NHKニュース|政治 2016年11月14日 (月曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

官房長官 新組織設置し古民家活用の支援強化の考え

菅官房長官は、古民家を活用したまちづくりを検討するチームの会合で、全国各地の取り組みを後押しするため、内閣官房に新たな組織を設置し、事業の立ち上げに向けた支援を強化していく考えを示しました。


小池都知事 フィンランドの情報公開を東京でも

東京都の小池知事はフィンランドのベルネル運輸通信相と会談し、「北欧の国々は、行政や政治の情報公開が徹底されている」と述べ、情報通信技術を活用したフィンランドのきめ細かい情報公開の在り方を東京でも反映したいという考えを示しました。


退位有識者会議 2回目の聴取 4人が反対や慎重な考え

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、2回目となるヒアリングを行い、招かれた6人の専門家のうち、4人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、2人が退位に賛成の考えを示しました。


日韓両政府 機密情報協定の内容で実質合意

日韓両政府は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、安全保障分野での連携をさらに強化する必要があるとして、安全保障上の機密情報を共有するための協定の内容で実質合意し、今後、締結に向けて国内手続きを速やかに進めたいとしています。


東京五輪 外国の選手や観客受け入れ 関係府省庁の会議設置へ

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、2020年東京大会で空の玄関口となる羽田空港を視察し、外国の選手や観客を円滑に迎え入れる体制の確立に向けて、年内に関係府省庁による会議を発足させる考えを示しました。


NHK世論調査 各党の支持率

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が38.8%、民進党が9.3%、公明党が4.3%、共産党が2.9%、日本維新の会が1.7%、自由党が0.3%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が35.7%でした。


安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。


乳児用液体ミルク 母親らが普及求める 有識者会議

乳児用液体ミルクの普及に向けた課題などについて検討するため、政府の有識者会議が開かれ、乳児の母親らが女性の社会進出につながるとして普及を求めたのに対し、メーカー側は商品化には課題が多く数年はかかるという見通しを示しました。


首相 在日米軍駐留費は日米で適切分担を

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中、日本に負担の増額を求めた在日アメリカ軍の駐留経費について、駐留は地域の平和と安定や日米双方の利益の確保につながっているとして、両国で適切に分担すべきだという考えを示しました。


参院TPP特別委 地方公聴会や参考人質疑など合意

TPP協定に関する参議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、今週17日に地方公聴会を開き、翌18日には参考人質疑を行うことなどで、与野党が合意しました。


「103万円の壁」是正へ 配偶者控除上限引き上げ 政府税調

政府の税制調査会は所得税の「配偶者控除」についてパートタイムなどの女性が働く時間を調整して給与収入を抑えるいわゆる「103万円の壁」を是正するために、控除を受けられる収入の上限を引き上げることなどを盛りこんだ中間報告をまとめました。


トランプ次期大統領 日本などの核保有容認発言を撤回か

アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。


文化庁の京都移転 伝統産業活性化を目指す

松野文部科学大臣と京都市の門川市長が面会し、文化庁の京都への移転を契機に観光や経済を文化と融合させる取り組みを進めることで、伝統産業の活性化を目指すことを確認しました。


首相 ペルーでTPP首脳会議 各国に手続き完了を働きかけへ

安倍総理大臣は参議院特別委員会で、今週、ペルーで開幕するAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせてTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国の首脳会合が開かれることを明らかにしたうえで、各国に国内手続きの早期完了を働きかける考えを示しました。


首相 米大統領選の期間中にトランプ陣営幹部とも会談

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカ大統領選挙の期間中、トランプ次期大統領の陣営の幹部とも会談していたことを明らかにしたうえで、こうした外交努力がトランプ氏との電話会談の実現や今月17日の会談につながったという認識を示しました。


地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】

地方議員の「政務活動費」は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月12日までの1週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。


首相 TPP協定発効厳しい状況 トランプ氏と会談で信頼関係を

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。


首相とトランプ次期大統領の会談に向け河井補佐官が訪米

外交政策を担当する河井総理大臣補佐官は、今月17日に予定されている安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領の会談の前に、政権移行チームの関係者などと会談するため、14日、ワシントンに向けて出発しました。


民進 被選挙権年齢5歳引き下げの法案提出へ

民進党は、若者の政治参加を促すためには、選挙権が得られる年齢だけでなく、立候補できる年齢も引き下げる必要があるとして、それぞれの選挙で5歳引き下げるなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。


TPP 参院できょうから本格的論戦へ

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、14日から参議院の特別委員会で本格的な論戦が始まり、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が協定からの離脱に言及していることなどを踏まえた質疑が行われます。


