NHKニュース|政治 2016年9月2日 (金曜日)

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パスポートと指紋照合で出入国審査 対象拡大へ

法務省は、主に日本人を対象に、パスポートと指紋の照合だけで出入国を審査する現在の仕組みを、ことし11月から、上場企業に勤めるなど一定の条件を満たす外国人にも適用することを決め、今後、対象を観光客に広げることも検討しています。


民進党代表選 3人が立候補へ

民進党の代表選挙が2日告示され、前原元外務大臣、蓮舫代表代行に加え、玉木国会対策副委員長がこのあと立候補の届け出を行い、今月15日の臨時党大会に向けて、3人による選挙戦に入ります。


安倍首相訪ロ プーチン大統領訪日に道筋つけられるか

安倍総理大臣は、2日、ロシア極東のウラジオストクを訪れ、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨むことにしています。会談で、安倍総理大臣は、北方領土問題の前進を目指し突っ込んだ意見交換を行いたい考えで、ロシア側が12月としているプーチン大統領の日本訪問に道筋をつけることができるかどうかが焦点です。


民進代表選 きょう告示 選挙戦へ

民進党の代表選挙が、2日告示され、前原元外務大臣と蓮舫代表代行が立候補を予定しているほか、玉木国会対策副委員長が、立候補に必要な推薦人を確保するため、党所属議員への働きかけを続けています。今月15日の投開票日に向けて安倍政権への対抗軸として、党勢の回復をどのように図るのかや野党連携の在り方などをめぐり、激しい選挙戦が繰り広げられる見通しです。


安倍首相 G7各国 議会間の交流促進に期待

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、G7=主要7か国の下院議長会議に出席するため日本を訪れている、各国の下院議長らの表敬訪問を受け、会議をきっかけに、G7各国の議会間の交流が活発化することに期待を示しました。


沖縄・北方担当相 プーチン訪日向け国民的関心を

鶴保沖縄・北方担当大臣は報道各社のインタビューで、ロシアのプーチン大統領の日本訪問に向けて、北方領土問題に関する国民的な関心を高めることで、政府間の平和条約交渉を後押ししたいという考えを示しました。


民進党代表選 玉木氏と原口氏 協議不調で模索続く

民進党の代表選挙への立候補を模索している、玉木国会対策副委員長と原口元総務大臣は、候補者の一本化も含めて協議しましたが折り合わず、両氏とも、引き続き立候補に必要な推薦人の確保に向けて、全力を挙げています。


サウジアラビアの経済改革に協力 会議発足へ

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、サウジアラビアのムハンマド副皇太子と会談し、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの経済改革に協力するため、両国の閣僚らでつくる会議を発足させて、具体策を協議していくことで一致しました。


沖縄県外でのオスプレイ訓練計画 毎年公表へ

日米両政府は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイについて、県外で行う訓練の年間計画を毎年公表することなどで合意し、これを受けて、今月中旬からおよそ3週間、グアムなどで訓練が行われることになりました。


山本地方創生相 報道めぐり「圧力という趣旨なかった」

山本地方創生担当大臣は、過去の国会質問でインサイダー取り引きを調査していた証券取引等監視委員会を批判し、圧力をかけたなどと一部で報じられたことについて、圧力という趣旨は無かったとしたうえで、誤解を招かないよう注意したいというコメントを発表しました。


ロシア経済分野協力担当相新設 北方領土問題進展も期待

菅官房長官は午前の記者会見で、2日にロシア極東のウラジオストクで行われる日ロ首脳会談を前に、新たに、ロシア経済分野協力担当大臣を設置して、世耕経済産業大臣に兼務させることを発表し、北方領土問題の進展につながることに期待を示しました。


首相 災害の教訓生かし防災対策に全力を

安倍総理大臣は、さいたま市で行われた防災訓練を視察したあと、記者団に対し、「災害の経験からくみ取った教訓を生かしながら、訓練を重ねていくことが重要だ」と述べ、防災対策に全力を挙げていく考えを示しました。


