NHKニュース|政治 2016年2月24日 (水曜日)

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衆院予算委 午後も平成28年度予算案の公聴会

衆議院予算委員会は24日、平成28年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前に続き午後も4人が意見を述べました。


維新 民主との合流を週内に正式決定へ

維新の党は、民主党との合流を巡って両院議員懇談会を開き、松野代表は維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が合流するという執行部の方針を説明したうえで、今週中に党として正式に決定したいという考えを示しました。


防衛相 北朝鮮が局地的な挑発に出る可能性も

中谷防衛大臣は、北朝鮮の軍が「敵がささいな動きでも見せた場合、先制的な作戦遂行に入る」などとした声明を発表したことについて、北朝鮮が局地的な挑発行動に出る可能性もあるとして、情報の収集や分析に努めていく考えを示しました。


首相 G20で中国経済構造改革など議論を

安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、26日から開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議では、懸念材料となっている中国経済の構造改革など、世界経済の安定に向けた議論を行うべきだという考えを示しました。


官房機密費 2審も一部公開命じる判決

大阪の市民グループがいわゆる官房機密費の使いみちを明らかにするよう求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、一定期間の支出の合計などが書かれた文書について「支払いの目的や相手方などが特定や推測されるとは言えない」として1審に続いて公開を命じる判決を言い渡しました。


衆院予算委 平成28年度予算案の公聴会

衆議院予算委員会は24日、平成28年度の予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前中は4人が意見を述べました。


民主 党名変更して合流 執行部方針を了承

民主党は、維新の党との合流を巡って臨時の常任幹事会を開き、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が参加する形で両党が合流するという執行部の方針を了承しました。これを受けて、岡田代表は、今週中にも維新の党の松野代表と党首会談を行って正式に合意したい考えです。


防衛相 日本初ステルス機視察「大変期待持てる」

防衛省が開発を進めている敵のレーダーに探知されにくいステルス性を備えた実証機の滑走試験が、24日午前、愛知県の県営名古屋空港で行われました。日本としては、初めてのステルス機で、視察した中谷防衛大臣は「将来のわが国の戦闘機の開発に大変期待が持てる」と述べました。


衆院予算委 29日に外交・国民生活などで集中審議

新年度・平成28年度予算案を審議している衆議院予算委員会は24日の理事会で、来週29日に、安倍総理大臣の出席を求めて、外交や国民生活などをテーマに集中審議を行うことで与野党が正式に合意しました。


米軍 辺野古の代替施設完成は2025年に

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、アメリカ太平洋軍の司令官は、移設先とされている名護市辺野古の代替施設について、作業に遅れが出ているとして完成の時期が当初の見込みよりずれ込み、2025年になるという見通しを明らかにしました。


民主・維新 合流目指し今週中にも党首会談へ

民主党と維新の党の執行部は、来月、両党が合流することを目指して、24日から、党内で了承を得るための手続きに入る方針で、岡田代表と松野代表は、今週中にも党首会談を行って、両党の合流で正式に合意したい考えです。


自民・公明 養子縁組の質確保へ規制強化を検討

血縁関係のない大人と子どもの養子縁組をあっせんする民間団体の質を確保しようと、自民・公明両党は、現在、届け出制になっている団体の事業を許可制にするなど規制を強化する法整備を検討しており、野党にも呼びかけて、今の国会にも法案を提出したい考えです。


民主 甘利氏巡る問題で新たな音声データ公開

民主党は、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、甘利氏の元秘書と建設会社の担当者のやり取りを記録したとする音声データを新たに公開し、元秘書が見返りに建設会社側から現金を受け取っていたことをうかがわせる内容だとして、追及を強めていく方針です。


子どもの貧困対策で超党派議連が発足

子どもの貧困対策を強化しようと、23日、超党派の議員連盟が設立総会を開き、ことし夏をめどに、学習支援や生活の援助、それに親の就労支援などについて提言をまとめ、政府に実現を求めていくことになりました。


外相 国連安保理改革実現へアフリカと連携

岸田外務大臣は東京都内で講演し、日本が国連安全保障理事会の議長国となることし7月に、アフリカをテーマにした公開討論会を開くなどして、アフリカ諸国と積極的な連携を図り、日本の常任理事国入りをはじめ安保理改革を実現したいという考えを強調しました。


