NHKニュース|政治 2016年2月1日 (月曜日)

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予算案審議 事態打開に向け与野党幹事長ら会談へ

国会は、甘利前経済再生担当大臣の辞任を受けて、民主党などが、直ちに衆議院予算委員会で新年度予算案の審議に入ることは認められないという姿勢を崩しておらず、1日、与野党の幹事長らが会談し、事態打開に向けた協議を行うことにしています。


防衛省 パワハラ再発防止へ 自衛隊に相談員 設置

防衛省は、3年前に自衛隊員が自殺未遂を図った事案について、上司によるパワーハラスメントが原因だったことが明らかになったことから、陸・海・空のそれぞれの自衛隊にパワーハラスメント専門の相談員を設置するなどの再発防止策を講じることになりました。


私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。


甘利氏辞任 岡田代表 “首相の任命責任など追及”

民主党の岡田代表は東京都内で記者団に対し、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネを巡る問題で辞任したことに関連して、「辞めれば済むという話ではない」と述べ、国会審議の中で安倍総理大臣の任命責任などを厳しく追及していく考えを強調しました。


甘利氏辞任 「政治とカネ」巡り与野党が議論

NHKの日曜討論で、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネを巡る問題で辞任したことに関連して、自民・公明両党は甘利前大臣は引き続き事実関係の調査を進め、説明責任を果たすことが重要だという考えを示したのに対し、民主党などは、甘利前大臣を国会に参考人として招致して真相を解明すべきだという考えを示しました。


高市総務相が「個人番号カード」受け取る

高市総務大臣は奈良県大和郡山市の市役所を訪れ、マイナンバー制度で希望者に無料で交付される顔写真の入ったICカード「個人番号カード」を受け取りました。


維新との合流巡り民主の意見集約に難航も

民主党の岡田代表は30日の定期党大会で、維新の党との合流について、「新党の結成も選択肢の1つ」として、松野代表と協議を進める考えを示しましたが、党内では合流の手法を巡る意見の隔たりは大きく、意見集約が難航することも予想されます。


石破氏が活動活発化 ポスト安倍にらみ基盤強化へ

石破地方創生担当大臣は、みずからの派閥で勉強会を開いて政権構想を練る作業に着手したほか、派閥横断的な勉強会を7か月ぶりに再開させるなど活動を活発化させていて、「ポスト安倍」をにらんで、党内基盤を強化するねらいがあるものとみられます。


高木復興相 外国人旅行者で東北観光復興を

高木復興大臣は盛岡市で地元の観光関係者と会談し、過去最高を更新している外国人旅行者を呼び込み、東日本大震災で大きな被害を受けた東北の復興につなげたいという考えを示しました。


自民・棚橋氏 予算案の年度内成立に全力

自民党の棚橋幹事長代理は岐阜県揖斐川町で取材に対し、甘利前経済再生担当大臣の辞任に関連し、「急速に不透明感を増す経済情勢のなかで、経済政策に全力を挙げなければいけない」と述べ、新年度予算案の年度内成立に向けて全力で取り組む考えを示しました。


民主党大会 岡田代表「新党結成も選択肢」

民主党は東京都内で定期党大会を開き、岡田代表は衆議院で統一会派を結成している維新の党との関係について、「新党の結成も選択肢として排除されていない」と述べたうえで、今後松野代表と協議を進めたいという考えを示しました。


菅官房長官「ふるさと納税制度」普及に期待

菅官房長官は、東京・渋谷区で開かれた「ふるさと納税制度」に関するイベントであいさつし、制度による税収が有効に活用されることで地方の活性化が進むとして、「ふるさと納税制度」の普及に期待を示しました。


高校生の政治活動 文科省がQ&A集を作成

選挙権を得られる年齢が18歳以上になるのに伴い新たに認められた高校生の政治活動について、教育現場からどう対応していいのか問い合わせが多くなっていることから、文部科学省は学校の教員から寄せられた質問に対する答えをまとめた文書を新たに作り、全国の教育委員会の担当者に配りました。


自民 「定数10減」答申への結論先送り

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、議員定数を10削減するなどとした有識者の調査会の答申の取り扱いについて結論を先送りしたうえで、選挙区の区割りを見直して格差を2倍以内にするための法案を、今の国会に提出する方向で調整に入りました。