経産相 脱石油依存目指すサウジアラビアと協力強化へ

世耕経済産業大臣は、来日しているサウジアラビアの経済関係の閣僚と会談し、日本企業の進出分野をより広げるなどして、原油生産に依存しない経済を目指すサウジアラビアとの協力関係を、一層強化したいという考えを示しました。


民法の成人年齢引き下げで意見募集 法務省

法務省は、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げるための改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針で、引き下げが実現した場合に想定される具体的な影響などについて、一般からの意見を1日から今月末まで募集します。


社民 吉田党首 辞意を撤回し続投

社民党の吉田党首は、先の参議院選挙で1議席の獲得にとどまったことなどの責任を取り、党首を辞任する意向を示していましたが、1日党の常任幹事会で党首を続投するよう求められたことを受けて、辞意を撤回し、引き続き党首にとどまることになりました。


都政改革本部初会合 自律改革などで抜本的見直しを

東京都の小池知事が都政改革の実現に向け設置した、都政改革本部の初会合が1日に開かれ、全職員がみずから課題を整理し解決策を見いだす自律改革と、徹底した情報公開、東京オリンピック・パラリンピックの成功の3つのテーマを軸に、都政の抜本的な見直しに取り組むことを確認しました。


都政改革本部きょう初会合 東京五輪予算の妥当性など検証へ

東京都の小池知事が都政改革の実現に向け、事業や予算、情報公開などについて検証するために設置した「都政改革本部」の初会合が1日、開かれます。会合のもようはインターネットで中継され、小池知事としては検討の過程を公開することで、都政の透明化を進めたい考えです。


ロシア経済分野協力担当相を新設 世耕経産相が兼務へ

安倍総理大臣は2日、ロシアのウラジオストクで行われる日ロ首脳会談に向けて、新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置し、世耕経済産業大臣に兼務させる意向を固めました。さらに安倍総理大臣は今回の訪問の際に、ウラジオストクで毎年、首脳会談を行うことも提案することにしています。


民進党代表選 あす告示 3人目の候補者擁立の動きも

民進党の代表選挙が2日、告示されるのを前に、立候補を表明している蓮舫代表代行と、前原元外務大臣は政見をまとめるなど選挙戦に向けた準備を急いでいます。一方、立候補を模索している玉木国会対策副委員長と、原口元総務大臣は3人目の候補者を擁立すべきだとして、一本化も含め協力することで一致し、1日、調整を図ることにしています。


福島県の帰還困難区域の除染「地域とよく相談して」

環境省の伊藤副大臣は、来年度予算案の概算要求で、初めて項目として盛り込んだ福島県の帰還困難区域の除染について、「地域とよく相談し、寄り添う気持ちでやっていきたい」と述べ、具体的な事業の内容について、地元自治体などと協議を進める考えを示しました。


戦略特区 外国人による家事支援など27事業を了承

地域を限って大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区で、特区ごとの具体的な事業を検討する区域会議の会合が開かれ、東京都の小池知事が提案した外国人による家事の支援など、27の事業が了承されました。


参院選の結果受け 政党助成金の交付額変更

国から政党に交付される政党助成金について、総務省が、先の参議院選挙の結果を受けて、ことし1年の交付額を改めて算定した結果、自民党は174億円余りとなる一方、民進党は93億円余りとなりました。


首相「憲法改正すぐにやろうという気はない」

安倍総理大臣は、31日、ジャーナリストの田原総一朗氏と会い、田原氏によりますと、憲法改正について「参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力が衆参両院で3分の2の議席を占めたからといって、すぐにやろうという気はない」と述べたということです。


民進党代表選 細野氏グループが蓮舫氏支持を決定

2日に告示される民進党の代表選挙をめぐって、細野元環境大臣のグループが31日夕方、国会内で会合を開き、グループとして蓮舫代表代行を支持することを決めました。


小池知事「移転延期の最大の理由は安全上の問題」

東京都の小池知事は東京・千代田区にある日本外国特派員協会で会見し、31日に表明した築地市場の移転の延期について、最大の理由は豊洲市場の水質調査が終了していないなど安全上の問題であることを報告しました。