首相 同一労働同一賃金で有識者検討会設置を指示

安倍総理大臣は、23日に開かれた一億総活躍国民会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて有識者から成る検討会を設け、フランスなどの事例を参考に具体的な法制度の在り方などの検討を早急に進めるよう、関係閣僚に指示しました。


野党5党 「1人区」の候補者一本化急ぐ方針

民主党など野党5党の幹事長・書記局長が会談し、夏の参議院選挙で、共産党が定員が1人の「1人区」で党の公認候補者の多くを取り下げる方針を示したことを踏まえ、今後、1人区を中心に、野党側の候補者の一本化に向けた調整を急ぐ方針を確認しました。


民主と維新 合流の方針固め党内手続きへ

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が合流する方針を固め、今後、最終的な党内手続きに入ることにしています。


追加景気対策 「必要と判断すれば機動的に対応」

麻生副総理兼財務大臣は23日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、一部で実施を求める意見が出ている追加の景気対策について「必要と判断すれば機動的に対応していくのは当然のことだ」と述べて、経済状況に応じて判断する考えを示しました。


復興庁の青森事務所 来月末で閉鎖へ

高木復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「青森県内の復興事業に相当程度の進展が見られる」として、来月末で青森事務所を閉鎖し、新年度以降は青森県内の事業は復興庁の本庁などで対応する考えを示しました。


ひとり親支援などに愛称とロゴマーク

政府は、ひとり親家庭への支援の充実や児童虐待防止の強化に向けて、関係省庁の副大臣らによる会議を開き、去年暮れに取りまとめた計画に「すくすくサポート・プロジェクト」という愛称を付け、着実に実行していくことを確認しました。


総務相 放送行政関連の答弁「撤回しない」

高市総務大臣は衆議院総務委員会で、放送行政に関連して述べた自身の一連の答弁について、「民主党政権で改正された平成22年の放送法のときの大臣や副大臣の答弁に沿った形で答弁を続けてきており、撤回はしない」と述べました。


政府 台湾南部の地震に120万ドル支援

117人が犠牲になった台湾南部の地震を受けて、政府は、現地の医療活動などを支援するため、台湾赤十字社に対し120万ドル(日本円にしておよそ1億3000万円)の緊急無償資金協力を行うことを決めました。


新年度予算案 来月1日に採決で合意 年度内に成立へ

自民党の佐藤国会対策委員長と民主党の高木国会対策委員長が国会内で会談し、新年度予算案を来月1日に衆議院本会議で採決することで合意しました。予算案は与党側の賛成多数で可決され参議院に送られる見通しで、憲法の規定により、仮に参議院で議決されない場合でも年度内には成立することとなります。


民主と維新 党名変更し合流で最終調整

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で、両党が合流する方向で最終的な調整に入りました。


震災5年で首相談話 「災害に強い強靭な国づくりを」

安倍総理大臣は、来月11日で東日本大震災の発生から5年になるのを前に弔意を表す談話を発表し、「多くの犠牲のうえに得られた教訓を十分にいかし、防災対策を不断に見直し、災害に強い強靭な国づくりを進めていく」としています。


北朝鮮サッカー女子代表の入国容認の考え 官房長官

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、来週、大阪で始まるリオデジャネイロオリンピックのサッカー女子の最終予選に出場を予定している北朝鮮代表チームの入国について、北朝鮮に対する制裁措置の例外として、容認する考えを明らかにしました。


“日中関係 再び悪化”政府内で見方広がる

日本と中国の関係について、政府内では、先に首脳間で合意した閣僚級の会合がいまだに再開されないことなどから、「関係は再び悪化しており、当面、関係改善は見通せない」という見方が広がっています。


衆院選挙制度見直し 「アダムズ方式」焦点に

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、22日、共産党と社民党を除く9党は、有識者調査会の答申どおり定数を10削減する考えを大島衆議院議長に伝えました。一方で、都道府県への小選挙区の数の割りふり方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更することについては、与党の間でも意見が分かれていて、今後の協議では、「アダムズ方式」の扱いが最大の焦点となりそうです。


