NHKニュース|政治 2015年10月12日 (月曜日)

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日本文化アピール検討へ 政府が新懇談会

政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、安倍総理大臣のもとに新たな懇談会を設置し、日本の文化や芸術の保存・継承や国内外へのアピールに向けた具体策の検討を進めることにしています。


谷内局長と楊国務委員 今週にも会談で調整

政府は、国家安全保障局の谷内局長と中国の外交を統括する楊国務委員との会談を今週にも東京都内で行う方向で調整に入り、この中では次の日中首脳会談を行う時期やそのテーマなどについて意見が交わされるものとみられます。


自民党員120万人達成 厳しいとの声も

自民党は来年夏の参議院選挙を見据えて、党員数120万人を目標に党員を獲得するための取り組みを進めていますが、去年末の時点で89万人余りにとどまっていて、党内では目標達成は厳しいのではないかという声も出ています。


外相がイラン訪問へ出発 投資環境整備へ

岸田外務大臣はイランに対する経済制裁の解除に道筋がついたことを受けて、日本企業の投資に向けた環境整備を進めるため、11日夜成田空港を出発しイランへ向かいました。


二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ=国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。


民主 岡田代表 臨時国会召集を強く求める

民主党の岡田代表は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことなどを受けて、こうした課題を議論するため、臨時国会を開催する必要があるとしたうえで、政府与党が開催を決めなければ、憲法の規定にもとづいた手続きをとってでも、召集を強く求めていく考えを示しました。


首相 地元と協力し伊勢志摩サミット成功を

安倍総理大臣は三重県志摩市を訪れて、来年の「伊勢志摩サミット」の準備に関わる住民との会合に出席し、「皆さんの熱意がG7の首脳に伝われば、成功は間違いない」と述べ、地元の人たちと協力してサミットを成功に導きたいという考えを示しました。


公明 山口代表「一億総活躍社会は中身が重要」

公明党の山口代表は北九州市で講演し、安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」について、「具体的に何をやるかという中身が重要だ」と述べ、実現に向けた具体策の取りまとめを急ぐ必要があるという認識を示しました。


沖縄知事 13日に辺野古埋め立て承認取り消し

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを13日に行うことを決め、11日、県の幹部らに伝えました。


加藤一億総活躍相 早期に国民会議 具体的政策を

NHKの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。


自民・二階氏 インドネシア訪問へ

自民党の二階総務会長は、来月、民間企業の幹部など、およそ1000人からなる大規模な訪問団とともにインドネシアを訪問することにしていて、日本との交流を後押しし、経済分野などでの関係強化につなげたい考えです。


官房長官 海兵隊移転先のグアム視察を打診

菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県の対立が続くなか、今月29日から2日間の日程で、沖縄のアメリカ海兵隊が移転する予定となっているグアムの視察をアメリカ政府に対して打診しています。


自民 税調会長に宮沢前経産相起用へ

自民党は、内閣改造を受けて幹部人事の調整を進めており、焦点となっている、消費税の軽減税率の検討などに当たる税制調査会の新しい会長に、宮沢洋一・前経済産業大臣を起用する方針を固めました。


防衛相 4年ぶり訪韓で調整

中谷防衛大臣は、今月下旬に防衛大臣として4年ぶりに韓国を訪問し、日韓防衛相会談を行う方向で調整しており、安全保障関連法について韓国側に理解を求めるとともに、北朝鮮のミサイル問題などで意見を交わしたい考えです。


政府 TPP政策大綱を年内にも策定へ

政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを受けて、来年の参議院選挙も見据え、農業への影響を最小限に抑える施策などを盛り込んだ「政策大綱」を年内にも取りまとめる方針で、今後、検討を本格化させることにしています。


自民党人事 税調会長が焦点

自民党は、内閣改造を受けて幹部人事の調整を進めており、消費税の軽減税率の検討などにあたる税制調査会の野田毅会長が交代するかどうかが焦点になっています。


外務省「問題あり極めて遺憾」

外務省の川村報道官は、ユネスコの「記憶遺産」に、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料が登録されたことについて、「この案件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」という談話を発表しました。


首相 日韓首脳会談実現に改めて意欲

安倍総理大臣は、9日夜、総理大臣官邸で、韓国訪問から帰国した公明党の山口代表と会談し、今月末から来月初めをめどに開催が調整されている、日本と中国、韓国の3か国の首脳会議に合わせて、パク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての首脳会談を実現させることに改めて意欲を示しました。