社民 吉田党首の辞意に慰留相次ぐ

社民党の吉田党首は、党の両院議員総会で、先の参議院選挙で、みずからが落選したことなどの責任を取り、党首を辞任する意向を重ねて示したのに対し、出席者から慰留する意見が相次ぎ、9月1日の常任幹事会で改めて対応を協議することになりました。


帰還困難区域 5年後めどに一部で避難指示解除へ

政府の復興推進会議は、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」について、平成33年度末をめどに一部で避難指示を解除するとした新たな方針を決定し、安倍総理大臣は来年の通常国会に必要な法案を提出する考えを示しました。


来年度の税制改正要望を各省庁が提出

来年度予算案の概算要求と合わせて、各省庁は31日、来年度の税制改正要望を提出しました。今回は、子育てを支援したり、企業に投資や賃上げを促したりする減税策の要望が相次ぎました。


民進 旧維新の党グループ 前原氏・蓮舫氏双方に推薦人

民進党の代表選挙をめぐって、旧維新の党出身の議員グループが会合を開き、立候補を表明している前原元外務大臣と蓮舫代表代行の双方に推薦人を出すことを確認しました。


首相と二階幹事長 臨時国会では政府・与党が緊密連携を

安倍総理大臣は、自民党の二階幹事長と会談し、秋の臨時国会では、今年度の第2次補正予算案などの早期成立に向けて、政府・与党が緊密に連携して対応することを確認しました。


「正当な記事への圧力」地元紙の見解を新潟県知事が批判

新潟県の泉田裕彦知事は、地元新聞が報道した内容を理由に、ことし10月に行われる知事選挙に立候補しないことを30日明らかにしましたが、地元新聞は31日の朝刊で、「正当な記事への圧力」とする見解を示しました。これに対して、泉田知事は「記事の訂正を求めたことがどうして圧力となるのか理解できない」などと新聞社を批判しました。


来年度予算案の概算要求 101兆円台の見通し

国の来年度予算案の概算要求が、31日に各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」がさらに膨らむことから、一般会計の総額は3年連続で100兆円の大台を突破し、101兆円台となる見通しです。


小池知事 築地市場移転延期を正式表明

東京都の小池知事は、ことし11月7日に予定されていた築地市場の移転について、当面、延期することを正式に表明しました。延期の期間については、来年1月以降、移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断することにしています。


基地移設関連工事 沖縄県が陸上の一部の工事容認へ

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる政府と沖縄県の作業部会が開かれ、政府側が、中断している関連工事のうち陸上部分の工事を再開したいと改めて伝えたのに対し、沖縄県側は、一部については容認する方向で調整を進める考えを示しました。


国家戦略特区で「認定こども園」整備 東京都が提案

東京都は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の制度を活用し、渋谷区と荒川区の都立公園に幼稚園と保育所の役割を合わせ持つ認定こども園を整備するなどとした事業計画を提案しました。


防衛省 過去最大5兆1000億円余の概算要求正式決定

防衛省は、31日の省議で、来年度(平成29年度)予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するための費用など、過去最大となる5兆1685億円を求めることを正式に決定しました。


鈴木宗男氏「首相 日ロ関係にしっかり取り組む」

新党大地の鈴木宗男代表は31日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと記者団に対し、ロシアのプーチン大統領の日本訪問に関連して「安倍総理大臣から『ことしは日ソ共同宣言から60年という大きな節目の年であり、日ロ関係にしっかり取り組みたい』という話があった」と述べました。


官房長官 日ロ首脳会談を正式発表

菅官房長官は、記者会見で、安倍総理大臣が来月2日からロシアのウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うことを正式に発表し、大統領の日本訪問も念頭に、平和条約交渉の進展に向けた率直なやり取りが交わされることになるという見通しを示しました。


