経営に役立つ情報 2015年7月11日 (土曜日)

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第16回湘南ビジネスコンテスト

【湘南新産業創出コンソーシアム、湘南産業振興財団】(神奈川県)“日本一の手厚い支援”を目指す「湘南ビジネスコンテスト」は、地域全体として創業や新事業進出の実現を図り、事業の拡大や成長等を応援します。藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町に拠点を置く(予定含む)、「創業」や「新事業」のビジネスプランを募集します。


板橋製品技術大賞を募集【板橋】

【板橋区産業振興公社】(東京都)【板橋製品技術大賞】板橋区に本社または事業所を有し、1年以上製造業を営んでいる個人、中小企業者等を対象に、原則として市場発表または販売してから5年以内の新製品・新技術で、光学、精密機器、鉄鋼、化学、印刷、健康、環境等を中心とした製品・技術を募集します。


小規模事業者が商工会議所と販路開拓に取り組む費用を支援

【経済産業省 中国経済産業局】(全国)【平成26年度補正「小規模事業者持続化補助金」追加公募】小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援するものです。複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援を行います。


第6回「キャリア教育アワード」及び第5回「キャリア教育推進連携表彰」の公募

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催します。


低廉な家賃の賃貸住宅の供給を目的に空き家等の改修工事を補助します

【国土交通省】(全国)【住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業】平成27年度に創設された制度で、高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携の下、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅の供給が目的で、空き家等の改修工事に対しての補助を行う事業です。


障害者就労施設等が供給する物品を積極的に発注している企業を表彰します

【厚生労働省】(全国)【平成27年度優先発注企業等の厚生労働大臣表彰の公募について】平成27年度に優先発注企業等の厚生労働大臣表彰に係る公募について実施します。障害者優先調達推進法第2条第4項の障害者就労施設等が供給する物品及び役務について、積極的な発注を行い、その功績が顕著な企業等に対して行うことにより、当該物品及び役務に係る民需の促進を図ることを目的としています。


平成27年度宮城県6次産業化ネットワーク活動交付金のうち整備事業の追加公募について

【宮城県】(宮城県)宮城県内農林漁業者等による6次産業化ネットワーク活動を支援するため、平成27年度において、6次産業化ネットワーク活動交付金により施設等の整備に取り組もうとする方の事業要望を取りまとめ、国に対して交付金要望を行います。


平成27年度宮城県6次産業化ネットワーク活動交付金のうち推進事業の追加公募について

【宮城県】(宮城県)宮城県内農林漁業者等による6次産業化ネットワーク活動を支援するため、平成27年度において、6次産業化ネットワーク活動交付金のうち推進事業により新商品開発・販路開拓等に取り組もうとする方の事業要望を取りまとめ、国に対して交付金要望を行います。


「札幌モーターショー」北海道自動車産業ゾーンの運営事業者を公募【北海道】

【北海道自動車産業ゾーン実行委員会】(北海道)【「北海道自動車産業ゾーン運営等事業委託業務」公募型プロポーザルの実施について】札幌モーターショー2016において、 「北海道自動車産業ゾーン」を展開するため、企画立案・諸調整・運営管理等を行う、公募型プロポーザルを実施することとし、企画提案を募集します。


平成27年度第3回企業連携共同研究支援事業の研究テーマ募集について

【沖縄県工業技術センター】(沖縄県)企業単独では困難な新技術・新製品の開発や製造工程の改良・改善技術の確立、技術課題の解決等を目的とした「企業連携共同研究支援事業」を実施します。この事業で沖縄県工業技術センターと企業が共同で実施する共同研究テーマ(及び共同研究実施企業)を募集します。


宮崎県トライアル購入事業者認定制度 平成27年度募集中です

【宮崎県】(宮崎県)宮崎県内の中小企業等が開発した新規性や利用効果が高い製品等で、県の業務での活用が見込まれる場合に、県が認定を行い試行的に随意契約による購入ができるようにする制度です。


人材育成ニーズ調査を実施する事業者を公募【宮崎】

【宮崎県】(宮崎県)【人材育成ニーズ調査実施の委託に関する企画提案競技について】宮崎県内企業等を対象にアンケート調査を実施し、産業分野毎に必要とされるスキル等を把握し、宮崎成長産業人材育成事業における多様な訓練プログラムを開発するための基礎資料とします。7月14日(火)に説明会を開催します。


大分県トライアル発注制度 認定対象商品等の募集について

【大分県】(大分県)新たな事業分野の開拓を図る中小企業者等が開発した新規性や独自性のある新商品等で、大分県での活用が見込まれる場合に、県が一定の手続きを経て認定することにより、県の各機関が当該新商品等を随意契約で購入できるようにする「トライアル発注制度」を実施しています。


優れた経営基盤を活かした経営戦略で業容拡大を目指す企業に総合的な支援【大分】

【大分県】(大分県)【平成27年度地域牽引企業創出事業における支援対象企業を追加募集します】地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略及び経営計画により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、高度人材の新たな確保やブランド力向上、機械等設備導入などに要する経費の一部を補助するとともに、企業毎に外部専門化等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的な支援を行います。


ラーメン用小麦「ラー麦」のPR事業を委託します

【福岡県】(全国)【「ラー麦」ブランド化推進事業業務委託業者選定に係る企画提案公募について】福岡県産農林水産物のブランド確立対策として、ラーメン用小麦「ラー麦」のPR事業を実施します。事業の実施にあたってPRを効率的かつ効果的に行うため、広告・宣伝に関するノウハウを有する事業者に委託することから、受託者を選定するための企画提案公募を実施します。7月17日(金)に説明会を開催します。参加申込締切は7月16日(木)です。


苅田港新松山臨海工業団地の分譲について

【福岡県】(福岡県)4月1日から苅田港新松山臨海工業団地の分譲を開始しました。


「クリーンコール技術海外普及展開等事業/石炭高効率利用システム案件等形成調査事業」に係る2次公募について

【NEDO】(全国)石炭高効率発電や石炭ガス化、排ガス処理技術、未利用炭利用、改質・乾燥技術、CO2分離回収技術などのCCTを利用したシステムを対象とし、海外への普及の促進により我が国の経済成長と世界のCO2削減の同時達成を図ることを目的として、我が国のCCTの普及に関するプロジェクトの創成や実施可能性に関する調査等を実施します。7月17日(金)に説明会を開催します。