台湾の最大野党と自民党 交流推進で一致

台湾で政権の奪還を目指して来年の総統選挙に立候補する最大野党・民進党の蔡英文主席が、自民党本部で幹部らと会談し、幅広い分野で交流を進めていくことで一致しました。


TPPの国会承認要請は1月以降に

甘利経済再生担当大臣は、NHKなどのインタビューに応じ、交渉が大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、締結に向けて国会に承認を求めるのは来年1月以降になるという見通しを示しました。


東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる

東京都は、5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて世界に東京の魅力を発信しようと、新たに「&TOKYO」というロゴマークを作り、「FOOD&TOKYO」などと、さまざまなことばを組み合わせてPRを進めていくことになりました。


文科相が都知事と会談 大会へ緊密連携を

馳文部科学大臣は、就任後初めて、東京都の舛添知事と会談し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都と緊密に連携しながら、新しい国立競技場の整備などを進めていく考えを伝えました。


都の五輪施設整備をチェック 初の諮問会議

5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて東京都が整備する競技施設の建設コストや設計内容などが妥当かどうか外部の有識者がチェックする諮問会議が初めて開かれ、建築の専門家などが3つの施設の基本設計について確認しました。


性犯罪の罰則強化 法相が法制審に検討諮問

岩城法務大臣は、強姦致死や強姦傷害などの罰則が強盗傷害より軽いことに対して法改正を求める意見が出ていることを踏まえ、9日の法制審議会の総会で、刑法を改正して強姦致死の法定刑を引き上げることなどを検討するよう諮問しました。


参院選合区で初会合 徳島・高知の合同選管

来年夏の参議院選挙で、いわゆる合区の対象となった徳島県と高知県の合同の選挙管理委員会の初会合が、両県の県境にある徳島県三好市で開かれ、委員長を徳島県側から、委員長代理を高知県側から選出しました。


復興相が宮城県知事と会談 要望実現へ努力

高木復興大臣は、就任後初めて、宮城県の村井知事と復興庁で会談し、村井知事が、来年度以降も復興交付金の予算を確保することや自治体に派遣する国からの職員の人数を増やすことなどを要望したのに対し、実現に向けて努力する考えを示しました。


第3次安倍改造内閣 政務官27人決定

政府は、9日の閣議で、第3次安倍改造内閣の発足に伴い、政務官の人事を決定しました。政務官に決まったのは、自民党から24人、公明党から3人の合わせて27人です。このうち女性は4人で、留任は1人です。


小渕氏の元秘書2人に猶予付き有罪判決

小渕元経済産業大臣の政治資金を巡り、収支報告書にうその記載をしたなどとして元秘書2人が政治資金規正法違反の罪に問われた事件で、東京地方裁判所は「政治活動への国民の監視と批判の機会をないがしろにする悪質な犯行だ」として、2人にいずれも執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。


第3次安倍改造内閣 副大臣25人決定

政府は、9日の閣議で、第3次安倍改造内閣の発足に伴って、副大臣の人事を決定しました。副大臣に決まったのは、自民党から22人、公明党から3人の合わせて25人です。このうち女性は1人で、留任は2人です。


TPP国内対策 年内にも取りまとめたい

甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて取りまとめる国内対策について、農業を成長産業にすることを考慮しながら、年内にも取りまとめたいという考えを示しました。


野球賭博で文科相 五輪種目選考に影響懸念

馳文部科学大臣は、プロ野球・巨人の投手が野球賭博を行っていた問題に関連して、「オリンピックにとって、極めてマイナスとなることは間違いない」と述べ、2020年の東京オリンピックの追加種目の候補となった野球の選考への影響に懸念を示しました。


TPP総合対策本部 首相「万全の国内対策を」

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて設置した総合対策本部の初会合で、「TPPを真にわが国の経済再生に直結させていきたい」と述べ、農業の競争力の強化策を含む、万全な国内対策を講じていく考えを示しました。


外相が来週イラン訪問 投資協定で合意へ

岸田外務大臣は、経済制裁の解除に道筋がついたイランの市場に日本企業の関心が高まるなか、来週、イランを訪問し、企業の投資環境を整備するための協定を結ぶことで合意する見通しとなりました。


自民 TPP対策検討の新組織設置へ

自民党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、国内の農業者から、「海外の安い農産物が輸入され経営が厳しくなる」などと、影響を懸念する声が出ていることから、影響を最小限に抑えるための対策を検討する新たな組織を設けることになりました。


