NHKニュース|政治 2016年11月30日 (水曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

日教組 岡本委員長が辞職 社会的責任重く受け止め

日教組=日本教職員組合は、みずからの女性関係などを一部で報じられた岡本泰良委員長が、社会的責任を重く受け止めるとして、29日付けで辞職したと発表しました。


高齢者の医療費 自己負担上限引き上げ措置示す

来年度の予算編成をめぐって、厚生労働省は、社会保障審議会に対し、増大する社会保障費の抑制策として、一定の所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置などを示しました。


自公 給付型奨学金で首相に提言 月3万円基本額に

自民・公明両党は、返済のいらない「給付型奨学金」についての提言を安倍総理大臣に手渡し、住民税が非課税の世帯の学生を対象に、月額3万円を基本額とすることなどを申し入れました。


駆け付け警護 新任務付与のPKO主力部隊出発

「駆け付け警護」など、安全保障関連法に基づく新たな任務が付与された陸上自衛隊の主力部隊が、南スーダンでのPKO活動のため、30日青森空港を出発しました。


JA全農 農薬など値下げ目指し取り組みへ

農家の所得を増やすため、政府から、みずから改革を進めるよう求められたJA全農=全国農業協同組合連合会は、農家に販売する農薬などの価格の引き下げを目指した取り組みを、来年度の事業計画に盛り込む方針を明らかにしました。


拉致問題相 国際社会の圧力てこに解決を

加藤拉致問題担当大臣は、アメリカで開かれる北朝鮮の人権問題をめぐるシンポジウムに出席するため、30日夕方成田空港を出発しました。出発に先立って、加藤大臣は、記者団に対し、国際社会の圧力をてこに、拉致問題の解決に向けた道筋を探りたいという考えを示しました。


東電社長 原発事故の農林業の賠償案見直す考え

自民党の復興加速化本部の本部長を務める額賀元財務大臣は、東京電力の廣瀬社長と会談し、東京電力が示している原発事故に伴う来年以降の農林業の損害賠償に関する案は不十分だとして、見直すよう求め、廣瀬社長も要求を受け入れる考えを伝えました。


中国 日中韓首脳会議の現状での開催に慎重姿勢

政府が年内に日本で開催することを目指している、日中韓3か国の首脳会議について、中国外務省は、3か国にとって都合がよく、かつ、成果が期待できる条件の下で行うべきだという考えを示し、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が政治的に窮地に立たされていることを念頭に、現状での開催には慎重な姿勢を示しました。


カジノ含むIR法案審議入り 衆院内閣委員会

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、30日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席するなか、審議入りしました。


自民 兵庫県議などの任期のずれ解消で法案提出へ

自民党の選挙制度調査会は、阪神・淡路大震災の影響で、兵庫県議会議員などの任期が、選挙からおよそ2か月後に始まる状態が続いていることから、次の選挙の当選者の任期を短縮することで、ずれを解消するとした法案を、議員立法で国会に提出することを決めました。


自民と連合が5年ぶりに政策協議

自民党と連合の幹部による政策協議が5年ぶりに行われ、連合が、労働者の雇用の安定などを要請したのに対し、茂木政務調査会長は、「連合の政策に最も近いのは自民党だ」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。


退位 専門家ヒアリング終了 賛成8人 反対5人

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は30日、法制度に詳しい大学教授などからヒアリングを行い、3回に分けて行ったヒアリングを終えました。招かれた16人のうち、退位に8人が賛成、5人が反対を明確に示したほか、残る3人は条件付きで容認する姿勢を示しながらも、退位できる制度を設けることに慎重な考えを示しました。


企業から大学への投資を3倍に 実現に向け指針決定

日本から世界に通用する技術革新を生み出すために、企業と大学の連携の在り方を検討してきた国の有識者会議は、研究者ごとではなく大学全体で計画を立てて、企業が投資しやすい環境を整えるなどとした指針を正式に決定しました。


天皇陛下の公務大幅に減らすことは困難 宮内庁

天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。


自民と民進 来月7日に党首討論で合意

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、来月7日に党首討論を行うことなどで合意した一方、年金制度改革関連法案の審議入りの日程は折り合わず、引き続き協議することになりました。


中医協 薬価改定の機会増に慎重意見が相次ぐ

厚生労働大臣の諮問機関、中医協=中央社会保険医療協議会は、薬の価格が医療費の伸びの要因の1つになっていることを受け、薬価制度の抜本的な見直しを議論しましたが、薬価改定の機会を増やすことには「医薬品の安定供給に深刻な影響を与えかねない」などと慎重な意見が相次ぎました。


