NHKニュース|政治 2016年10月18日 (火曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

年金支給額の新ルール 衆院厚労委あす開催 委員長権限で

衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて19日に委員会を開きたいと提案したのに対し、民進党は、厚生労働省が公表した試算は非現実的で納得できないとして応じず、最終的に、自民党の丹羽委員長が、職権で19日に委員会を開くことを決めました。


超党派国会議員85人が靖国参拝

超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員85人が、18日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。


TPP 地方公聴会開催で与野党折り合わず

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が来週24日に地方公聴会を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は「時期尚早だ」として折り合わず、引き続き調整することになりました。


消費増税2年半延期の法案 衆院で審議入り

消費税率を10%に引き上げる時期を来年4月から2年半延期することなどを盛り込んだ法案は、18日、衆議院で審議入りし、麻生副総理兼財務大臣は、経済再生やデフレ不況からの脱却に万全を期すための対応だとして、早期成立に理解を求めました。


自民 憲法改正草案 国会に提案せず各党との合意図る

自民党は、憲法改正推進本部の会合を開き、憲法改正をめぐる国会論議にあたって、民進党が求めている、党の憲法改正草案の撤回には応じないものの、国会に提案せず、各党との合意形成を図っていく方針を確認しました。


自民 田畑氏が繰り上げ当選 衆院選の比例代表東京ブロック

衆議院東京10区の補欠選挙に自民党の衆議院議員が立候補して失職したのに伴い、おととし行われた衆議院選挙の比例代表東京ブロックの候補者名簿から、田畑毅元衆議院議員が繰り上げ当選することが決まりました。


「北方領土」で共産 二島返還で平和条約締結しないよう申し入れ

共産党の志位委員長は、国会内で菅官房長官と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉で、ロシア側と歯舞・色丹の二島返還で合意したとしても、領土問題が最終的に解決したことにならないとして、平和条約を締結しないよう申し入れました。


地球温暖化対策「パリ協定」 あす参院で審議入り

参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」の国会承認に必要な議案について、19日に参議院本会議を開いて審議入りすることで与野党が合意しました。


自民税調 配偶者控除見直し 来週から本格議論へ

自民党の税制調査会は18日、幹部会合を開き、所得税の「配偶者控除」の見直しにあたっては社会保障制度との関係なども検討する必要があるという認識で一致し、来週から議論を本格化させることを確認しました。


社民幹事長「民進は世論を読み誤った」新潟知事選めぐり

社民党の又市幹事長は、先の新潟県知事選挙で共産党など野党3党が推薦した候補者が当選したことに関連し、自主投票にとどめた民進党は世論を読み誤っていると指摘したうえで、野党間の選挙協力に積極的に取り組むよう求めました。


衆議院憲法審査会 来週にも議論再開で合意

衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が会談し、立憲主義の在り方など、憲法をめぐるさまざまな論点について議論を深める必要があるとして、来週にも審査会での議論を再開させることで合意しました。


自衛隊派遣の南スーダンで武力衝突 60人死亡

日本の陸上自衛隊も国連のPKO=平和維持活動に派遣されているアフリカの南スーダンで、政府軍と反政府勢力の激しい武力衝突が起き、双方で少なくとも60人の兵士が死亡したと伝えられていて、各地で治安の悪化が懸念されています。


首相 TPPで巨大な経済圏 農業関係者の収入増可能

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、TPP協定によって新たに巨大な経済圏が生まれ、農業関係者が収入を増やすことは可能だなどと意義を強調しました。


年金制度改革法案審議入りめぐり 与野党引き続き協議

衆議院厚生労働委員会の理事懇談会で、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて、19日に委員会を開きたいと提案したのに対し、民進党は、厚生労働省が公表した試算は非現実的で納得できないとして応じず、引き続き協議することになりました。


防衛相 北朝鮮の発射に備え弾道ミサイル防衛を拡充

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が今月15日に弾道ミサイルを発射し、失敗したとしたうえで、さらなる発射の可能性もあるとして、緊張感を持って注視し、弾道ミサイル防衛の拡充に努めていく考えを示しました。