新潟 柏崎市長選告示 2人が立候補

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市で、任期満了に伴う市長選挙が、13日告示され、再稼働を条件付きで容認する新人と、反対する新人の合わせて2人が立候補し、1週間の選挙戦が始まりました。


外相と防衛相 トランプ氏に外交・安保政策の理解促したい

岸田外務大臣と稲田防衛大臣はNHKの番組「日曜討論」で、今週行われる安倍総理大臣とトランプ次期大統領との会談では、首脳間の信頼関係を構築し、日米同盟の重要性など日本の外交・安全保障政策への理解を促したいという考えを示しました。


維新 与党協力は大阪万博誘致などで協力得る狙いも

日本維新の会は、TPP協定の国会承認を求める議案など、与野党が対決する法案の審議などで、与党側に協力的な姿勢をとっていて、党が実現を目指す国内でのカジノの解禁や大阪への万博誘致などに政府・与党の協力を得たいという狙いもあるものと見られます。


カジノ解禁法案 審議入りに時間かかる見通し

国内でのカジノ解禁に向けた法案をめぐって、公明党が審議入りを容認する一方で、「強行的な運営は避けるべきだ」として、自民党に対し、民進党との調整を求めていますが、十分進んでおらず、今の国会での審議入りには、なお時間がかかりそうです。


事業のむだ検証 パスポートの手数料は高額と指摘

国の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する政府の「秋のレビュー」が、12日まで行われ、外務省のパスポート発給業務をめぐり、手数料が高額でコストの積算根拠が不明確だという指摘が出されました。山本行政改革担当大臣は、各省庁の政策には、基本的な指標やデータが十分生かされていないとして、今後、改善を求めていく考えを示しました。


安倍首相 インド首相に新幹線の技術アピール

安倍総理大臣は、日本を訪れているインドのモディ首相に、日本の新幹線技術をアピールしようと、東海道新幹線を利用して神戸市を訪れ、そろって車両の組み立て工場を視察しました。


菅官房長官 古民家活用の観光振興支援へ

菅官房長官は兵庫県篠山市を訪れ、古民家を改修して宿泊施設や飲食店などとして活用し、観光振興に取り組んでいる住民らの活動を視察し、こうした取り組みを普及するため、財政面も含めた支援策を前向きに検討していく考えを示しました。


「ゆう活」で省庁職員の9割余 終業時間早める

政府は、国家公務員の働き方改革の一環として夏に実施した、夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の実施結果をまとめ、中央省庁の職員の9割余りが、仕事を終える時間を早める日を設けるなどしていて、導入した去年より着実に浸透したとしています。


尖閣沖 中国海警局4隻が領海侵入 政府が官邸対策室

政府は、12日午前10時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。


首相補佐官や外務省幹部が訪米へ 新政権の情報収集で

政府は来週行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談を前に、総理大臣補佐官と外務省幹部を相次いで訪米させ、共和党関係者や陣営幹部に接触させることにしていて、信頼関係の構築に加え、新政権の閣僚人事などを見据えた情報収集も進めたい考えです。


国家資格取得へ 給付金増額や要件緩和の方針

政府は働き方改革の一環として、看護師などの国家資格の取得に向けた訓練を受ける場合に、国が支給する給付金の増額や支給要件の緩和を行うほか、転職や再就職を希望する中高年などを正社員として採用した企業への助成制度を創設する方針を固めました。


長崎大の病原体研究施設 国が予算負担へ調整

政府はエボラウイルスなどの感染症研究の拠点を目指して、長崎大学が建設を計画している危険度が特に高い病原体を扱う研究施設の整備を後押しするため、施設の安全性を確保するための予算を国が負担する方向で詰めの調整に入りました。


日本・インド首脳会談 原子力協定に署名

安倍総理大臣は日本を訪れているインドのモディ首相と11日夜に会談し、日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定について最終合意し、終了後、協定の署名が行われました。


企業の海外での資源権益獲得を支援 改正法が成立

企業が海外で資源の権益を獲得する動きを支援するため、国の独立行政法人が海外の国営石油企業の株式などを取得できるようにする改正法が、11日の参議院本会議で可決・成立しました。


官房長官 日韓の通貨スワップ協定再開に前向き

菅官房長官は11日午後の記者会見で、日本と韓国の関係悪化などを背景に去年終了した、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」について、「韓国側から要請があれば、わが国として応えていくことが国益にも資する」と述べ、再開に前向きな考えを示しました。


北陸新幹線 敦賀〜大阪のルート選定 年内絞り込みへ

北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪までのルートについて、与党のプロジェクトチームは、11日に国土交通省から示された3つのルートの事業費などの試算を基に、今後、ルートの選定に向けた検討作業を本格化させ、年内に絞り込んでいくことになりました。


