NHKニュース|経済 2015年12月11日 (金曜日)

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軽減税率 「外食」で折り合わず あす再協議

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、11日、2度にわたって協議を行いました。この中で焦点となっている対象品目について、自民党が「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の取り扱いで両党は折り合わず、12日に改めて協議することになりました。


日中経済協議 およそ5年ぶり次官級会合

日本と中国の経済協力や課題について話し合う「日中経済パートナーシップ協議」の次官級会合が、およそ5年ぶりに北京で開かれ、日本と中国、それに韓国の3か国によるFTA=自由貿易協定の締結に向けて交渉を加速させていくことを確認しました。


ヤマダ 自社ブランドで低価格スマホ販売へ

大手通信会社による「実質0円」などスマートフォンの端末価格の在り方が議論されるなか、家電量販店最大手のヤマダ電機は自社ブランドによる低価格のスマートフォンを販売することになり、競争が一段と激しくなりそうです。


肥料偽装 JA全農の補償金10億円に

秋田市の肥料メーカーが成分を偽った肥料を製造していた問題で、JA全農=全国農業協同組合連合会は問題の肥料を使ったために損害を受けた農家に対する補償金が少なくとも10億円にのぼることを明らかにしました。


軽減税率「酒類除く飲食料品」で調整続く

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、11日2度目となる協議を行っています。焦点となっている対象品目について、自民党は、「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とし、財源を1兆3000億円まで上積みすることを提案しており、11日中の決着に向けて大詰めの調整が続いています。


マイナンバー通知カード 500万通超が返送

マイナンバーの通知カードの配達について、日本郵便は、不在などのため配達することができず、差し出し主の自治体に返送されたのは500万通を超え、全体の1割近くに上っていると発表しました。


被災した企業 業績の二極化傾向が鮮明に

東日本大震災で被災した企業の再建を支援する「グループ補助金」をうけて「震災直前の水準以上に売り上げが回復した」企業がこれまでで最も多い44%余りに上っていることが分かりました。一方で、売り上げが震災前の半分以下にとどまっている企業も30%余りと前の年より増加していて、調査を行った東北経済産業局は「業績の二極化傾向が鮮明になっている」と分析しています。


電力小売り自由化に向け送電線の使用料金示す

来年4月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、国の委員会は大手電力会社10社に対して、新規参入の事業者が送電線を使う際の使用料金を具体的に示し、今後、各社は自由化後を見据えて電気料金のメニュー作りを進めることになります。


軽減税率 きょう中の決着へ大詰めの調整

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が協議し、焦点となっている対象品目について、「外食」まで拡大するかどうかなど詰めの調整を行ったものとみられます。両幹事長は、このあと、午後6時から、再び、協議することにしていて、11日中の決着に向けて、大詰めの調整が続いています。


日経平均株価 一時200円以上値上がり

11日の東京株式市場は、このところ株価が下落していたことから多くの銘柄に買い戻す動きが広がり、日経平均株価は一時200円以上値上がりしました。


物価目標の評価で“原油価格の影響は除くべき”

甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、原油価格の下落が物価に大きく影響しているとして、日銀が掲げる物価目標の達成度合いを評価する際には原油価格の影響は除いたほうが正確ではないかという認識を示しました。


財務相 今年度補正予算案の編成方針示す

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で編成を進めている今年度・平成27年度の補正予算案について、一億総活躍社会の実現に向けた対策に1兆2000億円程度、TPPの大筋合意を受けた対策として3000億円程度を盛り込む方針を明らかにしました。


連合 神津会長“大企業との格差是正を”

来年の春闘を前に、経済同友会の小林代表幹事と連合の神津会長が11日に会談し、神津会長は、デフレから脱却するためには大企業と中小企業の間の処遇面の格差是正を実現することが必要だという考えを示しました。