「次世代電力・エネルギービジネス等に関する技術開発課題の抽出検討」に係る公募について

【NEDO】(全国)電力システム改革に伴い、新たなビジネスがどのように生じ、進展していくかを、文献や公開レポート等、また関連機関等への個別ヒアリングを通じて情報の収集、分析及び考察を行い、今後必要な技術開発課題を分析・整理することで、将来のプロジェクトの実施可能性を探ります。


「平成27年度日本企業の国際競争ポジションに関する情報収集」に係る公募について

【NEDO】(全国)各産業によって生み出される代表的な最終製品、中間製品、部素材等について、それらの世界市場規模と日本企業、および世界の企業国籍区分別の売上高占有率(シェア)を調査します。また、それらの年推移等を併せて調査することによって、日本企業の国際競争ポジションの現況と動向を明らかにします。7月15日(水)に説明会(事前登録不要)を開催します。


ふるさと住宅ポイント事業におけるポイント交換対象となる県産品の募集を開始しました。

【新潟県】(新潟県)新潟県経済の活性化を図ることを目的に、県内で住宅を建設・購入される方に、県産品と交換できるポイントを発行する「ふるさと住宅ポイント事業」を実施しています。この事業を通じて、新潟の魅力を発信し、販路拡大につなげるべく、ポイントの交換対象となる県産品の募集を開始します。


次世代産業分野の新製品・新技術の研究開発を行う中小企業を支援【群馬】

【群馬県】(群馬県)【ぐんま新技術・新製品開発推進補助金【次世代産業推進型】(2次募集)】中小企業者が自ら行う「ものづくり」に係る新技術・新製品の開発のうち、具体的な技術的課題が明確で、新規性があり、事業化と市場性が見込まれるものに対して補助を行います。群馬県内に主たる事業所を有する中小企業者、または共同体の核となる県内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。


新製品・新技術の研究開発を行う中小企業を支援【群馬】

【群馬県】(群馬県)【ぐんま新技術・新製品開発推進補助金【一般型】(2次募集)】中小企業者が自ら行う「ものづくり」に係る新技術・新製品の開発のうち、具体的な技術的課題が明確で、新規性があり、事業化と市場性が見込まれるものに対して補助を行います。群馬県内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。


実施市町村で新製品・新技術の研究開発を行う中小企業を支援【群馬】

【群馬県】(群馬県)【ぐんま新技術・新製品開発推進補助金【パートナーシップ支援型(市町村)】(2次募集)】中小企業者が自ら行う「ものづくり」に係る新技術・新製品の開発のうち、具体的な技術的課題が明確で、新規性があり、事業化と市場性が見込まれるものに対して補助を行います。「実施市町村一覧」に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。


農産物の6次産業化を目指す加工技術の習得や試作加工等の取組を支援【栃木】

【栃木県】(栃木県)【平成27年度6次産業化導入支援事業(チャレンジ支援タイプ)公募(2次募集)】栃木県農業の6次産業化を推進するため、新たに自らの農産物を活用し、加工・販売の事業化(6次産業化)を目指す農業者や農業生産法人等による加工技術の習得や試作加工等の取組を支援します。


自立・分散型低炭素エネルギーシステムの技術実証を行う事業者を公募

【低炭素社会創出促進協会】(全国)【平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業)第二次公募】環境省から平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業)の交付決定を受け、4月の第1次公募に引き続き、第2次公募を実施します。


家計消費状況調査 支出関連項目:平成27年5月分確報

【総務省統計局】(-)家計消費状況調査 支出関連項目:平成27年5月分確報が公表されました。


家計調査(家計消費指数・二人以上の世帯:平成27年(2015年)5月分)

【総務省統計局】(-)家計調査(家計消費指数・二人以上の世帯:平成27年(2015年)5月分)が公表されました。Excelファイルでダウンロードできます。


個人企業経済調査(構造編)平成26年結果

【総務省統計局】(-)個人企業経済調査(構造編)平成26年結果 が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


個人企業経済調査(構造編)平成26年結果

【総務省】(-)個人企業経済調査(構造編)平成26年結果を公表しました。


「700MHz帯安全運転支援システム構築のためのセキュリティガイドライン」の公表

【総務省】(-)平成26年2月から「情報セキュリティアドバイザリーボード ITSワーキンググループ」を開催してきました。今般、ITSワーキンググループにおけるこれまでの議論を踏まえ、「700MHz帯安全運転支援システム構築のためのセキュリティガイドライン」を取りまとめました。


社会と科学技術イノベーションとの関係深化に関わる推進方策〜共創的科学技術イノベーションに向けて〜

【文部科学省】(-)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 安全・安心科学技術及び社会連携委員会において、「社会と科学技術イノベーションとの関係深化に関わる推進方策〜共創的科学技術イノベーションに向けて〜」を取りまとめました。PDFファイルでダウンロードできます。


平成27年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業(原子力人材育成等推進事業費補助金)」の新規採択課題の決定について

【文部科学省】(-)7月9日、平成27年度「国際原子力人材育成イニシアティブ事業(原子力人材育成等推進事業費補助金)」の新規採択課題を決定しました。


九州の電力需要実績(平成27年5月分)

【経済産業省 九州経済産業局】(-)九州の電力需要実績(平成27年5月分)が発表されました。詳細についてはPDFファイルでダウンロードできます。


新たに「新連携事業」を7件認定しました

【経済産業省 九州経済産業局】(-)九州経済産業局は、新たな事業活動に取り組む中小企業を支援するため、新たに7件の新連携事業計画(福岡県4件、熊本県2件、宮崎県1件)を認定しました。


「平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)(一次)」の採択先が決定しました

【経済産業省 四国経済産業局】(-)中小企業・小規模事業者が産学官連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等の取組を支援するため、「平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)(一次)」の公募を行ったところ1事業の応募がありました。応募のあった事業について審査を行った結果、1事業を採択することになりました。


「中小企業新事業活動促進法」に基づく事業認定について(平成27年度第1回)

【経済産業省 四国経済産業局】(-)今般、中小企業者等から申請された事業計画について、7月10日に新たに1件の認定を行いました。なお、今回の認定により、四国地域の「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定件数は32件、「地域産業資源活用事業計画」の認定件数は145件、「農商工等連携事業計画」の認定件数は51件となります。


「2016年G7環境大臣会合」開催準備室の設置について

【環境省】(-)環境省は、2016年に富山県富山市で開催されるG7環境大臣会合等の準備を進めるために、省内に「2016年G7環境大臣会合」開催準備室を7月10日付けで設置します。


平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援モデル事業)に係る対象事業者の採択について

【環境省】(-)この度、平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援モデル事業)に応募があった案件について審査を行った結果、42件を採択しました。