北朝鮮への制裁強化 国連安保理で日本が訴え

北朝鮮による核実験を受け国連の安全保障理事会で北朝鮮に追加の制裁を科す決議の採択に向けて水面下の協議が続くなか、安保理の会合に出席した日本の吉川国連大使は、国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけなければならないとして、改めて強力な制裁の必要性を訴えました。


一億総活躍社会 施策の“経済効果”試算へ

政府は、一億総活躍社会の実現に向け、2020年代を見据えた工程表を取りまとめるにあたって、子育てや介護、それに働き方改革などの施策が経済成長に与える影響を試算し、その効果を示すことにしています。


強姦罪 被害者を女性だけに限らないで

性暴力の被害者を性別に関わらず支援する団体の代表らが、法務省を訪れ、被害者を女性に限っている刑法の強姦罪の規定から性による区別を無くすことなどを要望しました。


研究者の高額報酬法案 来月にも閣議決定へ

島尻科学技術担当大臣は、埼玉県の理化学研究所を視察し、STAP細胞を巡る問題を受けた再発防止策が整ったとして、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。


NSC 予告なしのミサイル発射に備え警戒監視を

政府は北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射に備え、28日に続いてNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮が事前の予告なしに発射する可能性が否定できないとして、警戒監視に万全を期す方針を確認しました。


国交相 甘利氏秘書との面談状況 URに公表指示

石井国土交通大臣は、甘利前経済再生担当大臣の辞任に関連して、UR=都市再生機構が甘利氏の秘書に繰り返し説明を行っていたことについて、閣議のあとの会見で「調査中の面談の状況がまとまりしだい速やかに公表するよう、URに改めて指示した」と述べました。


辺野古巡る代執行訴訟 来月結審の見通し

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、来月の審理で沖縄県の翁長知事と名護市の稲嶺市長を呼んで質問することを決め、来月29日にすべての審理を終える方針を示しました。


首相 再選の宜野湾市長と会談 普天間返還へ連携

安倍総理大臣は、先の市長選挙で再選を果たした、アメリカ軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市の佐喜真市長と会談し、普天間基地の一日も早い返還を実現するため政府と市が連携して取り組んでいくことを確認しました。


「エムネット」などで情報伝達 ミサイル発射に備え通知

政府は、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射することに備え、29日午後、都道府県の知事らに対し、ミサイルが発射され日本への影響が予想される場合、エムネット=緊急情報ネットワークシステムなどを使って情報を伝達することを通知しました。


予算案審議 甘利氏辞任受け幹事長・書記局長会談へ

甘利・前経済再生担当大臣の辞任を受けて、民主党などが週明けからの新年度・平成28年度予算案の審議入りには応じられないとしていることから、自民党が各党に呼びかけて、週明けの来月1日に幹事長・書記局長会談が開かれることになりました。


防衛相 弾道ミサイル迎撃「破壊措置命令」

北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることを踏まえ、中谷防衛大臣は29日までに自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出していたことが、関係者への取材で明らかになりました。


官房長官「予告なし発射否定できず 警戒に万全」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることについて、北朝鮮が、事前の予告なしに弾道ミサイルを発射する可能性が否定できないとして、情報収集や警戒監視に万全を期す考えを示しました。


防衛相 北朝鮮ミサイル 米と連携し情報収集

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることについて、北朝鮮が、事前の予告なしにミサイルを発射する可能性もあるとして、アメリカ軍と緊密に連携して情報収集などに努める考えを示しました。


新年度の年金支給額は据え置き

厚生労働省は、ことし4月からの年金の支給額について、物価の水準は上昇したものの、賃金の水準が下がったことから、今年度と同額に据え置くと発表しました。


石原大臣 アベノミクスとTPPに全力で

28日就任した石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、安倍内閣の経済政策・アベノミクスとTPP=環太平洋パートナーシップ協定は、国民にとって重要な政策だとしたうえで、経済の好循環の流れを実感してもらえるよう、全力を尽くす考えを示しました。