官房長官 大雨被害の岩手県に政府調査団を派遣

菅官房長官は記者会見で、台風10号とそれから変わった温帯低気圧による記録的な大雨で、岩手県の久慈市で心肺停止の高齢女性が1名発見されているほか、岩泉町の高齢者グループホームで心肺停止9名が確認されていることなどを明らかにしました。


民進党代表選 支持拡大目指す動き活発に

民進党代表選挙が来月2日に告示されるのを前に、立候補を表明している蓮舫代表代行と前原元外務大臣は、それぞれ選挙対策本部を設けるなど、支持拡大を目指す動きが活発になっています。


プーチン大統領訪日へ 政府 経済協力・北方領土交渉加速向け調整

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の日ロ首脳会談が来月2日に行われるのを前に、ロシア側は、プーチン大統領がことし12月に日本を訪問することを明らかにしました。政府は、プーチン大統領の日本訪問で着実に成果を挙げたいとして、ロシア政府との間で、経済協力に加えて、北方領土交渉の加速に向けて調整を急ぐ方針です。


自民税調 配偶者控除見直し 丁寧に議論の考え

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で所得税の「配偶者控除」の見直しを検討する方針ですが、与党内に「専業主婦の世帯の反発は小さくない」などと見直しに慎重な意見も根強くあることから、幹部会合を重ねるなど、丁寧に議論を進める考えです。


稲田防衛相 来月南スーダン訪問の方向で調整

稲田防衛大臣は、ことし11月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊が、安全保障関連法に基づく新たな任務の訓練などを始めたことを受けて、現地の治安状況などを確認するため、来月、南スーダンを訪れる方向で調整に入りました。


ロシア プーチン大統領 12月に訪日へ

ロシア大統領府で国際問題を担当するウシャコフ補佐官は、プーチン大統領がことし12月に日本を訪問することを明らかにし、来月2日の極東のウラジオストクでの日ロ首脳会談で、訪日の際の議題について検討が行われるという見通しを示しました。


民進 長島氏 代表選立候補断念を表明

民進党代表選挙への立候補を目指してきた長島・元防衛副大臣は、30日夜、東京・立川市で記者団に対し、立候補に必要な国会議員20人の推薦人を確保できなかったとして、立候補を断念したことを明らかにしました。


国際協力に当たる日本人の安全対策 報告書まとまる

バングラデシュでODA=政府開発援助に関わっていた日本人7人が殺害された事件を受けて、国際協力事業に当たる日本人の安全対策を検討していた政府の会議は、外国政府に対して、日本企業の警備などの費用を負担するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。


自民・二階幹事長 合区の扱いを党内で議論

自民党の二階幹事長は記者団に対し、先の参議院選挙で、鳥取・島根両県と徳島・高知両県に導入された、いわゆる「合区」について、地元の県連が解消を求めていることを踏まえ、党内に今後の扱いを議論する場を設けたいという考えを示しました。


新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に、4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、「地元新聞から県が出資する第三セクターの子会社をめぐって事実と異なる報道をされ、県民に正確な訴えを届けるのが難しいと判断した」などと述べ、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。


舛添前知事 公用車経費6万円余を都に返還

東京都の舛添前知事は、在職時に私的に使用としたとして返還を求められていた公用車の使用経費について、今月19日、6万5000円余りを都に返還しました。


自民 宮沢氏「配偶者控除」見直しを議論へ

自民党の宮沢税制調査会長は、国会内で、記者団に対し、所得税の「配偶者控除」について「働く意欲のある女性には、仕事をしてもらいたいという状況が生まれている」などと述べ、見直しに向けて、本格的に議論する考えを示しました。


国際フォーラム参加の高校生 核廃絶宣言手渡す

今月下旬に広島市で開かれた「ひろしまジュニア国際フォーラム」で、核兵器の廃絶などをめぐって議論した高校生たちが、30日に外務省を訪れて岸田外務大臣と面会し、核兵器廃絶に向けた宣言を手渡して、今後の取り組みに生かしてほしいと訴えました。


