経営に役立つ情報 2016年3月2日 (水曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

平成28年度地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラムの公募について

【文部科学省】(全国)平成28年度「地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム」について、水課題アプリケーション開発機関と地球環境情報プラットフォーム構築機関をボシュします。


地方の旅館・ホテル等を訪日外国人が利用しやすく(PDFファイル)

【内閣府 沖縄総合事務局】(沖縄県)観光庁は3月4日より、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始します。尚3月11日に那覇第2地方合同庁舎にて公募説明会を行います。定員45名、説明会申込締切は3月10日(木)です。


介護ロボット等導入支援特別事業(平成27年度補正予算)「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」における支援対象介護ロボットの例示について

【厚生労働省】(全国)介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、一定額以上(20万円超)の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成します。この事業において支援対象とする介護ロボットの例示について公表されました。


平成28年度外国語指導助手(ALT)業務委託先を公募します

【愛知県】(愛知県)県立高等学校での外国語指導助手(以下、「ALT」という。)による外国語(英語)指導等の業務について委託先を公募します。


平成28年度「福岡県食育・地産地消県民運動推進モデル事業」企画募集

【福岡県】(福岡県)食の重要性や農林水産業の果たす役割と意義について理解してもらう「食育」や、福岡県内の豊かな食材を県民に食べてもらう「地産地消」を県民運動として展開しています。県民が自ら進んで食育・地産地消に取り組むことを目指しており、そのモデルとなりうる事業を実施する団体等に対して経費の一部を助成します。


山形県のキャラクター認知向上と観光客誘致の企画を募集【山形】

【山形県】(山形県)【「山形PR隊活動事業」企画提案の募集について】「山形PR隊活動事業」の実施にあたり、委託する最も適切な事業者を選定するため、企画提案を募集します。


本社機能等移転促進補助金

【秋田県】(秋田県)企業の本社機能等の移転において、秋田県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。


がんばる中小企業応援事業(企業立地・雇用増加型)補助金

【秋田県】(秋田県)中小企業者の秋田県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。


岩手県の融資【岩手】

【岩手県】(岩手県)【岩手県制度融資のご案内】平成27年度岩手県制度融資の概要が平成28年3月1日現在の内容に更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


21あおもり産業総合支援センター コーディネーターの募集について

【21あおもり産業総合支援センター】(青森県)青森県内の中小企業者等の経営革新、新たな分野での事業展開などに向けた取組みを積極的かつ効果的に支援するため、コーディネーターを4名程度募集します。


「平成28年度ジョブカフェあおもり事業カウンセリング等業務」に係る企画提案を募集します

【青森県】(青森県)青森県が設置している「青森県若年者就職支援センター(ジョブカフェあおもり)」において、「平成28年度ジョブカフェあおもり事業カウンセリング等業務」を実施するにあたり、カウンセリング等業務を効果的に実施するための企画提案を募集します。


平成28年度 青森県原子力立地給付金等交付事業に係る補助事業者の公募について

【青森県】(青森県)青森県内に所在する原子力発電施設等の所在市町村及び近隣市町村の一般家庭や企業等に「原子力立地給付金等」の交付を行う者に補助を行っており、平成28年度の補助事業者を選定するために公募を行います。


平成28年度就活応援事業業務に係る企画提案を募集します

【青森県】(青森県)「就活応援事業業務」を効果的に実施するための企画提案を募集します。


平成28年度「あおもり中高年就職支援センター」業務に係る企画提案を募集します

【青森県】(青森県)青森県が設置する「あおもり中高年就職支援センター」において、平成28年度「あおもり中高年就職支援センター」業務を実施するにあたり、カウンセリング業務等を効果的に実施するための企画提案を募集します。


観光情報サイト「ようこそさっぽろ」運営等業務に係る公募型プロポーザルを実施します。

【札幌市】(北海道)観光情報サイト「ようこそさっぽろ」運営等業務に関して公募型企画競争を実施し、魅力的な企画提案を広く募集します。


観光資源の価値向上、ブランディング化に向け専門家を活用する事業の運営者を募集【広島】

【広島県】(広島県)【価値向上外部専門家活用事業実施業務に係る企画提案公募(プロポーザル)の実施】ひろしま観光立県推進基本計画に掲げる、地域の特色を生かした魅力ある観光地づくりを推進していくため、地域が有する観光資源の価値向上及び全国的なブランド力を有する観光地づくりに向けた、中長期的視点に立った戦略を策定する「価値向上外部専門家活用事業」の受託事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。尚3月8日(火)に説明会を行います。説明会申込締切は3月7日(月)です。


女性の独自視点による創業・経営の成功例を表彰します

【全国商工会議所女性会連合会】(全国)【第15回『女性起業家大賞』を実施します〜「感動・変革への挑戦」をキーワードに女性起業家を表彰〜】全国商工会議所女性会連合会は、女性ならではの視点で革新的・創造的な創業や経営を行い、事業を成功させている女性起業家を顕彰することを目的として平成14年に「女性起業家大賞」を創設しました。このたび、第15回の応募者の募集を開始します。


「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)」平成27年度 ステージII:シーズ育成タイプ

【科学技術振興機構(JST)】(全国)研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)は大学・公的研究機関等で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を基にした実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。このたび、平成27年度 ステージII:シーズ育成タイプについて課題提案を公募します。申込締切は5月10日(火)正午です。


「群ロボット及び分子ロボットに関する先導調査」に係る公募について

【NEDO】(全国)群ロボットおよび分子ロボットに関する情報収集を行い、現状の技術レベルや我が国の立ち位置を分析するとともに、市場のニーズや将来市場規模等を調査し、NEDOが実施すべき技術開発プロジェクトの計画案を作成することを目的とします。3月9日(水)に説明会を開催します。参加申込締切は3月8日(火)です。


「(仮称)堺市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」策定支援業務に係る公募プロポーザルを実施

【堺市】(大阪府)「(仮称)堺市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」の円滑かつ効率的な策定にあたり、基礎調査資料の作成、実行計画策定作業過程における諸提案、市民等意見の集約、堺市域から排出される温室効果ガス排出量の算定、堺市の事務事業から排出される温室効果ガスの算定、関連会議の運営支援に係る業務と行う事業者を募集します。


京都ジョブパーク事業 中小企業人財確保センター及び京都障害者雇用企業サポートセンター運営業務企画提案募集

【京都府】(京都府)総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」の平成28年度の運営に当たり、具体的な企画提案を募集します。


平成28年度「若者就職支援等推進事業(地域創生人材育成事業)」(第1次)の事業提案

【京都府】(京都府)就職困難者を対象に社会人基礎力の習得から、人手不足が顕著な建設、運輸、介護、福祉、ものづくり等の分野において求められるスキルの習得までの総合的な研修・訓練を実施することにより、就職困難者の人材育成を通じた安定雇用と人手不足業界の人材確保を目的とする事業を公募します。