〜エコ住宅・エコカー・エコ家電をはじめ、「COOL CHOICE(クールチョイス)」のヒントが集結した「COOL CHOICE CITY」がオープンします!〜

【環境省】(-)環境省では、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す新しい国民運動として、7月1日より「COOL CHOICE」を広く国民に呼び掛けています。この度、「COOL CHOICE」普及啓発のための施策として、「COOL CHOICE」のコンセプトをわかりやすく伝え、身近な生活のなかで、未来のために、いま選択できる「製品」「サービス」「行動」などを体験できる「COOL CHOICE CITY」を、7月17日(金)から8月9日(日)までの期間限定で、東京都渋谷区にオープンします。


平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の採択決定について

【経済産業省 中国経済産業局】(-)中国経済産業局では、平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)について公募を実施し、厳正なる審査の結果、7月10日付けで1件の採択を決定しました。


平成27年度第4回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会平成27年度化学物質審議会第1回安全対策部会第156回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会合同開催について

【環境省、経済産業省、厚生労働省】(-)平成27年度第4回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、平成27年度化学物質審議会第1回安全対策部会及び第156回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会を、7月24日(金)経済産業省 別館(東京都千代田区)にて合同開催します。傍聴可能人数は30名程度(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は7月16日(木)17時45分必着です。


中小企業新事業活動促進法に基づく平成27年度第1回「新連携事業計画」の認定について

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)異なる分野の事業者が連携し、経営資源(設備、技術、ノウハウ)を有効に組み合わせて新商品の開発・生産などを行う4件の「新連携事業計画」を7月10日新たに認定しました。今回の認定により「新連携事業計画」の認定は、平成17年7月以来、192件となりました。


平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の採択結果について

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)本補助金は、中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。公募を行い、厳正な審査の結果、2事業者が採択されました。


米に関するマンスリーレポート(平成27年7月10日)の公表について

【農林水産省】(-)米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート(平成27年7月10日)」が取りまとめられました。


中部地域における「新連携計画」平成27年度第1回認定について

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)平成17年4月に施行された「中小企業新事業活動促進法」に基づき、中部地域における平成27年度第1回の認定として、「異分野連携新事業分野開拓計画(新連携計画)」8件の認定を行いました。


平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の採択事業の決定について

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を実施し、厳正な審査の結果、補助金の交付先として3件の採択を行いました。


「岐阜県事業引継ぎ支援センター」の設置について

【経済産業省 中部経済産業局】(-)7月10日(金)に、中小企業者の事業引継ぎに係る相談や仲介機関への紹介等を行う「岐阜県事業引継ぎ支援センター」(委託事業)を岐阜商工会議所に設置します。中小企業の事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。


中部地域における「新連携計画」平成27年度第1回認定について

【経済産業省 中部経済産業局】(-)平成17年4月に施行された「中小企業新事業活動促進法」に基づき、中部地域における平成27年度第1回の認定として、「異分野連携新事業分野開拓計画(新連携計画)」8件の認定を行いました。


平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の採択事業の決定について

【経済産業省 中部経済産業局】(-)平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を実施し、厳正な審査の結果、補助金の交付先として3件の採択を行いました。


「新連携事業計画」を新たに認定しました(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)平成27年7月10日付けで「中小企業新事業活動促進法」に基づいて、新たに4件の「新連携計画(異分野連携新事業分野開拓計画)」を認定しました。認定計画のコア企業の所在地は、東京都1社、神奈川県2社、静岡県1社となっています。新たな認定計画の推進により、地域経済の更なる発展が図られるものと期待されます。今回の認定により、平成17年4月の同法施行以降、関東経済産業局管内の認定件数は239件となりました。


「うんなんスパイスプロジェクト」に参画して新商品の開発・販売を強化する株式会社吉田ふるさと村を金融面からサポート!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(松江支店)は、株式会社吉田ふるさと村(本社:島根県雲南市)に対して、地場産品を活用した新商品の開発や販売促進のために必要となる運転資金3千万円を融資しました。


平成27年度「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の採択結果について

【経済産業省 東北経済産業局】(-)「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を実施し、交付先として7月10日付けで1件を採択しました。


新連携事業計画の認定について〜東北地域から4件の認定、合計64件に〜

【経済産業省 東北経済産業局】(-)7月10日に「中小企業新事業活動促進法」に基づき、「異分野連携新事業分野開拓計画」(新連携計画)4件の認定を行いました。「異分野連携新事業分野開拓計画」は、事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図るもので、今回の認定により東北地域では合計で64件の認定となります。


平成27年度TOHOKU地域ブランド創成支援事業〜ビジネスマッチ東北2015への出展団体等の募集結果について〜

【経済産業省 東北経済産業局】(-)地域団体商標等の一般への制度普及と理解向上を図るとともに、商標権等を取得している地域資源を活用した食品系商品を扱っている団体等及びその商品の知名度UPと販路拡大に向けてビジネスマッチ東北2015における「TOHOKU地域ブランド創成」ブースへの出展団体等の募集を実施しましたが、この度、出展団体等が決定しました。


主な海外展開施策一覧(7月10日更新)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)経済産業省 北海道経済産業局では、経済産業省ならびに関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策についてとりまとめました。PDFファイルでダウンロードできます。


過去の処分事業者一覧(消費者庁及び経済産業省分)平成15年4月〜平成27年7月9日時点(PDFファイル)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)過去の処分事業者一覧(消費者庁及び経済産業省分)平成15年4月〜平成27年7月9日時点が発表されました。


北海道の灯油価格(平成27年6月)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)北海道の灯油価格(平成27年6月)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


北海道石油製品価格推移グラフ(平成27年7月10日更新)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)北海道石油製品価格推移グラフ(平成27年7月10日更新)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


航空輸送統計速報(平成27年4月分)

【国土交通省】(-)航空輸送統計速報(平成27年4月分)が公表されました。


建設工事受注動態統計調査報告(平成27年5月分・確報)

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査報告(平成27年5月分・確報)が公表されました。


主要建設資材月別需要予測<平成27年8月分>

【国土交通省】(-)主要建設資材月別需要予測<平成27年8月分>が公表されました。


平成27年度地域型住宅グリーン化事業第2期グループ採択及びゼロ・エネルギー住宅の採択結果について

【国土交通省】(-)この度、平成27年度地域型住宅グリーン化事業について、補助事業の適用を受けようとするグループ毎に第2期間(平成27年5月26日〜6月8日)に提出された449グループの適用申請書の評価を行った結果、448グループを採択することとしました。第1期に採択されたグループと合わせて、計718グループを採択しました。


