NHKニュース|経済 2015年10月22日 (木曜日)

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公明 山口代表 税率軽減の対象は幅広く

公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。


株価終値 値下がり

22日の東京株式市場は、値上がりした銘柄を売って当面の利益を確保しようという動きが広がり、株価は値下がりしました。


建設業界団体 3000件の調査に協力

横浜市のマンションで建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題を受けて、大手建設会社などで作る日本建設業連合会はデータを改ざんした旭化成建材が工事を請け負った全国およそ3000件の調査に業界団体として協力することになりました。


ホンダ 中国経済の減速で工場新設見送り

大手自動車メーカーの「ホンダ」は、中国経済の減速などを受けて、現地で検討していた新たな工場の建設を見送ることを決めました。


株価 小幅な値動き

22日の東京株式市場は、値上がりした銘柄を売って利益を確保しようという動きが出る一方で、日銀が追加の金融緩和に踏み切るのではないかという思惑を背景にした買い注文も出ていて、株価は小幅な値動きとなっています。


日中の定期航空便 25日から25%超増加へ

中国から日本を訪れる旅行者の数が過去最高を更新するなか、今月25日に行われる国際線のダイヤ変更で、日中両国を結ぶ定期航空便が25%余り増加する見通しであることが分かりました。


米HDメーカー 半導体メモリー大手を2兆円超で買収

パソコンなどのデータの記憶に使われるハードディスクの大手メーカー、アメリカのウエスタンデジタルは、半導体メモリーの大手サンディスクを、およそ2兆2800億円で買収すると発表し、パソコン市場の縮小を背景に業界再編の動きが活発になっています。


自民 配偶者控除ことしは見直しを見送る方針

自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている配偶者控除について、所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しをことしは見送る方針です。


JA 和牛販売拡大で英にレストラン開業へ

ヨーロッパで和牛の販売拡大を図るため、JA全農=全国農業協同組合連合会は、和牛を提供する直営のレストランを来月、ロンドンにオープンすることになり、ヨーロッパで和牛の普及が進むのか注目されます。


マイナンバー きょうから法人番号の発送始まる

マイナンバー制度で、全国440万ある企業や団体に割りふられる「法人番号」という13桁の番号の通知書の発送が、東京の一部などで22日から始まります。


ロシアに日本の電線メーカーの工場開設

ロシア中部で、日本の大手電線メーカー「フジクラ」の自動車部品の製造工場が新たにオープンし、地元の行政府のトップも出席して開所式が行われました。


連合 来年春闘は格差是正を前面に押し出す方針

連合は22日、来年の春闘の方針をまとめた基本構想を公表します。非正規労働者の賃上げを初めて明確に掲げるなど、格差の是正を前面に押し出すとみられ、大企業の正社員を中心とした、これまでの春闘の方針を大きく転換するものになります。


日中韓 貿易担当閣僚会合 3年半ぶり開催へ

外交関係が冷え込んだことで、およそ3年半にわたって開催が見送られてきた、日本と中国、韓国の3か国の貿易担当閣僚会合が、今月30日に開催される見通しとなりました。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、3か国の間でどのように貿易の自由化を進めていくかが議題になるものとみられます。


宝島社 独自ブランドで服飾雑貨事業参入へ

若者の「本離れ」などで、出版社の経営環境が厳しさを増すなか、女性誌を多く手がける「宝島社」は、大手商社の「伊藤忠商事」と提携して、本格的に服飾雑貨事業に参入することになりました。


住友商事 トルクメニスタンの火力発電所建設受注へ

日本の成長戦略の柱の1つとしてインフラ輸出に注目が集まるなか、大手商社の「住友商事」は、中央アジアのトルクメニスタンの国営電力公社から、日本の企業としては初めて大型の火力発電所の建設工事を受注する見通しとなりました。


EU 光ドライブのカルテルで日本企業などに制裁金

EU=ヨーロッパ連合は、パソコン向けの光ディスクドライブの入札を巡って、日本やヨーロッパなどのメーカー8社が不当なカルテルを結び、競争を妨げたとして、最初に申告した3社を除く5社に対し、合わせて157億円の制裁金を科したと発表しました。


全国のスーパーの売り上げ 6か月連続で増加

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、天候不順などの影響で食料品の価格が高止まりしていることなどから、去年の同じ月より2.9%増えて、6か月連続で前の年を上回りました。


