NHKニュース|経済 2016年6月5日 (日曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

電力自由化2か月 契約切り替えは100万件超

家庭向けの電力小売りの自由化から2か月が過ぎ、大手電力会社からいわゆる新電力への契約の切り替えは、これまでに100万件を超えたことが分かりました。


東京のタクシー初乗り 距離短縮で400円台へ

東京23区などのタクシーの初乗り運賃の距離は、早ければことし12月から現在の半分の1キロ程度となり、料金は400円台になる見通しとなりました。


確定申告の所得税総額 5年連続の増加

去年分の所得の確定申告をした人が納めた所得税の総額は、2兆9700億円余りで、株式や不動産の売却益が伸びたことなどを反映し、5年連続の増加となりました。


米雇用統計受け円高進む 一時106円台半ばに

3日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの先月の雇用統計が低調な増加にとどまり、アメリカで早期の追加利上げは難しくなったのではないかという観測が広がって、ドルを売って円を買う動きが続き円相場は、一時、1ドル=106円台半ばまで円高が進みました。


米雇用統計 就業者数が極めて低い伸び 円高進む

アメリカの景気の現状を示す重要な指標の雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は16万人程度の増加とみていた市場の予想に対し、3万8000人の極めて低い伸びにとどまりました。これを受けてロンドンの外国為替市場では、期待外れの内容だったという受け止めが広がり、円高が進んでいます。


地銀106行の決算 昨年度は10%超の増益

全国106の地方銀行の昨年度の決算は保有する株式の売却益が増えたことなどから、最終的な利益の総額が前の年度に比べて10%以上増えました。


円相場 米の雇用統計発表控え小幅な値動き

3日の東京外国為替市場は日本時間の3日夜、発表されるアメリカの雇用統計の内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


「就職活動は順調だった」が約6割 中小企業のことしの新入社員

ことし4月に中堅・中小企業に入社した新入社員のうち、就職活動が順調だったという新入社員は60%近くに上り、中堅・中小企業についても売り手市場になっているという調査結果がまとまりました。


燃費不正問題でスズキ本社に立ち入り検査

自動車メーカーのスズキが、燃費のデータについて定められた走行試験を行わず、不正な測定を行っていた問題で、国土交通省は詳しい経緯を確認するため、静岡県浜松市にあるスズキの本社に対する立ち入り検査を行いました。


造船業復活に向けた取り組み 国交相に求める

国土交通大臣の諮問機関「交通政策審議会」は、日本の造船会社の市場シェアの拡大に向けた取り組みなどを答申としてまとめ、石井国土交通大臣に提出しました。


東京・日本橋に生命科学の産学連携拠点

医薬関連の企業が集まる東京・日本橋で、大学などで行われている生命科学分野の研究成果を企業の技術と結びつけて実用化しようと、地元の不動産会社や大学教授が新たな団体を設立しました。


News Up もらってうれしい内定なのに

大手企業の採用面接が去年よりも2か月早い今月1日に解禁され、「短期決戦」とも言われることしの就職活動。すでに多くの学生が企業から内定や内々定をもらっているという調査結果もあります。学生にとって、もらってうれしいはずの内定ですが、インターネット上では、内定企業に入社する意思を固めたあと、そのまま就職してもよいのか不安になったり迷ったりする「内定ブルー」になってしまったという書き込みが相次いでいます。


株価 3日ぶり値上がり

3日の東京株式市場は、2日まで株価が大きく値下がりしていたことを受けて買い戻しの動きが増え、株価は3日ぶりに値上がりしました。


MMFほぼ姿消す マイナス金利の影響で

日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りが低下し投資環境が厳しくなったことから、大手資産運用会社の「野村アセットマネジメント」は3日、国債などで運用する投資信託のMMFの運用をやめて資金を投資家に返すと発表し、これでかつて人気を集めたMMFという金融商品はほぼ姿を消すこととなりました。