「とやま伝統工芸ミラノ・トリエンナーレ国際展出展計画策定等業務」に係るプロポーザルの実施

【富山県】(富山県)本年4月からイタリア・ミラノのトリエンナーレ美術館で開催される企画展「Design After Design」に出展するための出展計画策定等業務の委託業者を公募します。


命館大学BKCインキュベータの賃貸に関する公告

【中小企業基盤整備機構】(滋賀県)中小企業新事業活動促進法に基づき整備した大学連携型起業家育成施設(賃貸事業場)について、施設賃借申込の受付を開始します。公募居室1室(35平米)、賃料(税込)103,950円/月額(※自治体からの補助金を利用できます)、施設利用開始時期は5月上旬を予定しています。


平成27年度一般財団法人食品産業センターの事業公募について

【食品産業センター】(全国)この度、27年度補正予算に基づき、食品産業センター事業(国産農林水産物・食品への理解増進事業の付加価値向上実践事業)について、事業実施者を募集します。


平成28年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究活動スタート支援)の公募について

【日本学術振興会】(全国)「研究活動スタート支援」は、我が国の研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰した研究者等が行う研究をサポートするものであり、これらの研究者の当座のスタート支援に資することが期待されます。このたび、平成28年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究活動スタート支援)の公募を行います。


平成28年度鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害対策基盤支援事業)の公募について

【農林水産省】(全国)平成28年度鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害対策基盤支援事業)について公募します。


平成28年7月以降の採用募集等を予定している「グローバル人材育成コミュニティ」を構成する支援企業について

【文部科学省】(-)平成28年7月以降の採用募集の有無について支援企業・団体を対象に実施したアンケート結果、留学経験をいかした就活体験記および支援企業人事担当者インタビューをトビタテ公式ホームページに公開しました。


「科研費審査システム改革2018」について

【文部科学省】(-)科学研究費助成事業の改革(科研費改革)の一環として、これまで科研費の審査において活用されたてきた審査希望分野の分類表である「系・分野・分科・細目表」及び審査方式の見直しを行い、平成30年度(2018年度)公募より新たな審査希望分野の分類表及び審査方式の導入を中心とした抜本的な見直し(「科研費審査システム改革2018」)を実施します。


平成27年度補正予算・平成28年度予算案の省エネルギー・新エネルギー導入支援制度一覧(3月1日更新)

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)平成27年度補正予算・平成28年度予算案の省エネルギー・新エネルギー導入支援制度一覧(3月1日更新)が更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


北海道地域産業技術連携推進会議 構成機関行事カレンダー 平成28年3月分

【経済産業省 北海道経済産業局】(-)中小企業の技術力発展向上に資するため、北海道地域産業技術連携推進会議の構成機関が実施するセミナー・研修・イベント等を一覧できる行事カレンダーを取りまとめました。平成28年3月分が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


京都府・兵庫県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

【中小企業庁】(-)今回、新たに京都府・兵庫県に事業引継ぎ支援センターを開設することになり、事業引継ぎ支援センターは全国45箇所の設置となりました。今後も事業引継ぎに対する支援体制を拡充していく方針です。


「ふるさと名物応援宣言」の第6弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜

【中小企業庁】(-)平成28年2月には、13市、4町、2村の合計19市町村において、応援宣言が発表されました。


平成27年度科学技術戦略推進費による実施プロジェクトの評価結果等について

【文部科学省】(-)平成27年度科学技術戦略推進費による実施プロジェクトの評価結果等が決定しました。


情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)を策定しました

【経済産業省】(-)平成15年4月より国際標準に準拠した、情報セキュリティ管理基準(平成15年経済産業省告示第112号)を定め、これに基づく情報セキュリティ監査制度の運用を開始しました。今般、当該国際規格が改正され、「情報セキュリティ管理基準(平成28年改正版)」(平成28年経済産業省告示第37号)を策定しました。


電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の省エネ基準を策定しました

【経済産業省】(-)電気冷蔵庫及び電気冷凍庫の新たな省エネ基準が、電気冷蔵庫等判断基準ワーキンググループにおける取りまとめを受け、3月1日付で公布・施行されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


「NEW STANDARD from KANTO」にて関東の「地域資源」の魅力を発信します

【経済産業省 関東経済産業局】(-)関東経済産業局が実施している「CREATIVE-KANTO」の取組の一環として、企画展「NEW STANDARD from KANTO」を3月2日(水)〜3月8日(火)に、三越銀座店にて開催します。関東の「地域資源」の魅力を発信します。


今冬の電力使用状況(平成28年3月1日更新)(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)今冬の電力使用状況(平成28年3月1日更新)が発表されました。


大涌谷周辺における火山活動の影響に関する中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)

【経済産業省 関東経済産業局】(-)大涌谷周辺における火山活動の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、当該火山活動の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。


北陸地域の鉱工業生産指数(平成27年12月確報)

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)北陸地域の鉱工業生産指数(平成27年12月確報)が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


広報誌「厚生労働」3月号を発行しました

【厚生労働省】(-)今月の特集は「誰もが安心できる医療の確保に向けて 『へき地医療』の現場から」です。定価648円です。


ガス事業生産動態統計調査結果(平成28年1月)

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)ガス事業生産動態統計調査結果(平成28年1月)が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


電灯電力等需要実績(平成28年1月)

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(-)電灯電力等需要実績(平成28年1月)が発表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


労災保険給付の概要

【厚生労働省】(-)リーフレット「労災保険給付の概要」が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


京都府、兵庫県に「事業引継ぎ支援センター」を新たに設置します

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)中小企業の事業引継ぎに係る相談や仲介機関への紹介等を行う「事業引継ぎ支援センター」を、3月1日に京都府、兵庫県に設置します。本センターでは、事業の譲渡や承継等に関して知識と経験を有する専門家が、後継者不在など事業活動の継続に悩みを抱える中小企業者等に対して、適切な助言、情報提供及びマッチング支援等を実施します。今回の設置により、近畿経済産業局管内では、全ての府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置することになります。


女性活躍推進法認定マークの愛称を決定しました「えるぼし」

【厚生労働省】(-)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定表示の愛称を、285件の応募作品の中から「えるぼし」に決定しました。


E!KANSAI 平成28年3月号

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)関西産業に関するプロジェクトなどの旬な話題や、近畿経済産業局の施策情報を届ける月刊広報誌です。特集は「『ロボットによる新たな産業革命』の実現に向けて〜ロボットで様々な社会課題を解決〜」です。PDFファイルでダウンロードできます。


医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項

【厚生労働省】(-)医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項が公表されました。


平成28年2月 月例労働経済報告

【厚生労働省】(-)平成28年2月 月例労働経済報告が公表されました。PDFファイル、Excelファイルでダウンロードできます。


介護相談員派遣等事業について

【厚生労働省】(-)介護相談員派遣事業とは、市町村に登録された介護相談員 が、介護サービス施設・事業所に出向いて、利用者の疑問や不満、不安を受け付け、介護サービス提供事業者及び行政との橋渡しをしながら、問題の改善や介護サービスの質の向上につなげる取組です。