住宅エコポイント 21日で受け付け終了

住宅市場の活性化のため、ことし3月から受け付けが始まった「住宅エコポイント」制度について、国土交通省は、900億円余りの予算額を使い切ったとして、21日、受け付けを締め切ったと発表しました。


訪日外国人の消費額 3か月で初の1兆円超え

ことし7月から先月までの3か月間に日本を訪れた外国人旅行者が、買い物などに消費した額は推計で去年の同じ時期より80%以上増え、初めて1兆円を超えました。


“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ

大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。


東京市場 円相場は小幅な値動き

21日の東京外国為替市場は、来週、日本とアメリカで開かれる金融政策を決める会合を前に、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


訪日外国人旅行者 過去最高を更新

ことし1月から先月までの9か月間に日本を訪れた外国人旅行者は推計で1448万人となり、去年1年間の1341万人を早くも上回り、過去最高を更新しました。


トヨタ 「ヴィッツ」など6車種リコール

トヨタ自動車は、「ヴィッツ」など6つの車種でパワーウィンドウのスイッチから火が出るおそれがあるとして、およそ60万台のリコールを国に届け出ました。国外で販売している車も同じ不具合があるということで、リコールの対象となる車は北米やヨーロッパ、アジアなどで合わせて590万台に上る見通しです。


ガソリン価格 5週ぶりに値下がり止まる

今週のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均の小売価格は、先週と同じ133.8円で、5週ぶりに値下がりが止まりました。


東京市場 株価は値上がり

21日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がって幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。


9月の貿易収支 6か月連続で赤字

輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、中国向けの輸出が減少したことなどから1145億円の赤字となり、6か月連続で赤字となりました。


富裕層の海外資産 3兆1000億円余

日本に住む富裕層が海外で保有している有価証券や不動産などの資産は少なくとも3兆1000億円余りに上ることが国税庁のまとめで分かりました。


法人税の実効税率 税制改正の焦点に

法人税の実効税率を巡って、経済界が、GDP=国内総生産600兆円の目標を達成するために、早期に20%台に引き下げるよう求めているのに対し、自民党は、財源が確保できなければ難しいとしていて、来年度の税制改正で焦点の1つになる見通しです。


データ改ざん 旭化成 約3000棟の調査急ぐ

横浜市のマンションで“傾き”が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、データの改ざんを行った「旭化成建材」の親会社、大手化学メーカーの「旭化成」は原因の調査とともに、ほかの工事にも改ざんがなかったとは言い切れないとして、全国およそ3000棟の調査を急ぐことにしています。


札幌 大阪 福岡 タクシー新規参入・増車認めず

国土交通省はタクシーが過剰に増えて運転手の労働環境が悪化しているとして、タクシーの営業台数を強制的に減らせる地域に札幌、大阪、福岡の3つの都市を中心とする交通圏を指定すると発表し、来月から3年間、新規参入や増車が認められなくなります。


中国への直接投資25%減 企業に慎重姿勢か

ことし1月から先月までの、日本から中国への直接投資の累計額は、去年の同じ時期に比べて25%余り減少し、中国経済の減速が鮮明になるなか、日本企業の間で中国への投資に慎重な姿勢が広がっていることなどが影響しているものとみられます。


デパート売り上げ 19年ぶり6か月連続増

全国のデパートの9月の売り上げは、5連休中に晴れた日が多かったことなどから去年の同じ月を1.8%上回って、19年ぶりに6か月連続のプラスとなりました。


日産が電気自動車で目標 国内販売の10%

自動車メーカーの間で環境性能を高めたエコカーの開発競争が激しさを増すなか、日産自動車は、2020年度までに国内の電気自動車の販売を全体の10%まで増やす目標を打ち出しました。


TPP説明会 国内対策要望相次ぐ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の大筋合意を受けて、政府対策本部は20日、東京都内で一般市民も対象にした説明会を開き、出席した農業団体の関係者からは、収益力強化につながる政策の拡充や予算措置など、万全の国内対策を求める意見が相次ぎました。


三井不動産会長「心からおわび申し上げたい」

横浜市のマンションで建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、マンションを販売した「三井不動産レジデンシャル」の親会社「三井不動産」の岩沙弘道会長は20日、東京都内で記者団に対し、「購入者、居住者に大変不安と心配をおかけしたことを心からおわび申し上げたい」と述べ、謝罪しました。