4月の実質賃金 3か月連続でプラス

ことし4月の給与総額は、平均でおよそ27万5000円となり、物価がマイナスになったため、実質賃金は前の年の同じ月を0.6%上回りました。実質賃金の増加は、3か月連続です。


佐川急便 新潟県の第三セクター鉄道と新事業へ

トラックの運転手不足が課題となるなか、大手物流会社の「佐川急便」は新たな輸送手段を確保しようと、新潟県の第三セクターの鉄道会社と、宅配便の荷物を乗客とともに車両に載せて運搬する事業を、ことし秋にも始める方針を固めました。


消費増税再延期 日本国債格付け評価のマイナス要因

アメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」は、日本が消費税率の引き上げを再延期することで財政健全化目標の達成に対する疑念が強まったとして、日本国債の信用度を示す格付けを評価する際に、マイナスの要因になるというコメントを発表しました。


キューバ進出へ ハバナで日本企業が商談会

アメリカとの国交が回復し、市場の拡大が期待されているキューバへの進出を目指そうと、日本企業とキューバの国営企業との商談会が1日、首都ハバナで開かれました。


OPEC総会 生産目標など合意できず

OPEC=石油輸出国機構は2日、オーストリアのウィーンで総会を開き、加盟国全体の生産目標の決定を前回に続いて見送るとともに、増産の凍結をはじめとする生産調整でも合意に至りませんでした。


ヨーロッパ中央銀行 政策金利据え置き

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、ことし3月に決めた追加緩和の効果に加え、イギリスで3週間後に行われるEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票の影響を見極める必要があるなどとして、今の金融政策を維持することを決めました。


リニア中央新幹線 財政投融資活用で開業前倒しを

石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、国が財政投融資を活用して低い金利で資金を供給し、2045年に東京・大阪間で全線開業する計画の前倒しを目指す考えを明らかにしました。


燃費不正測定 あすスズキ本社に立ち入り検査へ

自動車メーカーのスズキが、燃費のデータについて定められた走行試験を行わず、不正な測定を行っていた問題で、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、会社からの報告内容を検証するため、3日にスズキの本社に、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行う考えを明らかにしました。


OPEC総会始まる 生産調整をどのように判断か

OPEC=石油輸出国機構の総会がオーストリアで始まり、ことし4月に開かれた主要な産油国の会合で合意に至らなかった、増産の凍結をはじめとする生産調整について、どのような判断を示すのかが注目されます。


東京市場 1ドル108円台まで値上がり

2日の東京外国為替市場は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することへの懸念が広がったため、投資家の間ではリスクを避けようと円を買う動きが出て、円相場は1ドル108円台まで値上がりしました。


インフラ投資に特化 ファンドが東証に初上場

東京証券取引所は、発電所や港湾などインフラ設備の投資に特化した市場を整備していましたが、2日に初めて太陽光発電に関するファンドが上場し、今後、投資家から幅広く資金を集められるか注目されそうです。


経団連 榊原会長「早期に大胆な経済対策を」

経団連は2日に定時総会を開き、榊原会長の3年目がスタートしました。榊原会長は、安倍総理大臣が1日に表明した来年4月の消費税率の引き上げの再延期の方針に理解を示したうえで、政府に対して消費を上向かせるための大胆な経済対策を早期に実行するよう求めました。


経営判断を支援 日立製作所が人工知能の技術を公開

大手電機メーカーの日立製作所は、企業買収や新規事業への進出など企業の難しい経営判断を支援するAI=人工知能の技術を公開し、2019年をめどに実用化を目指す方針を明らかにしました。


先月の消費者態度指数 0.1ポイント上回る

消費者の購買意欲などを示す先月の消費者態度指数は、大型連休以降、株価が上昇傾向だったことなどから、前の月を0.1ポイント上回りました。


ASEAN“TPPに参加し経済成長を”

