NHKニュース|政治 2016年6月22日 (水曜日)

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改選議員 24人が立候補せず

第24回参議院選挙が22日に公示されました。NHKのまとめによりますと、来月25日に任期満了を迎える現職の参議院議員のうち、今回の選挙に立候補しなかったのは合わせて24人となっています。


北方領土問題解決へ交渉継続を 日ロ外務省高官

日本とロシアの外務省高官による平和条約締結交渉が行われ、先の日ロ首脳会談での合意を踏まえて、北方領土問題を巡り、双方に受け入れ可能な解決策を作成するため、新たな発想に基づいて交渉を続けていくことを確認しました。


参院選公示 「1人区」が勝敗のカギ

第24回参議院選挙が22日に公示され、選挙区と比例代表合わせて121の定員に対し、389人が立候補しました。今回の参議院選挙で、全体の定員121人のうち73人は選挙区で争われます。選挙区は、今回から、いわゆる「合区」が2か所で導入されたため、合わせて45になります。このうち、定員が1人の「1人区」は32あり、選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされています。


18歳選挙権 高校で選挙期間中の注意点説明

今回の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられるのを受けて、都立高校では22日、選挙期間中の注意点などについての指導が行われました。


参院選公示 各党党首が支持訴え

第24回参議院選挙が22日に公示されて18日間の選挙戦に入り、各党の党首が支持を訴えました。


参院選公示 18日間の選挙戦始まる

第24回参議院選挙が22日に公示され、選挙区と比例代表合わせて121の定員に対し、389人が立候補しました。安倍政権の経済政策=アベノミクスの是非などを争点に、来月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。


参院選公示 各経済団体がコメント

第24回参議院選挙が22日公示され、18日間の選挙戦に入りました。今回の選挙について、3つの経済団体は、それぞれ次のようなコメントを出しました。


鳩山邦夫衆院議員が死去 総務相や法相を歴任

総務大臣や法務大臣などを歴任した自民党の鳩山邦夫衆議院議員が21日、東京都内の病院で十二指腸潰瘍のため、亡くなりました。67歳でした。


防衛相 1発目は飛しょう過程で不具合か

中谷防衛大臣は午前9時半ごろ、防衛省で記者団に対し、失敗したとみられる1発目の弾道ミサイルについて、「『ムスダン』は、エンジンやミサイル本体に根本的な欠陥がある可能性も指摘されており、飛しょうの過程で何らかの不具合があった可能性がある」と述べました。


北朝鮮 ミサイル1発をさらに発射か

複数の政府関係者によりますと、22日午前8時ごろ、北朝鮮がさらに弾道ミサイル1発を発射したという情報があり、確認しているということです。これによる日本への被害の情報は今のところ入っていないということです。


北朝鮮のミサイル発射 首相が情報収集など指示

政府は、22日朝、北朝鮮の東岸から1発の弾道ミサイルが発射されたもようだと発表しました。安倍総理大臣は、関係省庁に対し、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に迅速に情報提供を行うとともに、不測の事態に備え万全の態勢をとるよう指示しました。


参院選公示 立候補の受け付け開始

安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非などが争点となる第24回参議院選挙が、22日公示され、選挙区・比例代表ともに午前8時半から、立候補の受け付けが始まりました。


18歳選挙権適用の参院選 若者に投票呼びかけ

「18歳選挙権」が適用される初めての選挙となる今回の参議院選挙で、若者に投票を呼びかける催しが21日、沖縄県北中城村で行われました。


参議院選挙 きょう公示

第24回参議院選挙が22日公示されます。選挙権が得られる年齢の18歳への引き下げが初めて導入される今回の選挙では、自民・公明両党が目標としている改選議席の過半数の61議席を獲得できるかなどを焦点に、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非などを巡って、激しい論戦が交わされる見通しです。