甘利前大臣が退任あいさつ「課題解決に全力を」

28日に辞任した甘利・前経済再生担当大臣は、内閣府などの職員に対し退任のあいさつを行い、辞任を陳謝したうえで「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない」と述べ、安倍内閣の下で課題解決に全力を尽くしてほしいという考えを示しました。


民主・維新 甘利前大臣への追及強める方針

民主党と維新の党は、甘利前経済再生担当大臣が建設会社の関係者から現金を受け取っていた問題などを調査するチームの会合を開き、大臣を辞任しても疑惑が解消したことにはならないとして、国会への参考人招致を求めることも視野に追及を強める方針を確認しました。


日米外相が電話で会談 北朝鮮に自制促す

北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることを受けて、岸田外務大臣はアメリカのケリー国務長官と電話で会談し、北朝鮮に対し、これ以上の挑発行動を行わないよう日米両国で自制を促していくことで一致しました。


雇用保険法などの改正案を閣議決定

政府は29日の閣議で、一億総活躍社会の実現に向けて、65歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を決定しました。


北朝鮮“ミサイル発射”に備え警戒・監視強化へ

北朝鮮で、事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることについて、政府内には「事前の予告なしに、いつ発射してもおかしくない」という見方が出ており、海上自衛隊のイージス艦などによる警戒・監視を強化していくことにしています。


UR 甘利氏の秘書に交渉に関する説明を9回

28日辞任した甘利経済再生担当大臣の事務所が、千葉県の建設会社からUR=都市再生機構への口利きを頼まれ、現金を受け取ったと報じられた問題で、URは甘利大臣の秘書に対して、建設会社との交渉に関する説明を少なくとも9回行っていたことを明らかにしました。


甘利氏 政治資金収支報告書訂正の考え

辞任した甘利経済再生担当大臣は、28日の会見で、「建設会社から秘書が受け取った300万円については、政治資金収支報告書に記載されていないので、適切に対応する」などと述べ、収支報告書を訂正する考えを示しました。


TPP署名式 内閣府などの副大臣派遣で調整

政府は、甘利前経済再生担当大臣の辞任を受け、来月ニュージーランドで行われる、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式について、国会審議への影響を考慮して、後任の石原大臣は派遣せず、内閣府などの副大臣を派遣する方向で調整に入りました。


甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か

甘利前経済再生担当大臣は、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、28日、辞任しました。安倍総理大臣は直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、態勢の立て直しを図りたい考えですが、政権の重要政策を担ってきた甘利氏の辞任で、今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。


軽減税率 学校給食や老人ホームの食事は対象に

来年4月、消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率について、財務省は、学校給食や老人ホームで提供される食事などは「外食」と扱わず、8%の軽減税率の対象とする方針を新たに決めました。


サミット閣僚会合の開催地自治体が初会議

ことし5月に開催される「伊勢志摩サミット」に合わせて閣僚会合が開かれる全国10の自治体と三重県が、情報を共有するための初めての会議が、三重県志摩市で開かれ、それぞれの開催地が今後連携してPRに取り組むことを確認しました。


LGBT差別解消の法整備へ 超党派議連が初会合

同性愛や性同一性障害など、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するための法整備に向けて、超党派の議員連盟は作業チームの初会合を開き、戸籍上の性別を変更する際の法律の要件の緩和についても検討することを確認しました。


石原新経済再生相 皇居での認証式経て就任

辞任した甘利経済再生担当大臣の後任に起用された、自民党の石原元幹事長が、28日夜、皇居での認証式などを経て、正式に就任しました。


甘利大臣が閣僚辞任表明 各党の反応

甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、各党の反応です。


首相 高齢者雇用促進で法律の改正案提出へ

安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた2日目の代表質問で、一億総活躍社会の実現に向けて、高齢者の雇用を促進するため、65歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにする法律の改正案を、今の国会に提出する方針を示しました。


経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。これを受けて安倍総理大臣は、後任に、自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。


甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めました。そのうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。


甘利大臣巡る週刊誌報道と関係者の証言

「週刊文春」は先週号で、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県白井市の建設会社とUR=都市再生機構との間のトラブルを巡り建設会社側から口利きを依頼され、その見返りとして現金などを受け取っていたと報じました。記事は、建設会社の総務担当者が、甘利大臣本人に対し、3年前大臣室で50万円、おととし神奈川県大和市の地元事務所で50万円の合計100万円を直接手渡したとしているほか、公設秘書などに対し3年前500万円を渡したほか、繰り返し接待などを行ったと指摘しています。