民主“維新が合流なら党名の変更を検討”

民主党執行部は、維新の党との連携を巡り、維新の党の議員が民主党に合流するならば党名を変更する方向で検討しており、23日、両党は、それぞれ党内で幹部が協議することにしています。


共産 候補者取り下げで 野党5党 調整加速へ

民主党など野党5党は、夏の参議院選挙での連携に向けて、23日から、幹事長・書記局長が協議に入り、共産党が定員が1人の「1人区」で党の公認候補者の多くを取り下げる方針を示したことを踏まえ、候補者調整を加速させる見通しです。


首相 「同一労働同一賃金」 有識者の検討指示へ

「同一労働同一賃金」の実現に向けて、安倍総理大臣は、23日に開かれる一億総活躍国民会議で有識者による検討会を設け、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を軸に、具体的な法制度の在り方などを検討するよう指示することにしています。


共産 1人区で候補取り下げ 安保法廃止など条件

共産党の志位委員長は、党本部で開いた会合で、夏の参議院選挙で定員が1人の「1人区」のうち、民主党などと競合している選挙区について、安全保障関連法の廃止などを公約にすることを条件に、党の公認候補者の多くを取り下げる方針を表明しました。


衆議院の選挙制度見直し 今国会で必要な法改正を

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で6、比例代表で4の、定数を10削減する方針を大島衆議院議長に伝えました。大島議長は「今国会中に法改正を行い、国会の意思を示したい」と述べ、各党の合意形成を進め、今の国会で必要な法改正を行いたいという考えを示しました。


麻生財務相 消費税率引き上げは確実に実施

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。


就職時の情報開示で討論 連合は規制強化求める

政府の規制改革会議は、就職や転職の際に企業側がどのような情報を開示すべきかをテーマに公開討論会を行い、連合は求人票の記載と実際の労働条件が異なるトラブルを防ぐため、労働基準法を改正するなどして規制を強化するよう求めました。


公安調査庁長官 テロ防止に万全の対応を指示

公安調査庁の野々上長官は5月の伊勢志摩サミットを前に、全国の公安調査局長を集めた会議で、「テロ発生の危険は全国のあらゆる地域・場所にも潜んでいる」と述べ、テロの未然防止に向けた情報収集などに万全を期すよう指示しました。


公明幹事長「国会追及に被災者は嫌な思い」

公明党の井上幹事長は、政府与党協議会で、東日本大震災の復興に関連し、「被災者は、高木復興大臣や丸川環境大臣が、復興問題とは異なることで国会で追及されることに嫌な思いをしている」と述べ、政府側に緊張感を持った対応を迫りました。


首相「世の中 思いのままにはいかない」

安倍総理大臣は、水戸市の偕楽園で開かれている「梅まつり」をPRする、「梅大使」の女性らと面会し、「思いのまま」という品種の梅の盆栽を贈られたのに対し、「なかなか世の中、思いのままにはいかない」などと述べました。


日銀総裁 マイナス金利は日本経済にプラス

日銀の黒田総裁は衆議院予算委員会で、マイナス金利政策の導入について、国民から、さまざまな反応があることは事実だが、銀行から企業への貸出金が増加することにつながり、日本経済にプラスの効果を与えるものだとして、理解を求めました。


韓国で復興イベント中止 「風評被害払拭に全力」

菅官房長官は午前の記者会見で、韓国で開かれる予定だった東日本大震災からの復興をPRする外務省のイベントが、地元自治体の許可が出ず突然中止となったことについて、極めて残念だとしたうえで、風評被害の払拭(ふっしょく)に全力を尽くす考えを示しました。


竹島の日 官房長官「領土主権は国の基本」

菅官房長官は午前の記者会見で、島根県などの主催で開かれる「竹島の日」の式典に内閣府の政務官を派遣したことに関連し、「領土主権というのは、まさに国の基本だ」と述べ、引き続き竹島を巡る日本政府の立場を国内外に発信していく考えを強調しました。


衆議院の選挙制度見直し 各党から意見聴取

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は22日有識者調査会の答申に対する各党の考え方を聞いています。このうち、自民党は、去年の簡易国勢調査に基づく小選挙区の区割りの見直しに合わせて、小選挙区で6、比例代表で4定数を削減する方針を伝えました。


