NHKニュース|科学・医療 2016年3月17日 (木曜日)

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iPS細胞から高性能の“ミニ肝臓”

ヒトのiPS細胞から大きさが数ミリの”ミニ肝臓”を作り出す研究を進めている横浜市立大学の研究グループが、本物の肝臓と同じレベルで有害物質を処理することができる従来よりも高性能の”ミニ肝臓”を作り出すことに成功しました。


環境省 指定廃棄物の保管強化策示す

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、環境省は、濃度が基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続ける際に、貨物用コンテナの中に廃棄物を収納するなど、保管の強化策を示しました。


原子力規制委 SPEEDI緊急時の活用 否定的見解

政府の原子力関係閣僚会議が今月11日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。


愛媛県の全県立高校 政治活動 届け出義務づけ

選挙権年齢が18歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の学校外での政治活動について、愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を見直し、事前の届け出を義務づけることを決めました。


ジカ熱 日本産科婦人科学会が妊婦に注意呼びかけ

中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱について、日本産科婦人科学会は、妊娠中の感染と小頭症の赤ちゃんとの関連が指摘されていることから、妊婦に対し、流行地域への渡航を可能なかぎり控えるよう、注意の呼びかけを始めました。


リオデジャネイロで邦人向けのジカ熱講習会

蚊が媒介する感染症ジカ熱の感染が広がるブラジル、リオデジャネイロで、14日、現地に住む日本人を対象にした講習会が開かれ、蚊の発生源となる水のたまりやすい場所を定期的にチェックすることなど対策が説明されました。


やさしい日本語で生活情報伝える 弘前大が辞典作成

災害が発生したときなどに外国人に分かりやすく情報を伝える「やさしい日本語」を使って、生活情報を届ける際のことばをまとめた辞典を、青森県の弘前大学の研究グループが作成し、インターネットのホームページで公開しています。


外来種のハナガメ 輸入や飼育を原則禁止へ

中国などから輸入され、ペットとして飼われている外来種の「ハナガメ」について、環境省は、池や川に捨てられると生態系に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとして、新たに特定外来生物に指定し、輸入や飼育を原則禁止することを決めました。


囲碁のコンピューターソフト トップ棋士に4勝1敗

囲碁のコンピューターソフトと、世界トップクラスの韓国人棋士との5番勝負は、15日に最後の対局が行われ、人工知能を駆使して開発されたコンピューターソフトが勝利し、4勝1敗としました。


日本シバの遺伝情報すべて解読 宮崎大など

ゴルフ場などのスポーツ施設や日本庭園などで広く使われている「日本シバ」の遺伝情報をすべて解読することに世界で初めて成功したと、宮崎大学などの研究グループが発表しました。冬でも枯れない寒さに強い日本シバの開発に役立つとしています。


火星の生命調査へ 欧州とロシアがロケット打ち上げ

ESA=ヨーロッパ宇宙機関とロシア宇宙庁は14日、火星で生命の存在を探るため、中央アジアにあるカザフスタンの宇宙基地から火星の大気を調べる衛星などを載せたロケットを打ち上げました。


関西電力 高浜原発の運転停止の仮処分に異議申し立て

福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について大津地方裁判所が運転停止を命じる仮処分の決定を出したことに対し関西電力は、「極めて遺憾であり、到底承服できない」として、14日異議を申し立てました。


小学校で英語を正式教科 年間70時間確保の案示す

学習指導要領の改訂に向けて検討を進めている文部科学省の審議会は、小学校高学年で英語を正式な教科にし年間70時間を確保するため、朝の会などを活用して短時間学習を繰り返したり夏休みに合宿を行ったりする案を示しました。


「日本地学オリンピック」中高生が知識や思考力競う

全国の中学生と高校生が地学の知識や思考力を競う「日本地学オリンピック」が、茨城県つくば市で開かれています。


ジカ熱 妊婦の感染に備え医療機関のリスト公開

中南米を中心に感染が広がるジカ熱に妊婦がかかった場合に備え、日本感染症学会は専門的なアドバイスが行える医療機関のリストを作成し、ホームページで公開しました。


囲碁 最強レベルの棋士 人工知能相手にようやく1勝

囲碁のコンピューターソフトがどこまで強くなったのかを試す世界最強レベルの韓国人棋士との5番勝負で、13日、4局目の対局が行われ、3連敗中だった韓国人棋士がコンピューター相手に初めて1勝を挙げました。