官房長官 有識者会議は期限区切らず検討を

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議が議論を始めたことに関連して、「はじめにスケジュールありきではない」と述べ、あらかじめ期限を区切らず検討を進める考えを重ねて強調しました。


軽井沢バス事故受け規制強化の法改正案を閣議決定

大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、政府は、貸し切りバス会社の事業許可を5年ごとの更新制度とし、安全対策や経営状況を厳しくチェックしていくことなどを盛り込んだ法律の改正案を、18日の閣議で決定しました。


環境相 強い温室効果の代替フロン規制へ法改正検討

冷蔵庫やエアコンなどの冷媒として使われ、二酸化炭素の1万倍を超える強い温室効果がある「代替フロン」を、国際的な枠組みで規制することが決まったことを受けて、山本環境大臣は「関係省庁とこれから見直しを検討したい」と述べ、国内での生産などを規制するため、法改正の検討を進める考えを示しました。


年金制度改革で厚労相 法案の早期審議入りし今国会で成立を

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案について、厚生労働省が支給額の試算を公表したことを踏まえて、早期に審議入りし、今の国会で成立させたい考えを示しました。


商法の運送に関する条文 明治32年の制定以来初の改正案

政府は18日の閣議で、明治時代から一度も改正されていない商法の運送に関する条文を見直して、これまで明確な規定がなかった航空運送のルールなどを盛り込む商法の改正案を決定しました。


年金制度改革法案審議入りで与野党対立

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案について、与党側が、速やかに衆議院で審議入りしたいとしているのに対し、民進党は、新たなルールに基づいた支給額の試算が納得できないなどと反発していて、審議入りをめぐって与野党の対立が激しくなっています。


生前退位 有識者会議 来春の提言目指し検討本格化へ

天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は、17日、初会合を開き、憲法や皇室などの専門家から、天皇の退位や公務の在り方、それに負担軽減策など8項目について意見を聴取する方針を確認しました。会議では、年明けにも論点整理を行ったうえで来年春ごろの提言の取りまとめを目指して、検討を本格化させるものと見られます。


TPP国会承認と関連法案 与野党駆け引き活発に

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の審議で、与党側は、月内の衆議院通過に向けて来週早々に地方公聴会を開きたい考えですが、民進党などは「時期尚早だ」と主張していて、与野党の駆け引きが活発になっています。


民進 政府の年金試算を批判 出し直しを要求へ

民進党は、厚生労働省がまとめた新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況に当てはめた場合の試算について、「前提条件が違う」などとして政府に対し試算を出し直すよう求めていく方針を確認しました。


有識者会議 退位に関する考え方など8項目で意見聴取

天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要なことがらであり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。会議では、来月、憲法や皇室制度などの専門家15人程度から、天皇の負担を軽減する方策や退位に関する考え方など、8項目について意見を聴取する方針を確認しました。


有識者会議 今井座長「国民の理解が不可欠」

座長に就任した経団連の今井敬名誉会長は記者会見で、「国家の基本に関わる極めて重要な作業であり、重責に身の引き締まる思いがある。極めて重要な使命を帯びたこの会議で有意義な議論ができるよう座長として最善を尽くしていく」と述べました。


総務相 テレワーク推進企業を視察

高市総務大臣は、働き方改革に向けて、情報通信技術を活用して自宅などで仕事をするテレワークを積極的に推進している都内の大手IT企業を視察しました。


青森市長が辞職願を提出

青森市の鹿内博市長は、青森駅前の複合商業施設を運営する第三セクターが債務超過に陥り、市が融資した2億円を回収できなくなった責任を取るとして、辞職願を提出しました。


生前退位 有識者会議 首相「国民の意見踏まえ提言を」

天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は「国家の基本に関わる極めて重要な事柄であり、予断をもつことなく、国民のさまざまな意見を踏まえた提言を取りまとめてほしい」と述べました。