ASEAN=東南アジア諸国連合の経済成長に向けた方策などを話し合う会議がマレーシアで開かれ、各国の閣僚からは、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加し、域内の成長を促すべきだという意見が出されました。


株価 ほぼ全面安の展開 一時400円以上値下がり

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、輸出銘柄を中心に多くの銘柄が売られてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時400円以上値下がりしました。


株価 売り注文一段と増え一時400円以上値下がり

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、午後の取り引きに入り売り注文が一段と増えてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時400円以上値下がりしました。


スズキ 3工場であすまで操業停止“部品調達に支障”

自動車メーカーのスズキは、愛知県の部品メーカーの工場で先月30日に起きた爆発事故の影響で、部品の調達に支障が出ているとして、車を組み立てている静岡県内の3つの工場で3日まで操業を停止することになりました。


株価 午前はほぼ全面安で300円以上値下がりに

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、幅広い銘柄に売り注文が出て、ほぼ全面安の展開となり、株価は300円以上値下がりしています。


日銀の資金供給386兆円余 6か月連続過去最高に

日銀が大規模な金融緩和の下で供給している資金の量を示すマネタリーベースは、先月末時点で386兆円余りまで増え、6か月連続で過去最高を更新しました。


IT業界 注目集まる中国の人材

大手企業では来年春に卒業予定の大学生らを対象にした採用面接が1日、解禁されましたが、IT業界では専門的な知識を持った中国の人材に注目が集まっていて、国際的な獲得競争が激しさを増しています。


日本のボイラーメーカー ブラジルに工場開設

ブラジル経済の低迷から日本企業の事業の縮小や撤退が相次ぐなか、日本のボイラーメーカーがサンパウロ郊外に新たに工場を開設し式典が行われました。


米FRB報告「景気は緩やかに拡大」

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、最新の経済報告を公表し、多くの地区で人手不足が見られ、賃金も小幅ながら上昇しているなどと指摘し、景気は緩やかに拡大したという判断を示しました。


消費増税再延期 財政健全化目標達成への道筋示せるか

安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを2年半再延期する考えを、1日表明しました。その際、2020年度までに「基礎的財政収支」を黒字化する財政健全化目標を堅持するとしましたが、目標の達成には一段の歳出削減や税収の上積みが欠かせず、その道筋を示すことが課題となります。


リニア東京大阪間開業前倒しへ 3兆円程度の融資検討

政府はJR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、2045年に東京・大阪間で全線開業する計画を前倒しするため、国が低い金利で資金を供給する財政投融資を活用して最大で3兆円程度、JR東海に融資する方向で検討していることが分かりました。


かんぽ生命 予定利率引き下げへ

かんぽ生命は日銀がマイナス金利政策を導入した影響で運用が難しくなっているとして、ことし8月から取り扱うすべての保険で、契約者に約束する利回りを引き下げることを決めました。


消費増税再延期 日本国債の格付けに影響せず

アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明したことについて、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとして、日本国債の信用度を示す格付けの評価には影響しないという考えを示しました。


消費増税再延期 日本の成長率低下か OECD見通し

OECD=経済協力開発機構が最新の世界経済の見通しを公表し、日本については、消費税率の引き上げが延期された場合、ことしは駆け込み需要が見込めなくなることから成長率が低下する一方、来年は緩やかに回復するという見通しを示しました。また、消費税率の引き上げなどで歳入を増やさないかぎり、日本の財政への信認が失われると指摘しました。


爆発事故影響で停止のトヨタ関連工場 2日から再開

トヨタ自動車は、愛知県の自動車部品メーカーで起きた爆発事故の影響で、グループ会社を含めた全国9つの工場で先月31日から1日にかけて生産ラインの一部を停止していましたが、部品の調達にめどが立ったとして、2日から全面的に生産を再開することを決めました。


ASEAN経済共同体 成長に向け各国が議論

去年12月に発足したASEAN=東南アジア諸国連合の経済共同体について話し合う会議が開かれ、マレーシアのナジブ首相は、域内のさらなる経済成長に向けて、継続的な改革や自由化など各国の努力が必要だと訴えました。