小池知事 国際金融拠点へ法人税引き下げ議論

東京都の小池知事は、東京を国際的な金融拠点にするための政策を話し合う懇談会を立ち上げることを正式に発表し、東京に金融関係の企業を呼び込むための法人税の実効税率の引き下げについて「世界の潮流を見ていくと議論の的から外せない」と述べ、海外の都市との競争で遅れをとらないよう積極的に議論していく考えを示しました。


駆け付け警護 自公が政府方針了承 15日閣議決定へ

自民・公明両党は、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する政府の方針を了承しました。政府は、現地の情勢などを最終的に見極めて来週の15日にも閣議決定する方針です。


翁長知事 鶴保大臣の発言「大変遺憾」

沖縄県で警備にあたっていた警察官が差別的な発言をしたことをめぐり、鶴保・沖縄北方担当大臣が「差別と断じることはできない」などと述べたことについて、翁長知事は「大変遺憾だ」としたうえで、認識を改めるよう働きかけていく考えを示しました。


首相 トランプ次期大統領と個人的な信頼関係構築したい

安倍総理大臣は、来週、ワシントンを訪れる河井総理大臣補佐官と会談し、アメリカのトランプ次期大統領と早期に個人的な信頼関係を構築したいとして、こうしたみずからの意向を共和党の関係者らに伝えるよう指示しました。


参院TPP特別委 14・15日に審議で与野党合意

TPP協定に関する参議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、来週の14日と15日に安倍総理大臣の出席を求めて審議を行うことで、与野党が合意しました。


外相 TPP 次期米政権とも意思疎通図る

岸田外務大臣は東京都内で講演し、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことに関連して、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、次期政権の関係者とも早急に意思疎通を図り、重要性に理解を求めていく考えを示しました。


経産相 トランプ氏にTPPの意義直接訴えたい

世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に対して、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の意義を直接訴えて、協定の発効に向けて理解を得たいという考えを示しました。


官房長官 日ロ間の交渉 米新政権とも意思疎通

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカ大統領選挙の結果が日本とロシアの間の平和条約交渉に与える影響について、トランプ新大統領が誕生したあとも、これまでと同様にアメリカと意思疎通を継続していくことに変わりはないという考えを示しました。


日ロ経済協力推進へ 政府間委員会を15日に開催

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、来週15日にロシアのシュワロフ第1副首相が日本を訪問し、日ロ間の経済協力を推進するための政府間委員会を開催することを明らかにしました。


防衛相 ケニア軍の撤収 自衛隊派遣に影響なし

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動で、ケニア軍が現地からの撤収を始めたことについて、「非常に残念だ」と述べたうえで、今月20日からの自衛隊の派遣に影響はないという考えを示しました。


TPP 参院で審議入り 首相 米などに国内手続き働きかける

TPP協定の国会承認を求める議案などは、11日から参議院で審議入りしました。午前に開かれた参議院本会議で、安倍総理大臣は、自由で公正な貿易投資ルールを定めたTPP協定を承認することは、保護主義のまん延を食い止める力につながるとしたうえで、あらゆる機会を通じて、アメリカなどに国内手続きを終えるよう働きかけていく考えを示しました。


外相 トランプ陣営との関係強化で外務省幹部派遣へ

岸田外務大臣は、今月17日に行う方向で調整している、安倍総理大臣とアメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏との会談の準備を進めるとともに、トランプ陣営との関係強化を図るため、来週、外務省幹部をアメリカに派遣することを明らかにしました。


自民文部科学部会 財務省の教職員削減案に反対決議

自民党の文部科学部会は会合を開き、今後10年間で公立の小中学校の教職員の定数をおよそ4万9000人削減できるとする財務省の案について、「学校を取り巻く環境の複雑化・困難化への対応は喫緊の課題だ」などとして、反対する決議を取りまとめました。


犯罪白書“高齢者の再犯防止策強化を”

法務省はことしの犯罪白書をまとめ、おととし刑務所を出所した65歳以上の高齢者のうち、去年の年末までに再び犯罪を犯して入所した人の割合が20.4%と、ほかの年代よりも高いとして、高齢者の再犯防止策を強化すべきだと指摘しています。


政府 自由貿易重視を トランプ新政権に働きかけへ

政府は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が発足させる新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、働きかけを強めるとともに、日本が推進するインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。


小池知事 東京を国際的な金融拠点へ新たな懇談会立ち上げ

東京都の小池知事は、東京を国際的な金融拠点にするための政策を話し合う有識者による新たな懇談会を立ち上げることを決め、東京に金融関係の企業を呼び込むため、法人税の実効税率の引き下げなどを検討する方針です。