新国立公文書館 今後50年分の規模確保へ調整

新たな国立公文書館の機能などを検討している政府の有識者会議は、今年度中に取りまとめる基本構想に所蔵文書のデジタル化の推進や、今後50年分の文書を受け入れることができる規模の確保などを盛り込む方向で調整を進めることにしています。


きょう「竹島の日」日本固有の領土と改めて訴えへ

2月22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。松江市では溝口知事や領土問題を担当する内閣府の政務官らが出席して11回目の式典が開かれ、竹島は日本固有の領土だと改めて訴えることにしています。


衆院選挙制度見直し 各党きょう意見表明

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長は22日、各党から議員定数を10削減するなどとした有識者調査会の答申に対する考え方を聞き、合意形成に向けた協議を要請します。ただ、自民党内では答申にあった都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することに慎重な意見も出ていて、なお曲折も予想されます。


「リケジョ」育成議題へ 5月の科学技術相会合

政府は5月の主要国首脳会議、伊勢志摩サミットを前に開かれる科学技術相会合で、女性が輝く社会の実現に向けて、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の人材育成などを議題として取り上げることにしています。


共産「1人区」候補取り下げへ 民主などと競合区

共産党は22日、夏の参議院選挙で定員が1人の「1人区」のうち、民主党などと競合している選挙区で、安全保障関連法の廃止に取り組むことなどを条件に、党の公認候補者を原則取り下げる方針を確認することにしています。23日予定されている野党5党の幹事長・書記局長会談で、こうした方針を伝えることにしており、候補者の一本化に向けた調整が本格化する見通しです。


米軍基地の辺野古沖移設 国会囲み反対訴え

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設計画に反対する人たちが、21日、国会周辺で集会を開きました。


北方領土発言にロシア「歴史的事実わい曲」と反発

ロシア外務省は、北方領土問題を巡って、日本の外務省の幹部が「第2次世界大戦の結果がすべて清算されたわけではない」と発言したことについて、歴史的な事実をわい曲したものだと主張して反発しました。


「政府は実質的交渉を」拉致被害者家族が活動方針

北朝鮮が、拉致被害者らの調査の中止を発表するなど問題解決への先行きが見通せなくなるなか、被害者の家族らが活動方針を話し合う会議を開き、北朝鮮に拉致被害者を帰す決断を迫る実質的な交渉を政府に求めていくことなどを決めました。


首相「被災地の実情に応じた復興支援を」

安倍総理大臣は、東日本大震災からまもなく5年となるのを前に、宮城県石巻市のかきの加工販売を行う会社などを視察したあと、記者団に対し、被災地の視察を通じて各地域の実情に応じた、きめ細かな復興支援を行っていきたいという考えを示しました。


組み体操問題 文科相「国方針で安全への配慮徹底を」

馳文部科学大臣は、金沢市で講演し、全国の学校現場で組み体操によるけがが相次いでいる問題について、来月中に示す国の方針を通じて、子どもの安全に配慮するよう周知を徹底したいという考えを示しました。


首相 G20で“世界経済安定に貢献”

安倍総理大臣は、宮城県女川町で記者団に対し、今週開催されるG20・主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、中国の過剰設備や原油価格の変動などの影響に関する議論を行い、世界経済の安定に貢献していく考えを示しました。


首相が宮城・塩釜港訪問 観光客増に期待

安倍総理大臣は、東日本大震災からまもなく5年となるのを前に、全国有数のマグロの水揚げ量を誇る宮城県の塩釜港を訪れて、仲卸市場の様子を視察し、観光客がさらに増えることに期待を示しました。


復興のデータを一括紹介 復興庁がサイト開設へ

復興庁は、東日本大震災からまもなく5年となるなか、復興の現状を正確に把握してもらおうと、災害公営住宅の整備状況や東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域の放射線量など、さまざまなデータを一括して見られるサイトをホームページに開設することにしています。