6年前に生前退位の意向 元参与がやり取り明かす

皇室の重要事項についての相談役である「参与」を去年まで9年にわたって務めた、東京大学名誉教授の三谷太一郎氏がNHKのインタビューに応じ、天皇陛下が6年前の「参与会議」と呼ばれる会合の席で「生前退位」の意向を示された際のやり取りなどを明らかにしました。


首相 TPPは日本が手続き先行し米側の承認促す

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、日本が国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考えを示しました。


新潟県知事選で初当選 米山氏「身が引き締まる思い」

東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙で初当選した米山隆一氏は17日、報道陣の取材に応じ、「重大な責任を負うことになり身が引き締まる思いだ。原発の再稼働については、県民の命や暮らしが守れない現状において認められない」と述べ、知事就任への決意を新たにしました。


安倍首相 靖国神社の秋の例大祭で「真榊」奉納

安倍総理大臣は、17日から始まった靖国神社の秋の例大祭にあわせて、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。


米山氏「3つの検証ないかぎり再稼働議論できない」

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙で初当選した米山隆一氏は17日、NHK新潟放送局でインタビューに応じ「福島第一原発の事故原因や健康に与える影響など3つの検証がなされないかぎり再稼働の議論はできないと」と改めて強調しました。


天皇陛下の生前退位など検討 政府の有識者会議始まる

天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が、先ほどから総理大臣官邸で始まりました。会議では、憲法や皇室制度などの専門家15人程度から、天皇の国事行為や公的行為の在り方、負担を軽減する方策、それに退位に関する考え方など、8項目について意見を聴取する方針が確認される見通しです。


年金額改定で試算 現在の給付は3%減 将来は7%程度増

厚生労働省は、民進党が示すよう求めていた、新たな年金額の改定ルールを過去の経済状況にあてはめた場合、現在の年金支給額がどれだけ減るか試算をまとめました。その結果、年金を受け取っている人の支給額は、現在より3%減る一方、現役世代の将来の支給額は7%程度増えるとしています。


首相 TPP 今国会での承認を目指す

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、日本が人口減少に直面する中、TPPを経済成長につなげたいとしたうえで、今の国会での承認を目指す考えを示しました。


生前退位の有識者会議きょう初会合 提言に向け検討本格化

天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議の初会合が17日、安倍総理大臣も出席して開かれます。有識者会議は、当面、15人程度の専門家から天皇の公務の負担軽減や退位に関する考え方などについて意見を聴き、論点を整理したうえで、来年春ころまでの提言の取りまとめに向けて検討を本格化させることにしています。


TPP 国会承認求める議案など きょうから論戦本格化

今の国会の焦点となっている、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、17日から衆議院の特別委員会で、安倍総理大臣の出席を求めて総括質疑が行われ、与野党の論戦が本格化します。


新潟県知事選 米山隆一氏が初当選

東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙は16日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました。


新潟県知事選 各党の反応

新潟県知事選挙は16日に投票が行われ、共産党、自由党、社民党が推薦した米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました。候補者を推薦した各党の反応です。


官房長官 早期解散に慎重姿勢にじませる

菅官房長官は札幌市で講演し、衆議院の解散・総選挙について、「解散権は総理大臣の専権事項だ」と述べたうえで、今重要なのは、経済の再生とデフレからの脱却に最優先に取り組むことだと強調し、早期の解散に慎重な姿勢をにじませました。


復興相「災害に備え行政対応検証し記録に」

今村復興大臣は、熊本地震の被災地の状況などを視察し、記者団に対し、将来の災害に備えて、東日本大震災をはじめ、大きな災害での行政の対応を検証し、記録として残していきたいという考えを示しました。


新潟県知事選 出口調査では米山氏やや優勢

東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点となった新潟県知事選挙は、16日午後8時で投票が締め切られ、一部の開票所で開票作業が始まっています。NHKが行った出口調査によりますと、共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏らをリードし、やや優勢です。