山口代表 従軍慰安婦問題解決に「大局的立場から支援」

韓国を訪れている公明党の山口代表は、8日、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談し、ユン外相が、いわゆる従軍慰安婦の問題の解決に取り組むよう求めたのに対し、山口代表は「与党として、大局的な立場からできる限り支援したい」と応じました。


ロシア外務省 北方領土は戦後ロシア領に

ロシア外務省は、モスクワで行われた日本とロシアの外務次官級の平和条約締結交渉について、「議論はこの問題の歴史的な見解に集中した」と発表し、交渉では、北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来の主張を繰り返したということです。


日ロ平和条約締結交渉 議論は平行線

日本とロシアの外務次官級の平和条約締結交渉が、モスクワで1年8か月ぶりに行われましたが、北方領土問題を巡る両国の立場の違いは大きく、議論は平行線をたどりました。


民主 岡田代表 参院選にらみ地方遊説強化

民主党の岡田代表は、来年夏の参議院選挙をにらみ、今後、地方での遊説活動を強化することにしていて、安全保障関連法などに批判的な世論を掘り起こすことで、党への支持の拡大につなげていきたい考えです。


首相 鈴木スポーツ庁長官の手腕に期待感

安倍総理大臣は、オリンピック・パラリンピックに向けた選手の強化などを推進するスポーツ庁の初代長官に就任した鈴木大地氏と面会し、「これまでの経験を生かし、創造的に挑戦してほしい」と述べ、その手腕に期待感を示しました。


自民 TPPで説明や対策求める意見

自民党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、会合を開き、出席者からは、農業分野を中心に、国民の不安を払拭(ふっしょく)するため、丁寧な説明と、影響を最小限に抑えるための対策を求める意見が相次ぎました。


日本とトルコ首脳 難民支援連携など協議か

安倍総理大臣は、トルコのエルドアン大統領と会談し、多くのシリア難民が流入しているトルコ南部を中心に、インフラ整備について、今後も必要に応じて追加的な支援を行うなど、両国が緊密に連携しながら対応していくことで一致しました。


民主・維新 臨時国会の早期召集求める

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で大筋合意したことを踏まえ、合意内容などについて国会で議論する必要があるとして、両党で連携して臨時国会の早期召集を求めていくことを確認しました。


河野行政改革相 行政改革の推進に意欲

河野国家公安委員長兼行政改革担当大臣は、内閣官房や内閣府が入る合同庁舎に初登庁し、「世の中の課題が変わっているのに適したやり方で、行政も改めていかなければならない」と述べ、行政改革の推進に意欲を示しました。


島尻沖縄北方相「しっかり頑張りたい」

第3次安倍改造内閣で初入閣した島尻沖縄・北方担当大臣は、山口前大臣から事務の引き継ぎを受け、「しっかり頑張っていきたい」と抱負を述べました。


日ロ 1年8か月ぶり次官級の平和条約締結交渉

およそ1年8か月ぶりとなる日本とロシアの次官級の平和条約締結交渉が、日本時間の8日午後、モスクワで行われており、北方領土を巡る両国の立場に大きな隔たりがあるなかで交渉が前進するのか、不透明な状況です。


民主 TPPの合意内容や経緯を独自検証へ

民主党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、合同の部門会議を開き、今回の合意が国益に沿っているのか疑問だとして、今後、合意内容や交渉の経緯を独自に検証していく方針を確認しました。


維新 椎木保氏が繰り上げ当選

維新の党の衆議院議員が、来月の大阪市長選挙に立候補するため辞職したのに伴い、去年行われた衆議院選挙の比例代表近畿ブロックの候補者名簿から、椎木保元衆議院議員の繰り上げ当選が決まりました。


山口代表が韓国大統領と会談

韓国を訪問している公明党の山口代表は、パク・クネ(朴槿恵)大統領と会談して、安倍総理大臣の親書を手渡したのに対し、パク大統領は、今月末から来月初めをめどに開催が調整されている日中韓3か国の首脳会議を成功させたいという考えを示しました。


第3次安倍改造内閣が始動

7日に発足した第3次安倍改造内閣が始動し、各閣僚は、初登庁で実現を目指す政策について抱負を述べたり、所管する分野の関係者と会談したりしています。


野党 内閣改造やTPPで早期の臨時国会開催要求へ

民主党などは、7日の内閣改造やTPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、新たに就任した大臣の所信やTPP交渉の経緯などを説明すべきだとして、政府与党に対し臨時国会を早期に開催するよう要求していく方針です。