甘利大臣 2回の現金授受認める 大臣室と事務所で

甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、平成25年11月に大臣室で、またおととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認め、政治資金として適切に処理するよう、秘書に指示したことを明らかにしました。


甘利大臣が会見 大臣室での現金授受認める

甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、平成25年11月に大臣室で、建設会社の関係者と面会して、現金を受け取ったことを認め、政治資金として適切に処理するよう、秘書に指示したことを明らかにしました。


甘利大臣 まもなく記者会見 経緯説明へ

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、まもなく記者会見し、大臣室での現金の受け渡しなど、みずからが関わったとされている点について経緯を説明し、疑惑の払拭(ふっしょく)に努める考えで、十分な説明責任を果たせるのかどうかが焦点となります。


新有権者を救済 改正公職選挙法が成立

ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ「18歳以上」となるのに合わせて、新たに選挙権を得る有権者が選挙直前にほかの自治体に引っ越した場合に投票できなくなるのを救済するための、改正公職選挙法が28日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。


政府と沖縄県 経済振興は移設問題と切り離し推進

政府と沖縄県が、アメリカ軍基地の負担軽減策や振興策などについて話し合う協議会の初会合が開かれ、沖縄の経済振興は、普天間基地の移設計画とは切り離して着実に進めることを改めて確認し、今後も意見交換を続けることで一致しました。


北朝鮮ミサイル警戒でNSC 米韓などとの連携確認

政府は、北朝鮮で事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあることを受けて、総理大臣官邸で、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、アメリカ、韓国など関係国と連携しながら情報収集と警戒監視を強化することを確認しました。


甘利大臣「託された職務を全うしていく」

甘利経済再生担当大臣は、午後の参議院本会議で、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、説明責任を果たすとともに、託された職務を全うする考えを重ねて示しました。


元サラリーマン新党代表 青木茂氏死去

昭和58年の参議院選挙で初当選し、「サラリーマン新党」の代表を務めた元参議院議員の青木茂氏が27日、大動脈りゅう破裂のため、東京都内の自宅で亡くなりました。93歳でした。


首相の靖国参拝「原告の信仰妨げず」訴え退ける判決

3年前、安倍総理大臣が、靖国神社を参拝したことについて、大阪などに住む765人が、信教の自由を侵害されたとして国などを訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「総理大臣の参拝によって、原告の信仰が妨げられたとは言えない」などとして、訴えを退ける判決を言い渡しました。


北朝鮮 事実上のミサイル発射台に覆いか

北朝鮮北西部にある事実上の長距離弾道ミサイルの発射台に、覆いのようなものがかけられていることが分かり、韓国軍では、2012年12月以来となる長距離弾道ミサイルの発射に向けて組み立て作業が見えないようにして準備を進めている可能性もあるとして、警戒を強めています。


首相「甘利大臣は説明責任を果たすべき」

国会は、参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことに関連し、「任命責任は私にある」と述べたうえで、甘利大臣は国民に不信をもたれないよう、説明責任を果たすべきだという考えを強調しました。


甘利大臣のTPP署名式派遣 参院も民主・共産反対

参議院議院運営委員会の理事会で、政府が甘利経済再生担当大臣を、来月、ニュージーランドで行われるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式に派遣する方針を伝えたのに対し、民主党などは、「みずからの疑惑について説明責任を果たしていない」として反対し、引き続き、協議することになりました。


政府 南スーダンのPKO 自衛隊の派遣8か月間延長へ

政府は、アフリカの南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動に参加している自衛隊について、来月末でとなっている派遣期間を、10月末まで8か月間、延長する方針を固めました。


合意から1か月 政府 韓国側の取組み見守る方針

日本と韓国の慰安婦問題を巡る合意から28日で1か月です。合意に盛り込まれた元慰安婦への支援事業の具体的な内容は、韓国国内に反発があるため、いまだに決まっていませんが、日本政府は「韓国政府が合意の履行に向けて努力している」とみていて、当面は韓国側の取り組みを見守る方針です。