「地域団体商標」の活用事例を動画で制作しました

【経済産業省 九州経済産業局】(-)魅力ある地域ブランドの背景にある「地域団体商標」の活用事例とその魅力を、全国のユーザー(地域団体商標を有する団体、及びこれから地域団体商標を取得して地域活性化を図ろうとする団体、消費者)に伝え、より効果的な活用、権利取得を促進するための動画を初めて制作し、ウェブサイトで公開しました。


平成26年度雇用促進計画の達成状況報告件数

【厚生労働省】(-)平成26年度雇用促進計画の達成状況報告件数が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


平成27年度雇用促進計画の受付件数

【厚生労働省】(-)平成27年度雇用促進計画の受付件数が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


新着図書(企画展示)のお知らせ

【東京都立産業技術研究センター】(-)東京都立産業技術研究センター本部(東京都江東区)5Fには、理工学専門書を中心に和洋図書や技術雑誌・各種業界新聞・国公立研究機関の報告書など、このほかJIS規格・国内法規の最新版などを所蔵した図書室があります。一般の方も利用できます。


派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について

【厚生労働省】(-)神奈川労働局から行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありました。


「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

【厚生労働省】(-)2月26日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。この政令は、「塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン」と「ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル」を第一種特定化学物質に指定し、また、これらの2物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定を行うものです。


中小規模病院の看護管理能力向上を支援するガイド

【厚生労働省】(-)平成26・27年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業で、中小規模病院の看護管理能力向上支援について研究し、支援ガイドを開発しました。PDFファイルでダウンロードできます。


優先権基礎出願の早期審査着手(JP-FIRST)について〜特許審査の国際ワークシェアリングの推進〜

【特許庁】(-)これまでJP-FIRSTは海外知財庁の審査の品質向上と負担軽減に貢献してきましたが、現在、特許庁は平成25年度末にFA11を達成し、それ以降も一次審査の迅速性を堅持しています。その結果、JP-FIRSTによらず、我が国の一次審査結果は早期に国内外に発信され、利用可能となっています。上記背景を踏まえ、JP-FIRSTは、平成28年3月31日をもって終了します。


「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します。

【厚生労働省】(-)2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。


国際出願関係手数料について 2016年3月1日

【特許庁】(-)「国際出願関係手数料(2016年4月1日以降)」及び、「【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ」が掲載されました。


「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」の説明会を2月下旬から全国で開催します

【厚生労働省】(-)厚生労働省を含む関係府省では、「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」についての説明会を順次、全国各地の主要都市で、中堅・中小企業の方々を対象として開催します。この説明会では、平成28年度に新規創設・拡充する支援策や、これまでの支援策の活用実績などについて情報提供します。


平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

【厚生労働省】(-)昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめました。


毎月勤労統計調査地方調査 平成27年3月分結果概要

【厚生労働省】(-)毎月勤労統計調査地方調査 平成27年3月分結果概要が公表されました。Excelファイルでダウンロードできます。


国際調査・国際予備審査機関としてシンガポール知的財産庁が選択可能になります

【特許庁】(-)日本国特許庁とシンガポール知的財産庁(IPOS)の間で昨年8月に合意した「官民連携型の審査能力向上プログラム」に基づき、日本国特許庁は、2016年4月1日以降に日本国特許庁を受理官庁としてなされた英語によるPCT国際出願について、出願人がIPOSをISA及びIPEAとして選択することを可能とします。


毎月勤労統計調査地方調査 平成27年2月分結果概要

【厚生労働省】(-)毎月勤労統計調査地方調査 平成27年2月分結果概要が公表されました。Excelファイルでダウンロードできます。


毎月勤労統計調査地方調査 平成27年1月分結果概要

【厚生労働省】(-)毎月勤労統計調査地方調査 平成27年1月分結果概要が公表されました。Excelファイルでダウンロードできます。


日本意匠分類(平成28年4月1日施行版)(更新2016年3月1日)

【特許庁】(-)日本意匠分類(平成28年4月1日施行版)(更新2016年3月1日)が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報

【厚生労働省】(-)毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報がこうひょされました。PDFファイル、Excelファイルでダウンロードできます。


毎月勤労統計調査 平成27年12月分結果確報

【厚生労働省】(-)毎月勤労統計調査 平成27年12月分結果確報が公表されました。PDFファイル、Excelファイルでダウンロードできます。


平成26年度 認可外保育施設の現況取りまとめ

【厚生労働省】(-)平成26年度「認可外保育施設」の現況をまとめました。これは、都道府県、政令指定都市、中核市が実施した、平成27年3月31日現在の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめたものです。


ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等【動画で見るストレスチェック】

【厚生労働省】(-)「働く人の『こころの健康』を守るストレスチェック制度が始まります【政府インターネットテレビ】」および「霞が関からお知らせします〜ストレスチェック制度【政府インターネットテレビ】」が公表されました。


平成28年我が国の人口動態(平成26年までの動向)

【厚生労働省】(-)平成28年我が国の人口動態(平成26年までの動向)が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


人口動態統計速報(平成27年12月分)

【厚生労働省】(-)人口動態統計速報(平成27年12月分)が公表されました。


介護ロボット等導入支援特別事業(平成27年度補正予算)「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」における支援対象介護ロボットの例示について

【厚生労働省】(-)介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、一定額以上(20万円超)の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成します。この事業において支援対象とする介護ロボットの例示について公表されました。


「日・モーリタニア漁業協議」の結果について

【農林水産省(水産庁)】(-)2月23日(火)から2月24日(水)まで、ヌアクショット(モーリタニア)において「日・モーリタニア漁業協議」が行われ、両国の水産分野における協力についての協議がなされました。


【ふくい観光活性化ファンド】株式会社まちづくり小浜に対する投融資実行について

【観光庁】(-)2014年5月に観光庁が包括的連携協定を締結している株式会社地域経済活性化支援機構のファンド運営子会社であるREVICキャピタル株式会社と株式会社福井キャピタル&コンサルティングとが、2015年8月5日付で共同設立した「ふくい観光活性化ファンド」が、「株式会社まちづくり小浜」に対して、出資を決定しました。


第6回国土交通省観光立国推進本部を開催しました

【観光庁】(-)2月29日に開催された第6回国土交通省観光立国推進本部の結果概要が公表されました。


共通基準による都道府県の観光入込客統計2月末現在の取りまとめ状況

【観光庁】(-)共通基準による都道府県の観光入込客統計の集計結果について、2月末現在の取りまとめ状況が公表されました。


近隣騒音防止ポスター・カレンダーの作成及び配布について

【環境省】(-)環境省では、毎年、近隣騒音防止ポスター及びカレンダーを作成し、地方公共団体等の施設を始め、関係施設での掲示を行い、国民に向けて広く近隣騒音防止に関する普及活動を行っています。今般、今年度の「近隣騒音防止ポスター・カレンダー」を作成しました。


