NHKニュース|経済 2016年5月26日 (木曜日)

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セブン&アイ新社長 「イトーヨーカ堂」売却を否定

流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」の社長に就任した井阪隆一氏は26日に記者会見し、大株主から提案を受けている業績不振の総合スーパー「イトーヨーカ堂」を売却する考えはないことを明らかにしました。


日本生命が再び業界首位に 保険料収入が増加

主な生命保険各社の昨年度の決算が出そろい、日本生命は三井生命の買収で業績が押し上げられたことなどから、売り上げに当たる「保険料収入」が前の年度より16%増え、第一生命を抜いて再び業界首位になりました。


26日の株価 前日とほぼ横ばいの水準

26日の東京株式市場は、取り引き開始直後は欧米市場の株価上昇の流れを受けて、一時、200円以上値上がりしましたが、その後は売り注文も増えて、結局、25日とほぼ同じ水準で取り引きを終えました。


「セブン&アイ」新しい経営体制が発足

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は26日、株主総会と取締役会を開き、長年、経営トップを務めてきた鈴木敏文会長が引退し、24年ぶりに経営トップが代わる新たな経営体制が発足しました。


「セブン&アイ」株主総会 取締役選任案を承認

長年、経営トップを務めてきた鈴木敏文会長が社内の対立から引退を表明した流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」の株主総会が26日に開かれ、新たな経営体制のもととなる取締役の選任案が承認されました。


26日の株価 午前は小幅な値上がり

26日の東京株式市場は、25日の欧米市場で株価が値上がりした流れを受け継いで買い注文が先行し、株価は小幅な値上がりとなっています。


企業向けサービス価格 2年10か月連続の上昇

先月、企業向けに提供されたサービスの価格は、旅行者の増加を受けたホテルの宿泊料の値上げや、人手不足でソフトウェア開発などの価格引き上げが相次いだことから、前の年の同じ月を0.2%上回り、2年10か月連続の上昇となりました。


NY原油先物価格 7か月半ぶりの水準に値上がり

25日のニューヨーク原油市場は、アメリカの原油の在庫が減少し供給過剰な状態が和らぐという見方が広がったことから、原油の先物価格は一時1バレル=49ドル台後半に上昇し、およそ7か月半ぶりの水準に値上がりしました。


NYダウ平均株価 140ドル以上 値上がり

25日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気の先行きに対して楽観的な見方が広がったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は140ドル以上、値上がりしました。


クレジットカード端末 ICチップ対応 義務化へ

経済産業省は、クレジットカードの磁気ストライプに記録された情報が盗み取られる被害が後を絶たないことから、比較的安全性が高いICチップに対応した読み取り端末の導入を店舗に義務づける法改正を行う方針を固めました。


リニア「財政投融資」活用検討 政府提案に期待

JR東海が建設を進めているリニア中央新幹線の全線開業の前倒しを目指して、政府が資金を調達して貸し出す「財政投融資」の活用を検討していることについて、JR東海の柘植康英社長は、政府から受け入れの可能な提案が示されることに期待感を示しました。


トヨタがマレーシアに乗用車専用の新工場建設へ

トヨタ自動車はマレーシアに乗用車専用の新たな工場を建設すると発表し、中間層が厚みを増しているマレーシア国内での販売を強化することにしています。


円相場 米の利上げへの観測から値下がり

25日の東京外国為替市場は、アメリカが来月、利上げに踏み切るのではないかという観測が強まっていることから、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は値下がりしました。


三菱自動車 新役員人事内定 日産から開発部門トップ

三菱自動車工業は、事実上、傘下に入る日産自動車の元副社長を開発担当の副社長として迎え入れるなど、燃費不正問題の再発防止に向けた来月以降の新しい役員人事を内定しました。


外食チェーン売り上げ 5か月連続で増加

全国の主な外食チェーンの先月(4月)の売り上げは、去年の同じ月を3%上回って5か月連続で増加し、客1人当たりの利用額が低いファストフードの好調が続いています。


株価終値 値上がり 輸出関連銘柄などに買い注文

25日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどを受けて輸出関連など多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。