参院選 公示前に与野党9党の党首討論会

22日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の与野党9党の党首による討論会が開かれました。安倍総理大臣は、与党で改選議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを重ねて示したうえで「それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「『この選挙にすべての責任を負う』と言っている。出処進退は私が決める」と述べました。


参院選あす公示 387人が立候補予定

参議院選挙が22日公示されます。NHKのまとめによりますと、これまでのところ選挙区と比例代表合わせて121の改選議席に対し387人が立候補を予定しています。


野党4党「都知事選でも連携」で一致

東京都の舛添知事の後任を決める東京都知事選挙を巡って民進党や共産党など野党4党の幹事長・書記局長が会談し、「自民・公明両党による都政を刷新する必要がある」として4党が連携して候補者の擁立を目指す方針で一致しました。


舛添知事辞職 公約道半ばも多額の退職金

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題を受け、21日付けで正式に辞職します。在職期間は2年4か月余りと歴代の都知事の中で2番目に短く、公約だった待機児童の解消や高齢者福祉の充実などは道半ばで、新しい都知事を選ぶ選挙では、政治とカネの問題だけでなく、都民の暮らしに関わる政策も争点となります。


翁長知事 地位協定見直し 防衛相に要請

沖縄県の翁長知事は中谷防衛大臣と会談し、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けて日米地位協定の見直しなどを求めたのに対し、中谷大臣は、地位協定の対象者の範囲を見直すためアメリカとの調整を急ぐ考えを伝えました。


林経済産業相 大腸の手術で入院へ

林経済産業大臣は大腸の病気が見つかったため、東京都内の病院に入院して来週、手術を受けることになり、公務への復帰は来月中になる見通しを明らかにしました。


北朝鮮 弾道ミサイル発射の兆候 政府が破壊措置命令

政府は、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、21日、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出しました。


官房長官 「埋め立て計画」巡り沖縄県の動き注視

菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、埋め立て承認の取り消しの撤回を求めた国の是正指示は有効だとしたうえで、沖縄県側がこれを不服として裁判を起こすかどうかを注視する考えを示しました。


普天間基地巡り 政府と沖縄県の対立再燃の可能性高まる

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県が当面、訴訟を起こさず協議を通じた解決を目指したいとしているのに対し、政府は、国の対応に不服があれば早期に訴訟を起こすべきだとしており、対立が再燃する可能性が高まっています。


参院選 あす公示 立候補予定者 前回下回る

安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非などが争点となる参議院選挙は、22日公示されます。NHKのまとめによりますと、20日現在で、選挙区と比例代表合わせて383人が立候補を予定していて、前回・3年前の参議院選挙の立候補者を、50人下回っています。


中国海軍艦艇が接続水域の外側を航行 懸念を伝達

今月15日に鹿児島県沖で領海侵入した中国海軍の情報収集艦1隻が、19日から、20日にかけて沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域の外側を東西に往復しながら航行しているのが確認され、政府は、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えました。


鳥取で発見の物体 北朝鮮のミサイルか 防衛省で分析へ

防衛省は、今月16日に鳥取県の海岸で見つかった円筒形の金属製の物体について、20日、調査チームを派遣して確認したところ、ことし2月に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの一部である可能性があるとして、引き取って詳しく分析することになりました。


参院選あさって公示 アベノミクス是非など発言相次ぐ

参議院選挙が22日に公示されるのを前に、与野党各党の幹部からは、安倍政権の経済政策、アベノミクスの是非などを巡って発言が相次ぎました。


NHK世論調査 各政党の支持率

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が33.8%、▽民進党が8.5%、▽公明党が3.9%、▽共産党が3.6%、▽おおさか維新の会が0.9%、▽社民党が0.9%、▽生活の党が0.1%、▽「特に支持している政党はない」が40%でした。


安倍内閣「支持する」47% 「支持しない」34%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、1週間前に行った調査より1ポイント下がって47%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって34%でした。