第11回エコツーリズム大賞の決定について

【環境省】(-)環境省では、エコツーリズムを実践する地域や事業者の優れた取組を表彰する「エコツーリズム大賞」を平成17年度から実施しています。この度、第11回エコツーリズム大賞に応募のあった54件を対象に、審査委員による審査が行われ、合計10件の受賞が決まりました。


低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(赤城鉱油株式会社)

【環境省】(-)赤城鉱油株式会社より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いました。


低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(群桐エコロ株式会社)

【環境省】(-)群桐エコロ株式会社より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いました。


低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(中部環境ソリューション合同会社)

【環境省(事務局:三菱総合研究所)】(-)中部環境ソリューション合同会社より申請のありました廃棄物処理法に基づく低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について、大臣認定を行いました。


ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について

【環境省】(-)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が3月1日に閣議決定されました。


アイランドシティ港湾関連用地分譲予定者の決定について

【福岡市】(-)アイランドシティ港湾関連用地2.1ha区画の分譲公募については、1月8日から2月8日まで実施し、分譲予定者を決定しました。


「住宅だより(市営住宅及び定住促進住宅の入居者に配布)」の広告を募集します

【名古屋市】(-)「住宅だより(市営住宅及び定住促進住宅の入居者に各戸配布)」の広告を募集します。広告掲載料は1枠34,020円〜、申込締切は4月5日(火)です。


「山形県酪農・肉用牛生産近代化計画」及び「山形県家畜改良増殖計画」の公表について

【山形県】(-)「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)」に基づく農林水産大臣との協議が終了したため、「山形県酪農・肉用牛生産近代化計画」が公表されました。あわせて「山形県家畜改良増殖計画」についても公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


岩手県制度融資のご案内

【岩手県】(-)平成27年度岩手県制度融資の概要が平成28年3月1日現在の内容に更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


青森・岩手二県大阪アンテナショップ管理運営業務に係る優先交渉権者を選定しました

【青森県、岩手県】(-)民間のノウハウや創意工夫を活かした、官民共同で効果的な情報の受発信を行うため、「青森・岩手二県大阪アンテナショップ」を使用し、青森県、岩手県両県の物産、観光、文化等の情報の受発信や、県産品の展示、販売等の管理運営業務を行う運営事業者を公募し、審査会を開催した結果、管理運営業務に係る優先交渉権者が選定されました。


元気あおもり健康づくり商店街推進事業 商店街での健康づくりの取組紹介

【青森県】(-)元気あおもり健康づくり商店街推進事業の取組内容を更新しました。


あおもり起業家グランプリビジネスプランコンテスト受賞者が決定しました

【青森県】(-)2月13日(土)に最終審査会が行われ、平成27年度の受賞者が決定しました。


高知県建設業BCP認定制度

【高知県】(-)今般、高知県内の建設会社の皆様の「事業継続計画(BCP)」策定の取組みを推進するために、各会社で行っている事業継続力を高める取り組み(基礎的な事業継続力)の成果と実効性を、高知県建設業BCP審査会において審査し、高知県において認定することとしました。平成27年度 第2回認定会社が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


徳島県はぐくみ支援企業を認証しました

【徳島県】(-)次世代育成支援の一環として、子どもを産み育てながら働き続けることができる「子育てに優しい職場環境づくり」に積極的に取り組んでいる企業等を徳島県が「はぐくみ支援企業」として認証する制度です。認証企業等一覧(最終更新日:2016年3月1日)が掲載されています。


「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第2期】(中間見直し素案)」に関するご意見を募集します。

【北海道】(-)「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第2期】(中間見直し素案)」をとりまとめ、広く道民から意見を募集します。意見募集締切は3月25日(金)です。


「北海道環境産業振興戦略」(素案)に係る意見募集について

【北海道】(-)「北海道環境産業振興戦略」について、平成28年度以降の施策展開に向け、環境産業を取り巻く状況の変化を踏まえ、戦略の見直し検討を行ってきました。今般、有識者会議による議論なども踏まえ、戦略の素案を取りまとめました。素案に関し、広く道民から意見を募集します。意見募集締切は3月25日(金)です。


「Healthcare Brainチャレンジ」実証トライアル結果の発表について

【科学技術振興機構(JST)、内閣府】(-)内閣府 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)「脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現」は、「Healthcare Brainチャレンジ」において、応募アイデアの実証トライアルを行いました。実証トライアルでは、5つのアイデア全てにおいて、約1ヵ月間の実証活動に全参加者が継続して参加できたことから、それぞれ実生活で無理のない取り組みであることが示されました。


異なる原子の光格子時計を短時間で比較することに成功〜周波数比の高速かつ超精密な測定は新しい物理への窓を開く〜

【科学技術振興機構(JST)、東京大学 大学院工学系研究科、理化学研究所】(-)異なる原子を用いた光格子時計を世界最高精度注2)かつ短い計測時間で比較することに成功しました。このような異種原子時計の超高精度な比較は、物理定数の恒常性の検証を可能にし、素粒子の標準理論を超える新しい物理の解明に役立つと期待されます。


商工中金と永和信用金庫との業務協力について(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金と永和信用金庫は、相互の連携を円滑にするため、業務協力に関する覚書の締結を行いました。


「グローバルニッチトップ支援貸付制度」適用 タイで自動車用ワイヤーハーネスとコイルの供給拡大に取り組む株式会社セキデンを金融面からサポート!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(四日市支店)は、「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を活用し、株式会社セキデン(本社:三重県亀山市)に対し、百五銀行と協調して、タイでの自動車用ワイヤーハーネス(電線加工品)とコイルの増産に必要な資金1億円を融資しました。


流動性預金の利率引き下げについて(PDFファイル)

【商工中金】(-)平成28年3月2日(水)から、流動性預金の利率が引き下げられることになりました。普通預金0.001%、通知預金0.001%、納税準備預金0.001%となります。


「一宮モーニング」が地域団体商標に登録されました

【一宮商工会議所】(-)一宮商工会議所(愛知県)および一宮モーニング協議会では、地元喫茶店の「モーニングサービス」を地域資源と捉え、このおもてなし文化を広く全国に発信すべく、平成19年より様々な活動に取り組んできました。今回、その活動が認められ、『一宮モーニング』が地域団体商標に認定されました。


第211回消費者委員会本会議の議事録の掲載について【1月27日開催】

【内閣府】(-)第211回消費者委員会本会議(1月27日開催)の議事録が掲載されました。


首都圏の新たな高速道路料金について

【国土交通省】(-)本年4月以降の首都圏の高速道路の料金については、国土幹線道路部会の中間答申(昨年7月)を踏まえ、昨年9月に「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」を発表したところです。その後、高速道路会社において、パブリックコメントを踏まえた詳細の検討を進めておりましたが、3月1日付けで、会社に対して事業許可を行いました。