消費税軽減税率 「2%軽減の方向で協議」

自民党の宮沢税制調査会長は、NHKなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、2%分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。


TPP 農林水産物は81%品目で関税撤廃

TPPの大筋合意によって日本が輸入している2328品目の農林水産物のうち、1885品目で関税が撤廃され、その割合はおよそ81%となっています。


円相場 小幅な値動き

20日の東京外国為替市場は、日本やアメリカの金融政策を決める会合を前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


TPP 工業製品輸出 品目の86%即時撤廃

日本がTPP参加国に輸出している工業製品の額は平成22年でおよそ19兆円にのぼっています。今回のTPPの大筋合意で11か国全体で86.9%の品目が協定の発効後すぐに関税がなくなります。その後も段階的に関税は引き下げられ、最終的に99.9%の品目で関税が撤廃されます。割合が100%にならなかったのは、メキシコがトラックとバスなどに、オーストラリアが中古車にそれぞれ関税を残すことになったためです。


再生エネの電力買い取り 入札制度など提示

太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を買い取る制度について経済産業省は見直しを進めていますが、20日に開かれた有識者会議で買い取りにかかる費用を抑えるため、入札制度を導入する案などを示しました。


イクラ不漁で高値 北海道の悪天候が影響

北海道では、先月から今月にかけての台風や発達した低気圧の影響で、漁が最盛期となっている秋サケの定置網が破れるなどの被害が相次ぎ、サケからとれるイクラの販売価格が上がる影響が出ています。


TPP 日本の関税撤廃率は95% 過去最高

政府はTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、大筋合意した詳細な内容を公表し、日本が輸入する農産品や工業品など9018品目のうち関税をなくす割合は95%となり、過去日本が結んだ貿易自由化の協定のなかでは最も高い割合となります。


旭化成社長「安全対策と原因究明に全力」

横浜市のマンションで建物を支えるくいのデータの改ざんを行った「旭化成建材」の親会社で、大手化学メーカー「旭化成」の浅野敏雄社長は、20日に開いた記者会見で、みずからの経営責任について、「私の責任は居住者の安全・安心を第一に進めること、そして原因究明を進めることだ。そのうえで経営陣の責任をきっちり明らかにしてきたい。私自身としてはそのことに全力を傾けたい」と述べました。


旭化成社長 「補強・改修は全額を負担する」

横浜市のマンションでデータの改ざんを行った「旭化成建材」の親会社で、大手化学メーカー「旭化成」の浅野敏雄社長は、20日の記者会見で、問題のマンションについて「旭化成建材で問題のマンションの調査および補強、改修工事などに関する費用は全額を負担する」と述べました。そのうえで、「居住者の皆さまの安全を最優先に考え、行政当局の指導のもと、販売会社や施工会社と協力のうえで誠意をもってしかるべき対応を取ってまいります」と述べました。


マンション データ改ざん 旭化成社長が謝罪

横浜市のマンションで“傾き”が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、データの改ざんを行った「旭化成建材」の親会社で大手化学メーカー「旭化成」の浅野敏雄社長は、データの改ざんが発覚してから初めての記者会見を開き、「信頼を損なったことを深く反省し、おわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。また、旭化成側は、データの改ざんが行われていないか調査を行っている全国のおよそ3000棟について、改ざんがないとは言いきれず、調査を行って明らかにしたいという考えを示しました。


東京株式市場 小幅に値上がり

20日の東京株式市場は、大手企業のことし9月までの中間決算が本格化するのを前に積極的な取り引きが手控えられるなか、このところ値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、株価は小幅に値上がりしました。


データ改ざん 旭化成が年内めどに調査結果公表

横浜市のマンションで“傾き”が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、データの改ざんを行った「旭化成建材」の親会社で大手化学メーカー「旭化成」は、社長を本部長とする対策本部を新たに設置し、入居者への対応をするとともに、社内の調査委員会がデータ改ざんの原因についての調査結果を年内をめどに公表することを明らかにしました。