中小企業新事業活動促進法に基づく新連携計画を認定しました(平成27年度第1回)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)平成27年7月10日付けで、中小企業新事業活動促進法第11条の規定に基づき、中小企業者から申請された新連携計画3件を認定しました。


省エネ住宅ポイントの実施状況について(平成27年6月末時点)

【国土交通省】(-)平成27年3月10日より受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、平成27年6月末時点での実施状況が公表されました。


平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の採択事業を決定しました

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)平成27年7月10日付けで、平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)について、北海道内から1件の採択を決定しました。


北海道地区石油製品需給状況(平成27年5月)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)北海道地区石油製品需給状況(平成27年5月)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


北海道専門量販店販売動向(平成27年5月速報)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)北海道専門量販店販売動向(平成27年5月速報)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


海賊対処法に基づく護衛対象船舶について(H21.7.28〜H27.6.30)

【国土交通省】(-)海賊対処法に基づく護衛活動に対し、平成27年6月30日までの結果が取りまとめられました。


北海道コンビニエンスストア販売動向(平成27年5月速報)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)北海道コンビニエンスストア販売動向(平成27年5月速報)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


北海道大型小売店販売動向(平成27年5月速報)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)北海道大型小売店販売動向(平成27年5月速報)が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


日本・イスラエル航空当局間協議の結果について

【国土交通省】(-)7月7日(火)から8日(水)の間、東京において開催された日本とイスラエルとの航空当局間協議の結果概要が公表されました。


北海道鉱工業生産動向 [平成27年5月:速報]

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)北海道鉱工業生産動向 [平成27年5月:速報]が発表されました。内容についてはPDFファイル及び、Excelファイルでダウンロードできます。


国土審議会北海道開発分科会第5回計画部会の開催について

【国土交通省】(-)国土審議会北海道開発分科会第5回計画部会を、7月22日(水)中央合同庁舎(東京都千代田区)にて開催します。傍聴は事前登録制(先着順)、申込締切は7月15日(水)18時15分です。


平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)一次公募の補助事業者を採択しました

【中小企業庁】(-)平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)について公募を行いました。この期間に申請のありました39件について、外部評価および全国審査委員会において厳正な審査を行った結果、16件の採択事業者を決定しました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました

【中小企業庁】(-)「中小企業新事業活動促進法」第11条の規定に基づき申請された異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)について、32件(北海道経済産業局3件、東北経済産業局4件、関東経済産業局5件、中部経済産業局8件、近畿経済産業局4件、四国経済産業局1件、九州経済産業局7件)の認定を行いました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


平成27年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施

【厚生労働省】(-)10月1日(木)から7日(水)まで、平成27年度「全国労働衛生週間」を実施します。スローガンは、一般公募に応募のあった368作品の中から、「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」に決定しました。


生活衛生資金貸付利率の改定について

【厚生労働省】(-)平成27年7月10日から生活衛生資金貸付利率が改定されます。


人口動態統計月報(概数)(平成27年1月分)

【厚生労働省】(-)人口動態統計月報(概数)(平成27年1月分)が公表されました。Excelファイル、PDFファイルでダウンロードできます。


平成27年度社会福祉推進事業(一般テーマ)の採択団体を公表します。

【厚生労働省】(-)社会福祉推進事業について公募を行い、有識者からなる評価委員会の意見を踏まえた上で、実施主体となる民間法人(NPO法人等)を採択しています。4月16日付で募集した社会福祉推進事業の一般テーマの実施主体に関して、採択した団体及び事業を公表します。


初の安全衛生優良企業を認定しました

【厚生労働省】(-)安全衛生優良企業として鳥取県の1社を認定しました。この認定は、安全衛生優良企業公表制度に基づき6月1日から申請を受け付けていたもので、今回が初めての認定となります。認定した企業名は「職場のあんぜんサイト」でも公表します。


通所型介護予防事業(元気応援教室)実施施設公募について選定結果を掲載しました

【仙台市】(-)通所型介護予防事業(元気応援教室)実施施設募集に関し、応募状況と選定した施設が公表されました。


平成27年度 無料弁護士移動相談会の開催スケジュール

【みやぎ産業振興機構】(-)9月8日(火)〜11月12日(木)に全13回、13か所で開催します。各回ごとに申込締切があります。


住宅着工統計(新設住宅戸数)

【宮城県】(-)宮城県市町村別着工新設住宅、宮城県着工新設住宅および宮城県着工住宅の平成27年5月分が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


地域経済の強化に向けた基本方針

【北海道】(-)「地域経済の強化に向けた基本方針」(案)をとりまとめました。PDFファイルでダウンロードできます。


仕事と家庭の両立応援宣言企業紹介

【宮崎県】(-)平成27年7月1日現在の登録件数は518件です。


宮崎県オフセット・クレジット(J-VER)の販売について

【宮崎県】(-)宮崎県オフセット・クレジット(J-VER)を、二酸化炭素の排出削減活動などカーボン・オフセットに取り組む企業、団体、個人の方々に販売します。


「第153回県内企業の景況意識調査」 結果について

【大分県産業創造機構】(-)大分県産業創造機構、大銀経済経営研究所・大分信用金庫の三者合同で四半期毎に県内企業約460社に景況意識についてアンケート調査を実施しています。県内企業の実態・動向・先行きを把握するとともに、現在の経済環境が県内の各企業にどのような影響を及ぼしているかを分析しています。PDFファイルでダウンロードできます。


消費動向調査(平成27年6月実施分)

【内閣府】(-)消費動向調査(平成27年6月実施分)の結果概要が公表されました。


道路運送車両の保安基準、道路運送車両施行規則の一部改正等について−セグウェイなど搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業の全国展開−

【国土交通省】(-)つくば市等において行われている搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業を、同様の内容・要件にて全国展開が可能となるよう、道路運送車両の保安基準、道路運送車両法施行規則等について所要の改正等を行い、7月10日公布・施行します。


「食糧法違反に係る勧告及び公表の基準」の改正

【熊本県】(-)「熊本県主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)第7条の2の遵守事項違反に係る同法第7条の3第1項の勧告及び公表の基準」を一部改正しました。PDFファイルでダウンロードできます。


「福岡市都市再生安全確保計画策定業務委託」に係る提案競技の選定結果について

【福岡市】(-)福岡市都市再生安全確保計画策定業務委託に係る提案競技について、参加団体からの提案を選定委員会において公正かつ厳正に審査しました結果、最優秀提案者を選定しました。