TPP承認議案 きょうから参議院で審議

TPP協定の国会承認を求める議案などは10日に衆議院を通過し、11日から論戦の舞台が参議院に移ります。与党側が、会期の延長も視野に審議を着実に進め、今の国会での承認を目指す方針なのに対し、民進党などは、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が協定からの離脱に言及していることなども踏まえ、今の国会での承認を阻止したいとしています。


TPP議案 首相 自公参院国会対策委員長らに協力要請

安倍総理大臣は、10日夜、総理大臣公邸で自民・公明両党の参議院国会対策委員長らと会談し、TPP協定の国会承認を求める議案などの審議が11日から参議院で始まることを受け、今の国会での承認に向けて協力を要請しました。


国の事業のむだ検証 「秋のレビュー」始まる

国の事業にむだがないか公開で検証する、政府の「秋のレビュー」が10日から始まり、三菱自動車工業とスズキの燃費の不正問題に関連し、検査を行う独立行政法人の運営費が、来年度予算案の概算要求で増額されていることを問題視する意見などが出されました。


連合会長 自民幹事長との会談に政治的思惑なし

連合の神津会長は記者会見で、民進党が次の衆議院選挙で共産党と連携することに否定的な考えを重ねて示す一方で、自民党の二階幹事長との会談は民進党をけん制する政治的な思惑に基づくものではないと強調しました。


防衛相 F35事故原因 山口県に丁寧に説明する考え

山口県の村岡知事は、アメリカ軍岩国基地に配備される予定の最新鋭戦闘機F35の事故をめぐって、防衛省で稲田防衛大臣と面会しました。稲田大臣は、アメリカ側に原因究明などを求めており、今後、県などに丁寧に説明していく考えを示しました。


首相 高齢者の自立支援重視の医療・介護システムを

政府の未来投資会議が開かれ、安倍総理大臣は、高齢者の自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年に本格稼働させるため、具体的な制度設計の検討を始めるよう、関係閣僚に指示しました。


ヘリ発着場工事の中止求める裁判始まる 沖縄

沖縄県にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設をめぐり、建設予定地の近くの住民が国に対し工事の中止を求めている裁判が、10日から那覇地方裁判所で始まり、住民側が騒音被害を訴えたのに対し、国側は訴えを退けるよう主張しました。


TPP承認議案 衆院本会議で可決

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。


在日米軍トップ「誰が大統領でも日米同盟は強固」

在日アメリカ軍トップのマルティネス司令官が、山口県にあるアメリカ軍岩国基地で記者会見し、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことに関連して、「誰が大統領になっても日米同盟は強固に存在していく」と述べ、今後も強い同盟関係が維持されるという考えを強調しました。


自民農林部会長代理 TPP承認議案採決前に退席

自民党の農林部会長代理を務める鈴木憲和衆議院議員は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の採決が行われる前に、本会議場を退席しました。


TPP承認議案 あす参議院で審議入り

TPP協定の国会承認を求める議案などが、衆議院を通過したことを受け、参議院議院運営委員会は理事会を開き、11日に本会議を開き、安倍総理大臣の出席を求めて、議案などの趣旨説明と質疑を行うことを決めました。


外相 トランプ氏側との緊密な意思疎通を指示

岸田外務大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が新政権の発足に向けた準備に着手したことを受けて、ワシントンの日本大使館を含む関係部局に対し、閣僚人事などを検討する政権移行チームのメンバーを中心に、緊密な意思疎通を図るよう指示しました。


山本農相の不信任決議案 衆院本会議で否決

民進党など野党4党が提出した、山本農林水産大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。


自民各派 米新政権との関係構築などで発言相次ぐ

自民党の各派閥の会合で、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、日米同盟は日本外交の基軸だとして、新政権との信頼関係の構築を急ぐ必要があるという指摘や、トランプ氏の政策面での主張を見極めるべきだという意見が出されました。


衆院本会議は午後3時開会へ

民進党や共産党など野党4党が、山本農林水産大臣に対する不信任決議案を提出したことを受けて、衆議院議院運営委員会は理事会で取り扱いを協議し、午後3時から衆議院本会議を開いて、決議案の採決を行うことで与野党が合意しました。


野党4党 山本農相の不信任案を共同提出

民進党や共産党など野党4党は、強行採決に関するみずからの発言を「冗談」と述べるなどした山本農林水産大臣について、「たび重なる暴言は免責されず、これ以上大臣を続けさせることはできない」などとして、山本大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。


財務相 トランプ氏勝利受け緊密な経済関係継続を

麻生副総理兼財務大臣は、10日開かれた参議院の財政金融委員会で、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、日米の緊密な経済関係を継続できるよう対応したいという考えを示しました。