不適正表示で肥料メーカー3社に出荷停止を指導

農林水産省は、大阪府と富山県の肥料メーカー3社について、原料の表示が不適正だったなどとして問題のあった肥料の出荷を停止するよう指導しました。


九州新幹線長崎ルート 与党が個別委員会設置へ

整備新幹線の建設推進を目指す与党プロジェクトチームは、九州新幹線長崎ルートが導入を検討している新型車両のトラブルから当初目指していた平成34年度の開業が現状では困難になっている問題について、対応策を話し合う個別の委員会を設置することになりました。


軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」

消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。


軽減税率で自公“きょうにも決着を”

自民党は、消費税の軽減税率で焦点となっている対象品目について、「外食」まで含め、「酒類を除く飲食料品」とし、財源を1兆3000億円まで上積みすることも検討しています。自民・公明両党は、午後、幹事長による協議を行い、対象品目や財源を巡って大詰めの調整を行うことにしていて、11日にも決着を図りたい考えです。


日経平均株価 一時200円以上値上がり

11日の東京株式市場は、このところ株価の下落が続いていたことから多くの銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価は一時200円以上、値上がりしました。


軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後1年かけて捻出することも検討しています。


日産 フランス政府の不介入求める提案

日産自動車は、提携先である「ルノー」への影響力を強めようとしているフランス政府がルノーを通じて自社の経営に介入しないことなどを求める提案をまとめ、3者の間で提案内容を巡る詰めの協議が行われています。


短観予測 大企業製造業「小幅な悪化」多い

来週発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどは、中国など新興国経済の減速の影響で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断が小幅ながら悪化すると予測するところが多くなっています。


インドネシア初の地下鉄 日本の技術で建設進む

日本の技術と円借款で建設が進められている、インドネシアで初めてとなる地下鉄のトンネル工事の様子がメディアに公開され、日本としては高い技術力をアピールし、さらなる受注につなげたい考えです。


人民元 4年4か月ぶりの元安水準

上海の外国為替市場の人民元相場は、人民元を売ってドルを買う動きが続いていることから、10日の終値は4年4か月ぶりの元安水準となりました。市場では、IMF=国際通貨基金が人民元を世界の主要通貨に位置づけたあと、中国当局による市場介入の規模が減ったことなどを反映したものだという見方が出ています。


税制改正大綱決定 暮らしはどう変わる?

自民・公明両党は、10日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱を決定しました。企業活動に関わる税、暮らしに身近な税、出産や子育てを支援する税制などはどう変わるのでしょうか。


軽減税率「加工食品」拡大で大詰めの調整続く

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固めて公明党と協議しましたが、合意には至りませんでした。自民党内からは対象の拡大に対し、事業者の準備や財源の確保への懸念が出ていて、引き続き両党の間で大詰めの調整が続いています。


東京市場 円相場は大きく値上がり

10日の東京外国為替市場は、原油の先物価格の低迷を背景に投資家の間で比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしました。


再生紙の製造装置も 環境技術の展示会始まる

環境に配慮した最新の技術や製品を紹介する国内最大規模の展示会が10日から始まり、オフィスなどに置いて使用済みの紙を自動的に再生紙に作り替え、紙の使用量を大幅に減らすことができる装置が披露され注目を集めています。


サントリー 創業者のひ孫がHD副社長に

飲料大手の「サントリー食品インターナショナル」は、鳥井信宏社長が来年3月に退任し、後任に、小郷三朗副社長を充てる人事を内定しました。創業者のひ孫に当たる鳥井社長は、グループ全体を統括する「サントリーホールディングス」の副社長に就任します。


軽減税率 詰めの協議続く 10日中の合意困難も

消費税の軽減税率を巡って自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、谷垣幹事長が公明党の井上幹事長と協議を行うなど、詰めの調整が続いています。一方で、自民党税制調査会の幹部は、10日中の合意は困難だという見通しを示しました。


「ホンダジェット」米の型式証明取得 年内に顧客へ

大手自動車メーカーのホンダが開発を進めている小型ジェット機が、販売に必要なアメリカ航空当局の「型式証明」を取得し、年内に顧客への引き渡しを始めることになりました。