舛添知事 海外出張9回で総額2億5000万円余

東京都の舛添知事は、おととしの就任から2年4か月の間に、9回海外出張を繰り返しましたが、航空賃や宿泊費など費用の総額は合わせて2億5000万円余りに上ることが分かりました。


舛添知事あす辞職 説明責任果たさぬまま都庁あとに

東京都の舛添知事は、政治資金などを巡る一連の問題を受けて、21日に正式に辞職します。20日は残務処理などのために登庁し、都知事として都庁に姿を見せるのはこれが最後となりますが、報道各社の質問には一切答えず、数々の疑問に対する説明責任は果たされないままとなります。


厚生労働省 「地域共生社会」推進本部設置へ

塩崎厚生労働大臣は三重県四日市市で記者団に対し、高齢化が進むなか、地域の住民どうしが暮らしを支え合う「地域共生社会」の仕組み作りが必要だとして、省内に推進本部を新たに設置し、具体策を検討していく考えを示しました。


菅長官 地位協定の対象者見直し協議急ぐ考え

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受け、大規模な抗議集会が開かれたことについて、日米地位協定の対象者の範囲を見直すためのアメリカ政府との協議を急ぐとともに、日本独自の犯罪防止対策を充実させていく考えを示しました。


菅長官「是正指示に不服なら沖縄県は早期提訴を」

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県側が埋め立て承認の取り消しの撤回を求めた国の是正指示に不服がある場合は、早期に是正指示の取り消しを求める裁判を起こすべきだという考えを示しました。


参院選あさって公示 9党の党首が討論会で論戦

安倍政権の経済政策、アベノミクスの是非や安全保障関連法の評価などが争点となる参議院選挙は22日に公示されます。19日夜、ネット事業者が企画した各党の党首による討論会が開かれ、憲法改正の是非などを巡って論戦が交わされました。


夕張市 財政破綻10年 再生計画を地域再生重視へ

北海道夕張市が財政破綻し、法の下で財政再建に取り組む方針を表明してから20日で10年になります。これまでに債務の3割近くを返済した一方、人口の流出はとまらず、市は財政再生計画をより地域の再生を重視した形に抜本的に見直すことにしています。


民進都連 蓮舫氏に代わる候補者擁立を検討

東京都の舛添知事の後任を決める東京都知事選挙について、民進党の東京都連は会合を開き、党の執行部が蓮舫代表代行の擁立を断念したことを受け、蓮舫氏に代わる候補者の擁立に向けて、引き続き検討を進めていく方針で一致しました。


参院選公示まで3日 各党党首らが訴え

参議院選挙の公示まで19日で、あと3日です。各党の党首らは、街頭演説などで政策を訴えました。


22日公示の参院選 少なくとも18の高校に期日前投票所

選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が19日に施行されました。これを受けて、今度の参議院選挙では全国の少なくとも18の高校に、初めて期日前投票所が設けられることがNHKの取材で分かりました。


首相 都知事選は多くの人が信任できる候補を

安倍総理大臣は民放の番組で、舛添知事の後任を決める東京都知事選挙について、国政レベルの党派的な戦いを都政に持ち込むべきではないとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて多くの人が信任できる候補を選びたいという考えを示しました。


日曜討論 与野党がアベノミクスなどについて議論

NHKの番組「日曜討論」で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、安倍総理大臣は効果を上げているものの道半ばだとして、引き続き推進していきたいという考えを示したのに対し、民進党の岡田代表は、国民生活は決して豊かになっていないなどとして、政策を転換するよう求めました。


民進 都知事選への蓮舫氏の擁立を断念

東京都の舛添知事の後任を決める東京都知事選挙を巡って、民進党執行部は蓮舫代表代行が立候補に慎重な姿勢を示したことから、蓮舫氏の擁立を断念したうえで、蓮舫氏に代わる候補者の擁立を急ぐことにしています。