平成26年度 空港別収支(試算結果)の公表〜各空港の経営の透明性を確保し、空港運営の効率化を図ります。〜

【国土交通省】(-)国土交通省は、全国27空港(国管理空港・共用空港)について、平成26年度の空港別収支を公表します。空港別収支とは、空港運営の効率化を図るため、企業会計の考え方を取り入れて、平成18年度分より継続的に公表しているものです。今般、迅速に作業を行い早期公表に取り組みました。


i-Construction コンクリート工における生産性向上に向けた検討を開始〜第1回コンクリート生産性向上検討協議会の開催〜

【国土交通省】(-)i-Constructionの3本柱の一つである、コンクリート工における生産性向上に向けて、課題及び取組方針、全体最適のための規格の標準化や設計手法のあり方を検討することを目的に、産学官の関係者による「コンクリート生産性向上検討協議会」を設置し、3月3日(木)に第1回を開催します。


「平成28年度プロジェクト評価支援業務」に係る実施体制の決定について

【NEDO】(-)「平成28年度プロジェクト評価支援業務」に係る公募を実施し、委託予定先を決定しました。


「国際規格ISO/IEC27001認証取得等に係る支援業務」に係る実施体制の決定について

【NEDO】(-)「国際規格ISO/IEC27001認証取得等に係る支援業務」に係る公募を実施し、提案のあった4件について審査を行い、委託予定先を決定しました。


「IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業」の基本計画(案)に係る意見募集

【NEDO】(-)平成28年度に実施を計画している「IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業」の基本計画(案)に対する意見を募集します。募集締切は3月14日です。


「在中東進出日系企業実態調査」及び「在アフリカ進出日系企業実態調査」の結果について

【ジェトロ】(-)2015年9月から11月にかけて、中東・アフリカにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的に、中東はアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、トルコの3カ国、アフリカは南アフリカ、エジプト、モロッコ、ケニア、ナイジェリア、コートジボワールなど24カ国の進出日系企業を対象にアンケート調査を実施しました。その結果が発表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


平成26年(2014年)工業統計調査神奈川県結果報告

【神奈川県】(-)平成26年(2014年)工業統計調査神奈川県結果報告が公表されました。


平成27年度新規事業 「無印良品」と共同で東京ブランドを世界へ発信!MUJI 10,000 shapes of TOKYO

【東京都、東京観光財団】(-)東京都と東京観光財団は、海外から東京を訪れる旅行者のさらなる拡大に向け、海外市場において、都内民間事業者と連携した旅行者誘致活動を積極的に展開しています。このたび、海外25の国や地域に店舗展開している「無印良品(MUJI)」と共同で東京ブランドPR「MUJI 10,000 shapes of TOKYO」を実施します。デザインと品質にこだわるMUJIの商品やブランドイメージを活用し、洗練された東京の魅力をPRします。


「とうきょう特産食材使用店」ガイド2016を発行します!

【東京都】(-)東京都では、東京産農林水産物を積極的に活用して、情報発信にご協力頂ける飲食店等を「とうきょう特産食材使用店」として登録し、PRすることによって、地産地消を進めています。このたび、「とうきょう特産食材使用店」ガイド2016を作成しました。


千葉県毎月勤労統計調査地方調査(平成27年12月分)

【千葉県】(-)千葉県毎月勤労統計調査地方調査(平成27年12月分)の結果概要が公表されました。


千葉県鉱工業指数月報(平成27年12月分)

【千葉県】(-)千葉県鉱工業指数月報(平成27年12月分)が公表されました。


ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍の取組を紹介します!(いきいきGカンパニー優良取組事例集)

【群馬県】(-)群馬県では、仕事と生活の両立や女性の活躍促進、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む事業所を紹介する「群馬県いきいきGカンパニー優良取組事例集」を作成しました。


大規模小売店舗立地法 茨城県版Q&A集

【茨城県】(-)大規模小売店舗立地法 茨城県版Q&A集が掲載されました。


茨城県大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドライン

【茨城県】(-)茨城県では、大規模小売店舗と地域が連携した活力あるまちづくりや地域商業の活性化などの取組みをより促進するため、平成22年4月1日から「茨城県大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドライン」を施行しています。平成28年2月29日に地域貢献活動計画実施状況を更新しました。


平成28年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(業務用電気用品(配線器材)))の実施に係る公募(入札可能性調査)の結果について

【経済産業省】(-)平成28年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(業務用電気用品(配線器材)))の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、公募(入札可能性調査)による調査を実施しました。上記の入札可能性調査の結果、実施可能事業者が1者しか存在しないことを確認しました。


「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書を取りまとめました

【経済産業省】(-)クレジットカード産業におけるビッグデータ等の利活用に向けての課題、実現に向けた取組等について検討・協議するため、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」を設置し、昨年9月から計6回開催しました。今般、検討内容の取りまとめが発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。


ロシア連邦産業商務省と覚書を締結しました

【経済産業省】(-)2月29日、林経済産業大臣は、訪日中のマントゥロフ ロシア連邦産業商務大臣と、ロシア連邦産業商務省と産業政策対話の実施についての協力に関する覚書を締結しました。


信用保証実績の推移について【平成28年1月分】

【全国信用保証協会連合会】(-)信用保証実績の推移【平成28年1月分】が公表されました。


中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(全国中小企業動向調査(中小企業編)2015年10-12月期特別調査)(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)中小企業の雇用・賃金に関する調査結果(全国中小企業動向調査(中小企業編)2015年10-12月期特別調査)が公表されました。「2年連続で中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ〜『自社の業績が改善』を上昇理由に挙げる企業が4割存在〜」との概要です。


食の志向、引き続き「健康志向」が最多〜「割高でも国産」は6割超、国産支持の傾向が継続〜<日本公庫・平成27年度下半期消費者動向調査>(PDFファイル)

【日本政策金融公庫】(-)日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業が平成28年1月に実施した平成27年度下半期消費者動向調査で、食の志向は「健康志向」(41.7%)が引き続き最多回答となり、次いで「経済性志向」(36.4%)、「簡便化志向」(31.2%)の順となりました。


温泉の安定した湯量供給のために新源泉をボーリングするウトロ温泉事業協同組合を金融面からサポート!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(旭川支店)は、ウトロ温泉事業協同組合(本社:北海道斜里郡)に対し、釧路信用組合と協調して、新たな源泉のボーリングに必要な資金として合計5千万円を融資しました(うち商工中金3千万円、釧路信用組合2千万円)。なお、商工中金の融資は、商工中金と北海道中小企業団体中央会が行う「中央会推薦貸付制度」を活用しています。同制度は、組合および組合員の事業を効果的に支援するため、中央会の推薦により金利を優遇するものです。


「関西ものづくり新撰2016」に選定された小泉製麻株式会社の高性能反射シートの量産化を金融面からサポート!(PDFファイル)

【商工中金】(-)商工中金(神戸支店)は、小泉製麻株式会社(本社:兵庫県神戸市)に対し、高性能反射シートの量産化に必要な資金1億円を融資しました。本件は、日本銀行の成長基盤強化にむけた取組みにおいて設定された成長分野(環境・エネルギー事業)における対応であることを踏まえ、取り組んだものです。