来年度の税制改正大綱 軽減税率の扱い除き決定

自民・公明両党は10日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を来年度29.97%に引き下げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定しました。


株価終値 250円超の値下がり

10日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどを材料に、輸出関連をはじめ幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は大幅な値下がりとなりました。


銀座に大型免税店の商業施設オープンへ

急増する外国人観光客の買い物需要を取り込もうと、大規模な免税店が入った新たな商業施設が来年3月、東京・銀座にオープンすることになりました。


公務員に冬のボーナス 平均約65万8600円

全国のほとんどの公務員に10日、冬のボーナスが支給され、国家公務員の平均支給額はおよそ65万8600円で、去年より3万円余り減りました。ただ、来年の通常国会でボーナスを引き上げるための給与法の改正案が成立すれば、さかのぼって適用され、去年よりおよそ1600円増えることになります。


東芝 中国の白物家電工場を売却へ

大手電機メーカーの東芝は、不正な会計処理の問題を受けた経営合理化の一環として、冷蔵庫や洗濯機といったいわゆる白物家電を製造している中国の工場を売却する方向で検討を進めていることが明らかになり、業績の不振が続く白物家電事業を縮小することになりました。


円相場 121円台まで値上がり

10日の東京外国為替市場は、原油の先物価格の低迷を背景に投資家の間で比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル=121円台まで値上がりしています。


公明 山口代表 軽減税率の協議決着に期待

消費税の軽減税率を巡って、自民党が公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固めたことについて、公明党の山口代表は記者会見で、両党の協議が10日中に決着することに期待を示しました。一方、自民党税制調査会の幹部会合では、事業者の準備が間に合わず混乱が起きるおそれがあるという懸念が出されました。


11月企業物価指数 3.6%の大幅下落

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す11月の企業物価指数は、中国など新興国経済の減速に伴い、鉄くずや銅などの取引価格が値下がりしているため、前の年の同じ月と比べて3.6%の大幅な下落となりました。


企業景気予測調査 大企業で2期連続のプラス

財務省と内閣府が行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし10月から今月にかけての景気の見方を示す指数は、宿泊業で外国人旅行者の増加を背景に客数が増加していることなどから、大企業でプラス4.6となり、2期連続のプラスとなりました。


自民 「加工食品」幅広く含め決着図る考え

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、税収減を補う財源は8200億円程度から1兆円規模を検討しています。自民党の谷垣幹事長は10日、公明党の井上幹事長と改めて会談し決着を図りたい考えです。


EU デジタル市場統合に向け提案

インターネット上の通信販売や動画配信など、デジタル市場の統合を目指しているEU=ヨーロッパ連合は、加盟国であればどこにいても同じ動画配信サービスを受信できるようにすることなどを盛り込んだ提案を示しました。


シャープ 液晶分社化 産業革新機構が出資で調整

官民ファンドの「産業革新機構」は、経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」を支援するため、分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。一方、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」も出資に向けて近く具体的な提案を出す見通しで、調整は大詰めを迎えそうです。


VWのCO2不正 対象車が大幅減に

ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンは、排ガス規制を逃れるための不正に続いて、先月、二酸化炭素の排出量を少なく表示する不正もあったと発表しましたが、詳しい調査の結果、不正の対象となった車両は当初の最大80万台ではなく、多くても3万6000台にとどまると訂正しました。


世界最大手ドローンメーカー 日本で技能証明発行へ

ドローンなど無人機の飛行を規制する改正航空法が10日、施行されるのに合わせて世界最大手の中国のドローンメーカーが正しい操作方法などを習得したことを認める、メーカー独自の技能証明を発行することになりました。


与党 軽減税率除き来年度税制改正大綱固める

与党税制協議会は、9日夜の会合で、再来年度に導入する、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度の内容で合意し、自民・公明両党の幹事長が協議を続けている消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱を固めました。


軽減税率 自民幹部 10日に結論を得たい

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、幹事長どうしが会談して対象品目の取り扱いを協議するなど、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は9日夜、10日に結論を得たいという考えを示しました。