ガソリン価格 11週連続の値上がり

原油価格の上昇を受けて、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は1リットル当たり119.2円と11週連続で値上がりしました。


中国の通貨基準値 約5年ぶり元安水準

中国の通貨、人民元の為替相場は、市場でアメリカが追加の利上げに踏み切るのではないかという観測が強まっていることなどから、このところドルに対して元安傾向が続いていて、中国当局が発表する1日の取り引きの目安となる値は、25日、およそ5年ぶりの元安水準となりました。


自動車関連の最新技術 国内最大規模の展示会

車の自動運転の実用化に欠かせないセンサーなど、自動車に関する最新技術を一堂に集めた国内最大規模の展示会が、25日から横浜市で始まりました。


再生エネルギー買い取り制度見直し 改正法成立

再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど制度を抜本的に見直す法律の改正案が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。


トヨタ 米IT企業ウーバーと提携を検討

トヨタ自動車は、スマートフォンのアプリを通じて配車サービスを手がけるアメリカのウーバーと提携に向けた検討を始めたことを明らかにし、自動車メーカーがIT企業と関係を強化する動きが相次いでいます。


日経平均株価 一時300円以上値上がり

25日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどを受けて、輸出関連をはじめ幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一時、300円以上値上がりしました。


ビットコインなど規制する法律の改正案が成立

ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。


グーグルを脱税などの疑いで捜索 仏検察当局

フランスの検察当局は、アメリカのIT大手グーグルのフランス法人の事務所を、脱税などの疑いで家宅捜索したと発表し、不正に課税を逃れていなかったか調べを進めています。


アジアなどのLCC国際会議 成田で開催へ

アジア・オセアニア地域を拠点とするLCC=格安航空会社が集まり、各国の空港関係者などと意見を交わす国際会議が来月、千葉県成田市で開かれることになりました。


NY市場 平均株価 210ドル以上値上がり

24日のニューヨーク株式市場は、アメリカの住宅市場に関する指標がよかったことから買い注文が広がり、ダウ平均株価は210ドル以上値上がりしました。


リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ

政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている2045年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。


クロマグロ資源回復に向け定置網漁を管理へ

減少が続く太平洋クロマグロの資源の回復に向けて、水産庁は、大量の漁獲につながる可能性のある定置網漁を全国規模で管理することで計画的な漁獲につなげる、新たな取り組みを始めることになりました。


多様なタクシー運賃の在り方は 新制度検討へ

多様なタクシーの運賃の在り方について話し合う国土交通省の検討部会が開かれ、利用が集中して忙しいときは運賃を割り増ししたり、乗車する前に運賃を確定させたりする、新たな運賃制度について検討を進めていくことになりました。


ソニー 熊本の工場停止などで営業利益減へ

ソニーは、一連の地震で熊本県にある主力の半導体工場の操業が停止するなどした影響で、営業利益が本来より合わせて1150億円減るという見通しを明らかにしました。


円相場 小幅な値動き

24日の東京外国為替市場は、積極的な取り引きが手控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


日商会頭 サミットでは財政出動より構造改革を

日本商工会議所の三村会頭は24日の記者会見で、26日に開幕するG7伊勢志摩サミットで議論される世界経済への対応について、日本は財政事情などを踏まえれば、財政出動ではなく構造改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。


マイクロソフトCEOが中学校のプログラミング授業視察

スマートフォンやパソコンを動かすための技術、「プログラミング」を子どものうちから学ぶ重要性が指摘されるなか、先進的な授業を行っている東京・渋谷区の中学校をアメリカの大手ソフト会社のトップが視察しました。


株価 値下がり 1日の売買代金はことし最少

24日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円高ドル安となったことから売り注文が増え、株価は値下がりしました。売買も低調で、1日の売買代金はことしに入って最も少なくなりました。