小規模事業経営支援事業費補助金に係る商工会及び商工会議所の実績報告の概要を公表します

【愛知県】(-)小規模事業経営支援事業費補助金に係る商工会及び商工会議所の実績報告の概要が公表されました。


セミナーの申込みやお問い合わせの自動返信メールが届かないお客様へ

【B-nest(静岡県産学交流センター・静岡市中小企業支援センター)】(-)B-nest静岡市産学交流センターのホームページより、各種セミナーを申込むと、入力されたお客様のメールアドレス宛に自動返信メールが送信されます。この自動返信メールが届かない場合の考えられる原因や対処方法等について掲載されました。


「ゼロエミッション石炭火力技術開発プロジェクト/低品位炭利用促進事業」に係る実施体制の決定について

【NEOD】(-)「ゼロエミッション石炭火力技術開発プロジェクト/低品位炭利用促進事業」に係る公募を実施し、委託予定先を決定しました。


「再生可能エネルギー連系拡大に資する需給調整用の揚水発電等の水力発電所に関する技術動向調査」に係る実施体制の決定について

【NEDO】(-)「再生可能エネルギー連系拡大に資する需給調整用の揚水発電等の水力発電所に関する技術動向調査」に係る公募を実施し、委託予定先を決定しました。


成果報告書新着公開情報(6月分)

【NEDO】(-)公開されたNEDO成果報告書(調査委託資料およびプロジェクト成果報告書)のリストとその概要を月毎に掲載しています。6月分が掲載されました。


冊子「LED照明器具の設計・利用ガイド」発行

【東京都立産業技術研究センター】(-)LED照明器具の設計や利用に役立ててもらうことを目的に「LED照明器具の設計・利用ガイド」(A4版85頁)を発行しました。本ガイドブックは、東京都「都市課題解決のための技術戦略プログラム」事業の一環として、首都大学東京との共同研究成果をまとめたものです。東京都立産業技術研究センター 本部(東京都江東区)にて無料配布、またはPDFファイルでダウンロードできます。


平成27年度地産地消キャンペーン(プレミアム付き商品券の発行)を行います

【新潟市】(-)7月25日(土)から「新潟市産ぱくぱくっ!商品券」を販売します。地産地消を推進するとともに、地元消費の拡大、地域経済の活性化、新潟市の農業および食産業の振興に資することを目的としています。


障害者雇用に関する助成金など

【神奈川県】(-)障害者を試行雇用するとき、初めて雇用するときなど、障害者を雇用したときに国の助成金・奨励金が支給される制度があります。問い合わせ先は神奈川ハローワークです。


第10回東アジア中小企業ラウンドテーブル開催報告

【中小企業基盤整備機構】(-)6月29日にベトナム・ダナンで開催された“第10回東アジア中小企業ラウンドテーブル”に参加し、「中小企業のイノベーション活動の促進」に関する各国の取組みについて意見交換を行うとともに、参加国間の協力促進などを議論しました。参加各国からの説明者、プレゼンテーションの内容が掲載されました。


平成27年度第4回東京都大規模小売店舗立地審議会の開催について

【東京都】(-)平成27年度第4回東京都大規模小売店舗立地審議会を、7月17日(金)東京都庁 第二本庁舎(東京都新宿区)にて開催します。傍聴可です。


公報発行予定表(2015年7月10日更新)

【特許庁】(-)「特許、実用新案関係(インターネット)」及び、「意匠、商標、審決、特許庁公報関係(インターネット)」の公報発行予定表が更新されました。PDFファイル及び、CSVファイルでダウロードできます。


特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)

【特許庁】(-)平成27年3月13日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」は平成27年7月3日に可決・成立し、7月10日に法律第55号として公布されています。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


中国地域石油製品(燃料油)販売状況 平成27年5月分(速報)(PDFファイル)

【経済産業省 中国経済産業局】(-)中国地域石油製品(燃料油)販売状況 平成27年5月分(速報)が発表されました。


中小企業向け危機対応業務の実施状況(平成27年6月時点)

【中小企業庁】(-)日本政策金融公庫法に基づく経済産業省等による危機認定を受け、指定金融機関は、日本政策金融公庫からの信用供与を受けて、貸付等の危機対応業務を行っていますが、平成27年6月の実績が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


岐阜県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

【中小企業庁】(-)後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。今回、新たに岐阜県に事業引継ぎ支援センターを設置することになりました。今後も事業引継ぎに対する支援体制を拡充していく方針です。


危機対応円滑化業務の実施状況(6月末時点)(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、日本政策金融公庫が実施している危機対応円滑化業務について、平成27年6月の実績が公表されました。


平成27年7月10日付けで金利が変わりました。(中小企業事業)

【日本政策金融公庫】(-)平成27年7月10日現在の主な融資利率が公表されました。


平成27年7月10日付けで金利が変わりました。(国民生活事業)

【日本政策金融公庫】(-)平成27年7月10日現在の主な融資利率が公表されました。


書籍『2015年版新規開業白書』『日本のソーシャルビジネス』『事業承継で生まれ変わる―後継者による中小企業の経営革新―』を発行

【日本政策金融公庫】(-)書籍『2015年版新規開業白書』『日本のソーシャルビジネス』『事業承継で生まれ変わる―後継者による中小企業の経営革新―』が発行されました。


商工中金の危機対応業務への取組みについて(PDFファイル)

【商工中金】(-)今般、商工中金の危機対応業務全体の実績は、6月末日現在、193,081件、11兆1,109億円となりました。また、危機対応業務のうち東日本大震災関連の実績は、6月末日現在、38,303件、2兆1,968億円となりました。


「関東の元気な企業を紹介!」採用情報メール配信サービスについて

【東京商工会議所】(-)関東1都8県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)にある101商工会議所と連携し、2016年4月採用を予定している企業の採用情報を、就職活動中の大学生および大学キャリアセンターの担当者に配信するサービスを開始します。定員はメール1通につき10社まで、配信手数料10,800円、申込締切は配信希望日の2週間前です。


平成27年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(B・C)(特設分野研究))の交付内定について

【日本学術振興会】(-)このたび、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(B・C)(特設分野研究))の交付が内定されました。