ミャンマーに初の証券取引所 日本の出資でオープン

ミャンマーで初めてとなる証券取引所が、日本の大手証券グループなどの出資によってオープンし、企業が株式市場を通じて資金を調達できるようになり、さらなる経済成長につながると期待されています。


ブラジル鉄道事業に日本企業などが参画

交通渋滞が問題になっているブラジルの都市鉄道の事業について、三井物産に加えてJR西日本と国と民間が設立した官民ファンドが参画することを、正式に発表しました。


軽減税率 対象品目巡りぎりぎりの調整続く

消費税の軽減税率を巡って、安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、公明党との協議で平行線が続く対象品目の扱いを話し合いました。これを受けて、谷垣氏は、公明党の井上幹事長と改めて協議するなど、来年度の税制改正大綱の取りまとめを前にぎりぎりの調整が続いています。


円相場 いくぶん値上がり

9日の東京外国為替市場は、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。


新型プリウスを発売 「1リットルで40キロ」

トヨタ自動車は、6年半ぶりに全面改良した主力のハイブリッド車「プリウス」を9日に発売しました。新型車は前のモデルより一段と燃費を向上させ、国内で最も燃費がよいガソリン1リットル当たり40キロを達成したとしています。


レギュラーガソリン 5年11か月ぶり安値

ことしの最安値の更新が続いているレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の下落で、今週の1リットル当たりの全国平均が127.8円に下がり、およそ5年11か月ぶりの水準まで下落しました。


株価 値下がり

9日の東京株式市場は、原油の先物価格の下落に伴い、8日のニューヨーク市場の株価が値下がりした流れを受けて、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


安倍首相と谷垣幹事長 軽減税率で意見交換

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、自民・公明両党の協議で平行線が続いている、消費税の軽減税率の対象品目などを巡って意見を交わしました。


中国経済 内需の弱さ続く

中国では、企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、先月、4か月連続で前の年の同じ月より6%近く下落したほか、消費者物価指数の上昇率も政府の目標を依然大きく下回り、物価の面から見て中国経済の内需の弱さが続いています。


自民税調 “自動車新税”で実質的減税に

自民党の税制調査会は、再来年4月から導入が予定されている、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、税収規模を890億円程度とし、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ210億円の実質的な減税とする、具体的な内容を決めました。


軽減税率の決着 あす以降にずれ込みか

自民党の宮沢税制調査会長は、党の税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で平行線が続いていることに関連し、「あす取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱とは、切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、決着が10日以降にずれ込む可能性を示唆しました。


10月の機械メーカー受注額 2か月連続増

企業の設備投資の先行きを示す、ことし10月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月より10.7%増えて2か月連続で増加し、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。


NY株 原油安で160ドル余値下がり

8日のニューヨーク株式市場は原油の先物価格の下落が続き、エネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が広がったことから、ダウ平均株価は160ドル余り値下がりしました。


NY原油市場 一時1バレル=36ドル台に下落

8日のニューヨーク原油市場は、原油の供給が世界的に過剰になるとの見方から先物が売られる展開が続き、原油の先物価格は一時およそ6年10か月ぶりに1バレル=36ドル台に下落しました。


米 中国の国産航空機の課税免除でWTOに提訴

アメリカ通商代表部は中国が小型の航空機にかかる税金について、国産の航空機に限って課税を免除して海外からの航空機の輸入を妨げているとして、WTO=世界貿易機関に提訴しました。


軽減税率与党協議は平行線 ぎりぎりの調整

消費税の軽減税率を巡る与党協議は対象品目で平行線が続くなか、自民党内からは対立が長引けば、連立政権の運営にも影響を及ぼしかねないとして、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、来年度の税制改正大綱の取りまとめをにらみながら、ぎりぎりの調整が行われる見通しです。


