NHKニュース|経済 2015年8月11日 (火曜日)

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NYダウ平均株価 240ドル余値上がり

週明け10日のニューヨーク株式市場は、大型の企業買収が発表されたことや原油の先物価格が上昇したことで、製造業やエネルギー関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、ダウ平均株価は240ドル余り値上がりしました。


インドネシア高速鉄道 中国が全面支援強調

インドネシアが導入を計画している高速鉄道を巡り、日本と中国が受注を目指すなか、インドネシアを訪れた中国政府の代表はジョコ大統領と会談して事業化に向けた調査結果を提出し、鉄道の建設から人員の育成まで全面的に支援する考えを強調しました。


第一生命 基礎利益でも日本生命を上回る

生命保険大手「第一生命」のことし4月から6月までの決算は、買収したアメリカの生命保険会社の利益が上乗せされたことなどから、本業のもうけを示す基礎利益でも業界首位の座を争っている「日本生命」を上回りました。


東京市場の円相場 いくぶん値上がり

週明けの10日の東京外国為替市場は、アメリカの政策金利の引き上げが近いという見方から、景気に与える影響を懸念してドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。


景気ウォッチャー調査 3か月ぶりに指数改善

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、猛暑でエアコンの売れ行きが好調だという声が多く寄せられたことなどから、景気の現状を示す指数が3か月ぶりに改善しました。


消費者態度指数が低下「足踏みがみられる」

向こう半年間の消費者の購買意欲などの見通しを示す先月の消費者態度指数は、食品の値上げが相次いだことなどから2か月ぶりに前の月を下回り、内閣府は、基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。


週明けの東京市場 株価値上がり

週明けの10日の東京株式市場は、このところの決算発表で業績が好調だった銘柄に買い注文が入るなどして株価は値上がりしました。


東洋ゴム 免震装置問題で300億円余特別損失計上

国の認定を不正に取得した免震装置を製造販売していた東洋ゴム工業は、ことし6月までの中間決算で、免震装置を交換する費用などが膨らんだとして、300億円余り上る特別損失を計上したことを明らかにしました。


上半期の経常収支 黒字に転じる

海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す、ことし6月までの上半期の日本の「経常収支」は、原油価格の下落で貿易赤字が大幅に縮小したことなどから8兆1835億円の黒字となり、去年の同じ時期の赤字から黒字に転じました。


経産副大臣 イラン石油相らと相次ぎ会談

核開発問題を巡る最終合意を受けて、イランを訪問している日本の山際経済産業副大臣はザンギャネ石油相ら閣僚2人と相次いで会談し、イランでの資源開発などについて意見を交換しました。


日本酒とワインの税率見直しへ

来年度の税制改正で、自民・公明両党は、「ビール系飲料」にかかる酒税の見直しと合わせて、日本酒がワインの1.5倍となっている税率についても、差を縮める方向で検討を進める方針です。


中国 生産者物価指数 5年9か月ぶりの下落幅

中国では、企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、先月は5年9か月ぶりの下落幅となるなど、物価の面からも内需の弱さが続いているという見方が広がっています。


「テレマティクス保険」販売が本格化

ブレーキのかけ方などドライバーの運転データから事故のリスクを分析し、保険料を設定する「テレマティクス保険」という新たな自動車保険の販売が本格的に始まり、保険料の軽減や事故の減少につながるか注目されます。


経産副大臣など 制裁解除見据えイラン訪問

イランの核開発問題を巡る最終合意を受け、日本の山際経済産業副大臣が、企業の幹部らとともにイランを訪問し、経済制裁の解除を見据え、世界屈指の資源国であるイランとの関係強化に乗り出しました。


“同性婚”にも結婚休暇など 企業が制度化

同性愛や性同一性障害など、いわゆる「性的マイノリティ」の人たちにとっても働きやすい職場にしようと、テレビ通販大手の運営会社が、同性のパートナーがいる社員も結婚休暇などを取得できるよう社内制度を改め、先行する外資系企業に続き、日本企業の間でもこうした動きが広がるか注目されます。