衆院補選 党首が支持訴え

衆議院の東京10区と福岡6区の補欠選挙は、12日間の選挙戦で唯一の日曜日を迎え、各党の党首は選挙区に入るなどして支持を訴えました。


大阪府議 白紙領収書に自分で宛名や金額 政務活動費として報告

大阪府議会の共産党の議員が、3年間にわたって白紙の領収書に自分で宛名や金額を記入し、120万円余りを政務活動費として報告していたと明らかにしました。


新潟県知事選 投票進む 午前11時の推定投票率15.91%

東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点となった新潟県知事選挙は、16日、投票が行われていて、午前11時現在の推定投票率は15.91%と、4年前の選挙と比べて0.10ポイント高くなっています。


自民 2人の無所属議員復党で調整続く見通し

かつて自民党に所属していた2人の無所属の衆議院議員について、自民党の二階幹事長が「国会での法案の採決で協力している」などとして、復党させたい考えなのに対し、地元の県連には反対意見も根強くあり、調整が続けられる見通しです。


自民と民進 憲法改正論議開始で調整へ

憲法改正をめぐる国会論議にあたって、民進党は、自民党の改正草案は、立憲主義を否定するものだとして撤回するよう求めています。これに対し、自民党は、草案の実現を必ずしも前提としないことで、今週には議論を始めたい考えで、両党の調整が行われる見通しです。


政府 ユネスコへの分担金支払い 改善策見極め判断

政府は、ユネスコ=国連教育科学文化機関への支払いを保留している分担金について、「記憶遺産」の事業が政治利用されないよう、制度の改善が図られるか見極めて、拠出するかどうか判断することにしています。


政府 南スーダンに派遣見通しの部隊 新任務付与の方向で検討

政府は、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動にあたっている自衛隊について、来月、交代で派遣される見通しの部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討を進めることになりました。


「違憲状態」判決で選挙制度見直し議論活発に

ことし7月の参議院選挙のいわゆる1票の格差をめぐって、14日、広島高等裁判所岡山支部は憲法違反の状態だったという判断を示しました。今後、各地で出される判決によっては、さらなる格差の是正を迫られる可能性もあり、自民党などに異論の根強い、いわゆる「合区」の扱いを含め、選挙制度の見直しをめぐる議論が活発になる見通しです。


自衛隊機の緊急発進 4月から半年間で過去最多に

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する、自衛隊機のスクランブル=緊急発進は、ことし4月からの半年間で、この期間としては過去最多となる594回に上り、特に中国機への対応が大幅に増えています。


官房長官 沖縄県外へのオスプレイ訓練移転を推進

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄に配備されているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の訓練移転をめぐって、佐賀空港での試験飛行の実施に向けてアメリカ側と調整を進めているとしたうえで、沖縄県外への訓練移転を着実に進めていく考えを示しました。


首相 歳出削減へ高額薬の価格引き下げを

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、来年度の予算編成に向けて、さらに歳出の削減を進める必要があるとして、医療費の伸びの要因の1つになっている、高額な薬剤価格の引き下げも含めた対応策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。


元慰安婦29人 日韓合意に基づく支援受け入れ

慰安婦問題での日韓両政府の合意をめぐって、元慰安婦への支援事業を実施するため韓国政府が設立した財団は、これまでに元慰安婦29人が合意に基づく支援を受ける考えを示し、来週から現金の支払いを始めることを明らかにしました。


天皇の生前退位 17日に有識者会議が初開催へ

菅官房長官は午後の記者会見で、天皇陛下の生前退位などについて検討する有識者会議の初会合を今月17日に開く方針を示したうえで、負担軽減に向けた課題や問題点を整理し、国民の幅広い意見を反映させた提言をまとめてもらいたいという考えを示しました。