GDP600兆円など達成で緊急対策取りまとめへ

安倍総理大臣は、7日の内閣改造で新設した一億総活躍担当大臣に、加藤前官房副長官を起用しました。政府は目標に掲げるGDP=国内総生産600兆円などの達成に向けて、近く国民会議を設置することにしていて、加藤大臣を中心に年内に実施する緊急対策の取りまとめ作業を本格化させる方針です。


日ロ平和条約の締結交渉 きょう再開へ

モスクワを訪れている外務省の杉山外務審議官は、日本時間の8日午後、ロシアとの間でおよそ1年8か月ぶりとなる、次官級の平和条約締結交渉を再開することにしており、領土交渉を進展させ、プーチン大統領の年内の日本訪問実現に道筋をつけたい考えです。


国民医療費 初めて40兆円超える

国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成25年度の国民医療費は40兆610億円と、7年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えました。


初閣議 復興加速化や一億総活躍など基本方針決定

第3次安倍改造内閣は7日夜、発足後初めての閣議を開き、復興の加速化や一億総活躍社会の実現、それに日米同盟を基軸に安全保障体制を盤石にするなどとした基本方針を決定しました。


新内閣に介護などの現場からは「対策充実を」

新しい内閣が検討している介護や貧困、景気への対策について、それぞれの現場からは積極的な対策を求める声が上がっています。


第3次安倍改造内閣 与野党は

第3次安倍改造内閣が正式に発足しました。与野党の反応をまとめました。


首相 経済最優先 一億総活躍社会へ対策

安倍総理大臣は、第3次安倍改造内閣の発足を受けて記者会見し、経済最優先で取り組むとともに、「誰もがもう1歩、踏み出すことができる社会を創る新しい挑戦を始める」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けて、年内に、緊急に実施すべき対策を取りまとめる方針を示しました。


与野党 “予算委の閉会中審査”で調整へ

与野党の国会対策委員長らが会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意や内閣改造などを受けて、予算委員会の閉会中審査を行う方向で、今後、具体的な日程協議を進めていくことになりました。


第3次安倍改造内閣が正式発足

安倍総理大臣は、内閣改造を行い、新設した一億総活躍担当大臣に加藤勝信氏を、文部科学大臣に馳浩氏を、また、農林水産大臣に森山裕氏を初入閣させるなど、第3次安倍改造内閣の19人の閣僚の陣容を決め、菅官房長官が、閣僚名簿を発表しました。このあと、皇居で新閣僚の認証式が行われ、第3次安倍改造内閣が正式に発足しました。


公明 山口代表 韓国に向けて出発

公明党の山口代表は、韓国の政府要人と会談するため、7日夕方、羽田空港を出発し、ソウルに向かいました。山口代表は、パク・クネ(朴槿恵)大統領との会談を調整していて、日韓首脳会談が実現するよう、直接、働きかけたい考えです。


データで見る第3次安倍改造内閣

第3次安倍改造内閣では、安倍総理大臣と入閣した19人の閣僚の平均年齢は60.1歳で、去年12月に発足した第3次安倍内閣の62.4歳と比べて2.3歳若くなっています。


第3次安倍改造内閣 閣僚名簿を発表

安倍総理大臣は、内閣改造を行い、新設する一億総活躍担当大臣に加藤勝信氏を、文部科学大臣に馳浩氏を、また、農林水産大臣に森山裕氏を初入閣させるなど、第3次安倍改造内閣の19人の閣僚の陣容を決め、菅官房長官が、閣僚名簿を発表しました。新閣僚は、皇居での認証式に臨み、このあと、第3次安倍改造内閣が正式に発足します。


沖縄県 来週にも埋め立て承認取り消しへ

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県は、移設先の埋め立て承認を取り消すため工事を行う沖縄防衛局に反論を聴く「聴聞」を実施しましたが、防衛局は、すでに提出した「陳述書」で主張を伝えているとして出席しませんでした。これを受けて翁長知事は、来週にも承認の取り消しを行うことにしています。


野党5党 臨時国会早期召集を要求へ

民主党など野党5党の国会対策委員長が会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意や、内閣改造などを受け、臨時国会を早期に召集することなどを、政府与党に求めていくことで一致しました。