未指定の放射性物質含む廃棄物 7都県で3100トン余

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物を巡り、基準の濃度を超えているのに指定廃棄物に指定されず、処分が宙に浮いたままの廃棄物が7つの都と県で少なくとも3100トン余りあることが分かりました。保管する自治体や農家が風評被害などを懸念して申請を行わないためで、環境省が今後、処分の検討を始めることになりました。


東大入試 理科三類の前期日程で面接導入へ

東京大学は、平成30年度の入試から、理科三類の前期日程で面接を行うことを決めました。理科三類の学生のほとんどは医学部に進学することから、医師に必要なコミュニケーション能力があるかどうかなど、適性を見極めたいとしています。


台湾で原発の建設中止や廃炉求める集会

台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、安全性などを巡って論争が続いている新たな原発の建設の中止や、既存の原発の廃炉を求める集会が開かれました。


囲碁 人工知能が最強レベルの棋士に3連勝

コンピューターが囲碁の最強レベルの棋士に勝てるのか注目されていた5番勝負は、12日、ソウルで行われた対局で、人工知能の技術を駆使したソフトが3連勝とし、勝ち越しを決めました。


福島の子どもの甲状腺がんで「家族の会」結成

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、甲状腺がんと診断された福島県内の子どもの家族が、将来への不安や治療の情報を互いに共有したいと、12日に「家族の会」を結成しました。


ジカ熱「妊婦は海抜2000m以下の渡航取りやめを」

中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱について、アメリカのCDC=疾病対策センターは、渡航に関する新たな指針を発表し、妊娠している女性について、感染が広がる国や地域の中でも、特に海抜2000メートル以下の地域への渡航は取りやめるべきだと呼びかけています。


デジタル技術活用で被災地の当時の状況学ぶ

東日本大震災の記憶を風化させないようにと、今の風景に津波被害の状況などを重ねて映すメガネ型の端末を使って、被災地をまわる催しが仙台市で行われました。


高校基礎学力テストで複数の難易度用意 文科省案

文部科学省は高校在学中に学習の定着の度合いを測るために導入する新たなテストについて、各学校が行っている定期試験や高校入試の問題などを収集してデータベースを作り、難易度が異なる複数のテストを用意するという案を示しました。


原子力規制庁 規制基準を今見直す必要ない

原子力発電所の新しい規制基準に適合しているとして、ことし再稼働した福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、裁判所が運転停止を命じる仮処分を決定したことに関連し、原子力規制庁は今、規制基準を見直す必要はなく新しい知見が得られれば反映していくとしています。


東電社長 福島第一原発で黙とう「責任果たす」

東京電力福島第一原子力発電所では地震が発生した時刻に合わせて廣瀬直己社長が社員とともに黙とうをささげ、廃炉作業や賠償などに最後まで責任を果たすと話しました。


国内2例目のジカ熱患者を確認 冷静に対応を

ブラジルに滞在歴があり、発熱や発疹の症状を訴えていた愛知県の30代の女性がジカ熱に感染していることが確認されました。中南米を中心に流行が広がった去年以降、国内で患者が確認されたのは2例目で、厚生労働省は感染経路の特定を進めるとともに現段階では国内で感染が拡大するリスクは極めて低いとして冷静に対応するよう呼びかけています。


SPEEDI活用 経産相 自治体とさらに連携

原子力発電所の事故の際、自治体が、放射性物質の拡散を予測するシステム、SPEEDIを活用することができるとする方針を政府が決めたことを受けて、林経済産業大臣は11日に京都府と新潟県の知事と会談し、自治体とさらに連携を進めていく考えを示しました。


SPEEDI 自治体責任で活用可能に

原子力発電所の事故の際、放射性物質の拡散を予測するSPEEDIなどのシステムについて、原子力規制委員会は、予測結果が不確かだとして住民の避難の判断には使わないことを決めていますが、政府の原子力関係閣僚会議は、緊急時に自治体がみずからの責任で活用することはできるとする考え方をまとめ、整備や運用にかかる費用を支援することになりました。