自民 日ロ交渉後押しへ 議員連盟発足

日本とロシアの議員交流を深めようと、自民党の参議院議員の有志が議員連盟を発足させ、今後、相互訪問の活発化によって両国の関係強化を図り、北方領土問題の解決に向けた政府間交渉の後押しなどにもつなげていきたい考えです。


民主 岡田代表 区割り見直しは答申の計算式を

衆議院の選挙制度の見直しを巡って民主党の岡田代表は、東京都内で記者団に対し、選挙区の区割りの見直しにあたっては、有識者調査会の答申に盛り込まれた都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入すべきだという考えを示しました。


首相 衆院定数10削減の改正案 今国会で成立を

安倍総理大臣は民放のラジオ番組に出演し、衆議院の選挙制度の見直しを巡って、1票の格差の是正と議員定数を10削減する公職選挙法の改正案などを今の国会に提出し成立させたいという考えを示しました。


自民 茂木氏 定数削減の法改正急ぐ考え

自民党の茂木選挙対策委員長は宇都宮市で講演し、衆議院の選挙制度の見直しを巡り安倍総理大臣が党の方針から時期を前倒しして定数の10削減を実現する考えを示したことについて、「しっかりとやっていく覚悟だ」と述べ、安倍総理大臣の方針に沿って法改正を急ぐ考えを示しました。


社民党首 他野党と連携しながら与党過半数割れに

社民党の定期党大会が20日から始まり、吉田党首は夏の参議院選挙について、「党の分水れいとなる重要な選挙だ」と述べ、ほかの野党とも連携しながら、与党を過半数割れに追い込みたいという考えを強調しました。


衆院選挙制度見直し 定数どう減らすか焦点に

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は、自民党の方針から時期を前倒しして定数の10削減を実現する考えを示しました。今後始まる各党の協議では、有識者調査会の答申に盛り込まれた都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。


参院選 野党候補者 1人区中心に調整本格化へ

夏の参議院選挙を巡り、共産党が野党側の候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を当面棚上げする方針を示したことに、民主党などからは歓迎する声が出ていて、今後、定員が1人の「1人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです。


再婚禁止規定 民法の改正案 概要まとまる

法務省は、女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁じた民法の規定について、最高裁判所の判決を踏まえ、期間を100日に短縮するとともに、離婚時に妊娠していない場合は直ちに再婚を認めるとした改正案の概要をまとめ、今の国会で速やかに成立を図ることにしています。


米韓中に北朝鮮制裁決議の速やかな採択求める

外務省の石兼アジア大洋州局長は、アメリカ、韓国、中国の北朝鮮問題を担当する高官と相次いで電話で会談し、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を説明するとともに、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の速やかな採択に向けて協力を求めました。


北朝鮮サッカー女子代表 特別に入国認める見通し

萩生田官房副長官は東京都内であいさつし、北朝鮮への制裁措置に関連して、今月末から大阪で始まるリオデジャネイロオリンピックのサッカー女子の最終予選に出場する予定の北朝鮮代表チームは特別に入国を認めることになるという見通しを示しました。


ラオスと外相会談 日本とASEANの連携を

岸田外務大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合の議長国を務めるラオスのトンルン副首相兼外相と会談し、南シナ海での中国の海洋進出など、地域の課題の解決に向けて日本とASEANの連携が重要だという認識で一致しました。


南相馬市の避難指示 4月中の解除目指す

東京電力福島第一原発の事故に伴って福島県南相馬市に出されている避難指示について、政府は19日、ことし4月中の解除を目指す考えを初めて明らかにしました。


定数削減巡り現首相と前首相 異例の論戦

衆議院予算委員会の集中審議で、民主党の野田・前総理大臣が、4年前、当時の自民党の安倍総裁との党首討論で議員定数の削減を条件に示して、衆議院を解散したにもかかわらず、安倍総理大臣は約束を果たしていないと批判しました。これに対し、安倍総理大臣は、定数削減を実現できなかった責任は民主党にもあると反論したうえで、自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づき定数の10削減を実現する考えを示しました。


北朝鮮への独自の制裁措置 閣議決定

政府は臨時閣議を開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置として、人道目的を含むすべての北朝鮮船籍の船舶と北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止することを決定したほか、北朝鮮への送金は、人道目的で10万円以下の場合を除き原則として禁止することを了解しました。