リニア中央新幹線の早期開業支援 自公の議員連盟が発足

JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の早期の全線開業を後押ししようと、自民・公明両党の議員連盟の初会合が開かれ、今後、政府や地方自治体などとも連携して、課題の解消に取り組むことを確認しました。


自・公 14日までに年金関連法案など成立を確認

自民・公明両党の幹事長らが会談し、来月14日まで国会の会期が延長されたことを受け、参議院側との意思疎通を十分にはかったうえで、年金制度改革関連法案などを今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。


パク大統領が辞意表明 慰安婦問題合意への影響に懸念も

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が辞任する意向を表明したことについて、政府は、韓国国内の内政問題だとして情勢を注視していく方針ですが、慰安婦問題をめぐる日韓合意への影響を懸念する声も出ています。


連合が衆院選方針の素案 民進・共産の協力を強くけん制

連合は、次の衆議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、民進党への支援を引き続き強化していく一方、共産党は理念が根本的に異なるなどとして、民進・共産両党が協力関係を深めることを強くけん制しています。


年金制度改革法案 論戦の舞台は参議院に

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は29日、衆議院を通過し、論戦の舞台が参議院に移ります。与党側が、会期は延長されたものの、日程的な余裕はないとして、速やかに審議に入りたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向け、引き続き徹底した審議を求めていく方針です。


企業の保育所整備 固定資産税など半減で後押しへ

政府・与党は、来年度の税制改正で、企業が従業員向けに整備した「認可外」の保育所について、土地や建物にかかる固定資産税などを半額に軽減し、待機児童の解消を後押しする方針を固めました。


衆院内閣委 カジノ解禁の法案 委員長職権であす審議入り

国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いをめぐって、衆議院内閣委員会は29日夕方、民進党と共産党が欠席する中、理事懇談会を開き、30日に委員会を開いて審議入りすることを、委員長の職権で決めました。


新潟 柏崎市長選で当選の桜井氏を東電社長が訪問

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の市長選挙で初当選した桜井雅浩氏を、29日、東京電力の廣瀬直己社長が訪ね、今後、対話を重ねていくことを確認しました。


ドーピング防止 超党派議連の作業チームが初会合

2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向け、ドーピングを防ぐ体制を強化するため、超党派の議員連盟の作業チームが初会合を開き、防止活動を推進する法整備を検討していくことを確認しました。


県議の海外研修 費用返還を命じる判決 甲府地裁

平成24年度に行われた山梨県議会議員の海外研修は、実質的には観光旅行で、政務調査費から費用を支出したのは違法だとして、甲府市の市民団体が費用の返還を求めた裁判で、甲府地方裁判所は訴えの一部を認め、当時の議員らに560万円を返還させるよう県に命じました。


首相 同一労働同一賃金のガイドライン 取りまとめを指示

安倍総理大臣は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規のどのような待遇差が不合理かなどを示すガイドラインの案を、来月開く次回会合までに取りまとめるよう、関係閣僚に指示しました。


年金制度改革法案 衆院本会議で賛成多数で可決 参院へ

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。与党側が、会期を来月14日まで延長した今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、法案の成立阻止に向けて引き続き徹底した審議を求めていくことにしています。


薬剤耐性菌の対策 篠田麻里子さんJOYさんが啓発活動へ

抗生物質などが効きにくい「薬剤耐性菌」の感染拡大が問題となる中、政府は、タレントの篠田麻里子さんとJOYさんを、啓発活動にあたる「応援大使」に起用し、抗生物質の適正な使用などを呼びかけていくことになりました。


薬価見直し 厚労相 年4回の新薬価格決定の機会も活用を

塩崎厚生労働大臣は、薬の価格が医療費の伸びの要因の1つになっていることを受けて、現在の2年に1度の薬価改定に加え、年に4回行っている新薬の価格決定の機会も活用して、薬価の見直しを柔軟に進めていく考えを示しました。


衆院厚生労働委員長の解任決議案を否決 衆院本会議

国会は、衆議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして民進党など野党4党が提出した、衆議院厚生労働委員長の解任決議案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。


カジノ解禁法案 賛成多数で内閣委員会へ付託決まる

衆議院議院運営委員会で、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、内閣委員会に付託することが決まりました。


年金制度改革法案の採決めぐり 与野党攻防が山場

国会は会期末を30日に控え、このあと開かれる衆議院本会議で、来月14日までの会期延長が諮られるほか、年金制度改革関連法案の採決が行われることになっています。これに対して、民進党など野党4党は、法案の衆議院通過を阻止したいとして、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党の攻防が山場を迎えています。