甘利大臣きょう記者会見 疑惑の払拭に努める考え

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて28日記者会見し、大臣室での現金の受け渡しなど、みずからが関わったとされる部分について経緯を説明して、疑惑の払拭(ふっしょく)に努める考えです。


民主 衆院選の候補者擁立作業を前倒しの方針

民主党は、ことし夏の参議院選挙にあわせて衆議院の解散・総選挙を行う衆参同日選挙の可能性も想定し、参議院選挙の準備と並行して、衆議院選挙に向けた候補者の擁立作業を、維新の党と連携して前倒しで進める方針を決めました。


子ども医療費 補助金減額廃止求める意見相次ぐ

厚生労働省の有識者検討会が開かれ、子どもの医療費を独自に助成する地方自治体に対し国が補助金を減額している現在の制度について、自治体の担当者からは「少子化問題への国の取り組みに逆行する」などとして減額措置の廃止を求める意見が相次ぎました。


新年度予算案 実質的な審議は週明け以降の見通し

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、29日に委員会を開いて新年度予算案の趣旨説明を行うことで与野党が合意し、実質的な審議は週明け以降に持ち越される見通しとなりました。


甘利大臣「疑惑持たれぬよう説明責任果たす」

国会は衆議院本会議で2日目の代表質問が行われ、甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、事実関係を確認したうえで国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たしていく考えを強調しました。


翁長知事 あす 政府との新協議会に出席へ

沖縄県の翁長知事は、28日、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官ら沖縄に関係する閣僚と沖縄が抱える課題を話し合う新たな協議会に出席する予定で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る対立にかかわらず、基地負担の軽減策や振興策などを話し合っていきたい考えを伝えることにしています。


LGBTへの差別解消 超党派で立法作業へ

超党派の議員連盟は会合を開き、同性愛や性同一性障害などLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するため、早期に法整備を進める必要があるとして、法案の取りまとめ作業に入ることを確認しました。


新有権者救済 公職選挙法改正案 参院特別委で可決

新たに選挙権を得る人が選挙直前に違う自治体に引っ越した場合に投票できなくなるのを救済する公職選挙法の改正案は、27日、参議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。改正案は28日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。


官房副長官「ロシア外相発言 受け入れられず」

萩生田官房副長官は午前の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約の締結と北方領土問題の解決は同じ意味ではないという認識を示したことについて、受け入れることはできないとしたうえで、対話を重ねて領土問題の解決を目指す方針を強調しました。


甘利大臣のTPP署名式派遣 民主党などが反対

衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が、甘利経済再生担当大臣を来月ニュージーランドで行われるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式に派遣する方針を伝えたのに対し、民主党などは「疑惑が解消されていないなかでは認められない」と反対し、引き続き協議することになりました。


首相 甘利大臣は引き続き職務にまい進を

国会は参議院本会議で代表質問が始まり、安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、甘利大臣が説明責任を果たすことに期待を示したうえで、経済再生などの重要な職務に大臣として引き続きまい進してほしいという考えを示しました。


民主 甘利大臣会見翌日の審議入りは応じられない

民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、27日中に甘利大臣の説明がなければ新年度予算案の週内の審議入りには応じられないという考えを重ねて示しました。


自公“予算案の早期審議入りを働きかけ”

自民・公明両党の幹事長が会談し、新年度予算案の審議について、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを踏まえ、28日の甘利大臣の説明を見守ったうえで、野党側に早期の審議入りを丁寧に働きかけていく方針を確認しました。


政府 保育所や幼稚園などへの運営費拡充へ

政府は一億総活躍社会の実現に向けて、子育てサービスを充実させる必要があるとして、新年度から、保育所や幼稚園などに支払われる「運営費」を拡充することになりました。


民主代表 党大会で野党再編への方向性示すかが焦点

民主党では野党再編に前向きな中堅・若手議員らが、衆議院で統一会派を結成している維新の党との早期合流を求めていて、今月30日に開かれる定期党大会で、岡田代表が一定の方向性を示すかが焦点になっています。