高速道料金所でETCバー撤去の試み

国土交通省はETCを搭載した車が増えたことを受け、よりスムーズに高速道路を走行できるよう、料金所でETCレーンのバーを撤去する試みを20日から始めました。


マイナンバー「通知カード」 発送準備始まる

一人一人に割りふられる12桁の番号、マイナンバーを伝える「通知カード」を発送する準備が、全国で初めて千葉県の郵便局で20日から始まりました。


白物家電の国内出荷額 5か月連続増加

エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、価格が比較的高い商品の売れ行きが好調だったことなどから、前の年の同じ月を3%余り上回り、5か月連続の増加となりました。


日本の関税撤廃率 農林水産品の成果強調

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本の関税撤廃率は95%で、このうち農林水産品はほかの国の平均を下回る81%となったことを明らかにし、成果を強調しました。


国交相 3000棟の都道府県別の数など報告指示

石井国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、横浜市のマンションで「くい」のデータを偽装していた旭化成建材が、全国で工事を請け負ったおよそ3000棟について、旭化成側に22日までに建物の種類や都道府県別の数などを報告するよう指示したことを明らかにしました。


国家戦略特区 「民泊」など14事業認定

政府は、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を巡って、東京・大田区でマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を一定の条件のもとで認めるなど、新たに14の事業計画を認定しました。


横浜マンション問題 旭化成が会見へ

横浜市のマンションで建物を支えるくいの工事を請け負い、データの偽装を行った「旭化成建材」の親会社で、大手化学メーカー「旭化成」の浅野敏雄社長は、データの偽装が発覚してから初めての記者会見を20日午後、都内で開き、今回の問題を起こしたことを謝罪することになりました。


米財務省 人民元切り下げで政策に透明性を

アメリカ財務省は各国の為替政策に関する報告をまとめ、中国がことし8月に通貨・人民元の基準値を突然切り下げ、世界的な株安をもたらしたことを踏まえ、中国政府に政策の透明性を高めるよう求めたうえで、人民元の自由化が進むかどうか注意深く監視していく立場を強調しました。


政府 TPP大筋合意の内容公表へ

政府は、大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民の懸念が高まっていることを受けて、20日、関税撤廃率が過去最高の95%に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭(ふっしょく)に努めることにしています。


TPP発効後 主な野菜の関税すべて撤廃へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で、「キャベツ」や「ほうれんそう」など、主な野菜すべてで協定の発効後、すぐに関税が撤廃されることになり、農林水産省は、20日、発表することにしています。


津波被害のサケ飼育施設再建 宮城 南三陸町

東日本大震災の津波で大きな被害を受け、再建が進められていた宮城県南三陸町特産のサケの飼育施設が完成し、19日、落成式が行われました。


官房長官 今年度補正予算案 前向き検討

菅官房長官は、19日午後の記者会見で、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う国内対策の実施に向けて、今年度の補正予算案の編成を、前向きに検討していく考えを示しました。


中国GDP「予想どおり」も株価値下がり

週明けの19日の東京株式市場は、午前中に発表された中国のGDPの伸び率がほぼ市場の予想どおりだったものの、当面の利益を確保しようという売り注文が増えて、株価は値下がりしました。


中国“TPPは貿易に圧力 成長に影響”

中国政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の大筋合意が中国経済に与える影響について、協定が発効すれば、貿易面で圧力になり、中国の経済成長に影響が及ぶとして、今後の動向を注意深く見ていく考えを示しました。


日銀 すべての地域で景気判断据え置き

日銀は、19日発表した「地域経済報告」で、輸出や生産面に新興国経済の減速に伴う影響などが見られるものの、設備投資が緩やかな増加基調にあるなどとして、全国9つの地域すべての景気判断を据え置きました。


携帯料金引き下げ 有識者会議で検討開始

総務省は、携帯電話の料金を引き下げるための方策について、有識者による会議で検討を始め、消費者には料金体系が分かりづらく、対応が必要だなどといった意見が相次ぎました。


日銀総裁「景気緩やかな回復継続」認識示す

日銀は19日、全国の支店長らを集めた会議を開き、黒田総裁は、中国をはじめ、新興国経済の減速が、輸出や生産面に影響を及ぼしているものの、「景気は緩やかな回復を続けている」という認識を示しました。