東電 小売り自由化新システムに不具合 料金請求遅れも

東京電力は家庭向けの電力小売りの自由化で導入した新しいシステムに不具合があり、3万4000件の電気料金が予定どおりの日に請求できないおそれがあると発表しました。


中国 製造業の景況感示す指数 2か月連続で悪化

中国の製造業の景況感を示す先月の指数は、新規の受注が一段と落ち込んだことなどから、2か月連続で前の月より悪化し、鉄鋼業などでの過剰生産は今なお続いていると受け止められています。


消費増税再延期 社会保障や企業経営など影響は幅広く

安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを2019年、平成31年10月まで2年半再延期する考えを表明したことで、予定していた社会保障の施策だけでなく、財政再建や企業経営など幅広い影響が懸念されています。


5月は大手デパート5社すべてで売り上げ落ち込む

大手デパート5社の先月の売り上げは、衣料品の販売不振に加え、高級時計や美術品などの高額商品の販売も落ちこみ、5社すべてで去年の同じ月を下回りました。


News Up 就活 きょう面接解禁 前倒しの影響は

「めっちゃ緊張した!今までの面接と全然違う!」「面接とグループディスカッション終わって、久しぶりにこんな緊張してつかれた」1日に解禁された大手企業の採用面接。ネット上には、早速面接を受けた学生などの書き込みが見られます。8月解禁となった去年は、学生たちから不満が噴出し、オワハラも問題になりました。これを受けて2か月前倒しされたことしのスケジュールは、受け入れられるでしょうか。


消費増税再延期 経済関係者の反応

安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを再延期することを表明したことについて、経済界などの反応です。


熊本 中小企業の採用活動に地震の影響

来年春に卒業予定の大学生などを対象にした大手企業の採用面接が1日に解禁されましたが、熊本県では一連の地震のため、中小企業の採用活動に影響が出ています。


LINE 来月上場へ 時価総額はことし最大規模か

無料通信アプリ大手、LINEの株式の上場が、今月東京証券取引所に承認され、来月上場することになり、国内ではことしに入ってから時価総額で最大規模の上場になる見通しです。


消費増税再延期 専門家の意見は

来年4月に予定されていた消費税率の引き上げを再延期することについて、専門家の意見は分かれています。


東京市場 円相場は1円余の値上がりに

1日の東京外国為替市場は、アメリカの経済指標の一部が悪化したことなどから、アメリカの景気に慎重な見方が出て、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は1円余り値上がりしました。


多くの学生がすでに内定や内々定 人材サービス会社調査

大手企業の採用面接は1日に解禁されましたが、すでに多くの学生が企業から内定や内々定を得ているという調査結果もあります。


三菱自動車 燃費不正問題で5月の新車販売は半減

三菱自動車工業は、燃費の不正問題を受けて、軽自動車の販売を停止していることなどから、普通乗用車などを合わせた先月の新車の販売台数が、去年の同じ月と比べて50%を超える減少となり、大幅な落ち込みが続いています。


株価 6営業日ぶりに値下がり 円高ドル安で

1日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことから、輸出関連をはじめ多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は6営業日ぶりに値下がりしました。


ガソリン 全国平均小売価格 12週連続値上がり

原油価格の上昇を受けて、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり119.9円と、12週連続で値上がりしました。


住宅ローン フラット35の金利 8か月ぶりに上昇

長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利は、このところ指標となる長期金利の低下が鈍化していることを受け、最長35年のローンの最も低い金利が年1.1%と、8か月ぶりに上昇しました。


消費税率引き上げ再延期 影響はどこに?