官房長官 電話会談は信頼構築に向けよいスタート

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣とトランプ氏との電話会談について、「非常に日米同盟を重要視し、日米でしっかり連携していこうという思いがひしひしと感じられた。当選早々に電話会談を行い、さらに近く会談を行うことで合意できたのは、首脳間の信頼関係の構築に向けて、非常によいスタートを切ったのではないか」と述べました。


野党4党 TPP採決なら農相不信任決議案提出へ

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、与党側が午後の衆議院本会議で採決するのであれば、山本農林水産大臣に対する不信任決議案を共同で提出する方針を決めました。


首相 トランプ氏と電話会談 17日にNYで会談で調整

安倍総理大臣は、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定には強固な日米同盟が不可欠だとして、速やかに会談したいという意向を伝えました。そして両氏は、ペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って会談する方向で調整を進めることで一致しました。


政府 オプジーボの価格 来年度50%まで引き下げで調整

政府は来年度の予算編成で焦点の1つとなっている、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」の価格について、医療費の増大を抑えるため、来年度、50%まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。


TPP承認議案 衆院本会議での採決めぐり攻防山場

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は10日、衆議院本会議で採決し、参議院に送る方針です。これに対し、民進党などは、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏がTPP協定に反対する姿勢を示している中で、承認を急ぐ理由がないなどと反発を強め、山本農林水産大臣に対する不信任決議案の提出も視野に、本会議での採決を阻止したいとしていて、与野党の攻防は山場を迎えます。


政府 トランプ氏と緊密な関係構築へ全力挙げる

政府は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、政権移行チームのメンバーや、アメリカ議会で多数を維持した共和党の関係者などと接触を図り、日米同盟を基軸とする日本の安全保障政策などを説明し、緊密な関係の構築に向けて全力を挙げることにしています。


野党 衆院選での連携協議加速 市民グループとも対話へ

民進党や共産党など野党4党は、次の衆議院選挙で「できるかぎりの協力」を行うために、具体的な協力の進め方について協議を加速するとともに、幅広い勢力の結集に向けて、安全保障関連法に反対する市民グループとの対話を再開することになりました。


政府 特区活用して獣医学部新設へ制限緩和の方針決定

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、動物を通じた感染症への対策などで獣医師の需要が高まっているなどとして、特区を活用して大学の獣医学部を新設できるよう規制を緩和する方針を決めました。


自民 茂木氏が翁長知事と会談 辺野古移設で理解求める

自民党の茂木政務調査会長は沖縄県庁を訪れ、翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「安倍政権は基地負担の軽減策で答えを出している」と述べ、理解を求めました。


首相 米新政権との信頼構築へ補佐官の米訪問指示

安倍総理大臣は、外交政策を担当する河井総理大臣補佐官と会談し、アメリカ大統領選挙を受けて、速やかに新しい政権との信頼関係を築く必要があるとして、来週、ワシントンを訪問して新政権の関係者と面会するよう指示しました。


野党4党 山本農相の不信任決議案提出も視野に対応

民進党や共産党など野党4党の幹事長・書記局長が会談し、山本農林水産大臣が辞任しないなかで、TPP協定の国会承認を求める議案などを衆議院本会議で採決することは認められず、山本大臣に対する不信任決議案の提出も視野に、結束して対応していくことで一致しました。


安倍首相「日米は揺るぎない同盟国」

安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏に宛てて祝辞を出し、「日米両国は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国だ」として、トランプ氏と手を携えて、世界の直面する諸課題に取り組んでいきたいとしています。


TPP議案 あす衆院本会議で採決を職権で決定

衆議院議院運営委員会は、理事会で、TPP協定の国会承認を求める議案などの衆議院本会議での採決について協議しましたが、与野党は折り合いませんでした。これを受けて、佐藤委員長が10日に本会議を開き採決を行うことを職権で決めました。


トランプ氏勝利 政府 信頼関係の構築図りたい考え

アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことについて、日本政府は、強固な日米関係が変わることはないとしながらも、トランプ氏の外交・安全保障政策や経済政策は必ずしも明確ではないとして、今後の動きを注視するとともに、速やかに信頼関係の構築を図りたい考えです。


公明 石田政調会長 カジノ解禁法案で党の賛否明確に

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、国会で審議入りしたあと党内で議論を進め、党として法案の賛否を明確にすることが望ましいという考えを示しました。


参院民進 米大統領選で予算委の集中審議要求

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は、アメリカ大統領選挙を受けて、日本国内で為替や株価に影響が出ているとして、すみやかに予算委員会を開き、日米関係などをテーマに集中審議を行うよう求めました。


宇宙関連2法が参院本会議で可決・成立

宇宙開発への民間事業者の参入を促進するため、人工衛星の打ち上げを一定の基準を満たした民間事業者にも認めることを柱とした「宇宙活動法」など、宇宙関連の2つの法律が9日の参議院本会議で可決・成立しました。