安倍首相 モンゴル首相と北朝鮮への圧力強化で一致

安倍総理大臣は、日本を訪問しているモンゴルのエルデネバト首相と会談し、核実験などを繰り返す北朝鮮に対し、国連の安全保障理事会で新たな制裁措置を含む決議の採択を目指すなど、圧力を強める取り組みを協力して進めていくことで一致しました。


アップルの開発拠点 12月に横浜に完成へ

安倍総理大臣は、アメリカのIT企業・アップルのティム・クックCEOと総理大臣官邸で会談し、アップルの新たな開発拠点が12月に横浜に完成することなどを伝えられたのに対し、アップルと日本企業との協力の拡大に期待を示しました。


一億総活躍相 企業や団体の結婚支援策にも財政支援

加藤一億総活躍担当大臣は、若者が結婚しやすい環境の整備に向けた具体策を検討する有識者検討会の初会合に出席し、従来の地方自治体に加えて、企業や団体などの結婚支援の取り組みにも財政支援を行っていく考えを示しました。


顔写真照合でテロリストの入国阻止 週明けから導入

法務省は、テロリストなどの入国を防ごうと、外国人の入国審査の際に撮影した顔写真と、テロリストなどの写真を自動的に照合する新たな仕組みを、週明けから導入することになりました。


首相 ふるさとの魅力高める施策の推進を指示

政府は、「ふるさと」の魅力を高める各地の活動を支援する新たなチームの初会合を開き、安倍総理大臣がふるさとの魅力を高める取り組みは地方創生などに大きく寄与するとして、施策の推進を指示しました。


首相 プミポン国王死去でタイ大使館弔問

安倍総理大臣は、タイのプミポン国王が亡くなったことを受けて、14日、東京・品川区にあるタイ大使館を訪れ、哀悼の意を表しました。


「日本は法治国家」 官房長官が翁長知事をけん制

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。


国交相 熊本地震被害のインフラ 早期復旧に全力

一連の熊本地震で最初に震度7の揺れを観測してから半年となる14日、石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、地震で被害を受けたインフラの復旧について、「引き続き全力で早期の復旧復興に当たりたい」と述べました。


公明 井上氏 東京五輪のボート会場変更案を歓迎

公明党の井上幹事長は記者会見で、東京都の調査チームが、東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場を宮城県にあるボート場に変更する案を提案していることについて、被災地の復興につながるとして歓迎する意向を示しました。


消費税率引き上げ延期法案 18日審議入りで与野党合意

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、消費税率を10%に引き上げる時期を来年4月から2年半延期することなどを盛りこんだ法案について、来週18日に衆議院本会議を開いて審議入りすることで与野党が合意しました。


丸川五輪相 来週 IOC会長と会談の意向

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議の後の記者会見で、来週、日本を訪れるIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談したいという考えを示しました。都の調査チームが東京大会の計画の見直しを提案したことなどについて意見を交わしたい考えと見られます。


ソマリア沖の海自艦艇を減らし 北朝鮮の警戒任務など強化へ

防衛省は、アフリカ・ソマリア沖で海賊の事件が減っていることから民間船の護衛などのため現地に派遣している海上自衛隊の艦艇を2隻から1隻に減らし、その分、北朝鮮の警戒任務などの態勢を強化する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。


TPPの国会承認議案 審議始まる 今国会で承認目指す

今の国会の焦点となっているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案は、14日から衆議院の特別委員会で審議が始まり、石原経済再生担当大臣は、日本が率先して手続きを進めることで、協定の早期発効に向けた機運を高めたいとして、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。


ユネスコ分担金 政府が支払いを保留 記憶遺産の改善狙いか

岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、ユネスコ=国連教育科学文化機関に例年、5月ごろまでに支払っている分担金を、ことしはまだ支払っていないことを明らかにしました。背景には去年、「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことを受け、ユネスコに「記憶遺産」の制度改善を働きかける狙いがあるものとみられます。


国家公務員の給与・ボーナス 3年連続で引き上げ決定

政府は、14日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、3年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。