JA全農改革 首相 着実な実行を閣僚に指示

政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は、JA全農に対し、生産資材の販売価格を引き下げるため競争入札の導入などを求める実施計画を決定し、安倍総理大臣は、改革を着実に実行するよう関係閣僚に指示しました。


野党4党 衆院厚生労働委員長の解任決議案など提出

民進党など野党4党は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の衆議院通過を阻止したいとして、衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長の解任決議案と、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出しました。


来年度予算編成の基本方針を閣議決定

政府は29日の閣議で、来年度の予算編成について、財政健全化を着実に進める一方、「子育て」や「介護」の充実、成長戦略の鍵となる「研究開発」などに予算を重点配分するという基本方針を決定しました。


政府 鳥インフルエンザ 感染拡大防止に万全の対応を

政府は、青森県と新潟県の農場のアヒルやニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受けて、午前9時前から緊急の関係閣僚会議を開き、菅官房長官は、今後さらなる感染拡大のおそれもあるとして、関係府省が緊密に連携して万全の対応を取るよう指示しました。


稲田防衛相 来年1月に欧州訪問で調整へ

稲田防衛大臣は、来年1月に、就任後初めて、フランスを訪問する方向で調整に入り、外務・防衛の閣僚会合を開いて、中国による海洋進出などを念頭に置いた南シナ海や東シナ海の情勢など、安全保障をめぐる幅広い分野で意見を交わしたいとしています。


年金改革法案 衆院通過めぐり与野党の攻防が山場

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、今の国会での成立を図るため、来月14日まで会期を延長し、29日、衆議院を通過させる方針です。これに対し、民進党などは、衆議院通過の阻止に向けて、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案などを提出する方針で、与野党の攻防は山場を迎えます。


弾道ミサイルの落下のおそれ想定した避難訓練 初実施へ

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した、初めての住民の避難訓練を今年度中に実施する方向で調整に入りました。


70歳以上の高額療養費引き上げ案で政府・与党調整へ

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、一定の所得がある70歳以上の上限額を現役世代と同じ水準に段階的に引き上げる案をまとめ、この案を基に政府・与党内の調整を進める方針です。


首相 地方裁量の財源確保に適切に対応の考え示す

全国知事会議が総理大臣官邸で開かれ、出席した知事が、国の来年度の予算編成でも、地方の裁量で自由に使える一般財源の総額を確保するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、地方が安定的に財政運営できるよう、適切に対応する考えを示しました。


自民党税制調査会 ゴルフ場利用税廃止は見送る方針

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、「ゴルフ場利用税」について「市町村の貴重な財源になっており、直ちに廃止するのは困難だ」として、廃止を見送る方針を決めました。


南スーダン難民支援に4億円拠出へ

萩生田官房副長官は、日本を訪れているUNHCR=国連難民高等弁務官事務所のグランディ高等弁務官と会談し、不安定な状況が続くアフリカの南スーダンからの難民の支援活動などに、4億円を拠出する考えを伝えました。


宮城県議会の自民党会派 パソコン代金の半額返還へ

宮城県議会の自民党会派は、政務活動費で購入した54台のパソコンなどの代金について、市民グループから返還を求める監査請求が出されたことを受け、「100%、政務活動だけに使っていたと証明するのは難しい」として、半額のおよそ900万円を返還する方針を決めました。


領収書のネット公開など宮城県議会が改革報告書

政務活動費の領収書を来年度分からインターネットで公開することなどを盛り込んだ宮城県議会の議会改革の報告書がまとまり、28日、議長に手渡されました。


日本映画を輸出産業に 政府が具体策検討へ

政府は日本映画を輸出産業の柱の1つに育てようと検討会議を設置し、外国で日本映画を上映するイベントを拡充するなど、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことになりました。


首相 事業効率化を来年度予算案に反映へ

政府の行政改革推進会議は、外務省のパスポート発給業務で一層のコスト削減を求めるなど、国の事業の効率化などを求める指摘事項を取りまとめ、安倍総理大臣は来年度・平成29年度の予算案に反映する考えを示しました。


野党4党 国会の会期延長に反対で一致

民進党など野党4党は、国会の会期の延長に反対するとともに、与党側が29日の衆議院本会議で、年金制度改革関連法案の採決に踏み切るのであれば、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案と、丹羽衆議院厚生労働委員長の解任決議案を提出する方針を確認しました。


都政改革本部 豊洲市場や五輪会場の入札に疑問 抜本的見直し必要

東京都の都政改革本部会議で、有識者のプロジェクトチームは、築地市場の移転先となる豊洲市場や東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の落札率が99%を超えていることについて、競争性や合理性に疑問があり、抜本的な見直しが必要だと指摘しました。