環境計測に適した超高速・高精度なガス検出・同定法を開発−複数のガスがリアルタイムで分析可能に−

【産業技術総合研究所(産総研)】(-)環境計測に適した高速で高精度のガス検出・同定法が開発されました。この技術は、産総研独自の高性能な「光コム」を2台用いたデュアルコム分光装置を開発することによって実現しました。これまでガス分析ではフーリエ変換赤外分光(FT-IR)を用いる方法があったが、これと比較して2桁高い分解能を実現しました。さらに、短時間で測定できることから、複数のガスが共存する状態での、環境ガスの分析、内燃機関の評価、呼気分析など、環境、エネルギー、医療といった分野での幅広い応用が期待されます。


植物の受精卵が分裂する様子を生きたまま観察することに成功〜植物の驚くべき再生能力が明らかに〜

【科学技術振興機構(JST)、名古屋大学】(-)植物の受精卵が分裂し発生する様子を生きたままリアルタイムで観察(ライブイメージング)できるシステムが開発されました。本研究成果は、植物胚発生や細胞運命転換の研究における基盤技術となり、植物の優れた再生能力の仕組みの解明や、育種・培養技術の開発につながると期待されます。


戦略的創造研究推進事業(ACCEL)における平成27年度第1期新規課題の決定について

【科学技術振興機構(JST)】(-)JSTは、戦略的創造研究推進事業(ACCEL)における平成27年度第1期新規研究開発課題として2課題を決定しました。ACCELは、戦略的創造研究推進事業などで創出された世界をリードする顕著な研究成果について、POC(技術的成立性の証明・提示:Proof of Concept)および適切な権利化までを推進するものです(研究期間:5年程度、研究費総額:最大15億円程度)。


食品安全委員会(第570回)の開催について【開催日:7月14日(火)】

【内閣府】(-)食品安全委員会(第570回)を、7月14日(火)食品安全委員会(東京都港区)にて開催します。傍聴可能人数は40名、受付は当日会場にて行います。


食品安全委員会 微生物・ウイルス専門調査会(第63回)の開催について【開催日:7月16日(木)】

【内閣府】(-)食品安全委員会 微生物・ウイルス専門調査会(第63回)を、7月16日(木)食品安全委員会(東京都港区)にて開催します。傍聴受付は当日会場にて行います。


食品安全委員会 動物用医薬品専門調査会(第181回)の開催について【開催日:7月17日(金)】

【内閣府】(-)食品安全委員会 動物用医薬品専門調査会(第181回)を、7月17日(金)食品安全委員会(東京都港区)にて開催します。傍聴可能人数は40名、受付は当日会場にて行います。


「平成27年度特定港湾施設整備事業基本計画」について

【国土交通省】(-)港湾整備促進法に基づく、「平成27年度特定港湾施設整備事業基本計画」について、7月10日閣議決定されました。


中央環境審議会大気・騒音振動部会(第8回)の開催について

【環境省】(-)中央環境審議会大気・騒音振動部会(第8回)を、7月29日(水)三田共用会議所(東京都港区)にて開催します。傍聴可能人数は30名程度(希望者多数の場合は抽選)、申込締切は7月16日(木)17時必着です。


創業啓発セミナー:やってみたいをかたちに(PDFファイル)

【福山市】(広島県)講演形式で創業体験談、女性が創業することの強みや弱み、商品開発の体験談等を伝えます。定員150名、受講料無料です。


創業者のためのIT活用セミナー

【広島信用金庫、ひろしま産業振興機構、他】(広島県)広島県内で1年以内に創業を目指す方、または創業後1年以内の方を対象に、事業を円滑に進めるためのITの活用手法についてワークを交えながら学ぶセミナーを開催します。定員20名(先着順)、受講料無料、申込締切8月28日(金)です。


次世代産業セミナー

【岡山県、岡山県産業振興財団】(岡山県)本セミナーは、水素社会の実現を見据えた研究開発をテーマに、各分野の専門家を講師として招き、水素社会実現に向けた国の動き、水素関連分野における技術動向、ユーザー企業における具体的な技術課題等に関する最新の情報を提供し、岡山県内企業の次世代産業分野への参入に資することを目的としています。定員60名(先着順)、参加費無料、申込締切7月30日(木)です。


中小企業経営セミナー:企業を変えるデザインの力(PDFファイル)

【ひょうご産業活性化センター】(兵庫県)国際的に著名なデザイナーであるとともに、中小企業や地場産業の振興にも熱心に取り組んでいる喜多俊之氏を迎え、中小企業の経営革新や地域でのイノベーションの創出につながる「デザイナーの発想」や「デザインの力」について講演します。定員120名(先着順)、参加費無料、申込締切8月14日(金)です。


第9期Dreamnabi☆起業塾 第1回「今から始める事業の棚卸をしよう」

【名古屋産業振興公社】(愛知県)創業するために、事業計画(ビジネスプラン)の作成は欠かせません。この起業塾で、創業・経営について必要な知識が体系的に学べます。これから起業する方、すでに起業した方、新事業を始めたい方にもお勧めの内容です。継続参加が望ましいですが、単体の参加も可能です。定員30名(先着順)、参加費は入居者は無料、入居者以外の方は有料(1回/1,000円)です。


第11回 JNB新事業創出東京フォーラム

【日本ニュービジネス協議会連合会、中小企業基盤整備機構 関東本部】(東京都)日本経済再生のためには革新的事業に挑戦してゆく『アントレプレナーの輩出』と、牽引役となる『新事業の創出』が欠かせません。「ニッポン新事業創出大賞」では、これらの「アントレプレナー」および「新事業」を顕彰し、世間に広報します。その他パネルディスカッションを予定しています。参加費12,000円、事前登録10月7日までです。


経営支援セミナー(川崎ものづくり塾第2回):ものづくりの革新・Garage Sumida(ガレージ スミダ)見学会(PDFファイル)

【明治大学地域産学連携研究センター、川崎市工業団体連合会、他】(神奈川県)川崎ものづくり塾第2回は、産学官連携や地域活性化の成功事例として取り上げられることの多い墨田区の(株)浜野製作所・Garage Sumidaを訪問します。浜野製作所は約15年前、もらい火で工場を失うというどん底から事業を立て直し、現在約2千社の取引先を抱えるまでに成長しています。産学官連携や社会貢献活動に積極的に取り組まれ、特に海底探査機「江戸っ子1号」プロジェクトは有名です。産学官連携や社会貢献活動、インキュベーターの運営といった活動の狙いと効果について話を聞きます。定員20名(先着順)、参加費無料(懇親会は実費)です。