ブラジル都市鉄道事業に日本企業など参画へ

交通渋滞が問題になっているブラジルの都市鉄道の事業に対して、JR西日本と三井物産、それに国と民間が設立した官民ファンドは合わせて350億円程度を出資して現地の企業とともに整備や運営に参画する方針を固めました。


与党 法人税実効税率 段階的に引き下げ決定

与党税制協議会は8日夜、東京都内で会合を開き、来年度の税制改正で焦点の1つとなっている法人税の実効税率について、来年度29.97%まで引き下げるのに続き、3年後の平成30年度には、さらに29.74%まで段階的に引き下げることを決めました。


日銀総裁 経営者に一段の賃上げ促す

日銀の黒田総裁は、企業経営者らが集まる会合であいさつし、来年の春闘について「賃金交渉が明るい雰囲気になることを期待している」と述べ、企業に対して一段の賃上げを促しました。


ロボットスーツを農家で実験 松山

より使いやすい農業用のロボットスーツを開発しようと、実際に農家に使ってもらって改善点を調べる実験が愛媛県内で行われています。


軽減税率 自公幹事長が3日連続で協議

自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、軽減税率を巡る事態を打開するため、8日も東京都内のホテルで3日連続となる協議を行いました。


東芝の監査法人に行政処分を 勧告方針固める

監査法人の業務をチェックする金融庁の公認会計士・監査審査会は、不正会計問題を引き起こした東芝の会計監査を担当していた「新日本監査法人」について、業務の管理体制が不十分だとして、行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針を固めました。


“爆買い”取り込みへ 家電とカラオケ共同店舗

急増する外国人旅行者の需要を取り込もうと、家電量販店とカラオケボックスの大手が共同で運営する店舗が東京・新宿にオープンすることになり、8日、報道関係者に公開されました。


11月の倒産件数 8か月ぶり増加

先月倒産した企業の数は、円安による輸入コストの上昇で収益が悪化したことなどから8か月ぶりに増加したことが、信用調査会社の調べで分かりました。


首相訪印で新幹線輸出合意を 協議進める

政府は、安倍総理大臣の今週11日からのインド訪問に合わせて、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を輸出することで合意したいとして、巨額の事業費の調達に円借款で協力することも含めて、両国間で詰めの協議を進めています。


株価終値 原油先物価格下落を受け値下がり

8日の東京株式市場は、原油の先物価格の下落を受けてエネルギー関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


新国立競技場の経済効果 都内7200億円余

東京都の舛添知事は、8日、都議会で新しい国立競技場の経済効果が都内では工事期間と完成後50年間で合わせて7200億円余りに上るという見込みを明らかにし、「東京に大きな利益をもたらすという考えのもと財政負担を決断した」と述べ、整備費の一部負担について理解を求めました。


景気ウォッチャー調査 2か月ぶり悪化

働く人たちに景気の実感を聞く先月・11月の景気ウォッチャー調査は、比較的暖かい日が続いて、冬物の衣服の売れ行きが振るわなかったなど足元の景気を懸念する声が多く寄せられたことから、景気の現状を示す指数が2か月ぶりに悪化しました。


大型客船で訪日の外国人 年間100万人に

ことし、大型客船で日本を訪れた外国人観光客は、8日、福岡県の博多港に3500人を乗せた船が入港したことで年間100万人に達し、過去最多となりました。


農林水産物や食品の輸出額 過去最高の見通し

農林水産省は、ことしの農林水産物や食品の輸出額が10月までに6029億円に上り、過去最高だった去年1年間の実績を上回ることが確実になったという見通しを示しました。


中国貿易統計 輸出入とも前年下回る

中国の先月の貿易統計は、輸出額が5か月連続、また輸入額が13か月連続で、それぞれ前の年の同じ月を下回り、政府の対策にもかかわらず中国経済の減速が続いています。


自民税調 法人税を段階的に引き下げへ

自民党税制調査会は8日の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点の1つとなっている法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度29.97%まで引き下げるのに続き、3年後の平成30年度には29.74%まで段階的に引き下げる方針を決めました。