来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを、2019年(平成31年)10月まで2年半再延期することで、社会保障費の財源確保や、財政健全化目標の達成への影響が懸念されています。


通常国会 閉会 TPPの議案など継続審議に

第190通常国会は、1日、会期末を迎え、午後に開かれた衆議院本会議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。


企業の来春採用の面接スタート 去年より2か月早く

大手企業では、来年春に卒業予定の大学生らを対象にした採用面接が、経団連の指針に基づいて1日に解禁され、学生の就職活動はヤマ場を迎えています。


企業の設備投資 12四半期連続の増加

財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの企業の設備投資は、前の年の同じ時期を4.2%上回り、12四半期連続の増加となりました。


ソフトバンク 中国ネット通販最大手の株式一部売却

大手通信会社の「ソフトバンクグループ」は、財務体質の改善などを目的に、保有している中国のネット通販最大手「アリババグループ」の株式の一部、少なくとも79億ドル(日本円にしておよそ8700億円)分の売却を決めたと発表しました。


大手銀各行 10年固定型住宅ローン金利引き下げ

大手銀行各行は、日銀のマイナス金利政策の影響で長期金利が低下していることを受け、今月から適用する10年固定型の住宅ローンの金利を引き下げます。


経済同友会代表幹事 増税再延期で財政再建に懸念

来年4月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が2019年・平成31年10月までの2年半、再延期する考えを示していることについて、経済同友会の小林代表幹事は、31日の記者会見で、デフレになることを恐れたのだろうとしたうえで、「国民の支持が高い政権で増税できなければほかの政権ではなおさら難しい」として、財政再建の行方に懸念を示しました。


トヨタの一部工場で生産停止 部品工場爆発の影響

トヨタ自動車は、30日に愛知県刈谷市の自動車部品メーカーで起きた爆発事故の影響で部品の供給に支障が出るおそれがあるとして、31日の午後から来月1日にかけてグループ会社を含めた全国9つの工場で一部の生産ラインを停止することを決めました。


遺伝子検査に認定制度 個人情報保護などチェック

遺伝子の情報を病気の予防などに役立てようという「遺伝子検査ビジネス」が広がるなか、関係企業で作る団体が個人情報の保護や利用者への十分な説明などをチェックする認定制度をスタートさせました。


スズキ 燃費の不正測定 合計26車種214万台に

自動車メーカーのスズキが燃費のデータについて定められた走行試験を行わず不正な測定を行っていた問題で、鈴木修会長が31日、記者会見し、不正を行っていたのはほかのメーカーに向けて生産したものを合わせて26車種、214万台に上ることを明らかにしました。


円相場 小幅な値動き

31日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に追加の利上げに踏み切るという見方からドルを買う動きが出る一方、値上がりしたドルを売って円を買う動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。


バター不足解消へ 新たに6000トンの輸入決定

ここ数年、店頭での品薄が続いているバターについて、農林水産省はこの夏は気温が高く原料の生乳の生産量が減ることが予想されるとして、新たに6000トンの輸入を決めました。農林水産省では、これによって十分な供給量が確保できるとしています。


住宅着工 相続税対策などで4か月連続増加

先月、全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策として賃貸住宅を建てる動きが続いていることなどから、去年の同じ月を9%上回り、4か月連続のプラスとなりました。


携帯電話3社 利用料金引き下げの対応策出そろう

国が大手通信会社に対し、携帯電話の利用料金の引き下げを要請していることを受けて、KDDIは31日、長期契約者の料金引き下げにつながる新たな施策を発表し、これで携帯3社の対応策が出そろいました。


日経平均株価 円安傾向で値上がり

31日の東京株式市場は、外国為替市場で円安傾向が続いていることを受けて輸出関連をはじめ多くの銘柄が買われ、株価は値上がりしました。


国産小型ジェット機 MRJ2号機が初飛行

国産の旅客機として半世紀ぶりに開発が進められている小型ジェット機、MRJの2機目の機体が完成し、31日、愛知県の県営名古屋空港で初めての飛行試験が実施されました。