参院選公示前に 各党がアベノミクスなど巡り論戦

参議院選挙は今月22日の公示前、最後の週末を迎え、与野党の幹部が各地での遊説に力を入れています。大阪では18日に各党の幹部が出席した討論会が開かれ、安倍政権の経済政策、アベノミクスなどを巡って、論戦を繰り広げました。


選挙権得られる年齢18歳に 240万人が新有権者

選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が、19日に施行されます。選挙権年齢の引き下げはおよそ70年ぶりで、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わり、今月22日に公示される参議院選挙から適用されます。


沖縄 翁長知事 新たな裁判起こさず国と協議を

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する委員会が、国が出した是正の指示について違法かどうか判断しないとする結論をまとめたことを受けて、沖縄県の翁長知事は、当分の間、新たな裁判を起こすことはせず、国との協議を通じて解決を目指す考えを示しました。


与野党幹部 アベノミクスや憲法巡り論戦

参議院選挙が来週22日に公示されるのを前に、与野党の幹部による討論会が大阪市で開かれ、自民党が、アベノミクスの成果を強調し推進したいと訴えたのに対し、民進党は、実質賃金が下がっているなどとして経済政策の転換を主張しました。


首相 米などと連携し拉致問題解決に全力

安倍総理大臣は、新潟県柏崎市で街頭演説し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けてアメリカなどと連携して全力で取り組む考えを示すとともに、安全保障関連法を廃止すれば日米同盟の絆が断ち切られるとして、廃止を求める民進党などの対応を批判しました。


岡田氏 「アベノミクスは行き詰まり 格差是正を」

民進党の岡田代表は大分県由布市で街頭演説し、国民の多くが景気回復を実感しておらず、安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり格差が拡大しているとして、格差の是正に重点を置いた経済政策に転換する必要があるという考えを強調しました。


民進 蓮舫氏 都知事選立候補に慎重な考え

東京都の舛添知事の後任を決める東京都知事選挙を巡って、民進党の蓮舫代表代行は18日、国会内で枝野幹事長と会談し、都知事選挙への立候補に慎重な考えを示しました。


ロシア極東発展相 北方領土の共同開発呼びかけ

ロシアのガルシュカ極東発展相がNHKのインタビューに応じ、日本企業の北方領土への進出が領土交渉の前進につながるとして、日本に対し北方領土の共同開発を改めて呼びかけました。


さいたま市 「潜在保育士」の再就職支援へ貸し付け

待機児童の解消を目指して新たな認可保育所の整備を進める、さいたま市は、保育士の資格を持ちながら職場を離れている、いわゆる「潜在保育士」の再就職を支援しようと、引っ越し費用や通勤用自転車の購入費などを貸し付ける取り組みを始めました。


都知事選 民進・蓮舫氏の動向が当面の焦点

東京都の舛添知事の後任を決める東京都知事選挙を巡り、民進党からは、蓮舫代表代行の立候補に期待する声が上がっています。これに対し自民党は警戒感を示していて、民進党などの動きも見ながら候補者の調整を進める方針で、当面は蓮舫氏の動向が焦点となっています。


都知事選 7月31日投票 候補擁立巡る動き活発化

東京都選挙管理委員会は、今月21日に辞職する舛添知事の後任を選ぶ、東京都知事選挙について、来月14日告示、31日投票の日程を正式に決めました。候補者の擁立を巡る動きが活発化しています。


官房長官 中国側の主張は受け入れられない

菅官房長官は午後の記者会見で、中国国防省が、中国海軍の艦艇の動向に懸念を示すなどしている日本の対応を非難するコメントを発表したことについて、受け入れられないという考えを示しました。


普天間移設巡る係争処理委 違法性は判断せず

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう、国が出した是正の指示について、違法かどうか判断しないとする結論をまとめました。


稲田氏とケネディ駐日大使 定期的な意見交換で一致

沖縄のアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けて、自民党の稲田政務調査会長は、17日、アメリカのケネディ駐日大使と会談し、日米地位協定の在り方も含め、両国間の課題について、定期的に意見交換していくことで一致しました。