首相 地方創生本格化へ積極的に財政支援

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた全国町村議会議長会の大会であいさつし、「地方創生は本格的な事業展開の段階を迎えている」と述べ、地方の取り組みを後押しするため、自治体への財政支援などを積極的に行う考えを示しました。


民進 蓮舫代表 鶴保沖縄北方相発言「沖縄に向き合えるのか」

民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、沖縄県で警備にあたっていた警察官が差別的な発言をしたことをめぐり、鶴保沖縄北方担当大臣が「差別と断じることはできない」などと述べたことについて、「沖縄に向き合うことができるのか」と批判しました。


衆院区割り審議会 見直し作業本格化へ

衆議院の小選挙区の区割りについて検討する政府の審議会は、去年の国勢調査の確定値が公表されてから初めて9日、会合を開き、今後、全国の小選挙区で、1票の格差が2倍未満となるよう区割りの見直し作業を本格化させることを確認しました。


自公 福岡の大規模陥没で国会の対応検討も必要

自民・公明両党の幹事長らが会談し、福岡市のJR博多駅前で道路が大規模に陥没した現場周辺では、今も避難勧告が出されていることなどを踏まえ、国会としての対応も検討していく必要があるという認識で一致しました。


小池知事と河村名古屋市長 待機児童対策などで連携へ

東京都の小池知事は名古屋市の河村市長と会談し、待機児童対策や行財政改革など共通する課題について連携して取り組んでいくことを確認しました。


海自の国産P1哨戒機 初の海外訓練に出発

神奈川県の海上自衛隊厚木基地に配備されている国産のP1哨戒機が、多国間の共同訓練に参加するため、開催地のニュージーランドに向けて出発しました。P1哨戒機が海外の訓練に参加するのは初めてです。


山口県知事 米軍岩国基地F35配備容認を留保

アメリカ軍岩国基地への最新鋭の戦闘機F35の配備をめぐり、容認する考えを表明していた山口県の村岡知事は、「アメリカで飛行中に重大事故が起きた」と8日夜に国から報告があったとして、受け入れの判断を留保することを明らかにしました。


首相と日本医師会会長 「オプジーボ」価格引き下げで一致

安倍総理大臣は総理大臣官邸で日本医師会の横倉会長と会談し、来年度の予算編成で焦点の1つとなっている、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」の価格について、必要な患者に提供できるよう適正な水準に引き下げるべきだという認識で一致しました。


米大統領選 官房長官「選挙結果に注目」

菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国をはじめ、世界にも大きな影響を与える選挙であり、政府としては、その結果に注目しているところだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は日米外交の基軸であり、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、緊密に協力していくことに変わりはないのが、政府の一貫した方針だ」と述べました。


民進 蓮舫執行部で初の党憲法調査会総会

民進党は、蓮舫代表の執行部体制になってから初めてとなる党の憲法調査会の総会を開き、時代の変化に合わせて改正が必要となる項目があるのかどうか検討することや、自民党の憲法改正草案の問題点を検証していくことを確認しました。


自公 TPP国会承認議案 あす衆院通過方針を確認

自民・公明両党の幹事長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案などを10日の衆議院本会議で採決する方針を確認したうえで、山本農林水産大臣に対する不信任決議案が提出されれば一致して否決することも申し合わせました。


民進 長時間労働規制の法案成立目指す

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして厚生労働省が本社などを捜索したことを受け、民進党は会合を開き、共産党などと共同で国会に提出している、長時間労働を規制するための法案の成立を目指していくことを確認しました。


政府 米新大統領との信頼関係構築急ぐ考え

政府はアメリカ大統領選挙について、選挙戦終盤になっても混とんとした情勢は変わっていないと分析し、開票の行方を注視するとともに、日米同盟が、日本外交の基軸であることは変わらないとして、新しい大統領との信頼関係の構築を急ぐ考えです。


TPP 与党「あす採決を」 野党は農相不信任決議案協議

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は、衆議院通過をこれ以上遅らせるわけにはいかないとして、10日に本会議を開いて採決を行いたい考えです。これに対し、民進党は近く、山本農林水産大臣に対する不信任決議案を提出することも検討していて、9日に野党4党の幹事長・書記局長会談で取り扱いを協議することにしています。


「103万円の壁」解消で 配偶者控除引き上げ案提示へ

政府の税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間や収入を抑えるいわゆる「103万円の壁」を解消するため、収入の上限を引き上げる案を来週示す方針を固めました。