パナソニック テレビ向け液晶パネル事業から撤退へ

大手電機メーカー「パナソニック」はテレビ向けの液晶パネル事業の採算が悪化しているとして、ことし9月をめどに兵庫県姫路市での生産を終了し、パネルの生産事業から撤退する方針を固めました。


円安ドル高進み 株価値上がり

31日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから輸出関連の銘柄などが買われ、株価は値上がりしています。


4月の鉱工業生産指数 2か月連続で上昇

企業の生産活動を示す先月・4月の鉱工業生産指数は熊本地震による生産の低下が全体として限定的なものにとどまったことなどから前の月を0.3%上回り、2か月連続の上昇となりました。


4月の家庭消費支出 実態として8か月連続減少

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月、4月の家庭の消費支出は、自動車や洋服などへの支出が減少したことから、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を0.4%下回りました。2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として8か月連続の減少となります。


中国で「知的財産ビジネス」広がる動き

模倣品や海賊版が横行してきた中国ですが、今、著作権など「知的財産」を新たにビジネスに利用しようという動きも出始めています。


ナスの販売で圧力 公取委が農協に排除措置命令へ

全国一のナスの生産量を誇る高知県の農協が、ナスの販売をほかの卸売業者に委託した農家に対し、不当な圧力をかけていたとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づいて排除措置命令を出す方針を固めました。


「ジュニアNISA」の普及進まず

子や孫による投資を対象にした優遇税制、「ジュニアNISA」の運用がことし4月から始まりましたが、主な証券会社10社を通じて開設された口座の数は4万余りにとどまりました。


鉄鋼連盟会長「再延期は財政再建の観点から心配」

来年4月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が平成31年10月まで2年半、再延期する考えを示していることについて、鉄鋼メーカーで作る日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は、30日の記者会見で「1回延期してまた、延期するというのは、財政再建の観点から極めて心配だ」と述べました。


企業狙う「ビジネスメール詐欺」被害相次ぐ

役員や取引先になりすまして、メールで会社に偽の送金を指示する「ビジネスメール詐欺」と呼ばれる新たな手口の被害が国内で相次ぎ、数億円をだまし取られた企業もあることから、警視庁が捜査を進めています。


円相場 111円台まで値下がり

週明けの30日の東京外国為替市場は、アメリカの追加利上げが早期に行われるという見方から高い利回りが見込めるドルを買って、円を売る動きが強まり、円相場は1ドル=111円台まで大きく値下がりしました。


4月の自動車生産 地震影響などで9%余減

熊本での一連の地震の影響でトヨタ自動車が生産を一時、停止したことなどから、先月、主な自動車メーカー8社が国内で生産した車の台数は、去年の同じ月を9%余り下回りました。


株価終値 1万7000円台を回復

週明けの30日の東京株式市場は外国為替市場で円安ドル高が進んだことから、輸出関連をはじめ幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は終値としておよそ1か月ぶりに1万7000円台を回復しました。


株価 約1か月ぶり1万7000円台回復

週明けの30日の東京株式市場は外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどを受けて輸出関連をはじめとする銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ1か月ぶりに1万7000円台を回復しました。


東京株式市場 円安受け値上がり

週明け30日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることを受けて、輸出関連をはじめ多くの銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしています。


東京市場の円相場 大きく値下がり

週明けの30日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行であるFRB=連邦準備制度理事会が早期に追加の利上げに踏み切るとの見方から投資家の間でドルを買って円を売る動きが出て円相場は大きく値下がりしています。


消費税率引き上げ再延期 海外メディアはどう伝えた

安倍総理大臣が、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことに関連して、海外メディアは「難しい判断を後任に先送りすることを意味する」などと論評しています。


センサーで手軽にアルコール検知 商品開発急ぐ動き

大手電機メーカーの間では今後、世界的に飲酒運転による事故を防ぐ対策が強化される可能性があるとして、センサーの技術を活用して、息を吹きかけることで、手軽にアルコールを検知できる商品の開発を急ぐ動きが出ています。


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