ジカ熱ワクチン 米研究機関が秋までに臨床試験開始へ

中南米を中心に感染が広がっているジカ熱について、アメリカのNIH=国立衛生研究所は開発中のワクチンを人に投与する臨床試験を、ことしの秋までに始める方針を明らかにしました。


避難先の仮設校舎で卒業式 福島 大熊中学校

震災5年となる11日、福島県内のほとんどの中学校で卒業式が行われ、原発事故の影響で避難先の仮設校舎で授業を続けている大熊町の中学校でも、26人が新たな門出を迎えました。


原子力規制委 田中委員長が訓示「常に改善を」

東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年の11日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、住民の帰還を巡り切実な不安の声が出ているとして、復興に向けた取り組みが実効的なものになるよう常に改善を考えてほしいと、原子力規制庁の職員に訓示しました。


福島県内の自治体では11日も除染作業

原発事故により今も避難区域となっている福島県内の自治体では、事故の発生から5年となる11日も除染作業が行われています。


中3生徒自殺 推薦基準 毎年そのつど検討

広島県府中町の中学3年の男子生徒が非行歴があるという誤った資料に基づいて進路指導を受けたあと自殺した問題で、学校は、高校を受験する生徒を推薦するかどうか決める際、いつからの問題行動を対象とするか、毎年そのつど検討していたことが学校の調査報告書で分かりました。


福島第一原発 廃炉完了に最長40年

5年前の東京電力・福島第一原子力発電所の事故では、6つある原子炉のうち1号機から3号機までの3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、1号機と3号機、4号機で建屋が水素爆発しました。国と東京電力がまとめた現在の工程表では、福島第一原発で設備を取り除いて建屋を解体するまで、すべての廃炉作業が完了するには最長で40年かかるとされています。中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた「使用済み燃料プール」と、原子炉の中にあったすべての核燃料を取り出すことです。


福島第一原発 今も汚染水が課題

事故から5年となる今も福島第一原発で大きな課題となっているのが「汚染水」の問題です。


福島第一原発から半径80キロ 放射線量65%減少

東京電力福島第一原子力発電所から半径80キロの地域でヘリコプターを使って行われている地表付近の放射線量の調査について、原子力規制委員会は最新の去年秋に測定された値が事故の起きた年の秋に比べて、平均でおよそ65%減少したとしています。


抜本的見直し求められた原子力規制

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて日本の原子力規制は抜本的な見直しが求められました。


原発事故 放射性物質の放出量は

大量の放射性物質が放出され、世界最悪レベルとなった5年前の東京電力・福島第一原子力発電所の事故。外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は事故の翌年、原発周辺で測ったデータやシミュレーションを基に試算を公表しています。


福島第一原発事故 原子力政策に大きな影響

5年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原子力政策に大きな影響を与えました。


巨大地震や津波の想定 見直し進む

5年前の巨大地震のあと、国は将来、日本で起こりうる南海トラフの巨大地震や首都直下地震の想定や、各地の津波の想定などの見直しを進めています。


津波警報発表の在り方 大幅見直し

東日本大震災を教訓に、気象庁は巨大地震が予想される場合の津波警報の発表の在り方を大幅に見直すとともに、より早く正確に情報を発表するための取り組みを進めています。


放射性物質で出荷自粛や停止の食品 ピークの8分の1に

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の影響で、出荷の自粛や停止となった食品の件数は今年度は先月末現在で279件と、ピーク時の8分の1に減っています。


ペット樹脂を分解する細菌発見 慶大などグループ

ペットボトルなどの素材「ペット樹脂」を分解することができる細菌を、慶応大学などのグループが発見し、微生物の力を利用したエネルギー消費の少ない新たなリサイクル技術につながる可能性があるとして注目されています。


東日本大震災から5年 復興の遅れ課題に

東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で5年となります。国の「集中復興期間」は今月で終了しますが、全国で17万人余りが依然として避難生活を余儀なくされ、東北などの被災地では、復興の遅れが大きな課題となっています。


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