中国GDP伸び率6.9% 経済減速鮮明に

中国のことし7月から9月までの第3四半期のGDP=国内総生産の伸び率は、不動産向けの投資が伸び悩んだことなどから、去年の同じ時期に比べて6.9%のプラスと、6年半ぶりの低い水準にとどまり、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。


サントリー 中国・青島ビールと合弁解消発表

「サントリーホールディングス」は、中国のビール市場の競争が激しくなり、売り上げの大きな伸びが見込めないとして、中国の「青島ビール」とビールの生産や販売を行うために設立した合弁会社の株式を売却し、合弁を解消すると発表しました。


携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議

携帯電話の料金を巡って総務省は19日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。


更年期の女性の働き方 企業が対策始める

更年期に心身の不調に悩む女性社員が長く働ける環境を作ろうと、企業の間では、専門医を招いて社員向けの講習会を開くなど、対策に乗り出す動きが出始めています。


農相 農業対策“有効な政策の積み上げで”

18日に放送されたNHKの日曜討論で、森山農林水産大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて政府が検討を進めている農業対策について、「有効な政策の積み上げで決まるべきだ」と述べ、予算額ありきではなく持続可能な農業につながる内容にしていく考えを示しました。


24時間送金サービス 地銀中心に広がる

ネット通販が急速に普及するなか、地方銀行を中心にインターネットを使って土日や祝日を含めて24時間、直ちに送金を完了するサービスを導入する動きが広がっています。


財務省 経済統計の取り方など見直し要請へ

財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。


「スター・ウォーズ」デザインの旅客機登場

世界で最も人気があるシリーズ映画の1つ「スター・ウォーズ」の新作が、ことし12月に10年ぶりに公開されるのに合わせて、映画のキャラクターをデザインした旅客機が登場し、仮装したファンらを乗せて遊覧飛行が行われました。


子育て中の女性がビジネスプラン競う 千葉

将来、店の経営など起業を目指す子育て中の女性が、ビジネスプランを競うコンテストが、千葉県流山市で開かれました。


公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に

公明党の山口代表は、民放のBS放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。


病気予防にスマホ活用 サービス開発拡大

電機メーカーの間では、スマートフォンを使って日頃から手軽に体の状態をチェックして、病気の予防につなげようというサービスを開発する動きが広がっています。


米で日本の水道の技術を売り込む

アメリカ西部カリフォルニア州で、日本の水に関する技術をアメリカに売り込む催しが開かれ、日本のメーカーの担当者たちが、耐震性に優れた水道管などを現地の水道事業者にアピールしました。


派遣社員募集時提示の時給平均 先月も上昇

企業などが派遣社員を募集する際に提示する時給は、先月、平均で1614円と、去年の同じ月を3%余り上回り、2年4か月連続で増加しました。


TPP オバマ大統領がクリントン氏に反論

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカのオバマ大統領は、クリントン前国務長官が支持できないとしていることに対して、「最も高い水準の貿易協定だ」と強調し、「多くの人を納得させる自信がある」と反論しました。


バター不足解消に生乳の入札制度を導入へ

バターの品薄がここ数年続くなか、農林水産省は、乳業メーカーが原料の生乳を調達しやすくなる新たな入札制度を導入し、バター不足の解消を目指すことになりました。


ベトナムに神奈川県のレンタル工場が開業

自動車や電子機器など製造業が集積する神奈川県は、県内の中小企業の海外進出を支援するため、ベトナム北部の工業団地にレンタル工場を設置し、16日に首都ハノイで開業を記念する式典が開かれました。


海外投資家 9週間ぶりの「買い越し」に

先週、日本市場で海外の投資家が株式を買った額は、売った額を2000億円超え、9週間ぶりの「買い越し」に転じ、先週の株価上昇を海外の投資家が支えた形となりました。


東アジアの経済連携協定 年内合意は困難に

韓国で今月12日から開かれていた、日本や中国などアジア16か国による経済連携協定の交渉会合が16日に終了し、関税撤廃の品目について各国の隔たりが大きく、目標としていた年末までの合意は困難な見通しとなりました。


日銀総裁「個人消費 弱さ脱しつつある」

日銀の黒田総裁は全国信用組合大会であいさつし、個人消費は夏場にかけて持ち直し、一時期の弱さから脱しつつあるという認識を示しました。


投資要請 背景に企業の内部留保354兆円

安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。


首相 歳出効率化へ費用対効果を明確に

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、歳出の効率化を進めるため、都道府県別に農地の集約率や1人当たりの医療・介護費を調査するなどして国や自治体の事業などの費用対効果を明確にし、来年度・平成28年度予算案に反映させるよう指示しました。