公明 山口代表「自民党に苦言呈したい」

公明党の山口代表は東京都内で講演し、自民党の国会議員の言動に批判が相次いでいることについて、「自民党に苦言を呈したい」と述べ、自民党に対し、候補者を擁立する際、資質を見極めるよう求めました。


民主・維新 軽減税率前提の消費増税は認めず

民主党と維新の党の政策責任者が会談し、来年4月の消費税率の引き上げについて、前提である国会議員定数の大幅な削減が実施されていないうえ、消費税の軽減税率制度は低所得者対策には当たらないとして、引き上げは認められないという認識で一致しました。


公明 井上幹事長 丸山議員発言「極めて不適切」

公明党の井上幹事長は記者会見で、自民党の丸山和也参議院議員の参議院憲法審査会での発言について、「極めて不適切だ」と批判するとともに、自民党の国会議員が同様の発言を繰り返さないよう求めました。


自民 定数削減の時期 首相の意向に沿い意見集約を

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、安倍総理大臣が定数削減の時期を自民党の方針から前倒しする考えを表明したことを受けて、自民党は、安倍総理大臣の意向に沿って党内の意見集約を急ぐ方針を確認しました。


野党5党 国政選挙での勝利へ最大限協力

民主党や共産党など野党5党の党首が会談し、夏の参議院選挙をはじめ今後の国政選挙での勝利に向けて、5党で最大限、協力することで一致しました。また、会談で、共産党の志位委員長は、参議院選挙での野党側の候補者調整を進めるため、党として求めている「国民連合政府」の構想を調整の前提とはしない考えを示しました。


野党5党 安保関連法廃止法案を共同で提出

民主党や共産党など野党5党は、来月施行される安全保障関連法について、憲法違反であり認められないとして、19日、法律を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。これを踏まえ、5党は、夏の参議院選挙もにらんで、今後の国会審議で安全保障関連法の問題点を厳しくただしていきたい考えです。


防衛相 中国ミサイル部隊「透明性ある説明を」

中谷防衛大臣は、中国軍が南シナ海の西沙(パラセル)諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開していることについて、防衛省として確認していることを明らかにしたうえで、中国に対し透明性のある説明を期待する考えを示しました。


政府答弁書 政治的公平性は個別状況で判断

政府は19日の閣議で、放送行政に関連して、選挙期間中などにことさらに特定の候補者のみを取り上げるなど極端な放送をした場合、一つの番組のみでも政治的公平性の確保を判断するかどうかは、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概には答えられないとする答弁書を決定しました。


首相 衆院の定数削減 時期前倒しの考え表明

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、4年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しすることを表明しました。去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の10削減を実現するとしています。


新国立競技場の財源確保で関連法の改正案を決定

政府は19日の閣議で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売り上げのうち整備に充てる割合の上限を引き上げるなどとする、関連法の改正案を決定しました。


ASEAN大使に須永和男氏

政府は19日の閣議で、ASEAN=東南アジア諸国連合日本政府代表部の新しい大使に、アメリカのアトランタ総領事の須永和男氏を起用するなどの人事を決めました。


捜査当局の通信傍受 去年10件の事件で実施

岩城法務大臣は、19日の閣議で、捜査当局に携帯電話などの傍受を認める「通信傍受法」に基づいて、去年1年間に違法薬物の密売など10件の事件で通信傍受を実施し、法律の施行後2番目に多い101人を逮捕したと報告しました。


衆院予算委 野田前首相と安倍首相が直接論戦へ

衆議院予算委員会で、19日、民主党の野田前総理大臣が質問に立ち、4年前の党首討論で、当時の自民党の安倍総裁に議員定数の削減を行うことを条件に衆議院の解散に応じた経緯を踏まえ、速やかに定数を削減するよう迫るものとみられます。これに対し、安倍総理大臣は、4年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うなどとしている自民党の方針から時期を前倒ししたい意向で、どこまで踏み込んだ答弁をするか注目されます。


自民 国の機関の地方移転で提言案まとめる

政府が国の機関の地方移転に向けた検討を進めるなか、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、すべての省庁が地方に移転できる機能を取り出して、5年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだなどとする提言案をまとめました。