二階幹事長「臨時国会は来月26日に召集」

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、秋の臨時国会について、政府側との調整の結果、来月17日の公明党の党大会や安倍総理大臣の外交日程などを踏まえ、来月26日に召集することで合意したことを明らかにしました。


蓮舫氏 選対本部の初会合「勝てる選挙を」

民進党代表選挙への立候補を表明している蓮舫代表代行は、30日、選挙対策本部の初会合を開き、「いい選挙ではなく、勝てる選挙をしたい」と述べ、代表選挙での勝利に強い意欲を示しました。


新潟 泉田知事 10月の知事選に立候補せず

ことし10月に行われる新潟県知事選挙に4期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、新潟県が出資する第三セクターの子会社をめぐる地元新聞の報道を理由に立候補を取りやめることを30日、文書で明らかにしました。


今村復興相が退院 公務に復帰

検査などのため先週から、東京都内の病院に入院していた今村復興大臣は30日午前、退院し、公務に復帰しました。


石破氏 “総裁任期延長議論は時期尚早”

石破前地方創生担当大臣は、自民党本部で記者団に対し、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期の延長をめぐり、今後、党内論議が本格化する見通しであることについて、「今、論評することではない」と述べ、時期尚早だという考えを示しました。


二階氏 配偶者控除見直しも専業主婦世帯に配慮を

自民党の二階幹事長は、記者会見で、所得税の「配偶者控除」について「時代の変化に合わせて税制を変えていくことは必要だ」として、見直しに一定の理解を示す一方で専業主婦の世帯に大きな負担にならないよう配慮が必要だという認識を示しました。


防衛相 来月初訪米へ 中国・北朝鮮情勢など協議

稲田防衛大臣は、来月、就任後初めてアメリカを訪問し、カーター国防長官と会談する方向で調整を進めており、海洋進出を強める中国の動向や、北朝鮮の情勢などをめぐって意見を交わし、日米両国の緊密な連携を確認したい考えです。


安倍首相 アフリカ開発会議を終え帰国

安倍総理大臣は、ケニアで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議での一連の日程を終え、29日夜遅く政府専用機で帰国しました。


小池知事 五輪の役割分担「年内めどにまとめたい」

4年後の東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会と国、東京都のそれぞれのトップが会談し、東京都の小池知事は、大幅な増加が見込まれる大会の準備・運営費をどのように負担するかなど、3者の役割分担について、年内をめどにまとめたいという考えを示しました。


沖縄北方相 子どもの貧困対策で奨学金の充実などを

鶴保沖縄・北方担当大臣は、来年度の沖縄振興予算の編成を前に、国が運営費の大半を賄っている沖縄科学技術大学院大学などを視察し、子どもの貧困対策として、県と協力して奨学金の充実などに取り組んでいきたいという考えを示しました。


民進党代表選 前原氏が選対事務所設置し意気込み

民進党代表選挙への立候補を表明している前原元外務大臣は29日、国会近くに選挙対策本部の事務所を設け、「国家像をしっかりと戦わせ、国民の期待感が高まるような選挙をしなければいけない」と意気込みを示しました。


共産 小池氏 野党連携で衆院補選候補者取り下げも

共産党の小池書記局長は記者会見で、民進党代表選挙の結果にかかわらず、野党4党の連携を維持すべきだとしたうえで、今後の協議次第では、10月に行われる2つの衆議院の補欠選挙で、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。


殺傷事件 加藤大臣が現場視察「障害者理解の促進を」

加藤一億総活躍担当大臣は、19人が犠牲となる殺傷事件が起きた神奈川県の知的障害者施設を視察し、記者団に対し、障害のある人の存在を否定するような発言は断じて容認できないとしたうえで、障害者に対する理解が深まるよう取り組んでいく考えを示しました。