農業の競争力強化へ 政府が農協改革の提言決定

政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、JA全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを作成して進めるよう求める提言を決定しました。


議運委員長の職権 あす会期延長の議決へ

自民・公明両党が、大島衆議院議長に会期の延長を申し入れたのを受けて、衆議院議院運営委員会は緊急に理事会を開きました。


小池知事支援の区議処分 「身上書」見て扱い決定 都連会長

7月の東京都知事選挙で、党の方針に反して小池知事を支援した区議会議員7人の処分をめぐって、区議会議員の代表2人が、自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行に離党勧告の処分の見直しを要望し、党に残って活動したいという意向を伝えました。これに対し下村氏は、1週間以内にこれまでの経緯などをまとめた「身上書」を提出するよう求め、それを見たうえで、処分の扱いを決定する考えを示しました。


政府 カストロ氏葬儀に古屋氏を特使として派遣

政府は、今月25日に死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の葬儀に、日本・キューバ友好議員連盟の会長を務める自民党の古屋選挙対策委員長を安倍総理大臣の特使として派遣する方向で調整しています。


来月14日まで会期延長へ 首相と公明・山口代表が確認

安倍総理大臣と公明党の山口代表が国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、30日までの会期を来月14日まで延長することを正式に確認しました。


経済産業相「TPP発効へトランプ氏の説得続ける」

世耕経済産業大臣は28日、商社で作る日本貿易会の小林栄三会長と都内で会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効に向けて、アメリカのトランプ次期大統領への説得を続ける考えを改めて示しました。


農水省 減反廃止で最後のコメ生産目標決定

農林水産省は40年以上続いてきたコメの生産調整、いわゆる減反政策を再来年から廃止するのにともない、国が決める最後の生産目標を来年、735万トンにすることを決めました。


都議会自民党「知事はチームプレーに徹すべき」4者協議前に

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直しを話し合う4者協議のトップ級の会談が29日に開かれるのを前に、都議会自民党は小池知事に対し、スタンドプレーではなくチームプレーに徹することなどを求める緊急提言を取りまとめました。


カストロ氏死去 外相が在日キューバ大使館を弔問

岸田外務大臣は、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が亡くなったことを受けて、28日、東京・港区にあるキューバ大使館を訪れ、哀悼の意を表しました。


自民国対委員長「会期は来月14日まで延長」公明と合意

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが国会内で会談し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、30日までの会期を来月14日まで延長することで合意しました。


東北6県知事 五輪・パラ通じた復興支援を都知事に要望

4年後の東京オリンピック・パラリンピックを通じて東日本大震災からの復興を後押ししてもらおうと、東北6県の知事らが東京都の小池知事と面会し、協力を要請しました。


地方議員の政務活動費 返還などの動き相次ぐ【まとめニュース】

地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月26日までの1週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。


博多駅前道路陥没 国交相 原因解明と再発防止を全面的支援

石井国土交通大臣は参議院本会議で、福岡市で道路が大規模に陥没した事故を受けて、事故原因の解明や再発防止に向けた取り組みを全面的に支援するとしたうえで、国としても、地下工事の安全技術の確立に努める考えを示しました。


国民審査の期日前投票 公示日翌日から可能に

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票を、衆議院選挙の期日前投票と同様に公示日の翌日からできるようにする改正法などが、28日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。


参院本会議 首相 年金改革法案の意義強調

安倍総理大臣は参議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、将来の給付水準や世代間の公平を確保するには、支え手である現役世代の負担能力に応じた制度にする必要があるとして、法案の意義を強調しました。


年金制度改革法案の成立「政府与党の決意」 公明 山口代表

公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、今の国会で年金制度改革関連法案を成立させることが政府与党の決意だとして、28日午後、安倍総理大臣と党首会談を行って、30日までの会期の延長幅を決める方針を示しました。


内閣法制局 安保法 政府見解など整理した冊子取りまとめ

内閣法制局は、安全保障関連法に関する政府見解などを整理した冊子を初めて取りまとめ、集団的自衛権の行使容認は日本の自衛を目的とした限定的なものだと強調する一方、憲法解釈の変更は一般に慎重でなければならないなどと明記しています。


鹿児島市長選 現職の森氏が4回目の当選

任期満了に伴う鹿児島市長選挙は27日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民進党、公明党、社民党が推薦する森博幸氏が4回目の当選を果たしました。