株価午前終値 NY市場の値下がり受け下落

8日の東京株式市場は、7日のニューヨーク市場で株価が値下がりした流れを受けて、幅広い銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしています。


米 ミャンマーに対する貿易制限 一時緩和

先月の総選挙で民主化勢力の主導する新政権が誕生する見通しとなったミャンマーに対し、アメリカ政府は貿易の制限を一時的に緩和する措置を発表しました。


軽減税率 生鮮食品に絞る方針 自民が再確認

消費税の軽減税率を巡って、自民党は谷垣幹事長ら党幹部が会談し、事業者に混乱をきたさず確実に実施する必要があるとして、再来年4月の導入時には対象品目を「生鮮食品」に絞る方針を改めて確認しました。


原油先物価格 一時6年7か月ぶりの安値に

8日の東京商品取引所では、OPEC=石油輸出国機構が原油の減産を見送ったことで供給がさらに過剰になるとして、原油の先物に売り注文が広がり、取り引きの中心となる来年5月ものの先物価格は一時、およそ6年7か月ぶりの水準まで下落しました。


10月の経常収支 16か月連続の黒字

海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す、ことし10月の日本の経常収支は、原油価格の下落を受けて貿易収支が改善したことなどから1兆4584億円の黒字となり、16か月連続の黒字となりました。


7〜9月GDP改定値 +1.0%に上方修正

ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、最新の統計を反映した結果、設備投資が増加に転じたことなどから、年率に換算した実質の伸び率でプラス1.0%となり、先月の速報値の段階のマイナス0.8%から上方修正されました。


NY株 原油安で110ドル以上値下がり

週明け7日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格がおよそ6年10か月ぶりの安値水準を付け、エネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が出たことから、ダウ平均株価は110ドル以上値下がりしました。


NY原油 6年10か月ぶりの安値水準

週明け7日のニューヨーク原油市場は、OPEC=石油輸出国機構が原油の減産を見送った結果、供給がさらに過剰になるとして先物に売り注文が集まり、原油の先物価格は、一時、1バレル=37ドル台に下落し、およそ6年10か月ぶりの安値水準をつけました。


GE 家電部門売却の撤回を発表

アメリカの大手複合企業GE=ゼネラル・エレクトリックは、スウェーデンの家電メーカーとの間で合意していた家電部門の売却について、アメリカ司法省が公正な競争を妨げるとして反対したことを受けて、この計画を撤回したと発表しました。


軽減税率 決着に向けた糸口見いだせず

消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、安倍総理大臣は7日、自民・公明両党の幹事長に対し、早期の決着を目指して調整を急ぐよう求めました。しかし、対象品目の考え方の溝は、依然、埋まっておらず、決着に向けた糸口が見いだせない状況です。


ビックカメラが中国でネット通販 正式発表

家電量販大手のビックカメラは、巨大な中国市場を取り込むため、中国の家電量販大手と提携し、インターネットの通信販売を活用して、中国の客に直接、日本の家電製品を販売する事業に乗り出すことを正式に発表しました。


米船会社 国交省に港湾施設拡充を要請

大型客船で日本を訪れる外国人が急増し、8日、予定どおり、3500人を乗せた客船が博多港に入港すれば、過去最多の年間100万人に達する見込みです。一方で接岸できる港が限られていることから、アメリカの船会社が国土交通省に対し、港湾施設の拡充を要請しました。


経団連会長 年収ベースでことし上回る賃上げを

経団連の榊原会長は、来年の春闘に向けた経営側の方針について、7日の記者会見で、基本給などを引き上げるベースアップだけでなく、ボーナスや手当を含めた年収ベースでことしを上回る水準の賃上げを呼びかけたいという考えを示しました。


東芝社長 PC事業の統合検討「選択肢の一つ」

東芝の室町正志社長は7日の記者会見で、業績不振のパソコン事業の生産体制を抜本的に見直すため富士通と事業を統合することを軸に検討していることについて、「選択肢の一つだ」と述べ、交渉を進めていることを認めました。