LOBO(早期景気観測)調査2016年2月結果

【日本商工会議所】(-)2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果が公表されました。「業況DIは、悪化。先行きは改善見込むも、不透明感強く、慎重な見方が続く」との概要です。


透明作物を短時間で作製する手法“TOMEI”の開発〜作物の内部構造の解析やバイオマス定量解析が可能に〜

【東京理科大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学、科学技術振興機構(JST)】(-)作物を短時間で透明化する手法TOMEIの開発に成功しました。この成果により、植物の非破壊解析にかかる時間が大幅に短縮でき、作物の品質評価、品種改良、バイオマス定量解析、病害虫感染機構の解明など、農作物研究のスピードアップに大きく貢献することが期待されます。


ESRI Discussion Paper Series No.327「災害リスク情報と不動産市場のヘドニック分析」

【内閣府】(-)経済社会総合研究所等の研究者によって行われた研究成果をとりまとめたESRI Discussion Paper Series No.327「災害リスク情報と不動産市場のヘドニック分析」が掲載されました。


消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画工程表の改定に向けての意見の掲載について

【内閣府】(-)消費者委員会より、消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画工程表の改定に向けての意見が掲載されました。


スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連携協定の署名式を開催〜三庁連携によるさらなる観光立国の推進に向けて〜

【観光庁】(-)観光庁では、さらなる観光立国の推進のため、スポーツ庁、文化庁と包括的連携協定を締結することとし、3月7日(月)に旧岩崎邸庭園(東京都台東区(で署名式を開催します。今後は、三庁で政策連携を行い新たに生まれる地域ブランドや日本ブランドを確立・発信し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の世界的イベントの開催以降も訪日観光客の増加や、国内観光の活性化を図り、日本及び地域経済の活性化を目指します。


宿泊旅行統計調査(平成27年12月第2次速報、平成28年1月第1次速報、平成27年・年間値(速報))

【観光庁】(-)宿泊旅行統計調査の宿泊旅行統計調査の平成27年12月の調査結果(第2次速報値)、平成28年1月の調査結果(第1次速報値)及び平成27年年間値(速報値)を取りまとめました。


「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」(平成27年度補正予算)の支援地域を11件選定〜「食」や「農業体験」等を活かした地域の観光振興の取り組みを支援します〜

【観光庁】(-)観光庁は、地域の観光資源を活かした観光振興を推進するため、平成27年度より、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を創設し、意欲ある地域の取り組みを支援しています。「食」、「農業体験」、「農山漁村風景」などの地域資源を活かした施策を支援するための対象地域として、2月29日、11件を選定しました。


車両管理業務委託事業者9者との民事訴訟における和解の成立について

【国土交通省】(-)北海道開発局及び各地方整備局が発注した車両管理業務に関し、入札談合を行っていた事業者9者に対して国が損害賠償を求めていた民事訴訟については、2月29日、東京地方裁判所において、事業者9者が国に対して和解金総額約60億円を支払うことを内容とする裁判上の和解が成立し、本件訴訟は終結しました。


つくばプロモーションイベント「健康長寿Biz-Seeds」〜君はこのテクノロジーで未来をイメージできるか?〜

【文部科学省】(茨城県)つくば発スタートアップ企業によるプレゼンと、アーリーフェーズのビジネスシーズのプレゼンの2部構成で全9人の研究者からビジネスシーズの発表を行います。定員先着順、事前登録制、参加費無料(レセプションの会費は3,000円)です。


東北マリンサイエンス拠点形成事業国際シンポジウム

【東北マリンサイエンス拠点形成事業(東京大学大気海洋研究所、東北大学、海洋研究開発機構)、文部科学省】(東京都)事業の成果を世界に向けて発信し、今後のより良い方向性を議論していくために開催します。定員300名、参加費無料(事前登録制)です。


グローバル人材養成研修

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)組織の要として会社のグローバル化を実現するために必要な視点や考え方、実践手法について、体系的、総合的に身に付け、実効性の高い海外展開事業プランを策定するとともに、その実現のためのノウハウを習得します。定員20名、受講料75,000円(税込)です。


研修:販売計画の立て方と管理の進め方

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)環境変化に対応した戦略的な販売計画の策定手順と、販売目標達成のための営業管理のあり方や進め方など、営業管理者に必要な専門知識・能力について演習を交えながら学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:顧客の真のニーズに応える新商品・サービスの作り方(1)

【中小企業大学校 関西校】(大阪府)本研修では、ワークショップ形式で「デザイン思考」の3つのステップ、1.顧客の心の声を聴き、共感から真のニーズを探り(洞察)、2.顧客が本当に欲しいものを創発し(発想)、3.実際に試してみる(試行)を深く体験し、顧客の真のニーズに応える新商品・サービスのつくり方を学びます。定員20名、受講料25,000円(税込)です。


平成28年度 沖縄県産業振興公社事業説明会

【沖縄県産業振興公社】(沖縄県)平成28年度に沖縄県産業振興公社で実施する支援メニューについて説明会を開催します。定員150名(先着順)、参加費無料です。


研修:人と組織を成長させる業績向上型人事制度

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)経営者の頭の中にある、「どんな社員に育って欲しいか」を「見える化(可視化)」することで、本来的な意味での人事制度の構築ができることを、講義、事例を通じて学びます。定員30名、受講料16,000円(税込)です。


研修:生産計画と納期管理

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)多品種少量化や短納期化など、顧客の多様なニーズに対応していく上で必要とされる工程管理の着眼点、生産計画・統制への柔軟な取り組み方について理解し、自社の納期管理を見直していくためのポイントを学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


第40期マネジメントスクール

【大分県産業創造機構】(大分県)将来を担う後継者、中間管理者などの方々を対象に、企業経営者、弁護士、税理士などの豊富な講師陣から経営管理に必要な知識やリーダーシップ、先進的企業事例を学ぶマネジメントスクールを開催します。定員30名、参加費は一般120,000円、会員110,000円、申込締切は5月30日(月)です。


経営トップセミナー(1)

【中小企業大学校 関西校】(大阪府)営業部員の能力とやる気を引き出す部下育成の勘所を理解するとともに、営業部門の強化策について演習を交えて学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:営業管理者のための部下育成法

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)営業部員の能力とやる気を引き出す部下育成の勘所を理解するとともに、営業部門の強化策について演習を交えて学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:品質管理の考え方と進め方

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)品質管理の考え方や手法について、事例やグループ討議を交えて学ぶとともに、今後の自社の品質管理への取り組み方を考えます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


ベンチャープラザin大分

【大分県産業創造機構、九州ニュービジネス協議会】(大分県)「ベンチャーと共に創る西鉄のオープンイノベーション戦略」と題して先導的な取組みを行っている西日本鉄道、西鉄エムテック、からくりものが講演します。また、ベンチャー企業3社が、先進的なビジネスプランを発表します。さらに第15回大学発ベンチャー大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト(平成27年度)」グランプリ受賞者も発表します。参加費無料(交流会は3,000円)です。