デパート集客へ「暑い日限定サービス」

大手デパート各社は、例年、売り上げが落ちこむ8月により多くの客を呼び込もうと、気温が高い日限定のサービスを充実させています。


中国経済 輸出入とも減少で不透明感増す

中国の先月の輸出は2か月ぶりに前の年の同じ月を下回ったほか、輸入も9か月連続で前の年より減少し、中国経済は外需と内需がともに振るわないなかで、先行きの不透明感が増しています。


“健全経営”徹底に向け有識者会議を設置へ

東芝による不正な会計処理を受け日本の企業風土があらためて問われるなか、金融庁と東京証券取引所は、ことし6月に導入した企業の行動指針、「コーポレートガバナンス・コード」の現状を検証し健全な経営が徹底されるよう検討する有識者会議を設けることになりました。


経産副大臣イラン訪問へ 関係強化働きかけ

イランの核開発を巡る最終合意を受けて、経済制裁が解除される可能性が高まっていることから、日本政府は山際経済産業副大臣を8日からイランに派遣し、日本との経済関係強化を働きかけることになりました。


マツダ タイで新工場オープン

自動車メーカーのマツダは、東南アジアのタイに、これまで日本から輸入していた主要部品の変速機の製造工場を設け、現地で一貫して生産できる体制を築くことで、アジアなどへの輸出を強化することにしています。


ビール大手中間決算 3社は増益

大手ビールメーカー4社のことし1月から6月までの中間決算でサントリー、キリン、アサヒの3社は国内のビール系飲料の市場全体が縮小するなかで、糖質やプリン体を抑えた機能性の商品やウィスキーなど、ほかの酒類で販売を伸ばしたことで増益となりました。


黒田総裁 “輸出と消費 いずれ回復基調に”

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、ことし4月から6月までの輸出や個人消費の弱い動きは一時的なものにとどまるとして、今後、輸出と消費はいずれも回復基調に戻るという見方を示しました。


国交相 スカイマークの独立性維持 指導も

航空会社のスカイマークがANAホールディングスなどから支援を受け、経営再建を本格化させることについて、太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、航空業界の競争環境を確保するため、スカイマークの独立性の維持を必要に応じて指導していく考えを示しました。


日銀 景気判断据え置き 金融緩和策維持へ

日銀は7日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について「緩やかな回復を続けている」という判断を据え置き、目標としている2%の物価上昇率の達成に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。


昨年度の食料自給率 5年連続の39%

農林水産省は、国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成26年度の食料自給率を発表し、39%と5年連続の横ばいとなりました。


NY ダウ平均株価 120ドル余値下がり

6日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の雇用統計が発表されるのを前にいったん利益を確定しようと売り注文が集まったことから、ダウ平均株価は120ドル余り値下がりしました。


ラオックス“外国人需要を”3店舗出店へ

増加が続く外国人旅行者の需要を取り込もうと、家電製品や化粧品などの免税店を全国で展開する「ラオックス」は、再来月までに3つの店舗を出店することになりました。


ソフトバンク孫社長 スプリント売却を否定

大手通信会社、ソフトバンクグループの孫正義社長は、おととし買収したアメリカの大手携帯電話会社「スプリント」の契約者数が伸び悩んでいることから売却するのではないかという観測が出ていることについて、「売却の意思は全くない」と述べ、基地局の整備などを進めることで巻き返しを図る考えを示しました。


大手商社5社の第1四半期決算 2社減益

大手商社5社のことし4月から6月までの第1四半期の決算は、原油や鉄鉱石の価格の下落で資源関連事業の収益が落ち込んだため、最終的な利益は、「三井物産」と「三菱商事」の2社が前の年の同じ時期を下回る減益となりました。


経済再生相 TPP閣僚会合の今月開催は困難と報告

安倍総理大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣と会談し、甘利大臣が今月末までに閣僚会合を再び開くことが困難な状況になっていると報告したのに対し、大筋合意を目指して最善を尽くすよう指示しました。


タカタ 上方修正もリコール算定できず

製造したエアバッグでリコールが拡大している自動車部品メーカーのタカタは、アメリカで部品の販売が伸びているとして、来年3月期の業績について売り上げなどの見通しを上方修正しました。ただ、リコールに伴う費用が合理的に算定できないとして、最終的な利益の見通しは据え置きました。