青森市長選 新人の小野寺氏が初当選

前の市長の辞職に伴う青森市長選挙は27日に投票が行われ、無所属の新人で公明党の青森第一総支部が支持する小野寺晃彦氏が初めての当選を果たしました。


年金制度改革法案 衆院通過めぐり 与野党の攻防激化へ

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、与党側は、29日に衆議院を通過させたうえで、30日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針です。これに対し、民進党などは、会期延長に反対するとともに、衆議院厚生労働委員長の解任決議案などの提出も視野に入れて衆議院通過の阻止を目指す考えで、与野党の攻防は激しさを増す見通しです。


民進幹事長 会期延長反対 年金改革法案の成立阻止を

民進党の野田幹事長は千葉県船橋市で記者団に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の取り扱いについて、政府・与党が成立に向けて検討している今の国会の会期延長に反対し、成立阻止を目指す考えを強調しました。


自民国対委員長 カジノ解禁法案 今週衆議院で審議入りも

自民党の竹下国会対策委員長は松江市内で記者団に対し、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて、「だいぶ環境は整ってきたという感じはする」と述べ、今週中に衆議院で審議入りする可能性もあるという認識を示しました。


自民政調会長 年金改革法案 会期延長し成立図る

自民党の茂木政務調査会長は東京都内で記者団に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「将来世代が安心できる制度を作るものだ」として、今月30日までの会期を延長して今の国会での成立を図る考えを示しました。


企業版「ふるさと納税」 新たに55事業を追加認定へ

政府は、企業版の「ふるさと納税制度」の対象事業として、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の拠点であるサッカーのトレーニング施設の再開に向けて全天候型のサッカー場を整備する福島県の事業など、55の事業を新たに認定することを決めました。


年金制度改革法案めぐり与野党が議論 日曜討論

NHKの番組「日曜討論」で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、自民党が今月30日までの会期を延長して今の国会での成立を図る方針を示したのに対し、民進党は「十分な審議が行われていない」などとして成立阻止を目指す考えを示しました。


カストロ氏死去 安倍首相が哀悼の意 各国首脳も追悼

安倍総理大臣は、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去したことを受けて、哀悼の意を表すメッセージを出しました。


自民 教育財源に無利子国債検討など提言案

自民党の教育再生実行本部は、格差の克服に向け、教育への投資を充実させる必要があるとして、いわゆる「無利子国債」も新たな選択肢の一つとして検討することなどを盛り込んだ提言案をまとめ、近く安倍総理大臣に提出することにしています。


人口増加自治体に交付税の上乗せ配分枠を倍増へ

総務省は、人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、人口の増加などで成果を上げた自治体に上乗せして配分している地方交付税の予算枠を3年後までに2倍程度に増やす方針を決めました。


自民 二階幹事長「津波への防災対策 世界中の協力を」

自民党の二階幹事長は、世界30か国の高校生が参加して高知県黒潮町で開かれた「世界津波サミット」であいさつし、「津波への防災対策は、世界中の協力を得なければ成功しない」と述べ、津波への防災意識を各国で高める取り組みの必要性を訴えました。


民進 蓮舫代表 委員会採決を批判 解任決議案など検討

民進党の蓮舫代表は、山梨県韮崎市で記者団に対し、25日に行われた年金制度改革関連法案の委員会採決を改めて批判し、丹羽衆議院厚生労働委員長の解任決議案や塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出も検討していく考えを示しました。


公明 山口代表 年金制度改革法案は会期延長で成立図る考え

公明党の山口代表は党の会合で、25日に衆議院の委員会で可決された年金制度改革関連法案について、「将来の年金水準が低下しないように万全の備えを講じるものだ」と述べ、来週30日までの今の国会の会期を延長して成立を図る考えを示しました。


成人年齢引き下げ見据え税制の見直しを検討

民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げる改正案が検討されていることを踏まえ、財務省は住宅資金などの贈与を受けた場合の非課税措置や「NISA」と呼ばれる株式投資の非課税制度を18歳から利用できるよう、税制の見直しを検討することになりました。


小池知事 新年度予算編成で「政党復活」廃止の考え

東京都の小池知事は、就任後初めて臨む新年度予算の編成作業について、「都民ファーストの視点から、在り方そのものを見直す」として、都の予算原案に盛り込まれなかった事業を、都議会からの要望を受けて復活させる、いわゆる「政党復活」を廃止する考えを明らかにしました。


政治資金 ネットでの公表 20道府県で実施せず

国会議員などの政治活動の収支を記した、去年分の政治資金収支報告書を、25日、総務省が公表しました。今月末までに全国すべての都道府県の分も公表されますが、総務省がインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、20の道府県で実施されていないことがわかりました。


年金制度改革法案 衆院通過めぐり与野党攻防

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、25日に衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ、可決されました。与党側は来週の29日に衆議院を通過させたいとしているのに対し、民進党などは「強行採決は無効だ」などと反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。