自衛隊と米軍 弾薬など相互提供 新協定を閣議決定

政府は、14日の閣議で、自衛隊の活動範囲を拡大した安全保障関連法の成立を受けて、自衛隊とアメリカ軍が、弾薬などを相互に提供するケースを広げた、新たな協定の承認を求める議案を決定しました。


参院選 1票の格差訴訟 きょうから判決

ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.08倍だったことをめぐり弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判は、14日から来月にかけて各地の高等裁判所で判決が言い渡されます。いわゆる「合区」を含む定数是正で格差が縮小した一方、3倍を超える格差があったことを裁判所がどう評価するか注目されます。


都知事の給与半減条例成立 議員報酬削減は議論進まず

東京都の小池知事が初めて臨んだ都議会は13日に閉会し、知事の給与などを半減するための条例が成立したことで、今後は都議会議員の報酬をめぐる議論に向け、主導権を握る自民・公明両党を中心とした議会の対応が焦点となります。


TPP国会承認 きょう審議入り 論戦本格化へ

いまの国会の焦点となっている、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案は、14日、衆議院の特別委員会で審議入りします。週明けには、安倍総理大臣の出席を求めて総括質疑が行われることになっていて論戦が本格化する見通しです。


首相 働き方改革で在宅勤務の人と意見交換

安倍総理大臣は、最重要課題として掲げる働き方改革をめぐって、情報通信技術を活用して自宅で仕事をするなどさまざまな働き方をしている人たちと意見を交わし、改革の実現に向けて、多様な働き方を認める社会の構築を目指していく考えを示しました。


プミポン国王死去 安倍首相が哀悼のメッセージ

安倍総理大臣は、タイのプミポン国王が死去したことを受けて、哀悼の意を表すメッセージをプラユット首相に送りました。


TPP あすから審議入りで自民と民進が合意

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案の審議入りをめぐって、自民党と民進党の国会対策委員長が協議し、14日から、審議に入ることで合意しました。


首相 TPPで経済成長させたい 今国会で承認を

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「新しい経済圏を活用して経済を成長させていきたい」と述べ、今の国会で議案の承認を目指す考えを示しました。


「ガス田開発は中国の管轄海域内」 抗議受け入れず

東シナ海のガス田開発をめぐって、中国が一方的に建設した構造物のうち、新たに2基で炎を確認したとして政府が抗議したことに対し、中国側は「活動はすべて、中国の管轄海域内で行われている」と主張して、受け入れない立場を示しました。


共産 志位委員長 衆院選は相互推薦で候補一本化を

共産党の志位委員長は記者会見で、次の衆議院選挙における民進党などとの野党連携について、「一方的に、共産党が候補者を取り下げるのはありえない」としたうえで、各党が相互に推薦する形で候補者の一本化を進めるべきだという考えを示しました。


麻生副総理 解散「なんとなく風が吹いている」

麻生副総理兼財務大臣は、派閥の会合で、衆議院の解散・総選挙に関連して「なんとなく風が吹いている」と述べたうえで、選挙に備えて、地元選挙区での活動に取り組むよう促しました。


自民と維新 TPPあす審議入りの方針で一致

自民党と日本維新の会の幹事長らが会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案について、14日衆議院で審議入りすることを目指す方針で一致しました。


連合 衆院選にらみ民進に政権構想など準備要請

民進党と連合の幹部が会談し、連合側は、衆議院の解散・総選挙をにらんで、政権構想や候補者の擁立などの準備に早期に取りかかるよう求めました。


日ロ交渉 首相「道筋見える手応え感じた」

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、北方領土問題を含む平和条約交渉について、先月のプーチン大統領との首脳会談で「交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような手応えを感じた」と述べ、問題の解決に向けた決意を重ねて示しました。


TPP承認の議案 あすの審議入りめぐり協議へ

国会は、13日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案の審議入りをめぐって、衆議院の特別委員会が理事懇談会を開いて具体的な日程を協議することにしていて、14日審議入りできるかどうかが焦点になります。