中国外務次官 TICADでの安倍首相の発言を批判

安倍総理大臣が、TICAD=アフリカ開発会議で、海洋進出を強める中国を念頭に「日本は、太平洋とインド洋を自由と法の支配を重んじる場として育てる責任を担う」と述べたことに対し、中国外務省の次官は「別の地域の問題を取り上げるのは誤りだ」と述べ批判しました。


日ロ首脳会談 プーチン大統領の来日念頭に幅広い議論へ

菅官房長官は記者会見で、来月2日にもロシアで行われる安倍総理大臣とプーチン大統領との日ロ首脳会談では、大統領の日本訪問に向けて北方領土問題や経済協力など日ロ関係全般にわたって幅広い議論が行われるという見通しを示しました。


アフリカ各国 日本企業の積極的進出を望む声

28日まで開かれたTICAD=アフリカ開発会議に出席した各国の首脳などからは、日本が会議を主導したことを高く評価する一方で、民間企業のより積極的なアフリカ進出を望む声が聞かれました。


日ケニア首脳会談 安保理理事国増加へ協力で合意

ケニアを訪れていた安倍総理大臣はケニヤッタ大統領と会談し、国連安全保障理事会の改革をめぐって、常任理事国と非常任理事国をともに増やす必要があるという認識で一致し、改革の実現に向けて協力を強めていくことで合意しました。


TICAD閉幕 首相 官民挙げてアフリカの発展を支援

ケニアで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議は、日本時間の28日夜、閉幕し、議長を務めた安倍総理大臣は、記者会見で、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。一連の日程を終えた安倍総理大臣は、29日未明、政府専用機で現地を出発し、帰国の途につきました。


教職員 10年間で約3万人増の方針 文科省

文部科学省は、障害のある子どもや外国人の子どもなど、学校現場の多様な課題に対応する必要があるとして、来年度・平成29年度からの10年間で、公立の小中学校の教職員の定数をおよそ3万人増やし、児童・生徒1人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。


TICAD ナイロビ宣言を採択し閉幕

ケニアで開かれていたTICAD=アフリカ開発会議は、資源の輸出に依存してきたアフリカ経済の多角化を進めることが必要だなどとした「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。安倍総理大臣は記者会見で、今回の合意内容を確実に実行し、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。


首相 ジブチ大統領と会談「航行の自由が重要」

ケニアを訪れている安倍総理大臣は、ジブチのゲレ大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、海洋国家として、航行の自由が重要だという認識で一致しました。


TICAD全体会合 安倍首相「安全なビジネス環境整備を」

安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議の全体会合で、アフリカ側に対し、日本企業が進出しやすいよう安全にビジネスができる環境の整備を求めました。TICADはこのあと、資源の輸出に偏ってきたアフリカ経済の多角化を図ることなどを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択して閉幕します。


日銀総裁 マイナス金利さらに引き下げ可能との認識示す

日銀の黒田総裁はアメリカで講演し、マイナス金利政策について、金利を今のマイナス0.1%からさらに引き下げることは十分に可能だという認識を示しました。


働き方改革相「長時間労働是正へ規制強化も」

加藤働き方改革担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、改革を進めるうえで課題となっている長時間労働の是正に向けて、労働時間の上限規制の強化や、是正に取り組む企業への支援などを検討していく考えを示しました。


ヘイトスピーチ撲滅へ 法務省が体制強化

法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。


日米外相 北朝鮮のミサイルで脅威増との認識で一致

岸田外務大臣は日本時間の27日夜遅く、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルの発射を受けて、アジア太平洋地域での安全保障上の脅威が増したという認識で一致し、安全保障協力をさらに推進していくことを確認しました。


TICAD きょう「ナイロビ宣言」採択し閉幕へ

TICAD=アフリカ開発会議は28日、2日間の日程を終えて閉幕し、議論の成果を盛り込む「ナイロビ宣言」には、資源輸出などに偏ってきたアフリカ経済の多角化を図ることや、テロの根絶に向けて社会の安定化を進めることが盛り込まれる見通しです。