外相 首脳会談準備で来月初めロシア訪問へ

岸田外務大臣は、来月中旬に日本で予定されている日ロ首脳会談の準備のため、来月初めにロシアを訪問して、モスクワで外相会談を行うほか、プーチン大統領との会談に向けた日程調整も進めていて、北方領土問題を含む平和条約交渉を着実に進展させたい考えです。


政府 高速炉開発の工程表 再来年めどに策定へ

高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉も含めて抜本的な見直しが進められる中、政府の高速炉開発会議は、今後の高速炉の開発方針の骨子案に、具体的な高速炉開発の工程表を、再来年(平成30年)をめどに策定することを盛り込む方向で調整していることがわかりました。


配偶者控除 上限150万円超で控除額段階的縮小の案 自民税調

自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。


自民党農林合同会議 JA全農の農業改革案を了承

自民党は25日に農林関係の合同会議を開き、JA全農=全国農業協同組合連合会に対して、数値目標を盛り込んだ年次計画を作って、肥料などの販売部門のスリム化を求めるなどとした農業改革案を了承しました。


薬価引き下げへ 基本方針を年内に 首相が指示

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、医療費の伸びの要因の1つになっている薬の価格を引き下げるため、毎年、薬価を改定するよう求める民間議員の提言を踏まえて、薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針を年内に取りまとめるよう指示しました。


日中の防衛当局 1年5か月ぶりに事務レベル協議

日中両国の防衛当局は、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」をめぐって、25日に東京都内でおよそ1年5か月ぶりに事務レベルの協議を行い、早期の運用開始を目指して、協議を継続していくことなどを確認しました。


国会議員関係団体の政治資金 3億5000万円が飲食に

総務省が25日に公表した政治資金収支報告書を、NHKが調べたところ、去年、国会議員に関係する200余りの政治団体で、少なくとも合わせて3億5000万円が飲食に使われていたことがわかりました。専門家は「飲食は政治活動に必要なのか線引きがあいまいで、どのような意味があるのか説明できることが大事だ」と指摘しています。


年金制度改革法案 野党4党 本会議で採決しないよう申し入れ

民進党など野党4党は大島衆議院議長に対し、25日の衆議院厚生労働委員会での年金制度改革関連法案の採決は、不正常な状況で強行されており認められないとして、本会議で採決を行わないよう申し入れました。


政党・政治団体の去年の収入 2年ぶりの増加

総務省が公表した去年1年分の政治資金収支報告書によりますと、提出があった政党や政治団体の収入の総額は1102億円で、企業や団体からの寄付が増えたことなどから、前の年より2.8%増え、2年ぶりの増加となりました。一方、支出の総額は1004億円で、国政選挙がなかったことなどから、前の年より6.3%減少しました。


年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、25日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。


TPP承認で中央公聴会 トランプ氏の離脱発言めぐり意見

TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、中央公聴会を開きました。アメリカのトランプ次期大統領が、TPP協定からの離脱を表明する考えを示したことをめぐり、公述人からは、「日本の成長戦略の要であり、まずはほかの参加国で国内手続きを進めるべきだ」という意見が出された一方、「国会承認するための合理的な理由はなくなった」として、審議をやめるべきだという指摘が出されました。


給付型奨学金の制度設計案固める 自民・公明

自民・公明両党は、返済のいらない給付型奨学金について、住民税が非課税の世帯の学生を対象に月額3万円を基本額とし、来年度(平成29年度)から一部先行して実施することなどを盛り込んだ、制度設計の案を固めました。平成30年度以降は、2万人以上を給付の対象とするよう求めていて、来週にも、安倍総理大臣に提言することにしています。


首相と二階幹事長 国会の会期延長必要で一致

安倍総理大臣と自民党の二階幹事長が総理大臣官邸で会談し、来週30日までの国会の会期について、年金制度改革関連法案などを確実に成立させるためには、一定期間の延長が必要だという認識で一致しました。


公的年金の積立金運用 7〜9月は2兆円余の黒字

公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし7月から9月までの運用実績について、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことに対する、過度な懸念が後退したことなどから、およそ2兆3700億円余りの黒字になったと発表しました。


プロレス発言で改めて謝罪 萩生田官房副長官

萩生田官房副長官は、衆議院決算行政監視委員会で、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切との指摘を真摯(しんし)に受け止め、おわび申し上げたい」と、改めて謝罪しました。


辺野古の関連工事 沖縄県が一部再開を容認

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄県の作業部会が開かれ、沖縄県側は、移設先の名護市辺野古で現在中断されている関連工事のうち、政府側が求めていた海兵隊の隊舎建て替え工事を再開することを容認する考えを伝えました。