連合 新会長に事務局長の神津氏

連合の定期大会は、2日目の7日、役員人事が行われ、古賀会長の後任に、これまで事務局長を務めてきた神津里季生氏を選出しました。


杉山外務審議官 平和条約交渉再開へ訪ロ

外務省の杉山外務審議官は、ロシアとの間でおよそ1年8か月ぶりとなる次官級の平和条約締結交渉を再開するため、7日午前、日本を出発しモスクワへ向かいました。


閣僚の辞表取りまとめ 9人初入閣へ

安倍総理大臣は7日正午すぎから臨時閣議を開き、内閣改造に向けて閣僚の辞表を取りまとめました。内閣改造では、新設する一億総活躍担当大臣に官房副長官の加藤勝信氏を、農林水産大臣に自民党TPP対策委員長の森山裕氏を起用するなど、9人を初入閣させることにしています。


自民の執行部再任 午後から内閣改造へ

安倍総理大臣は、7日午前、自民党の役員人事を行い、谷垣幹事長ら党4役と高村副総裁を再任することを正式に決めました。これに続いて、午後、内閣改造を行うことにしていて、臨時閣議で、閣僚の辞表を取りまとめることにしています。


首相 TPP総合対策本部の設置指示

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を終えて帰国した甘利経済再生担当大臣と会談し、速やかにすべての閣僚をメンバーとする総合対策本部を設置し、中小企業の発展や生産性の向上につなげる具体策を取りまとめるよう指示しました。


自民党役員人事 谷垣幹事長らの再任 正式決定

安倍総理大臣は、7日の内閣改造に先だって自民党の役員人事を行い、谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政務調査会長、茂木選挙対策委員長の党4役と、高村副総裁の再任を正式に決めました。


自民党役員人事 谷垣幹事長ら5人再任へ

安倍総理大臣は、7日の内閣改造に先立って、自民党の役員人事を行い、このあと開かれる臨時総務会で、谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政務調査会長、茂木選挙対策委員長の党4役と、高村副総裁の再任を正式に決める運びになっています。


第3次安倍改造内閣 全容明らかに

安倍総理大臣が7日行う内閣改造の全容が明らかになりました。新設する一億総活躍担当大臣に官房副長官の加藤勝信氏、環境大臣に参議院議員の丸川珠代氏、沖縄・北方担当大臣に参議院議員の島尻安伊子氏の起用が固まりました。また、石破地方創生担当大臣の留任も内定しました。


首相 ノーベル賞の梶田さんを電話で祝福

安倍総理大臣は、6日夜、ノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた、東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章さんに電話をかけ、「物理学の定説を覆す画期的なもので、日本の基礎研究の底力を示すものだ」と述べ、祝福しました。


教育再生実行会議 現場での検証の場設置へ

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府の教育再生実行会議がこれまで提言してきた政策がどの程度実施されているかを検証するため、会議の下に、安倍総理大臣も出席する新たな会合の場を設置することを明らかにしました。


日本・スリランカ インド洋安全確保へ

安倍総理大臣は、スリランカのウィクラマシンハ首相と会談し、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、インド洋でのシーレーン=海上交通路の安全を確保するため、連携を強化していくことで一致しました。


民主と社民 参院選で野党候補一本化で一致

民主党の岡田代表と社民党の吉田党首が国会内で会談し、来年夏の参議院選挙で与党に対抗するため、定員が1人の選挙区を中心に野党の候補者を一本化する必要があるという認識で一致し、今後具体的な協議を開始することになりました。


年金機構再生本部初会合「最後の再生チャンス」

年金情報の流出問題を受けて日本年金機構が設置した「再生本部」の初会合が開かれ、水島理事長は、「最後の再生のチャンスだ」と述べ、職員に対し再発防止に向けた取り組みに万全を期すよう指示しました。


自公 TPP合意受け臨時国会の扱い協議

自民・公明両党の幹事長らが会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意したことを受けて、各国による署名が来年初めとなる見通しであることなどを踏まえ、年内に臨時国会を開くかどうか、政府側と調整を進めることを申し合わせました。


民主岡田代表 野党協力関係構築を目指す

民主党の岡田代表は、連合の定期大会であいさつし、国政選挙で野党が競合していることが与党を利する結果につながっているとして、来年夏の参議院選挙に向けて維新の党などほかの野党と協力関係を構築することを目指す考えを重ねて示しました。


首相「原子力災害 政府が責任持ち対処」

6日開かれた国の原子力防災会議で、安倍総理大臣は原子力災害に対し、政府が責任を持って対処すると述べました。これを受けて、愛媛県の中村知事は焦点となっている伊方原発3号機の再稼働に同意するかどうかについて、「判断の材料はそろってきている」と述べて、今後、地元の意見などを踏まえて判断する考えを示しました。