厚生労働相 女性の就労拡大へ助成金増額を

政府の経済財政諮問会議で塩崎厚生労働大臣は、女性の就労拡大に向けて、パートで働く主婦などの年収が130万円を超えると生じる社会保険料の負担緩和につなげるため、賃上げなどに取り組んだ企業への助成金を増額する考えを示しました。


東京市場 円相場は値下がり

週明けの7日の東京外国為替市場は、アメリカの雇用統計の結果が市場の予想を上回ったことを受け、アメリカの中央銀行が今月、利上げに踏み切る可能性が高まったという見方が広がってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。


東芝社長が「深くおわび」 課徴金勧告で

東芝の室町正志社長は7日に会見し、不正な会計処理を巡り、証券取引等監視委員会が過去最高額の73億7000万円余りの課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告したことについて、認定された金額を受け入れる方針を示したうえで、「株主、投資家をはじめとする皆様の信頼を失い、市場を混乱に陥れる事態を招いたことを深くおわびしたい」と述べ陳謝しました。


自民税調 中小企業の固定資産税軽減 大綱に

企業の設備投資を増やして経済の活性化につなげようと、自民党の税制調査会は中小企業を対象に、新たに購入した生産機械にかかる固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針を決めました。


採用面接6月1日解禁 経団連が正式決定

経団連は7日に幹部による会議を開き、来年の大手企業の採用活動では面接の解禁をことしより前倒しし、6月1日にするとした指針を正式に決定しました。土日や夕方に面接を行うなど学業への配慮を求める規定を初めて盛り込み、問題となった就職活動の長期化や学業への影響を最小限に抑えたい考えです。


課徴金勧告 東芝歴代社長が不正の一部認識

東芝の不正な会計処理について、証券取引等監視委員会は7日、「歴代の社長が当期利益至上主義のもと予算の達成を強く要求したのが原因だ」と指摘し、行政処分の課徴金として過去最高額となる73億7000万円余りの納付を命じるよう金融庁に勧告しました。歴代社長が不正の一部を認識していたことが分かったということで、今後は刑事責任を問うかどうかが焦点となります。


東京市場 日経平均株価は値上がり

週明けの7日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株価が大きく値上がりし、投資家の間に安心感が広がったことなどから、多くの銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしました。


東京・大田区 「民泊」条例案可決 来月にも運用

外国人観光客の急増で課題となっている宿泊施設の不足を解消するため、東京・大田区が区議会に提出していた、いわゆる「民泊」を一定の条件で認めるための条例案は7日に可決されました。大田区では早ければ来年1月から、全国に先駆けて条例に基づいた民泊が始まる見通しです。


東芝への課徴金勧告 過去最高額の73億円余

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は7日、うその決算を公表した金融商品取引法違反に当たると判断し、東芝への行政処分として、課徴金として過去最高額の73億7000万円余りの納付を命じるよう、金融庁に勧告しました。


日経平均株価 値上がり

週明けの7日の東京株式市場は、先週金曜日に発表されたアメリカの先月の雇用統計が市場の予想を上回り、ニューヨーク市場の株価が大きく値上がりしたことなどを受けて、幅広い銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしています。


経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を

経団連の榊原会長は7日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。


東芝不正会計問題 個人株主などが賠償求め集団提訴

東芝の不正会計問題で、株価が下落し損害を受けたとして、個人株主など50人が、会社と旧経営陣に3億円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。


「株価下落で損害」東芝の株主など提訴へ

東芝の不正会計問題で株価が下落し損害を受けたとして、個人株主など50人が会社と旧経営陣に3億円余りの賠償を求める訴えを、7日、東京地方裁判所に起こします。


軽減税率 与党協議は今週が山場に

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の幹事長は、6日夜も協議を行いましたが、両党の主張が平行線をたどっている対象品目や財源については結論が出ませんでした。両党は、今週10日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に、制度の具体的な内容を盛り込むことにしていて、協議は今週、山場を迎える見通しです。