次世代イノベーション人材育成セミナー ビジネス講習会

【21あおもり産業総合支援センター、青森県】(青森県)ワークショップによる他の参加者との意見交流から、多様な考えや視点に気づき、自社の商品企画・販売に活かす思考法を学びます。明確な商品づくり(顧客 創造、デザイン、商品仕様、販路、プロモーションなどの選定)につながるコンセプトワークを重視したセミナーです。定員30名(先着順)、参加費無料です。


平成27年度 第2回あおもりバイオマスエネルギービジネス研究会(県外視察会)

【青森県】(岩手県)青森県内の豊富なバイオマス資源を活用したエネルギービジネスモデルの研究により、資源としての活用や供給などの関連産業を含めた産業創出を図ることを目的に、「あおもりバイオマスエネルギービジネス研究会」を設置しています。平成27年度第2回研究会として県外視察会を開催します。定員30名、参加費1,000円、申込締切は8月28日(金)です。


平成27年度認知症介護実践リーダー研修

【全国老人福祉施設協議会、熊本県老人福祉施設協議会】(熊本県)実践者研修で得られた知識・技術をさらに深め、施設・事業所において、ケアチームを効果的・効率的に機能させる能力を有した指導者を育成することをねらいとします。定員40名(先着順)、参加費は一般65,000円、会員55,000円(別途テキスト代や実習費用が必要)、申込締切は7月31日(金)(介護保険法第42条の2に規定する指定地域密着型サービス事業者に属する者は7月28日(火))です。


第138回産学交流サロン「ひびきのサロン」 第114回九州工業大学技術交流会「三木会」合同企画

【北九州産業学術推進機構(FAIS)、九州工業大学技術交流会】(福岡県)産学官のネットワーク拡大を目指し、自動車の自動運転技術開発をテーマに「ひびきのサロン」と「三木会」の合同セミナーを開催します。


中小企業グローバル人材育成講座

【福岡市】(福岡県)海外で自社商品を売りたい方、福岡に来た外国人観光客向けにビジネスを開始したい方など、海外ビジネスの初心者の方向けの全16回の講座です。定員30名(応募多数の場合選考)、参加費42,500円、申込締切は8月10日(月)です。


色彩検定2・3級試験対策講座

【福岡地区職業訓練協会】(福岡県)基礎知識から専門分野までを学びながら色彩2・3級資格取得を目指す全6回の講座です。定員20名(先着順)、参加費31,000円です。


ぎふ・みえ・あいち新技術・新工法展示商談会inスバル(群馬開催) 出展参加企業募集

【あいち産業振興機構】(群馬県)愛知県内の中小企業等の優れた新技術や新工法等を県外の発注企業へアピールし、その新規取引先の開拓を支援するため、本年度は富士重工業株式会社へ訪問し、展示商談会を開催します。定員45社(岐阜・三重・愛知で各県15社ずつ)、出展参加料20,000円、申込締切8月21日(金)です。


おいしい信州ふーど(風土)発掘商談会(名古屋会場)

【長野県、長野県中小企業振興センター】(愛知県)信州の恵まれた気候風土と確かな技術が育んだ逸品を出展者が紹介します。入場無料です。


おいしい信州ふーど(風土)発掘商談会(東京会場)

【長野県、長野県中小企業振興センター】(東京都)信州の恵まれた気候風土と確かな技術が育んだ逸品を出展者が紹介します。入場無料です。


ヒートポンプ等の海外導入事例に学ぶワークショップ

【NEDO】(神奈川県)我が国の省エネルギー技術開発成果を国内外に導入していくために、NEDOが情報収集している産業分野を中心とした海外の省エネルギー技術導入の実情等を2部構成で紹介します。申込締切は7月27日(月)です。


バンコク支所開設記念セミナー(第1弾):タイでの日本流品質管理の展開(第3回)

【東京都立産業技術研究センター】(未定義)タイで日本流品質管理を導入する方法、ポイントあるいはメリットについて海外在任経験のある講師が説明します。※同一内容にて、全3会場で実施します。定員50名、参加費無料、申込締切8月14日(金)です。


バンコク支所開設記念セミナー(第1弾):タイでの日本流品質管理の展開(第2回)

【東京都立産業技術研究センター】(未定義)タイで日本流品質管理を導入する方法、ポイントあるいはメリットについて海外在任経験のある講師が説明します。※同一内容にて、全3会場で実施します。定員50名、参加費無料、申込締切8月14日(金)です。


バンコク支所開設記念セミナー(第1弾):タイでの日本流品質管理の展開(第1回)

【東京都立産業技術研究センター】(未定義)タイで日本流品質管理を導入する方法、ポイントあるいはメリットについて海外在任経験のある講師が説明します。※同一内容にて、全3会場で実施します。定員50名、参加費無料、申込締切8月14日(金)です。


加工食品輸出セミナー

【ジェトロ栃木、栃木県】(栃木県)ジェトロ農林水産・食品部の海外販路開拓事業の担当者を講師に迎え、加工食品輸出の現状と課題、各国市場の規制や留意点について解説します。また、海外バイヤーとの商談会をスムーズに進めるためのポイントや、他県の成功事例、海外販路開拓に係るジェトロの取組みを説明します。定員40名(先着順)、参加費無料、申込締切は7月27日(月)です。


中小企業のための模倣品対策セミナー<大阪会場>

【ジェトロ大阪本部】(大阪府)中国を中心とした海外知財ビジネスに明るい専門家や、ジェトロの中小企業向け支援事業を利用して海外展開を行っている企業の方々など、計6人の講師による多彩な講演内容となっています。定員80名(先着順)、参加費無料、申込締切は7月23日(木)です。


中小企業のための模倣品対策セミナー<東京会場>

【ジェトロ大阪本部】(東京都)中国を中心とした海外知財ビジネスに明るい専門家や、ジェトロの中小企業向け支援事業を利用して海外展開を行っている企業の方々など、計6人の講師による多彩な講演内容となっています。定員200名(先着順)、参加費無料、申込締切は7月23日(木)です。


羽田駐イラン日本国大使 特別講演:イラン政治経済情勢セミナー

【ジェトロ】(東京都)羽田駐イラン日本国大使を講師として招き、最新のイラン政情について講演するとともに、約4年間現地に駐在するジェトロ・テヘラン事務所駐在員からも、最新ビジネス事情を解説します。定員120名(先着順)、参加費無料、申込締切は7月23日(木)です。


MTEPミニ講座 RoHS指令超入門(第2回)

【東京都立産業技術研究センター】(東京都)RoHS指令がCEマーキングの対象となりました。RoHS指令の基礎的事項、用語の解説、制度の概要を解説します。定員20名、受講料無料、申込締切8月10日(月)です。