甘利大臣報道巡って与野党予算案審議入りを駆け引き

甘利経済再生担当大臣の事務所が、建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受け、民主党などは、甘利大臣の説明がなければ、衆議院予算委員会での新年度予算案の審議に応じられないという姿勢を崩しておらず、与野党の駆け引きが活発化しています。


公明 スキーバス事故受けで再発防止策提言

15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、公明党は再発防止に向けて、貸切バスにドライブレコーダーなどの設置を義務づけることや、乗客にシートベルトの着用を徹底させることなどを求める提言をまとめました。


首相 ハンセン病の歴史風化させず次の世代へ

安倍総理大臣は、ハンセン病への差別や偏見をなくそうと、東京都内で開かれた集会に出席し、ハンセン病の歴史を風化させることなく、次の世代に引き継ぎ、人権侵害を繰り返さないための取り組みを進める考えを示しました。


自民 慰安婦像の早期撤去働きかけ強化を決議

自民党の外交部会などの合同会議は、日韓両政府が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、政府に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像が早期に撤去されるよう、韓国側への働きかけを強化することなどを求める決議を取りまとめました。


防衛省 普天間移設計画の担当者増員へ

防衛省は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、今後、名護市辺野古沖での埋め立てなど、工事を本格化させるのに合わせて管理体制を強化する必要があるとして、来月から、移設計画に携わる担当者を増員することになりました。


首相「任命責任は私に 甘利大臣は説明責任を」

国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、任命責任を追及されたのに対し、「任命責任は私にある」と述べたうえで、甘利大臣みずからが説明責任を果たすべきだという考えを示しました。


外相 慰安婦問題の合意履行へ期限区切らず努力を

岸田外務大臣は、日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、「具体的な日程を取り決めたことはない」と述べ、両政府が合意の履行に向けて、期限を区切らず努力していく必要があるという考えを強調しました。


東京五輪「ホストタウン」44件の登録決定

政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの参加各国との交流事業を担う自治体を「ホストタウン」として登録し、地方創生につなげたい考えで、第1弾として、北海道網走市をオーストラリアのホストタウンとするなど、44件の登録を決めました。


甘利大臣 あさって記者会見 事実関係説明へ

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、甘利経済再生担当大臣の事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、甘利大臣本人が28日、記者会見し、事実関係を説明することになるという見通しを示しました。


空自 那覇基地のF15戦闘機飛行隊を増強へ

航空自衛隊は、南西諸島の防空体制を強化するとして、那覇基地のF15戦闘機の飛行隊を、今月末、1つから2つに増やし、40機体制とすることを決めました。


自民 小泉氏ら若手中心に社会保障改革議論へ

自民党は、中長期的な社会保障改革を検討する新たな組織を来月設ける方針で、小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が中心になって、党内にも慎重論がある高齢者の負担増などについて議論を進めることにしています。


国会 きょうから代表質問 民主など甘利大臣巡り追及へ

国会では26日から安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まり、民主党などは、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを巡り、安倍総理大臣の任命責任などを追及することにしています。


防衛相 今月末に沖縄で知事と会談を調整

中谷防衛大臣は、今月末に沖縄県を訪問してアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り翁長知事と会談できないか調整しており、実現すれば、基地がある宜野湾市の市長選挙で政府・与党が支援した現職が勝利したことなども踏まえ、改めて計画に理解を求める考えです。


東京五輪「ホストタウン」 第1弾内定

政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの参加各国との交流事業などを担う「ホストタウン」として全国の自治体を登録し、地方創生につなげたい考えで、第1弾としてオーストラリアのホストタウンが北海道網走市など、パラオが宮城県蔵王町とすることなどが内定しました。


北朝鮮核開発 物資や技術の流入防止へ独自策

外務省は、今月核実験を行った北朝鮮に武器や核開発に関わる物資や技術が流入するのを防ごうと、北朝鮮と貿易関係がある国などの税関の検査能力を向上させる日本独自の取り組みに力を入れる方針です。


一億総活躍社会の工程表策定で対話集会開催へ

政府は、ことし5月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表に国民の意見を反映させたいとして、来月から東京、大阪、福岡、仙台の4か所で、加藤一億総活躍担当大臣と一般から募った参加者らとの対話集会を開催する方向で準備を進めています。


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