「復興特区」の法人税軽減 5年間延長へ

東日本大震災の被災地の産業復興などを後押しするため、新しい工場を建設した企業などの法人税を軽減する特別措置について、自民・公明両党の税制調査会は平成32年度まで延長する方針を決めました。


軽減税率の結論出ず 自公幹事長協議

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長が6日夜協議を行いましたが、焦点となっている対象品目や財源について結論は出ず、今月10日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込むため、調整を急ぐことになりました。


不正アクセスの可能性あるソフト 同意なくても公表へ

パソコンのソフトウエアなどのセキュリティー対策を強化するため、経済産業省は、これまで開発者の同意が必要だった不正アクセスなどの可能性があるソフトの公表について、原則として同意がなくても公表できるよう法改正を行う方針を固めました。


経済再生相 新規の設備投資で固定資産税減免を

NHKの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、中小企業の設備投資を後押しするため、新規の設備投資をした際に固定資産税を軽減する措置を、来年度の税制改正大綱に盛り込みたいという考えを示しました。


地銀中間決算 増益も貸し出しの利益は減

全国の地方銀行のことし9月までの中間決算は、保有する株式の配当金や売却益が増えたことなどから、全体の70%以上の銀行で最終的な利益が前の年を上回ったものの、本業の貸し出しによる利益は減少し、収益力の強化が課題となっています。


NISAの手続き簡素化へ 与党税制協議会

与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を株式などへの投資に促すため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の活用に必要な口座の開設手続きを簡素化する方針を固めました。


中国 広東省で産業用ロボットの展示会

製造業が集積し、「世界の工場」とも呼ばれている中国南部の広東省で、工場の製造ラインなどに使う産業用ロボットの展示会が開かれ、大勢の企業担当者が視察に訪れています。


日本の衣料品をネットで海外に 企業が連携

海外で人気が高まっている日本の衣料品をインターネットを通じて海外からも買えるように、企業が連携する動きが広がっています。


「TPP早期発効を」 日米財界が共同声明

ワシントンで開かれていた日本とアメリカの企業経営者による日米財界人会議が閉幕し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、日米の貿易と投資に新しい機会をもたらすとして、速やかな発効に向けて議会の承認を求める共同声明を採択しました。


国内4金融機関の財務基盤強化促す規制導入へ

金融庁は、金融危機の再発を防ぐため「野村ホールディングス」など国内の4つの金融機関を対象に、自己資本の基準を引き上げて財務基盤の強化を促す、新たな規制を導入することを決めました。


NYダウ 370ドル近く上昇 雇用統計受け

4日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の雇用統計の結果を受けて景気の先行きに期待感が広がったことなどから、幅広い銘柄に買い注文が出てダウ平均株価は370ドル近く値上がりしました。


NY原油先物価格下落 OPECの減産見送り受け

4日のニューヨーク原油市場は、OPEC=石油輸出国機構が原油の減産を見送ったことを受けて先物に売り注文が広がり、原油の先物価格は、一時1バレル=39ドル台半ばまで下落しました。


OPEC 具体的な生産目標の決定見送り

原油価格の低迷が続くなか、OPEC=石油輸出国機構は4日、オーストリアのウィーンで総会を開き、加盟国の生産量について「今の水準を維持する」として、目標を上回って推移している現在の生産量を容認したうえで、具体的な生産目標の決定を見送りました。


今年度補正予算案 “3.3兆円程度”方針固める

政府は今年度・平成27年度の補正予算案について「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に1兆2000億円程度を盛り込む一方、国債の発行予定額を減らすなどして一般会計の総額で3兆3000億円程度とする方針を固めました。


診療報酬 医師の人件費など巡り議論本格化

医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定では、薬などの価格である「薬価」部分が1.4%前後引き下げられる見通しで、全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなりました。ただ、医師の人件費などを巡っては、厚生労働省が引き上げを求めているのに対し、財務省は反対しており、来年度予算案の編成に向け議論が本格化しています。


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