日本とロシアの外務次官がきょう戦略対話

日本とロシアの外務次官による戦略対話が、13日、モスクワでおよそ3年8か月ぶりに行われ、日本政府としては、12月のプーチン大統領の訪日に向けて、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展への環境整備につなげたい考えです。


政府 特区活用で企業出資法人の農地取得を了承へ

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して、企業が出資する兵庫県養父市の法人が農地を購入する計画を了承する方針を固めました。特区を活用して、企業が出資する法人に農地取得が認められるのは初めてです。


首相 ベルギー国王 友好関係の深化を確認

安倍総理大臣は、12日夜、国賓として日本を訪れているベルギーのフィリップ国王と会談し、両国が外交関係を樹立してことしで150年となることを踏まえ、経済や文化など幅広い分野で友好関係を深めていくことを確認しました。


五輪会場問題 都知事 宮城県知事会談受け検討へ

東京都の小池知事は、4年後のオリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場の見直しをめぐって、宮城県の村井知事との会談を踏まえ、15日宮城県登米市のボート場に加え、東日本大震災の際の仮設住宅も視察することを決め、選手村の宿泊施設として再利用する案などについて検討することにしています。


日米 沖縄北部訓練場の一部年内返還で協力へ

稲田防衛大臣は、防衛省で、アメリカ海兵隊トップのネラー総司令官と会談し、沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の一部返還について、年内の返還実現に向け、協力していくことを確認しました。


ゴルフ議連 ゴルフ利用税の廃止求める決議

ゴルフ場を利用する人にかかる「ゴルフ場利用税」について、超党派の議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。


生活 党名を「自由党」に変更決める

生活の党は、両院議員総会を開き、次の衆議院選挙に向けて、党勢を拡大するためには保守層に浸透する必要があるとして、党名をかつて小沢代表が党首を務めた党と同じ「自由党」に変更することを決めました。


ガス田 官房長官 新たに2基で炎確認し中国側に抗議

菅官房長官は午後の記者会見で、東シナ海のガス田開発をめぐって、今月上旬に中国が一方的に建設した16基の構造物のうち、新たに2基で炎の発生を確認し、直ちに外交ルートで中国側に抗議したことを明らかにしました。


「西郷隆盛や白虎隊も靖国神社に合祀を」亀井氏ら

亀井静香衆議院議員や石原元東京都知事らは、12日、靖国神社を訪れ、西郷隆盛や白虎隊など明治維新前後の戦いで敗れた人たちも近代日本のために志を持って行動したことは認めるべきだとして、神社に合祀するよう申し入れました。


新入社員自殺で電通に労働時間の管理適正化などを指導

塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、大手広告会社「電通」の新入社員だった女性の自殺が労災と認定されたことを受けて、電通に再発防止策を講じるよう指導したことを明らかにしたうえで、事業所に対する指導・監督を徹底する考えを示しました。


首相 保育士待遇改善へ月額4万円程度の上乗せを検討

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。


大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる

ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、10年後、20年後には出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。


五輪ボート・カヌー会場見直し 都知事と宮城知事が意見交換

東京都の小池知事は、4年後のオリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場の見直し案をめぐって宮城県の村井知事と会談し、選手村の宿泊施設として東日本大震災の際の仮設住宅を再利用する案などについて、意見を交わしました。


民進 榛葉氏 「パリ協定」の審議に協力

民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、記者会見で、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」の国会承認について、政府・与党の対応の遅れを批判する一方、大切な条約だとして、今月中の参議院通過を目指して審議に協力する考えを示しました。


カジノ法案 施設誘致自治体が早期成立を要望

カジノを含む複合型観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟の総会で、大阪府をはじめ施設の誘致に取り組む自治体が、「経済成長や観光振興につながる」などとして、国内のカジノ解禁に向けた法案の早期成立を要望しました。


政府 サイバー攻撃に備え9法人を新たに監視対象に

政府は、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、サイバー攻撃への監視対象を特殊法人などにも広げる法改正が行われたことを受けて、年金に関わる個人情報を扱う日本年金機構など9つの法人を新たに監視対象とすることを決定しました。