国内産木材 供給量を1.7倍に 基本計画閣議決定

政府は、国内産の木材の供給量を10年後に1.7倍に拡大する目標を掲げた林業の基本計画を閣議決定し、後継者不足に悩む山林を集約して大規模化を図るといった取り組みを強化することにしています。


「白物家電」出荷額 12か月連続の増加

エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の先月の国内の出荷額は、夫婦共働き家庭のニーズに合った大容量の冷蔵庫や洗濯機の売れ行きが好調だったことなどから、去年の同じ月を10%余り上回り、12か月連続の増加となりました。


株価 値下がり 輸出関連売られる

24日の東京株式市場は、朝方、外国為替市場でいくぶん円高ドル安となっていたことから、輸出関連の銘柄などに売り注文が出て株価は値下がりしています。


ラグビーW杯の経済効果は2300億円超と試算

3年後に日本で開かれるラグビーのワールドカップの経済効果は、観戦に訪れる人が会場となる12の都市で宿泊や飲食などにお金を使うことなどから2300億円余りに上るという試算がまとまりました。


G7首脳宣言案 “TPPの国内手続き完了を後押し”

伊勢志摩サミットでG7=主要7か国がまとめる首脳宣言のうち、「貿易」に関する分野の宣言案が明らかになりました。貿易を成長や繁栄などの原動力だと位置づけるとともにTPP=環太平洋パートナーシップ協定の重要性についても盛り込む見通しです。


政府 サミット前にインフラ輸出の行動計画を決定

政府は今週の伊勢志摩サミットを前に、世界でインフラ需要が増えていることに対応して、日本企業の受注などを後押しすることを目的に、日本からの資金供給を今後5年間で2000億ドルに増やすことなどを盛り込んだ行動計画を決定しました。


独バイエル 遺伝子組み換え種子の米企業に買収提案

ドイツの大手医薬品メーカー、バイエルは、遺伝子組み換え種子の製造・販売で世界最大手のアメリカのメーカーに対し、日本円にしておよそ6兆8000億円で買収するという提案を行ったと発表しました。


熊本地震の損壊被害額 試算で2〜4兆円余に

内閣府は、熊本地震によって住宅や工場、道路などが損壊したことによる被害額が、熊本県と大分県で合わせて2兆円から4兆円余りに上るという試算をまとめました。


月例経済報告 熊本地震の影響に十分留意を

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について、「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持したうえで、熊本地震の影響が観光や生産などで広がっていることから、今後、経済に与える影響について十分留意する必要があると指摘しています。


経団連会長 協調して財政出動 サミットで合意を

今週開幕する伊勢志摩サミットについて、経団連の榊原会長は23日の記者会見で、G7=主要7か国が世界経済の持続的な成長に向け、協調して財政出動を実行することで合意することに期待感を示しました。


円相場 値上がり 予想上回る貿易黒字で

週明けの23日の東京外国為替市場は、先月の貿易収支が市場の予想を上回る黒字となったことを受けて投資家の間で円を買う動きが進み、円相場は値上がりしました。


東芝 2000億円に減資 財務状況改善へ

不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、リストラの費用がかさんだことなどから累積している損失を穴埋めするため、4399億円余りの資本金を2000億円まで減らす減資を行って財務状況を改善させることを決めました。


外国人観光客を国立公園に 環境省で議論始まる

日本を訪れる外国人観光客を全国の国立公園に呼び込もうと、環境省の専門家会議が開かれ、ことしの夏をめどに5か所程度をモデル地区に選び、外国人向けのツアーなどを企画することになりました。


株価 値下がり 円高ドル安で売り注文広がる

週明けの23日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから輸出関連をはじめとする銘柄で売り注文が広がり、日経平均株価は値下がりしました。


全国のスーパー売り上げ 2か月連続で減少

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、衣料品などの販売が落ち込んだことから去年の同じ月を0.7%下回り、2か月連続で減少しました。


日銀副総裁 マイナス金利 分かりやすく説明を

日銀の中曽副総裁は23日、東京都内で講演し、日銀が導入したマイナス金利政策について「年金生活者や高齢者などには強いデメリットがあると受け止められている。分かりにくい面もあり、批判や痛みによく耳を傾けていく必要がある」と述べ、必要性を分かりやすく説明していく考えを強調しました。