エコカー減税延長 対象範囲の調整急ぐ 自民税調

自民党税制調査会は、いわゆるエコカー減税の延長をめぐって、経済産業省が「自動車産業の活性化が必要だ」として、新車の8割程度を減税の対象にするよう要望したことを受け、今後、対象となる範囲の調整を急ぐことになりました。


捕獲した野生動物を食材に活用 特別措置法が成立

野生動物による農業被害の減少につなげようと、捕獲した野生動物を食材として活用する取り組みを推進することなどを柱とした、「改正鳥獣被害防止特別措置法」が、25日の衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。


TPP国会承認 首相「トランプ氏の翻意促すため迅速に」

安倍総理大臣は参議院本会議で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日にTPP協定からの離脱を表明する考えを示したことについて、トランプ氏の翻意を促すためにも、日本では速やかに承認すべきだという考えを強調しました。また、ロシアの国防省が北方領土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備したことは日本の立場と相いれず遺憾だとして、ロシア側に申し入れたことを明らかにしました。


JR北海道の台風被害 国が復旧費全額補助へ

ことし8月から9月にかけての台風や大雨で鉄道の施設に大きな被害を受けたJR北海道に対して、国土交通省は、復旧費用を実質的に全額補助することを決めました。


改正金融機能強化法 成立

公的資金を活用して、金融機関に地域の中小企業などへの融資を促す措置の期限を、来年3月末から5年間延長することなどを盛り込んだ改正金融機能強化法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。


山本農相 JA全農の改革で「農業が成長産業に」

山本農林水産大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で、自民党がJA全農=全国農業協同組合連合会などの改革の方針を固めたことについて、農業が成長産業に変わることが期待できるという考えを示しました。


年金改革法案 きょうの委員会採決 自公が確認

年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、自民・公明両党の幹事長らが会談し、「法案の審議は尽くされており、速やかに行うべきだ」という認識で一致し、25日午後の委員会で採決を行う方針を確認しました。


外相 北朝鮮への安保理決議大詰め 独自の制裁検討も

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、北朝鮮に対し国連安全保障理事会が検討している制裁決議の調整が大詰めを迎えているという認識を示したうえで、日本独自の制裁措置も、国連安保理の調整状況などを踏まえて決定したいという考えを示しました。


廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答

原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。


配偶者控除 年間給与1120万円超から減額で調整 自民税調

自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が1120万円を超えると控除の額を徐々に減らし、1220万円で控除をなくす方向で調整を進めています。


年金改革法案 委員会採決めぐる与野党の攻防が山場

年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決について、与党側は25日中に行いたい考えなのに対し、民進党や共産党など野党4党は「審議は不十分だ」として25日の採決の阻止を目指していて、採決をめぐる与野党の攻防が山場を迎えます。


薬価制度の抜本的改革 諮問会議の民間議員が提言案

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、医療費の伸びの要因の1つになっている薬の価格の引き下げに向けて、2年に1度行われる薬価の改定を毎年実施することや、薬を使用する患者数が拡大する場合は価格を引き下げることなどを求める提言案を取りまとめました。


加藤拉致問題相 国際社会と連携し拉致問題解決を

加藤拉致問題担当大臣は、国連で北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者と初めて会談し、北朝鮮に対し断固たる対応を取る必要があるとして、国連をはじめ、国際社会と緊密に連携して拉致問題の解決を目指す考えを伝えました。


首相 仏で開催のジャポニスム2018へ官民連携を要請

再来年、パリを中心にフランスで開かれる、日本文化を紹介する行事「ジャポニスム2018」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、世界に日本文化を発信し、日本の存在感を高めるため、官民が連携して準備を進めるよう要請しました。


首相 TPPさらに厳しい状況も トランプ氏に翻意促す

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、TPP協定からの離脱を表明する考えを示したことで、協定の発効は、さらに厳しい状況になったとしながらも、トランプ氏に翻意を促すためにも日本が、国内手続きを進めることが欠かせないという認識を示しました。


年金改革関連法案 衆院厚労委 25日に首相出席の質疑

年金制度改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は理事懇談会を開き、25日に安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行うことなどで与野党が合意しました。ただ、与党側が質疑のあと25日中に採決を行いたいと提案したのに対し、民進党などは反対して折り合わず、引き続き協議することになりました。


小池都知事 駐日ロシア大使と会談 関係強化で一致

東京都の小池知事は、ロシアのアファナシエフ駐日大使と会談し、友好都市である都とモスクワ市との経済や文化などでの交流を深めることで、日ロ両国の関係強化につなげたいという認識で一致しました。