水産物輸出・HACCP入門セミナー(横浜)

【ジェトロ横浜、大日本水産会】(神奈川県)ジェトロから海外マーケットの状況、水産物輸出の現状、輸出の進め方等について、大日本水産会からはHACCPの概要、導入方法について解説します。定員30名(先着順)、参加費無料、申込締切は7月31日(金)です。


貿易実務講座(テーマ別編)C講座(海外戦略マーケティング)

【ジェトロ新潟、にいがた産業創造機構】(新潟県)新潟県内企業の貿易業務担当者のスキルアップと社内体制の強化を目的として、貿易実務に携わっている方を対象に、英文契約書の作成方法、輸出入トラブルの対処方法に加え貿易実務交渉に役立つビジネス英語、マーケティングをテーマに実際の輸出入取引について演習を交えてわかりやすく解説します。定員40名(先着順)、参加費1,000円(テキスト代)、申込締切は9月10日(木)です。


セミナー:CEマーキング実践編 EMC指令

【東京都立産業技術研究センター】(東京都)CEマーキングに取り組み始めたが、実際にどのように進めたらいいか分からない方やできるだけ自社で進めたいと思っている方などを対象に、CEマーキングのEMC指令ではどのように規格を選び、どのように技術文書をまとめていくかなどを簡単な実習を交えながら解説します。定員30名、受講料2,000円、申込締切7月21日(火)です。


中国・韓国向け木材輸出商談会

【ジェトロ、九州経済連合会】(福岡県)日本産木材製品の輸入に強い関心をもつバイヤーを海外から招き、海外販路開拓に意欲のある木材関連企業・団体を対象として開催します。2会場で開催します。定員は電気ビル共創館会場20社程度、マリンメッセ福岡会場10社程度、参加費無料、申込締切はどちらも7月31日(金)です。


セミナー:CEマーキング実践編 IEC/ISO 82079-1 取扱説明書作成の要点

【東京都立産業技術研究センター】(東京都)CEマーキングでは、取扱説明書による安全情報の提供は必須要件の一つとなっています。また、リスクアセスメントにおける残存リスクの対策手段としても重要です。本セミナーでは、IEC 82079-1とISO 12100、IEC60204、個別規格、機械指令、NLF(New Legislative Framework)の要求などの関係を解説します。また、サンプル事例をもとに、取扱説明書作成のための準備から参照すべき規格や記載のポイントについても、簡単な実習を交えながら紹介します。定員30名、受講料2,000円、申込締切7月23日(木)です。


電気安全・開発支援セミナー:製品安全における電気安全の考え方と進め方(中級編)

【東京都立産業技術研究センター】(東京都)商用電源で動作する電子機器は、感電、やけど、火災などの危険を防止することが求められます。これらの安全性を確認する方法は、各種電気安全試験が国際規格(製品が欧州への輸出を行う計測機器であればEN61010-1等)で定められています。このことへの対応には、設計段階から規格を満たした仕様を製品に盛り込む必要があります。このセミナーでは、まず海外の電源事情について紹介します。次に設計者に理解してほしい製品安全・試験を説明します。さらに製品を模擬したサンプルプロダクトを用いて電気安全の本質並びに電気試験項目を紹介します。定員50名、受講料1,700円、申込締切8月18日(火)です。


平成27年度「第2回メンタルヘルス推進リーダー養成講座」実践できる!!職場のメンタルヘルス対策

【東京都中小企業振興公社】(東京都)中小企業がメンタルヘルス対策を効果的に推進するには、組織一丸となって実施体制を確立する必要があります。本講座では、2日間のカリキュラムの中でメンタルヘルスに関する基礎知識や企業の取組事例を学び、企業内でメンタルヘルスを推進するリーダーを養成します。定員40名、受講料無料です。


平成27年度 第2回 多摩支社 産業セミナー:誰にも聞けない でも知りたい “これからの水素エネルギー”

【東京都中小企業振興公社】(東京都)“水素エネルギー”という言葉を耳にする機会は増えましたが、詳しくはよく分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、「なぜ、水素なのか?」という初歩的な内容から「今後、製造業者は水素エネルギービジネスにどのように関わっていけばよいのか」という関心の高いテーマまで幅広く説明します。定員50名(先着順)、受講料無料です。


海外展開を志す中小企業経営者のための 一日どっぷり英語漬け ビジネス英会話セミナー

【東京都中小企業振興公社】(東京都)海外展開を志す中小企業経営者、ベンチャー企業経営者にとって、まず必要となるのは最低限の英会話力です。そこで、最低限身につけておきたいビジネス英会話の基本を学ぶセミナーを開催します。定員20名(先着順)、参加費無料、申込締切7月22日(水)です。


イベント:第5回 TIP*Sマナビジカン「神山プロジェクト〜創造的過疎から考える地方創生〜」

【中小企業基盤整備機構】(東京都)徳島県徳島市から車で約1時間、中山間部に位置する人口6,000人ほどの典型的な過疎の町・神山町に全国から注目が集まっています。今回のTIP*Sマナビジカンでは、グリーンバレーの理事長・大南信也氏を迎え、神山町を舞台に「創造的過疎」を実現するために行っている『神山プロジェクト』やこれから目指すことなどについて熱く話します。定員50名、参加費無料です。


「都市課題解決のための技術戦略プログラム」普及セミナー

【東京都】(東京都)東京都内中小企業者や技術開発担当者等の方々を対象として、今、注目されている「水素エネルギー」に関する基調講演や、「高度な防災都市」をテーマとした、東京都立産業技術研究センターと首都大学東京との連携研究成果発表によるセミナーを開催します。また、成長産業分野への参入を支援するため、東京都や国等が実施している技術開発支援事業の紹介も行います。定員100名(先着順)、参加費無料です。


女性のための創業スクール

【尼崎商工会議所、中小企業庁】(兵庫県)今の世の中は、モノ・サービス・情報があふれ、お客様自身が「何が欲しいのかわからない」時代、だからこそ、これから創業する方には、生活の中における何気ないシーンに着目し、消費者が求める価値創造(=ライフスタイル・イノベーション)を実現することが求められています。そこで今回は、イノベーションを実現する思考プロセスとして、近年、急速に注目が高まっている「デザイン思考」をベースに、女性の感性にフィットするよう“デザイン”されたコンテンツで、創業を目指す女性たちの「創る」・「伝える」・「実践する」を応援します。キックオフセミナーは定員30名、参加費無料です。創業スクールは定員30名、参加費10,800円です。


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