防衛相 就任後初の沖縄訪問へ 知事と会談で調整

稲田防衛大臣は来月、就任後初めて沖縄県を訪問し、アメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐって翁長知事と会談する方向で調整を進めています。


温暖化対策 炭素税本格導入への議論始めることに

地球温暖化対策をめぐって、環境省は、石油や石炭などによる温室効果ガスの排出に課税する炭素税の本格的な導入について議論を始める方針を固め、来年度予算案の概算要求に関連費用を盛り込むことにしています。


首相 セネガルの海水淡水化計画などに円借款

ケニアを訪れている安倍総理大臣は、セネガルのサル大統領と会談し、国民の生活環境を改善するため、海水を生活用水に使えるよう淡水化する計画におよそ274億円の円借款を供与する意向を伝えました。


首相 ケニア大統領と日本の技術展示会を視察

ケニアでのTICAD=アフリカ開発会議に出席している安倍総理大臣は、日本時間の27日夜、会議に合わせて開かれた、日本の商品や技術をアフリカ各国にアピールする展示会を視察しました。


首相 台風10号接近に備え 帰国を早めることに

ケニアを訪れている安倍総理大臣は、台風10号が来週前半に本州に近づくおそれがあることから、予定を前倒しして日本時間の29日未明にケニアを出発し、日本に帰国することになりました。


国交相 北海道の大雨被害を視察 対応急ぐ考え

石井国土交通大臣は、先週からの大雨で河川の氾濫などの被害が出た北海道北見市を視察し、被害状況の調査を支援するなど早期の復旧に向け対応を急ぐ考えを示しました。


日韓通貨スワップ協定再開に向け議論開始で合意

日本と韓国の財務相が協議する「日韓財務対話」が27日にソウルで開かれ、両国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向け、議論を始めることで合意しました。


安倍首相 アフリカへの3兆円規模の官民投資を表明

ケニアを訪れている安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議の開幕にあたって講演し、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど、今後3年間で、総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むと表明しました。


山本農相「諫早湾を開門せず沿岸4県の理解得たい」

山本農林水産大臣は就任後初めて、長崎県にある諫早湾干拓事業の干拓地を視察し、「開門はしない前提で沿岸4県の理解を得られるよう努力したい」と述べ、排水門の開門はせずに和解の合意を目指す考えを示しました。


外務省 外交基盤強化で9か所に在外公館新設へ

外務省は来年度(平成29年度)予算案の概算要求をまとめ、アフリカなどでの外交活動の基盤を強化するため、エチオピアにあるAU=アフリカ連合など合わせて9か所に在外公館を新設することなどを盛り込みました。


「共謀罪」新設関連法案 提出時期など調整へ

テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、法務省は、適用範囲を限定し構成要件を厳しくしたうえで罪名も変更し、早期に国会に提出したい考えです。一方、与党内には、ほかの法案審議への影響などを懸念する声があり、今後、提出時期などをめぐって政府与党内の調整が行われる見通しです。


民進 代表選は選挙戦に 告示前に党内の動き激化へ

民進党の代表選挙は、前原元外務大臣が立候補を正式に表明し、蓮舫代表代行を含め、複数の候補者による選挙戦となることになりました。前原・蓮舫両氏は、週明けから支持拡大に向けた取り組みを本格化させることにしていて、来月2日の告示を前に党内の動きが激しくなる見通しです。


TICADきょう開幕 生産性向上などへの貢献を表明へ

アフリカで初めての開催となるTICAD=アフリカ開発会議が、ケニアで27日に開幕します。安倍総理大臣は、官民を挙げたアフリカへの投資を通じて、生産性の向上や人材育成に貢献する姿勢を打ち出すことにしています。


沖縄振興予算 概算要求 今年度当初予算を下回る

内閣府は、来年度(平成29年度)予算案の概算要求で、沖縄振興予算について、今年度の当初予算より140億円少ない3210億円を計上する方針を固めました。沖縄振興予算の概算要求が当初予算を下回るのは第2次安倍内閣発足以降、初めてのことになります。


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