安保法来月29日施行へ 野党5党は廃止法案提出へ

政府は、去年成立した安全保障関連法について、法律の公布から6か月となる来月29日に施行する方針を固めました。一方、民主党や共産党など野党5党は、法律を廃止する法案を19日に国会に共同提出することにしており、施行にあたり議論が再び活発化することも予想されます。


民主と維新 合流について今月中にも判断へ

民主党と維新の党は、両党が合流するかどうかを今月中にも判断することにしていて、合流の手法を巡って意見の隔たりがあるなかで、岡田代表と松野代表によるぎりぎりの協議が行われる見通しです。


政府 沖縄のUSJ計画撤回も支援方針は変わらず

政府は、大阪のテーマパークの運営会社が沖縄県に新たなテーマパークを建設する計画を撤回する方向で検討に入ったことについて、計画を支援する方針に変わりはないとして、外国人観光客の誘致など沖縄振興に引き続き取り組んでいくことにしています。


公明 被選挙権年齢引き下げを検討の方針

選挙権が得られる年齢が18歳以上に引き下げられるなか、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進めるため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固め、夏の参議院選挙の重点政策に盛り込む方向で調整していることが分かりました。


想定問答は作成途中「行政文書に当たらず」

横畠内閣法制局長官は参議院決算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関連し、内閣法制局で作成途中だった国会答弁用の想定問答は存在するものの、行政文書にはあたらないという認識を示しました。


民主 「甘利氏事務所が深く関与」新たな音声データ公開

民主党は、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題で、千葉県の建設会社との補償交渉に関連して、甘利氏の元秘書2人と建設会社の担当者らとのやり取りを記録したとする音声データを新たに公開し、甘利氏の事務所が交渉に深く関与していたことを示すものだとして、追及していく方針です。


首相 消費拡大へ春闘での賃上げ実現を

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、株価や為替の急激な変動が続くなか、経済の好循環の確立に取り組む考えを強調し、経済界に対し春闘での賃上げを要請すると同時に、関係大臣に対しマイナス金利政策を消費や投資の拡大につなげるため環境整備に努めるよう指示しました。


被選挙権年齢も引き下げを 学生らが署名活動へ

選挙権を得られる年齢が引き下げられるのを受けて、若者がより政治に参加するためには選挙に立候補できる被選挙権の年齢も引き下げる必要があるとして、大学生などのグループが実現に向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。


維新 松野代表「民主党との合流は今月中に判断」

維新の党の松野代表は記者会見で、民主党との合流について、「2月いっぱいで結論が出なければ、参議院選挙を単独で戦う決断をしなければならない」と述べ、今月中に、合流するかどうか判断する考えを示しました。


丸山議員の発言巡る質疑でやじ 自民議員が注意受ける

自民党の丸山和也参議院議員の発言を巡って、18日の衆議院予算委員会で民主党の議員が質疑を行った際、自民党の議員が「言論統制するのか」などとやじを飛ばし、党の国会対策委員会幹部から注意を受けました。


丸山議員 憲法審査会幹事懇談会で釈明 委員を辞任

自民党の丸山和也参議院議員は参議院憲法審査会の幹事懇談会に出席し、17日の審査会でのみずからの発言について、「ことば足らずで、誤解を招いたことは残念で、真意が伝わらず遺憾だ」などと釈明しました。


丸山議員「誤解与えたなら反省 辞職は見当違い」

自民党の丸山和也参議院議員は国会内で記者団に対し、「私は、アメリカには過去に奴隷制度があり、それを自己変革して、黒人の大統領を出すまでになったという意味を伝えようとしたのであって、差別的な意図での発言ではない。ただ、表現が適切さを欠いて、誤解を与えてしまったなら、反省したい。関連する発言は撤回した」と述べました。また、丸山氏は、記者団が「民主党などから議員辞職を求める声が出ているが」と質問したのに対し、「差別的発言を意図的にして、恥じることがあれば、そういうこともあるかもしれないが、私の場合は違う。見当違いではないか」と述べました。