官房長官「大規模停電は午後3時48分解消」

菅官房長官は午後の記者会見で、東京都内を中心とした大規模な停電について、「午後3時48分、すべて解消した」と述べました。


マイナンバー含む個人情報の漏えいや紛失など 半年間で66件

個人情報が適切に管理されているか監視・監督する政府の個人情報保護委員会は、ことし4月から先月末までの半年間に、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが国の行政機関や地方公共団体などで66件あったと発表しました。


国際航空宇宙展 防衛省が15か国の国防当局関係者を招待

航空や宇宙産業の最新技術を紹介する国内最大規模の展示会に、防衛省は初めてアメリカ空軍の幹部など15か国の国防当局の関係者を招き、日本の防衛装備品や技術をアピールしました。


維新 被選挙権年齢引き下げなど13法案を提出

今の国会で100本の法案提出を目指している日本維新の会は、選挙に立候補できる年齢を18歳以上へ引き下げるほか、外国籍のある人が国家公務員になるのを禁止するなどとした、合わせて13本の法案を参議院に提出しました。


長期入院患者の水道代など 負担求める対象拡大するか検討

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会は、療養のため長期入院する際の光熱費と水道代の自己負担について、金額や負担を求める対象を拡大するかどうか検討を始め、年内に結論をまとめることにしています。


民進 山井氏 TPP議案の14日の審議入りは難しい

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案について、常任委員会で閣僚の所信表明と質疑が行われなければ、与党が目指す14日からの審議入りに応じるのは難しいという考えを示しました。


首相 TPPのコメ輸入枠で国内需給に影響出ない

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、国の管理の下で輸入するコメをめぐり、業者の一部で調整金のやり取りが明らかになった問題に関連して、TPP=環太平洋パートナーシップ協定では、主食用のコメに新たな輸入枠を設けるものの、同じ量の国産のコメを政府が買い入れるため、国内の需給への影響は出ないという認識を示しました。


官房長官 仕事続けながら不妊治療に支援策を検討

菅官房長官は午前の記者会見で、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環として、来年度、不妊治療を受けながら働いている人たちの実態調査を行ったうえで、仕事を続けながら不妊治療を受ける人たちへの支援策を検討していく考えを示しました。


首相 “東京五輪 コスト抑制など不可欠” 政府も支援の考え

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、東京都の調査チームが東京オリンピック・パラリンピックの計画の見直しを提案したことに関連し、意思決定の透明化やコストの抑制に努めることは不可欠だとして、政府としても支援していく考えを示しました。


サイバー攻撃の監視対象 新たに日本年金機構など8法人

政府は先の通常国会で、サイバー攻撃への監視対象を、特殊法人などにも広げる法改正が行われたことを受けて、年金に関わる個人情報を扱う日本年金機構や国家公務員共済組合連合会など、8つの法人を新たに監視対象とする方針を固めました。


政府 「駆け付け警護」などの付与 来月判断で調整

政府は来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、駆け付け警護などの新たな任務を付与するかどうかについて、現地の治安情勢などを慎重に見極める必要があるとして、来月、判断する方向で調整に入りました。


五輪ボート会場 小池知事 きょう宮城・村井知事と会談

東京都の小池知事は4年後のオリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場をめぐり、12日、宮城県の村井知事と会談し、選手村の宿泊施設として、東日本大震災で被災した人たちが退去したあとの仮設住宅を再利用する案などについて、意見を交わすことにしています。


NHK世論調査 TPP国会承認 賛成19% 反対17%

NHKの世論調査で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が19%、「反対」が17%、「どちらともいえない」が52%でした。


国会 TPP審議入りめぐり与野党の駆け引き活発に

国会では11日、今年度の第2次補正予算が成立したのを受けて、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案の審議入りをめぐって、与野党の駆け引きが活発になる見通しです。


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