第19期工場管理者養成コース

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)生産活動の基本要素であるQ・C・Dの考え方や、手法と、個別指導を通じ、効果的な工場の管理・運営の仕方を体系的かつ総合的に学びます。定員20名、受講料179,000円(税込)です。


研修:経営に活かす!財務分析と利益計画

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)演習等により、財務の視点から企業の現状を正しく、迅速に読み取る分析力を身につけるとともに、その分析から問題を抽出し、課題として取り上げ、課題を解決する力を養うことを目的としています。定員30名、受講料35,000円(税込)です。


海外取引の契約実務研修

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)海外取引を担う実務責任者が実務に必要な知識を習得できるとともに、体験型学習により、わかりやすく、効率的に学ぶことができます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:工場管理者のためのマネジメント力

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)企業全体を視野に入れた工場マネジメント能力を強化するために、工場管理者の職場と役割、リーダーシップ、現場マネジメントスキルなどを学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:現場改善の進め方

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)生産現場での生産現場で価値と効率性を高めるための問題発見、解決の知識や手法について、演習により、わかりやすく、実践的に学ぶことを目的としています。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:決算書の読み方・活かし方

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)数字から企業の実態を大局的に捉える決算書の読み方を豊富な実例を交えて学び、自社の特徴や実態に照らし合わせながら、問題点を抽出し、解決策へと導くポイントを実践的に学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


平成28年度農作業安全講座(大特、けん引)

【熊本県立農業大学校】(熊本県)平成28年度農作業安全講座実施要領に基づき、大特、けん引免許取得の講座(農作業安全講座)の受講生を募集します。大特は計6回、けん引は計5回開催します。定員は大特:各30名(計180名)、けん引:各24名(計120名)、申込受付は4月11日(月)から5月6日(金)です。


小規模事業者管理会計導入講座

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)小規模事業者の経営者が自ら数字を読み、考え、利益を生み出すための「利益を出すための基本」「キャッシュフローの考え方」「組織全体で理解する予算管理方法」等について、事例を交えながら、わかりやすく説明します。定員30名、受講料16,000円(税込)です。


新任管理者研修(3)

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)組織の要となる管理者に必要とされる役割や視点について理解した上で、マネジメントの原理・原則やマネジメントスキルの職場での実践法について演習を交えて学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:問題解決の進め方(2)

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)管理者が現場で起こる様々な問題を迅速かつ効率よく発見し、解決するための手法・プロセスについて,演習を交えて実践的でわかりやすく学習することを目的としています。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


新規顧客開拓の実践講座

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)新規顧客開拓を進めるための基本的な考え方、新たなターゲット、新市場の設定とその効果的なアプローチの仕方を学び、顧客が抱える課題や潜在ニーズを引き出し、自社の強みを活かしたチームによる具体的な解決方法を提案することで顧客満足を実現させる提案営業について、演習を交えて実践的に学ぶことを目的としています。定員30名、受講料35,000円(税込)です。


新任管理者研修(2)

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)組織の要となる管理者に必要とされる役割や視点について理解した上で、マネジメントの原理・原則やマネジメントスキルの職場での実践法について演習を交えて学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:問題解決の進め方(1)

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)管理者が現場で起こる様々な問題を迅速かつ効率よく発見し、解決するための手法・プロセスについて、演習を交えて実践的でわかりやすく学習することを目的としています。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


研修:顧客満足営業の実践法

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)組織で相手(顧客)、時と場所、場面に応じた適切かつ柔軟な対応等が行えるよう、営業管理者としての心構え、役割と顧客満足の手法について演習等により実践的に学ぶことを目的としています。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


平成27年度エコツーリズム推進アドバイザー派遣事業報告会

【環境省(事務局:三菱総合研究所)】(東京都)環境省では、エコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズムの普及、定着のための様々な取り組みを進めています。その一環として、平成17年度よりエコツーリズムに取り組む地域に対して、豊かな知識や経験を有するアドバイザーを派遣する『エコツーリズム推進アドバイザー派遣事業』を行っています。この度、今年度のアドバイザー派遣を実施した地域の取り組みを発表する報告会を開催します。定員30名(先着順)、申込締切3月9日(水)12時です。


講演会「地域科学技術施策の変遷と大学発ベンチャーの創出に向けて」(PDFファイル)

【長崎大学】(長崎県)「大学で生まれた新技術の実用化」をどのように進めるべきかを、改めて考えてみます。


新任管理者研修(1)

【中小企業大学校 関西校】(兵庫県)組織の要となる管理者に必要とされる役割や視点について理解した上で、マネジメントの原理・原則やマネジメントスキルの職場での実践法について演習を交えて学びます。定員30名、受講料31,000円(税込)です。


連成解析システム第4回講演会

【長崎県工業技術センター】(長崎県)長崎県工業技術センターに導入した「連成解析システム」について、計算機シミュレーション設計(CAE)に関する講演会を開催します。連成解析(FSI解析)およびマルチスケールシミュレーションに関する話題を提供します。参加費無料、申込締切は3月8日(火)です。


海洋産業フォーラム

【長崎県】(長崎県)海外とも連携したアジアの拠点となる海洋再生可能エネルギー実証フィールド創設を目指して、産学官が一体となって歩み始めた長崎において、世界の動向、国際協調のあり方、アジアにおける展開等に対する理解を深め、長崎の今後の進展の可能性を探ります。定員200名、参加費無料(懇親会は5,000円)、申込締切は3月11日(金)です。


知財ist(チザイスト)研修2016:知的財産基本法と日本の知財戦略

【発明推進協会】(東京都)知的財産に関する施策を推進するために定めた「知的財産基本法」について、現在展開されている施策、および関連する日本の現状と課題を解説するとともに、企業が、日本の施策をうまく活かして、自社の知財戦略をどう展開させていくべきかを共に考えます。定員40名、受講料7,000円(会員)、10,000円(一般)です。


知財ist(チザイスト)研修2016:知的財産権と民事訴訟法 3日間

【発明推進協会】(東京都)知財実務担当者、および法務関係者にとって紛争解決の基本となる民事訴訟法について、基本的事項について具体例を挙げながら講義します。知的財産権と絡めつつ解説し、ADR, 独占禁止法概要についても説明します。定員40名、受講料50,000円(会員)、62,000円(一般)です。


テレワーク(在宅勤務)制度導入実践セミナー

【福岡市】(福岡県)これから在宅勤務制度を導入したい、検討していきたいという企業の担当者を対象にどういった準備が必要か、導入に向けての課題や解決策などについて、日本におけるテレワーク推進の第一人者である田澤由利氏が、他社の事例を用いながら詳しく説明します。参加費無料です。


知財ist(チザイスト)研修2016:知的財産権と民法 2日間

【発明推進協会】(東京都)知財実務担当者、および法務関係者にとって必須となる民法について、民法の専門家により基本的事項について、講義します。知的財産権法との対比についても説明します。定員40名、受講料34,000円(会員)、42,000円(一般)です。