7月の参院選めぐる1票の格差 判決出そろう

ことし7月に行われた参議院選挙の1票の格差をめぐって、2つの弁護士グループが起こした一連の裁判は、8日で高裁の判決が出そろいました。16件の判決のうち「違憲状態」が10件、憲法に違反しない「合憲」が6件でした。このうち、「違憲状態」の判決は、広島高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部、仙台高裁秋田支部などで、「合憲」の判決は、高松高裁、福岡高裁宮崎支部、札幌高裁などが言い渡しました。


首相 子どもの貧困対策の推進で協力呼びかけ

政府は、子どもの貧困対策に取り組む国民運動を民間企業や団体などと始めて1年が経過したことを受けて、総理大臣官邸で会合を開き、安倍総理大臣は、対策を一層推し進めていくため協力を呼びかけました。


訪日中のカザフスタン大統領が国会で演説 核廃絶訴える

日本を訪れているカザフスタンのナザルバエフ大統領は8日、国会で演説し、核廃絶の実現に向けて、核を保有する大国を中心に世界各国が努力する必要性を訴えました。


森ゆうこ参院議員が自由党で活動へ

ことし夏の参議院選挙の新潟選挙区で、野党4党の統一候補として無所属で当選した森ゆうこ参議院議員は、「党に所属して活動したほうが、より力を発揮できる」として、自由党の所属議員として活動していくことになりました。


官房長官 鶴保沖縄北方相発言「襟を正すべき」

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄県で警備にあたっていた警察官が、抗議していた人に差別的な発言をしたことをめぐり、鶴保沖縄北方担当大臣が「差別と断じることはできない」などと述べたことについて、言われた側の感情を傷つけた事実があるなら襟を正すべきだと述べました。


公明 「給付型奨学金」月額5万円軸に検討へ

所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない「給付型奨学金」について、公明党の作業部会は、月額5万円を軸に検討を進めることになりました。今後、月額3万円を軸に検討を行っている自民党側などと詰めの調整を行うことにしています。


首相「予算編成では足元の景気状況に配慮を」

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、来年度の予算編成が本格化するのを前に、「足元の景気状況に配慮する必要がある」と述べ、子育てや介護など一億総活躍社会の実現に向けた施策などに重点的に予算措置を講じるよう関係閣僚に指示しました。


TPP議案 自民・公明 10日の本会議採決の方針確認

自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。


外相 カザフスタン大統領の広島訪問を歓迎

岸田外務大臣は、日本を訪れているカザフスタンのナザルバエフ大統領と会談し、大統領が9日、被爆地広島を訪れることを歓迎するとともに、「核兵器のない世界」の実現に向けて両国が連帯を続けることを確認しました。


地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】

地方議員の政務活動費は、各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月5日までの1週間(10月30日〜11月5日)に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。


山本農相事務所にメール「大臣辞めないと農林水産省を爆破」

民進党などが辞任を求めている山本農林水産大臣の事務所に、先週、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届き、事務所では、警察に対応を要請しました。


文部科学省 教職員定数削減の財務省案に反論

文部科学省は、今後10年間で公立の小中学校の教職員の定数をおよそ4万9000人削減できるとする財務省の案について反論をまとめ、学校現場の多様な課題に対応するため、およそ1万5000人の減少にとどめるよう求めていく方針を確認しました。


TPP承認議案 採決に向け日程協議求めるも調整難航

衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側が、10日の衆議院本会議で、TPP協定の国会承認を求める議案などを採決することを念頭に協議を呼びかけましたが、民進党は「国会はまだ不正常な状態で新たな日程を話し合う状況にはない」と主張し、調整を続けることになりました。


谷内局長 プーチン大統領側近と会談へ出発

政府の国家安全保障局の谷内局長は、来月のロシアのプーチン大統領の日本訪問に向け、プーチン氏の側近との間で、北方領土問題を含め首脳会談の議題などの調整を行うため、8日午後、モスクワに向けて成田空港を出発しました。


パリ協定 首相「主導的な役割果たす決意」

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案は、8日の衆議院本会議で全会一致で可決、承認されました。安倍総理大臣は談話を発表し、「わが国は、すべての国による温室効果ガスの排出削減というパリ協定の精神が貫徹されるよう、各国による排出削減の透明性がより高まるようなルールの構築に向け、主導的な役割を果たす決意だ」としています。そして、「今後とも、国民運動を広く展開しながら国内の排出削減に計画的に取り組むとともに、経済成長を犠牲にせず、これと両立する形で排出削減を実現するため、経済・エネルギー分野での革新的な技術開発を積極的に推進する」としています。


綿貫元衆院議長 自民党復党で二階氏に謝意

自民党に復党することになった綿貫民輔元衆議院議長は、8日、党本部を訪れて二階幹事長と面会し「いろいろと気配りをしていただき感謝している」と伝えました。


地球温暖化対策の「パリ協定」衆院本会議で可決承認

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案は、8日の衆議院本会議で、全会一致で可決、承認されました。日本は、今月開かれる初めての締約国会合には手続きが間に合わず、オブザーバーとしての参加となりますが、今後の交渉では中心的な役割を担いたいとしています。