ロシア下院議長 広島でオバマ大統領の謝罪なしを非難

ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長が東京都内で記者会見を行い、16日に安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしたうえで、広島を訪れたアメリカのオバマ大統領が謝罪しなかったことを非難しました。


生活 参議院選挙公約「生活が第一の国づくり」

生活の党は、参議院選挙の公約を発表し、「生活が第一」の国づくりを目指すとして、子ども1人当たり、月額2万6000円の手当を支給するなどして、家庭の可処分所得を増やすことなどを打ち出しています。


東電調査結果に 菅元首相「指示していない」

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、民進党の菅元総理大臣は、NHKの取材に対し、「“炉心溶融”ということばを使わないようにと、東京電力に指示したことは全くない」と述べ、否定しました。


高校生の政治活動 5県78校で届け出義務づけ方針

18歳から選挙権が得られるのに伴い、新たに認められた高校生の学校外での政治活動について、愛媛県や青森県など少なくとも5つの県の78の県立高校が、生徒に事前の届け出を義務づける方針であることがNHKの取材で分かりました。これらの高校は「選挙違反などに巻き込まれないようにするため」などと説明しています。専門家は「生徒の萎縮につながりかねない」と指摘しています。


民進 岡田代表 分配重視の経済政策に転換を

民進党の岡田代表は、神戸市で街頭演説し、多くの国民はアベノミクスの成果を実感しておらず行き詰まっているとして、人への投資など、より分配に重点を置いた経済政策に転換すべきだという考えを強調しました。


首相 中小零細企業へ税制優遇で経済再生を

安倍総理大臣は大阪市で街頭演説し、政権奪還後、中小企業の倒産件数を3割減らすことができたと実績を強調したうえで、中小零細企業への税制上の優遇措置などを通じて、日本経済の再生を進めていく考えを強調しました。


舛添都知事 最後の定例会見に出席せず

今月21日に辞職する、東京都の舛添知事は、17日に予定されていた定例記者会見に出席せず、今後、退任に伴う記者会見の予定もないことから、みずからの政治資金などを巡る一連の問題について新たな説明がないまま、都庁を去ることになる見通しです。


東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長が記者会見し、「指示や要請をした事実はなく厳重に抗議する」と否定し、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。


マイナンバーカード滞留 8月末にほぼ解消へ

マイナンバーカードの自治体の交付作業を巡り、高市総務大臣は記者会見で、交付されず自治体に滞留している分のカードについて8月末には全体の96%の自治体で解消する見込みとなったことを明らかにしました。


岸田外相 中国艦艇の侵入 “警戒・監視に万全期す”

岸田外務大臣は中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入していることについて、政府として事態をエスカレートさせることがないように冷静な対応を継続しつつ警戒・監視に万全を期していく考えを重ねて示しました。


政府 ソマリア沖の海賊対策1年延長を閣議決定

政府は17日の閣議で、来月に活動期限を迎える自衛隊のアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、脅威は引き続き存在しており、取り組みを弱めれば海賊の活動が再び活発化するおそれがあるなどとして、期限を1年間延長することを決めました。


厚労省 年金情報の流出問題で組織改編へ

厚生労働省は、去年起きた年金情報の流出問題を受け、情報セキュリティー対策を強化するため、対策を一元的に担う局長級の政策統括官を新たに設置するなどの組織改編を行うことになりました。


各省庁の国会対応 当日午前3時まで関係部署が待機も

政府は、国会での議員からの事前の質問通告などについて初めての調査を行い、先の通常国会では、質問通告が出そろうのは平均で前日の午後8時半すぎで、少なくとも当日の午前3時まで関係する部署が待機していたケースもあったことが分かりました。