知財ist(チザイスト)研修2016:著作権法 2日間

【発明推進協会】(東京都)著作権法について、2日間をかけて、総論から各論まで判例を取り入れながら、知財実務担当者、および法務関係者のために体系的に講義します。定員40名、受講料34,000円(会員)、42,000円(一般)です。


高宮南緑地(旧高宮貝島邸)整備・管理運営事業 現地見学会

【福岡市】(福岡県)高宮南緑地は公園として整備・管理運営します。魅力ある公園とするため、民間事業者の持つ優れたノウハウを活用しながら事業を進めていくこととし、今後高宮南緑地の整備・管理運営を行う事業者を募集します。そこで、現地見学会を開催します。申込締切は1回目:3月4日(金)、2回目:3月31日(木)です。


知財ist(チザイスト)研修2016:商標法・不正競争防止法 3日間

【発明推進協会】(東京都)商標法・不正競争防止法の分野に適用されるルールの基本的事項と特有の理論的概念を学びます。また、どのようなルールが適用されるのか判断が難しい「限界事例」において、判例・実務、学説に基づき、総合的・体系的な見地から、妥当性のある結論を導き出せるようになることをめざします。定員40名、受講料50,000円(会員)、62,000円(一般)です。


知財ist(チザイスト)研修2016:技術保護法(産業振興法)4日間

【発明推進協会】(東京都)本科目では、特許法を中心として、総論から各論まで判例を取り入れながら、知財実務担当者、および法務関係者のために体系的に講義します。特許法について重点的に研修していきますので、実用新案法、意匠法については4日目に概要を説明します。定員40名、受講料66,000円(会員)、82,000円(一般)です。


知財ist(チザイスト)研修2016:法律課程

【発明推進協会】(東京都)知財ist研修は、単なる知財の知識だけではなく、知財に関するものの考え方を総合的、網羅的、体系的に研修します。受講料(おまとめ受講15日間):20万円(会員)、26万円(一般)、定員:各科目40名です。


知財ist研修2016:プレ講義&オリエンテーション 企業における知的財産の必要性とその活用

【発明推進協会】(東京都)企業にとって、なぜ知財は必要なのか、知財はどう重要なのか。必要な知財人材とは、どういうものか、企業において必要な知財部員として、将来的にどう生きていくのか等々。これから知財を飯の糧に生きていこうとする知財実務者、知財ist(チザイスト)たちのために、知財の必要性とその活用を分かりやすく説明します。定員50名、受講料無料です。


出願から登録に至る知財「手続き」実務ノウハウ講座

【発明推進協会】(東京都)平成26・27年改正内容にも言及しつつ、強い権利取得へ向けた出願実務から登録までの「手続のノウハウ」を中心に、特許請求の範囲や明細書の作成に必要な知識も身に付ける事で中間手続処理を有利に進めることの出来る能力が身につくように分かりやすく解説します。定員50名、受講料28,000円(会員)、31,000円(一般)です。


知的財産権 基礎講座

【発明推進協会】(東京都)「初心者講座」で学んだ内容をさらにステップアップし、分かりやすい講義と評価の高い弁理士が知的財産制度の基本的知識や手続について丁寧に解説します。定員50名、受講料28,000円(会員)、31,000円(一般)です。


平成27年度工程改善研修会活動報告会

【いわて産業振興センター、岩手県】(岩手県)「生産のリードタイム短縮と工程間仕掛品の削減」を共通コンセプトとして研修会を通じ、取組んだ岩手県内5社の活動報告と、「改善活動の必要性」に関する講演を行い、改善の手法を学びます。参加費無料(交流会は4,500円)、申込締切は3月17日(木)です。


グローバルヘルスケアフォーラム「食と健康と情報」

【北海道情報大学、GHI(Global Harmonization Initiative)Japan】(北海道)高齢社会の抱える健康問題をグローバルな視点で捉え、高齢化に伴う疾患について第一線で活躍している専門家に話題を提供してもらい、これを受けて食の力とICTを活用した産学官の連携に向けた取組みについて紹介します。定員100名、参加費無料、申込締切は3月7日(月)です。


ほっかいどう「電力システム改革」フォーラム

【北海道】(北海道)「電力自由化とは何か」、「北海道内電力市場のいまとこれから」、「北海道内企業の参入可能性」などについて、経済産業省や北海道の担当者、有識者、実際に電力小売に携わる方々から直接話を聞けるフォーラムです。定員100名(事前申込制・先着順)、参加費無料、申込締切は3月22日です。


セキュリティテスト「ファジング」入門セミナー

【情報処理推進機構】(東京都)製品開発における製品のセキュリティテスト「ファジング」と、「ファジング」活用への糸口を知ってもらうことを目的として開催します。定員25名(先着順)、参加費1,000円、申込締切は3月11日(金)です。


ベンチャーキャラバンみやぎ@東北大学

【NEDO】(宮城県)先進事例の紹介、ベンチャーキャピタルのベンチャー企業支援の視点、政府の取組みを紹介します。また、東北大学及び関係各機関が連携して取り組むベンチャー企業支援についても紹介します。定員70名程度(要事前登録・先着順)、参加費無料、申込締切は3月7日(月)です。


海外販路開拓セミナー

【巣鴨信用金庫、ジェトロ】(東京都)「海外展開一貫支援ファストパス制度」参加機関であるジェトロと巣鴨信用金庫が連携し、海外輸出・進出に取り組む際のアプローチの勘所を、ジェトロの支援事例を交えて紹介します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は3月17日(木)です。


セミナー「中東・北アフリカのビジネスにおけるドバイの役割」

【ジェトロ京都、京都商工会議所】(京都府)中東・北アフリカおよびUAEにおけるドバイの役割についての説明と、経済特区を活用したドバイ進出についての事例を交えた説明を行います。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は3月18日(金)です。


NIPPON MONO ICHI

【中小企業基盤整備機構】(東京都)新連携・地域資源活用・農商工連携の認定事業者等の販路開拓・拡大を支援することを目的に、地域活性化パートナーである日経ピーアール、並びに日本経済新聞社の協力により、JAPAN SHOP において「NIPPON MONO ICHI “おもてなし空間・環境づくり”」企画展を開催します。全国から、認定事業者等16社が出展します。会期中は“おもてなし空間・環境づくり”と題して、専門家や建築家との商品評価会を実施します。


国際シンポジウム:いま改めて考えよう地層処分〜世界の取り組みから学ぶ

【経済産業省 資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構】(東京都)原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物は、これまでの原子力利用の結果、すでに相当量存在しており、その処分は、避けては通れない課題です。国民や地域の方々の理解をどのように得ていくのか、処分事業と地域の共生はどうあるべきか等について、2009年に処分場建設予定地が選定されたスウェーデンの実例を踏まえながら、一緒に考えていきたいと思います。参加費無料、定員300名(先着順)、申込締切3月24日(木)です。


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