ことしの新米 5.6%値上がり

先月、ことしの主食用の新米を出荷業者が卸売業者に販売した価格は、全国で飼料用のコメへの転作が進んだことを受けて需要と供給の開きが縮まり、去年の同じ月に比べて5.6%値上がりしました。


マツダがリコール 21車種 計92万台

自動車メーカーのマツダは、「ファミリア」など21の車種でハンドルの付近から火が出るおそれがあるとして、合わせて92万台のリコールを国に届け出ました。これまでに13件の火災が起きていて、原因調査も不十分だとして、国土交通省はマツダに対し改善措置を取るよう文書で指導しました。


インドネシア高速鉄道 中国と調印式

中国の案が採用されたインドネシアの高速鉄道計画について、首都ジャカルタで両国による調印式が行われ、中国政府の代表はインドネシアへのインフラ輸出に今後さらに力を入れる考えを強調しました。


旭化成 3000棟の内訳 月内にも公表へ

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題を受けて、大手化学メーカーの「旭化成」は、子会社の「旭化成建材」が工事を請け負った全国およそ3000棟について、都道府県ごとの内訳などを今月中にも公表する方針を明らかにしました。


サンマ 記録的な不漁で食卓にも影響

北海道沖のサンマ漁は例年なら今が最盛期ですが、今シーズンは水揚げ量が去年の半分以下と、記録的な不漁となっています。品薄感から取引価格が去年の1.5倍になり、食卓にも影響が出ています。


16日の株価終値 値上がり

16日の東京株式市場は、アメリカの年内の利上げは見送られるという観測から買い注文が出て、株価は値上がりしました。


TPP大筋合意受け 水産庁が説明会

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、水産庁が都道府県に水産分野の合意内容を説明し、参加者からは地域の水産業への対策を求める声が相次ぎました。


東京株式市場 株価値上がり

16日の東京株式市場は、アメリカの年内の利上げは見送られるという観測をもとに、多くの銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしています。


「官民対話」初会合 積極投資へ協力要請

安倍総理大臣は、経済の好循環の拡大に向けて、政府と経済界の代表らが投資の促進に向けた課題などについて話し合う「官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、生産性を高めるための投資を積極的に行うよう協力を要請しました。


サッポロ 「極ZERO」の酒税返還求め審査請求

サッポロビールのビール系飲料「極ZERO」が税率の低い「第3のビール」に該当するかどうかで会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、サッポロは115億円の酒税の返還を求めて「国税不服審判所」に審査請求を行い、第三者機関の判断を仰ぐことになりました。


自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ

自民党の税制調査会は幹部会合を開き、消費税の軽減税率を巡る事業者側の経理などの対応について、ヨーロッパなどで採用されている税率や税額を記載した請求書「インボイス」の導入は当面見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。


米の財政赤字縮小 8年ぶりの低水準に

アメリカの2015年度の財政収支は、景気の改善で税収が増えたため財政赤字が前の年度より9.2%減り、2007年度以来8年ぶりの低い水準になりました。


米金融大手 市場の混乱影響も増益確保

アメリカの大手金融機関が発表したことし7月から9月までの決算は、中国経済の減速懸念に端を発した金融市場の混乱を受けて債券などの取り引きによる収入は減少しましたが、コストの削減などでおおむね増益を確保しました。


NYダウ平均株価 210ドル超値上がり

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカの利上げは年内は見送られるだろうという観測から買い注文が広がり、ダウ平均株価は210ドル以上値上がりしました。


軽減税率導入へ議論再開 品目の扱い焦点に

消費税の軽減税率を巡って、自民党は16日、新しい体制で税制調査会の幹部会合を開いて議論を再開することにしており、公明党との間に意見の隔たりがある税率を軽減する品目の扱いなどが焦点となりそうです。


1億総活躍社会 実現に向けた政策を提言

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、新しい「3本の矢」とする政策の実現に向け、高齢者の社会進出を促すための雇用保険の延長や、介護・保育などの施設の不足に対応する首都圏の空き家の活用などを求める提言をまとめました。


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