旧民社党委員長 米沢隆氏が死去

旧民社党の委員長や旧新進党の幹事長などを務めた、元衆議院議員の米沢隆氏が、16日夕方、宮崎市内の病院で呼吸不全のため亡くなりました。76歳でした。


中央省庁の働き方改革 懇談会が提言

中央省庁の国家公務員の働き方を検討する政府の懇談会は、職場に行かなくても業務ができるよう、職場のネットワークに安全にアクセスできるシステムを、今後3年間程度で導入するなどとした提言をまとめ、河野国家公務員制度担当大臣に手渡しました。


18歳以上の新有権者へ投票啓発カード 大津

「18歳選挙権」が適用される参議院選挙に向けて、大津市は、新たに有権者となる若者に投票を呼びかけるカードを送ることになり、発送の準備を進めています。


プーチン大統領来日に向け準備で一致 首相とロシア下院議長

安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長と会談し、幅広い分野での両国の協力関係の重要性を改めて確認するとともに、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問に向けて準備を進めていくことで一致しました。


自民 自衛隊の能力強化を 中国軍艦艇の侵入などで

自民党は国防関係の合同会議を開き、中国海軍の艦艇の日本の領海や接続水域への侵入が相次いでいることについて、政府に対し、必要な防衛装備品を補正予算を活用するなどして速やかに取得し、自衛隊の能力を強化することなどを求める決議を取りまとめました。


都知事選 7月14日告示 31日投票の見通し

新しい都知事を選ぶ選挙は7月14日告示、7月31日投票となる見通しです。


舛添知事 辞職決定で都政にさまざまな影響

東京都の舛添知事が辞職することが決まり、4年後のオリンピック・パラリンピックへの準備をはじめ、都政にさまざまな影響が出ています。


18歳以上選挙権 大学生が模擬投票 埼玉

来月の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上になることを受け、埼玉県飯能市の大学では、実際の投票箱を使った模擬投票が行われました。


性犯罪を非親告罪に 法定刑の引き上げを 法改正要綱案

法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑法部会は、強姦罪や強制わいせつ罪に問う際、現在は必要な被害者の告訴がなくても容疑者を起訴できるようにするとともに、強姦や強姦致死などの法定刑を引き上げる刑法改正の要綱案をまとめました。


温暖化対策 G7などが炭素税導入議論

先月開かれた「伊勢志摩サミット」を受けて、G7各国の地球温暖化対策の担当者が温室効果ガスの排出に課税する炭素税の導入などを議論する初めての会合が16日から始まりました。


辞職決定から一夜 舛添知事は何も答えず登庁

15日、辞職することが決まった東京都の舛添知事は16日午前10時すぎに都庁に入り、報道各社の問いかけには何も答えず、厳しい表情のまま通り過ぎました。


政府 感染症対策などでアフリカ支援拡充へ

政府は、ことし8月のTICAD=アフリカ開発会議で採択を目指す首脳宣言に、感染症対策をはじめとする保健・衛生分野での支援策を盛り込みたいとして、16日からアフリカで開かれる閣僚会議で、大筋合意を得たい考えです。


地方創生事業 自治体の目標達成は4割弱

「地方創生」の実現に向けて、全国の自治体で進められた交付金事業のうち国が先進的事例として紹介する75の事業についてNHKが調べたところ、自治体が、みずから設定した目標を達成したものは、4割に満たないことが分かりました。


相次ぐ中国艦艇の侵入 政府が警戒強化

中国海軍の艦艇の、日本の領海や接続水域への侵入が相次いでいることを受けて、政府は、中国側の意図やねらいの分析を進めるとともに、アメリカなどと連携しながら、警戒・監視を強める方針です。


都知事選に向け候補者擁立巡る動き活発化へ

東京都の舛添知事は、政治資金などを巡る一連の問題を受けて、15日夜、東京都議会の本会議で、辞職することが正式に決まりました。これを受けて、早ければ来月にも東京都知事選挙が行われることになり、今後、与野党の候補者擁立を巡る動きが、活発化する見通しです。


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