地方税法改正案 衆院本会議で審議入り

自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度や、企業版「ふるさと納税制度」の導入などを盛り込んだ地方税法改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。安倍総理大臣は、アベノミクスの成果によって地方税収をさらに増加させるなどして、地方自治体の財務体質を強化する考えを示しました。


野党3党 自民・丸山議員の辞職勧告決議案を提出

民主党など野党3党は、自民党の丸山和也参議院議員の参議院憲法審査会での発言について、「国民の政治に対する信頼を著しく失墜させた」などとして、18日、丸山議員に対する議員辞職勧告決議案を参議院に提出しました。


自民 鴻池氏「公明候補推薦は慎重に検討を」

自民党の鴻池元防災担当大臣は、所属する麻生派の会合で、夏の参議院選挙での公明党との選挙協力について、「公明党は国家観や歴史観が自民党と全く違う政党だ」と指摘し、公明党の候補者への推薦は慎重に検討すべきだという考えを示しました。


自民各派会合「言動には十分注意を」

自民党の閣僚や議員の言動に批判が相次いでいることを受けて、自民党の各派閥の会合では、新年度予算案の審議や夏の参議院選挙などに影響を与えないように、言動には十分注意するよう呼びかける発言が相次ぎました。


首相 谷垣幹事長に党内の引き締めを指示

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と総理大臣官邸で会談し、党の閣僚や議員の発言に批判が相次いでいることを受け、「油断して足をすくわれないようにしなければならない」と述べ、緊張感をもって行動するよう、党内の引き締めを指示しました。


公明 漆原氏「緊張感の欠如 自覚足りない」

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、自民党の閣僚や議員の発言に批判が相次いでいることについて、「緊張感の欠如で、与党議員としての自覚が足りない」と批判し、こうしたことが続けば政権運営に影響を与えかねないという認識を示しました。


丸山議員発言 官房長官「説明責任果たす必要ある」

菅官房長官は、衆議院予算委員会で、自民党の丸山和也参議院議員が「今、アメリカは黒人が大統領になっている。建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことについて、今後も説明責任を果たす必要があるという認識を示しました。


民主・維新 独自の安保法制3法案を共同提出

衆議院で統一会派を組んでいる民主党と維新の党は、安全保障関連法を認めない立場から、独自の安全保障法制として、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法案」など、合わせて3本の法案を衆議院に共同で提出しました。


児童虐待防止で改正法案提出へ 厚生労働省

厚生労働省は児童虐待の防止に向けて、国や地方自治体の役割と責任をより明確にすることなどを盛り込んだ、児童福祉法などの改正案を今の国会に提出する方針で、自治体側との間で意見が分かれている児童相談所の設置義務の在り方などを巡って調整を進めています。


民主と維新 両党幹部「当面 合流難しいのでは」

民主党と維新の党の連携を巡って、維新の党が、両党が解党して新党を結成することを求めているのに対し、民主党は解党には否定的で意見の隔たりが大きいことから、両党の幹部からは「当面、合流は難しいのではないか」という見方も出始めています。


衆議院の選挙制度見直し 定数削減の時期が焦点

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が定数削減は4年後の大規模な国勢調査を受けて行うとしているに対し、民主党は「先送りだ」と批判して、早期に定数を10削減するよう主張していて、今後の各党協議は定数削減の時期が焦点となる見通しです。


防衛省 南シナ海周辺国と防衛協力強化 中国けん制へ

防衛省は中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイル部隊を展開させるなど、海洋進出を強めていることを受けて、アメリカと連携して情報収集に努めるとともに、南シナ海の周辺国との防衛協力を強化することで中国をけん制する考えです。


野党あすにも5党首会談 安倍政権との対決姿勢確認へ

民主党や共産党など野党5党は今後の国会対応などを協議するため、19日、5党の党首会談を行う方向で調整していて、夏の参議院選挙をにらんで、国会審議での連携を深めながら、安倍政権との対決姿勢を強めていく方針を確認したい考えです。


外国人旅行者の地方誘致 具体策の検討本格化へ

政府は日本を訪れる外国人旅行者が急増していることを踏まえ、年度内に取りまとめる新たな観光ビジョンに、地方創生に向けて外国人旅行者を地方に誘致するための具体策を盛り込む方針で、今後、検討を本格化させることにしています。


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