株価 午前中値下がり 円高ドル安で売り注文

週明けの23日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどから、輸出関連をはじめ多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。


日本の貿易収支 3か月連続の黒字に

4月の貿易収支は、原油価格の下落などから3か月連続で黒字を確保しましたが、輸出額はアメリカ向けの自動車などが減少し、財務省は、熊本地震で一部の工場の操業が停止した影響が表れたとみています。


イギリス EU離脱の場合 日本企業への影響は

EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票まで23日で1か月となりました。イギリスがEUから離脱した場合、日本の企業にとってもさまざまな影響が出ると指摘されています。


三菱自動車 休業手当 労働組合と事実上妥結

三菱自動車工業は、燃費データの不正の影響で岡山県倉敷市の工場が生産を停止していることに伴い自宅待機となっている従業員1300人に対し、今月は、最初の5日分は賃金の85%、それ以降は満額に相当する金額を休業手当として支払うことで労働組合側と事実上、妥結しました。


外国人観光客 指紋で確認 チェックインの時間短縮へ実験

国内の宿泊施設で、外国人観光客に求めているパスポートの提示の代わりに指紋の認証で本人確認をする、官民共同の実証実験が来月から始まることになり、チェックイン時間の短縮を目指します。


半導体大手ルネサス 熊本の主力工場が全面復旧

熊本地震で被災した半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの熊本市にある自動車向けの半導体工場が、22日からすべての工程で操業を再開し、全面的に復旧しました。


保険ショップ 窓口での対応見直す動き

複数の保険会社の商品を取り扱う保険ショップに対し、保険の販売にあたって顧客の意向を確認することなどを義務づける改正保険業法が今月29日に施行されることから、保険ショップの間では窓口での対応を見直す動きが広がっています。


北関東3県がベトナムにアンテナショップ

北関東の物産の海外輸出を図ろうと、栃木県は茨城県や群馬県と共同で、ベトナムに各県の食品などをPRするアンテナショップを開くことになりました。


G7 世界経済成長へ力強いメッセージ発信が焦点

仙台市で開かれたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向け、各国の実情に応じて財政出動や金融政策などを実行していくことで一致しました。その一方で、各国の政策スタンスの違いも浮き彫りになり、伊勢志摩サミットで意見を収れんさせ、力強いメッセージの発信につなげていけるかが焦点となります。


日米 為替相場の認識の隔たり 改めて浮き彫り

麻生副総理兼財務大臣は、G7の財務相・中央銀行総裁会議のあとの会見で、ことしに入ってからの急激な円高について「一方的、投機的な動きだ」と強い懸念を示しました。これに対し、アメリカのルー財務長官は会見で、無秩序な動きではないという見解を示し、円相場を巡る日米間の認識の隔たりが改めて浮き彫りになりました。


IMF専務理事「消費税は段階的に引き上げを」

IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は、G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとNHKのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。


G7財務相会議 課税逃れ対策の強化で一致

伊勢志摩サミットを前に仙台市で開かれていたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は21日閉幕し、世界経済の成長に向けG7が各国の実情に応じて、財政出動や金融政策などあらゆる政策を実行することや、いわゆる「パナマ文書」の問題を受け不正な課税逃れの対策を強化していくことで一致しました。


G7財務相・中央銀行総裁会議が閉幕

伊勢志摩サミットを前に仙台市で開かれているG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の討議を終え午後1時半すぎに閉幕しました。このあと議長を務めた麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が記者会見し、会議の成果を明らかにすることにしています。


米GM 燃費誤表示で最大10万円の金券配布へ

アメリカ最大手の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズは一部の車種で実際よりもよい燃費を表示していた問題で、車を購入した13万人余りを対象に余計に支払ったガソリン代の補償として、最大およそ10万円の金券を配布すると発表しました。