“田舎のプロレス”発言 官房副長官が謝罪し撤回

萩生田官房副長官は、衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、「不適切な部分もあった」などとして謝罪し、撤回しました。


自民税調 被災者に対する税制面の支援恒久化の方針

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、被災して住めなくなった住宅も「住宅ローン減税」の対象に加えるなど、被災者に対する税制面での支援を恒久化する方針を固めました。


野党4党 年金制度改革法案 25日の委員会採決認めず

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、年金制度改革関連法案の25日の委員会採決は認められないという認識で一致するとともに、今月30日までの会期の延長にも結束して反対していくことを確認しました。


“プロレス”発言 官房副長官「野党がそのレベルと思ってない」

萩生田官房副長官は、参議院の特別委員会で野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』」などと述べたみずからの発言について、「野党の皆さんがそのレベルだと私が思っている事実はない」と説明しました。


自民各派 トランプ氏TPP離脱表明も国会承認を

自民党の各派閥の会合で、閣僚からはアメリカのトランプ次期大統領が就任初日にTPP協定からの離脱を表明する考えを示したものの、自由貿易を推進する立場を示すため国会での承認に向けて取り組む考えが示されました。


自民 二階氏「すぐ、今、衆議院の解散ない」

自民党の二階幹事長は派閥の会合であいさつし、「国会は順調に推移しており、すぐ今解散するというふうなことはない」と述べ、早期に衆議院の解散・総選挙が行われる可能性に否定的な見方を重ねて示しました。


衆院憲法審査会 立憲主義をテーマに各党が議論

衆議院憲法審査会は「立憲主義」などをテーマに審議を行い、自民党は国民主権など今の憲法の三原則を維持する考えを示したうえで、「国民目線で建設的な憲法改正論議を進めていくことが肝要だ」と強調しました。一方、民進党は安全保障関連法について、「集団的自衛権に関する憲法解釈を一方的に変更した」と批判するとともに、自民党の憲法改正草案を「立憲主義に反する」と指摘しました。


民進 山井氏 官房副長官の“プロレス”発言撤回を

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、萩生田官房副長官が野党側の国会対応を「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言したことについて、国会審議に対する侮辱だとして、謝罪と撤回を求める考えを示しました。


官房長官 ロシアのミサイル配備「条約交渉への影響全くない」

菅官房長官は午前の記者会見で、ロシアの国防省が北方領土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備したことについて情報収集を進めるとしたうえで、北方領土問題を含む平和条約交渉への影響は「全くない」と述べました。


広島市長 核兵器禁止の新条約制定 日本が指導力を

広島市の松井市長は、岸田外務大臣と面会し、来年3月にも始まる見通しの、核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定に向けて、日本がリーダーシップを発揮するよう求めました。これに対し、岸田大臣は、核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役として核廃絶の実現を追求したいという考えを示しました。


民進有志がカジノ解禁へ議員連盟 速やかな審議入りを

国内でのカジノ解禁に向けた法案をめぐり、民進党の推進する立場の国会議員が議員連盟を発足させ、法案を速やかに審議入りさせるとともに、党内でも活発な議論を行うよう、党執行部に働きかけていくことを確認しました。


都が収支報告書公表 政治資金パーティーの収入が小口・分散化

東京都の政治資金収支報告書が24日に公表され、去年1年間に開かれた政治資金パーティーは、統計を取り始めた平成11年以降で最も多い300回余りに上りましたが、全体の収入は11億8000万円余りと前の年を下回り、小口化・分散化している傾向がうかがえます。


舛添前知事の資金管理団体 収支報告書は支出が詳細不明

政治資金をめぐる問題などで辞職した東京都の舛添前知事の資金管理団体「泰山会」の去年の収支報告書が公開され、会議費としての中国料理店への支出などについて、一部記載されていますが、多くは記載が義務づけられていない5万円未満の支出で、詳細はわかりません。


日豪2+2を来月開催で調整 豪軍との協定見直しへ

政府は、オーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を来月に東京で開く方向で調整に入り、安全保障関連法に合わせて、自衛隊とオーストラリア軍の協定の見直しなどで合意したい考えです。


年金制度改革法案 採決めぐり攻防激化か

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、与党側は、25日に衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしているのに対し、民進党などは「審議が十分に尽くされていない」と反対していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。


自民 全農改革 期限設けず年次計画作成要請などで一致

政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、JA全農=全国農業協同組合連合会などに抜本的な改革を迫る提言案について、自民党の農林関係の幹部が23日夜に会合を開きました。提言案で1年以内とされていた改革の期限は取りやめるかわりに、年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。


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