民進・山井国対委員長「労基法改正案は長時間労働助長」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が本社などを捜索したことに関連して、政府が提出している労働基準法の改正案は、長時間労働を助長するものだとして撤回すべきだという考えを示しました。


カジノ解禁法案 参議院は今国会での成立には慎重な対応

自民党の役員連絡会で、国内でのカジノ解禁に向けた法案について、細田総務会長が、今の国会での成立を目指す考えを示す一方、吉田参議院幹事長は、参議院側には法案に反対する意見もあるなどとして、慎重な対応を求めました。


山本農相「職責を全うすべく努力する」

山本農林水産大臣は、TPP協定の国会審議をめぐる一連の発言で、民進党などが辞任を求めていることについて、閣議のあとの会見で「職責を全うすべく誠心誠意努力を重ねたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調しました。


民進「辞任要求回答ないままでは採決認めず」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、TPP協定の国会承認を求める議案などについて山本農林水産大臣の辞任要求に対する回答がないままでは衆議院本会議での採決は認められないという考えを重ねて示しました。


来年1月から年金事務所窓口でマイナンバー利用可能に

政府は8日の閣議で、これまでマイナンバーの利用を認めていなかった日本年金機構に対し、今後、利用を認めるとする政令を決め、来年1月から、各地の年金事務所の窓口でマイナンバーを提示して年金の請求などができるようになりました。


官房長官 有識者会議は国民の意見反映した提言を

菅官房長官は記者会見で、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が専門家のヒアリングを始めたことについて、さまざまな意見があるのも事実だとしたうえで、予断なく議論を進め、国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめてほしいという認識を示しました。


外相 米大統領選に注目 新政権とも緊密に連携

岸田外務大臣は記者団に対し、アメリカ大統領選挙について、「接戦で注目している」としたうえで、誰が大統領に就任しても日米同盟が日本外交の基軸であることは変わらないとして、新しい政権とも緊密に連携していく考えを示しました。


自民 合同部会 南スーダン派遣部隊に新任務付与方針を了承

自民党の国防関係の合同部会が開かれ、国連のPKO=平和維持活動にあたるため、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する政府の方針が了承されました。


官房長官「道路陥没と地下鉄工事の因果関係も含め確認中」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「これまでのところ、けが人などはないもようだ。国土交通省によれば、現場付近の地下で行われていた福岡市交通局七隈線の地下鉄延伸工事中に出水をし、工事を中断していたところ道路が陥没したということだ。陥没と工事の因果関係も含めて詳細について確認中だ」と述べました。


成人年齢引き下げで意見募集 消費者被害を懸念

法務省が、早ければ来年の通常国会に提出する方針の、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる改正案について、施行された場合にどういう影響が出ると思うか一般から意見を募ったところ、消費者被害が増えるという指摘が多く寄せられました。


新モンゴル大使にシドニー総領事の高岡正人氏

政府は8日の閣議で、新しいモンゴル大使に、シドニー総領事を務めている高岡正人氏を起用するほか、グアテマラなどの新しい大使の人事を決めました。


TPP きょうの衆院通過断念 与野党の攻防激化

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は、アメリカ側の承認を促すために目指していたアメリカ大統領選挙前の8日の衆議院通過を断念することになりました。両党は、10日には本会議で採決したい考えですが、民進党などは、山本農林水産大臣の辞任を求めて攻勢を強めていて、与野党の攻防が激しくなっています。


給付型奨学金 生活環境の違いなど給付額に反映へ

文部科学省は、所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない「給付型奨学金」について、私立や国公立の違いや、親元から通っているかなどの生活環境の違いを給付額に反映する方針で、具体的な金額などの調整を急ぐことにしています。


社会保障費抑制へ「自立支援介護」新設の提言案

政府の未来投資会議は、社会保障費の抑制を目的に、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度の導入を検討するよう求める提言案をまとめました。


日本・カザフスタン首脳 核軍縮・不拡散で協力確認

安倍総理大臣は、日本を訪問しているカザフスタンのナザルバエフ大統領と7日夜、会談し、旧ソ連時代からの核実験場を閉鎖して非核化に取り組んできたカザフスタンと協力しながら核軍縮・不拡散の取り組みを進めていくことを確認しました。


維新と減税 小池都知事との連携めぐり意見交わす

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と、地域政党・減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長が会談し、河村氏が東京都の小池知事との連携に前向きな意向を示したのに対し、松井氏は小池氏の今後の対応を見極める考えを伝えました。


最新ニュース一覧
戻る ページトップに戻る