連合会長「野党勢力結集へ民主党に期待」

連合の定期大会が開かれ、古賀会長は、現在の政治情勢に関連し、「政権交代可能なもう一つの政治勢力が結集し『一強多弱』からの転換を図らなければならない」と述べ、野党勢力の結集に向けた民主党のリーダーシップに期待する考えを示しました。


TPP コメ農家 先行きを不安視する声

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意し、日本とアメリカの2国間協議で最大の焦点となっていた主食用のコメを巡り、日本がこれまでの関税は維持する一方、新しい輸入枠を設けることについて、宮城県内のコメ農家からは、先行きを不安視する声が聞かれました。


首相TPP「大きな好機」対策本部設置表明

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したことを受けて記者会見し、中小企業や地方に大きなビジネスチャンスを与えるものだと意義を強調したうえで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、政府内にすべての閣僚による総合対策本部を設置し、責任を持って必要な対策を取りまとめる考えを示しました。


TPP大筋合意 米議会“慎重な審議が必要”

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことについて、アメリカ議会では、与野党双方から合意内容を慎重に審議する必要があるという意見や批判が相次ぎ、発効に向けて、今後、議会の承認を得られるかどうかが課題となります。


日本の議員団がイラク訪問

過激派組織IS=イスラミックステートの台頭など混乱が続くイラクを日本の議員団が訪れ、イラク国内で避難生活を送る人たちに対して、人道支援を拡充する方針を伝えました。


TPP閣僚会合 共同会見で各国が合意内容を評価

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合の共同記者会見で、各国の閣僚らは、TPPは地域の貿易や投資を促進し、将来のアジア太平洋地域の自由貿易圏づくりに向けた基準になると、合意内容を評価しました。


与党 臨時国会の扱い 政府と調整へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉は大筋合意しましたが、各国による署名が来年初めとなる見通しであることから、与党内には、年内に臨時国会を開く必要はないのではないかといった意見もあり、今後、政府と調整することにしています。


政府 TPP大筋合意で農業対策の検討本格化へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意を受けて、政府は、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置し、農業の振興や競争力の強化などに向けた検討を本格化させる見通しです。


丸川氏入閣有力 石井氏国交相に 遠藤五輪相続投へ

安倍総理大臣が7日に行う内閣改造で、自民党の参議院議員で厚生労働委員長の丸川珠代氏の入閣が有力となりました。また、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえて、石井政務調査会長を国土交通大臣に起用するほか、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣を続投させる意向を固めました。


TPP合意内容 牛肉・豚肉の関税引き下げ

牛肉の関税は現在38.5%ですが、協定発効時に27.5%にまで引き下げることになりました。


TPP合意内容 小麦・大麦「国家貿易」維持

TPPの交渉の結果、小麦と大麦については、国家貿易の仕組みは維持する一方、新たな輸入枠を設けることになりました。


TPP合意内容 医薬品データ保護は8年

「知的財産」の分野は、TPP交渉で難航分野の1つとなり、特に、医薬品の開発データの保護期間が最後まで焦点となりました。


TPP合意内容 バターなど新たな輸入枠

TPP交渉の大きな焦点の1つになっていた乳製品を巡って、日本は、輸入を制限する現在の国家貿易の仕組みは維持する一方、バターと脱脂粉乳について、TPP参加国を対象にした新たな輸入枠を設けることになりました。輸入枠は、協定の発効当初には、生乳換算でバターと脱脂粉乳合わせて年間6万トンとしたうえで、段階的に増やし、6年目以降は7万トンまで増やすことになりました。


TPP合意内容 サービス業の規制緩和

TPPではサービス業の市場開放を進めるルールも規定されました。交渉の結果、特に、外国資本の企業への制限が多い、東南アジアのベトナムやマレーシアで、規制緩和が進められることになりました。


TPP合意内容 著作権の保護期間70年に

TPP交渉では著作権の保護の在り方についても議論が交わされました。


経済再生相が会見「大きな戦略的な意義」

甘利経済再生担当大臣は、TPP交渉の大筋合意を受けて、5日夜、交渉が行われたアメリカ南部のアトランタで記者会見し、協定が工業製品に強みを持つ日本にとって有益なものだという認識を示すとともに、国内農業への影響を最小限に抑えるため、多くの農産品が関税撤廃の例外となったと、成果を強調しました。


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