G7財務相会議2日目 「パナマ文書」で議論

伊勢志摩サミットを前に仙台市で開かれているG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日目の21日、いわゆる「パナマ文書」の問題を受け不正な課税逃れを防ぐための対策などについて、意見を交わします。


G7 パナマ文書問題で課税逃れ対策など議論へ

伊勢志摩サミットを前に仙台市で開かれているG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は20日、世界経済の持続的な成長に向けG7が各国の事情に応じて財政出動や金融政策などあらゆる政策を実行していくことで一致しました。2日目の21日はいわゆる「パナマ文書」問題を受けた不正な課税逃れへの対応などをテーマに意見を交わします。


EPA共同声明案「ことしの早い時期に大筋合意を」

伊勢志摩サミットに合わせて日本とEU=ヨーロッパ連合、それにヨーロッパの4か国が採択するEPA=経済連携協定に関する共同声明案の内容が明らかになり、「ことしの早い時期に大筋合意を実現する強い決意」という文言が盛り込まれる見通しとなりました。


富士重工業 2021年に電気自動車発売へ

走行中に排出する二酸化炭素を大幅に抑えるエコカーの開発競争が激しさを増すなか、富士重工業は、いったん撤退した電気自動車を再び開発し、5年後の2021年に発売する方針を明らかにしました。


ロシアが協力拡大に意欲 ASEANとの首脳会議

ロシアと、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議が、ロシア南部のソチで始まり、ロシアが主導する旧ソビエト諸国でつくる経済圏との経済協力などについて協議が行われています。


インフラ輸出関連の資金供給 20兆円目標へ

政府は海外で拡大するインフラ需要を取り込み成長につなげるため、今後、5年間のインフラ輸出に関連する資金供給の目標を今の2倍近い20兆円へと大幅に増やす方針を固めました。


世界経済の持続的成長へ政策協調 G7が一致

伊勢志摩サミットを前に、サミットで主要な議題となる「世界経済」を議論するG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が20日、仙台市で開幕しました。初日の議論ではG7が各国の実情に応じて、財政出動や金融政策などあらゆる政策を実行し世界経済の持続的な成長を支えていくことで一致しました。


海外からの直接投資推進へ 規制緩和や外国語対応

政府は、海外からの直接投資を呼び込むため、外国企業の進出の妨げとなっている規制の緩和と手続きの簡素化を進めることや、通訳や外国語での案内表示が整備された医療機関を倍増させることなどを盛り込んだ、新たな政策パッケージを決定しました。


日本・スペイン 航空の自由化に合意

石井国土交通大臣はスペインのデ・ベニート駐日スペイン大使と会談し、両国の航空会社が路線や便数を原則自由に決められる、いわゆる「オープンスカイ」に合意しました。スペインからの観光客の増加につながることが期待されます。


大手損保グループ3社 いずれも過去最高益に

損害保険の大手3グループのことし3月期の決算は、主力の自動車保険の収支が改善したほか、去年秋の火災保険料の値上げを前にした駆け込み需要があったことなどから、いずれも最終的な利益が過去最高となりました。


東亜建設工業 港の工事でも国にうその報告

東京の建設会社、東亜建設工業が、空港の液状化対策の工事で国にうその報告をしていた問題で、熊本県の港の岸壁の工事でも、工事が適切に行われたかを確認するための調査結果をねつ造し、国にうその報告をしていたことが分かりました。


円相場 小幅な値動き

20日の東京外国為替市場は、21日まで行われるG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議の結果を見極めたいという投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。


G7財務相・中央銀行総裁会議始まる

伊勢志摩サミットを前に、サミットで主要な議題となる「世界経済」について議論するG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が、20日、仙台市で開幕しました。


「爆買い」曲がり角に 外国人観光客向け売り上げ減少

全国のデパートの外国人観光客向けの売り上げは、中国経済の減速などを背景に、先月は去年の同じ月を9%余り下回って3年3か月ぶりに減少に転じ、デパートの売り上げの支えとなってきた「爆買い」が曲がり角を迎えています。