労働者派遣法巡り地方公聴会

参議院厚生労働委員会は名古屋市で地方公聴会を開き、労働者派遣法の改正案について、「派遣労働者のキャリアアップにつながるものだ」という意見が出された一方、「雇用の不安定と労働条件の劣化を招く危険がある」といった指摘も出されました。


6月の景気動向指数 判断は据え置き

ことし6月の景気動向指数は、自動車の生産や出荷が増えたことなどから指数が2か月ぶりに上昇したものの、景気動向に大きな変化は見られないとして、内閣府は「足踏みを示している」とした、これまでの基調判断を据え置きました。


6日の株価終値 小幅な値上がり

6日の東京株式市場は外国為替市場の円安ドル高を材料に輸出関連の銘柄などに買い注文が出て株価は小幅に値上がりしました。


1ドル=125円台 2か月ぶりの円安に

5日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの経済指標が市場の予想を大きく上回り、景気の先行きに期待感が広がったことなどから、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、およそ2か月ぶりに1ドル=125円台に値下がりしました。


スカイマーク 再建への道のり険しく

ことし1月に経営破綻したスカイマークは、5日、再生計画案の認可決定を受け今後、経営再建を本格化させますがLCC=格安航空会社などとの厳しい競争が続くなか新しい経営陣のもと目指す5年以内の再上場に向けた道筋を早期に示すことが課題となります。


スズキ インドに高価格の新車投入

インドの乗用車市場でシェアが最も高いスズキは、5日、従来の低価格の小型車とは一線を画した、高い価格の新車を発売し、成長が期待されるインド市場で、攻勢を強めていく考えを強調しました。


スカイマークの再建 日米2社が争奪戦

スカイマークの債権者集会が開かれ、ANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身が提出した再生計画案が可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けました。スカイマークの再建は、日米の大手航空会社が争う異例の展開となりました。


東京市場 円相場値下がり

5日の東京外国為替市場は、アメリカで政策金利が引き上げられる時期は、市場が予想するより近いのではないかとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。


JR貨物 フェリー火災で臨時列車運行

北海道苫小牧市の沖合で起きたフェリー火災の影響で、物流に影響がでおそれがあるとして、JR貨物は輸送する貨物が増えるお盆休みを前に、札幌と東京などを結ぶ臨時列車を運行しています。


東京市場 買い注文増え株価値上がり

5日の東京株式市場は、外国為替市場の円安ドル高などを材料に買い注文が増え、株価は値上がりしました。


ガソリン価格 4週連続の値下がり

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の下落傾向を受けて、1リットル当たりの全国平均で141.3円と4週連続の値下がりとなりました。


IMF 人民元を主要通貨に加えるか検討始める

IMF=国際通貨基金は、アメリカのドルや日本の円など世界の主要な4つの通貨を組み合わせて、お金のような働きをする「SDR」と言われる特別な資産を作っていますが、これに中国の通貨、人民元を加えるかどうか検討を始めました。


スカイマーク再生計画 ANAの支援案認可決定

ことし1月に経営破綻したスカイマークの債権者集会が開かれ、日米の大手航空会社をそれぞれ支援企業とする2つの再生計画案が諮られた結果、全日空を傘下に持つANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身が提出した再生計画案が可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けました。


猛暑の影響 果物価格が値上がり 大阪

連日の猛暑の影響で、大阪の青果市場ではスイカや桃などの果物の入荷量が減り、取り引き価格が上がっています。


国産旅客機MRJの米の飛行試験場公開

およそ半世紀ぶりの国産旅客機として開発が進められている「MRJ」が飛行試験を行う、アメリカ・ワシントン州の飛行場が、4日に報道各社に公開されました。


北極資源確保へ ロシアが大陸棚延長を申請

ロシア政府は、北極海の海底に広がる120万平方キロメートルの大陸棚がシベリアから続いているとして、ロシアの大陸棚として認めるよう国連の委員会に申請したことを明らかにし、北極海の海底に眠る巨大な資源の確保を目指す姿勢を改めて示しました。


スカイマーク きょう債権者集会

経営破綻したスカイマークの再建を巡り、全日空を傘下にもつANAホールディングスとアメリカのデルタ航空などがそれぞれ支援企業として手を挙げ、2つの再生計画案が対立する異例の事態となるなか、5日、再生計画案を決める債権者集会が開かれます。


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