デパート売り上げ 2か月連続で減少

全国のデパートの4月の売り上げは、これまで業績を支えてきた外国人観光客向けの販売が減少したことや、熊本地震の影響もあって、去年の同じ月を3.8%下回り、2か月連続で減少しました。


配車サービスの米ウーバー 公道で自動運転実験へ

スマートフォンを通じて配車サービスを手がけるアメリカのウーバーが、自動運転の走行実験を公道で開始すると発表し、アメリカで業界の枠を越えた自動運転の開発が活発になっています。


粗鋼生産量 1年8か月ぶりプラスに

鉄鋼製品のもととなる「粗鋼」の先月の国内の生産量は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の再開発により建築向けの需要が持ち直していることから、前の年の同じ時期を1%余り上回り、1年8か月ぶりにプラスに転じました。


東京市場 株価終値は値上がり

20日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が落ちついていることを背景に買い注文が出て、株価は値上がりしました。


スズキの燃費データ問題 国交相「不正の全容解明を」

自動車メーカーのスズキが燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていた問題について、石井国土交通大臣は20日の閣議のあとの会見で、「大変に遺憾に思う」と述べたうえで、スズキに対し、不正の全容を明らかにすることや責任を明確化することなどを求めていく考えを示しました。


東芝の不正会計問題で株主代表訴訟

大手電機メーカー、東芝の不正会計問題で、大阪の株主が、室町正志社長ら歴代の経営陣11人に対し、27億円を会社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地方裁判所に起こしました。


東京市場 午前の株価は小幅な値動き

20日の東京株式市場は、19日のニューヨーク市場で株価が値下がりした流れを継いで売り注文が出る一方、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、株価は小幅な値動きとなっています。


避難指示解除の福島 楢葉町で6年ぶりの田植え

去年9月に原発事故による避難指示が解除された福島県の楢葉町で、6年ぶりに田植えが行われました。


経産相 三菱自動車問題で中小取引先支援を決定

三菱自動車工業の燃費の不正問題で地域の中小企業に受注が減るなどの影響が広がっていることから、林経済産業大臣は、取引先の中小企業を対象に金融機関からの融資を受けやすくする支援措置を行うことを発表しました。


就職率 大学生は過去最高 高校生も高水準

この春卒業した大学生の就職率は97.3%と調査を始めてから最も高くなり、高校生も97.7%と去年に引き続きバブル期を上回る高い水準となりました。


新IT戦略決定 「情報銀行」の検討進める

政府は20日の閣議で新たなIT戦略を決定し、ビッグデータの活用などを念頭に、インターネットを利用した商品購入などの個人のデータを、本人の意思で「情報銀行」に託し、一括的に管理できる仕組み作りに向けた検討を進めることを盛り込んでいます。


昨年度の実質賃金0.1%減少 5年連続マイナス

働く人1人当たりの昨年度の給与総額は、月の平均で31万4000円余りで前の年を上回りましたが、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は0.1%減少し、5年連続でマイナスになりました。


新料金体系で首都高の渋滞緩和に一定の効果

首都圏の高速道路で、先月から料金水準を原則統一する新たな料金体系を導入したところ、都心を通過する車の台数が11%減少するなど、首都高速道路の渋滞の緩和に一定の効果が出ていることが分かりました。


G7財務相・中央銀行総裁会議 きょう開幕

8年ぶりの日本開催となる伊勢志摩サミットを前に、20日から仙台市でG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。会議では、サミットで主要な議題となる世界経済の持続的な成長を巡り、財政出動も含む「政策協調」の議論がどこまで進展するかが焦点です。


りそな銀行 12年ぶりにアメリカ向け事業再開へ

大手銀行のりそな銀行は、アメリカ進出を目指す国内の中小企業を金融面で後押しするため、12年前、撤退していたアメリカ向けの事業に再び取り組むことになり、アメリカ西部の中堅銀行と業務提携することになりました。


自動運転タクシー 2020年までに実用化へ

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、2020年までに実用化を認めることになりました。


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