NHKニュース|経済 2017年1月23日 (月曜日)

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NAFTA再交渉 経団連会長「非常に大きな影響」

アメリカのトランプ大統領がNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を打ち出したことについて、経団連の榊※原会長は記者会見で、「仮に今の自由な貿易体制が変わってくるのであれば、日本からメキシコに進出している数多くの企業が非常に大きな影響を受けるわけで、戦略の見直しが当然起こってくると思う。どういう形になるか、注意深く見守っていかないといけない」と述べました。


春闘 ベアには慎重な姿勢も 企業100社調査

ことしの春闘について、NHKが主要な企業100社を対象にアンケートを行った結果、半数を超える51社が何らかの形で賃上げを検討しているものの、基本給を引き上げるベースアップを検討している企業は24社にとどまりました。トランプ政権の発足などで経済の先行きに不確実性が増す中、ベアには慎重な姿勢がうかがえます。


政府 景気「緩やかな回復基調続く」判断据え置き

政府は今月の月例経済報告で、個人消費や企業の生産などに大きな変化はないことから景気の現状について、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。


トランプ新政権 中小企業や農家も影響を懸念

アメリカのトランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱や、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を打ち出したことを受けて、国内の中小企業や農家からは、戸惑いや先行きへの不安などを訴える声も聞かれ、影響が懸念されています。


成田空港で食器片づけロボットの実験始まる

外国人旅行客が増え続ける中、空港の飲食店などの人手不足解消につなげようと、使い終わった食器を片づけるロボットの実験が成田空港で始まりました。


MRJ納入 2020年半ばに延期を発表 延期は5回目

半世紀ぶりの国産旅客機、MRJを開発している三菱重工業は、主要部品で設計の見直しが必要となったことから「来年半ば」としていた航空会社への納入時期を「2020年半ば」に延期すると正式に発表しました。納入の延期はこれで、5回目となります。


株価1万9000円割れ 米保護主義的な方針に警戒感

週明けの23日の東京株式市場は、トランプ大統領が保護主義的な貿易政策を推し進める方針を表明したことから投資家の間で警戒感が広がり、日経平均株価は250円近く値下がりして1万9000円を割り込みました。


「労働時間に枠を」厚生労働省検討会が論点整理案

長時間労働の問題について議論してきた厚生労働省の検討会は、労使の合意があれば上限なく働くことができるいまの制度を見直し、労働時間に枠を定めるよう法律を改正することを検討すべきだとする論点整理案をまとめました。


ローソン 全店で中国人旅行者がスマホで支払い可能に

今月28日から始まる中国の旧正月・春節に合わせて日本を訪れる中国人旅行者の需要を取り込もうと、コンビニ大手の「ローソン」がスマートフォンを使って簡単に支払いができる中国の決済サービスをすべての店舗に拡大することにしました。


サムスン電子 スマホ発火は電池の変形などが原因

韓国のサムスン電子は去年、新型のスマートフォンから火が出る不具合が相次いだことについて、電池の変形などが原因だったとする調査結果を発表し、発売前の確認と検証ができていなかったと謝罪しました。


トランプ新政権発足 東京市場は円高・株安に

アメリカのトランプ新政権が発足して初めてとなる東京市場の取引は、円高、そして株安でのスタートになりました。背景にはアメリカが保護主義的な動きを強めることへの警戒感があると見られます。


東京市場 円相場1ドル=113円台に

週明けの23日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領の具体的な経済政策は、なおはっきりしないという受け止めから、これまでに値上がりしていたドルを売って円を買う動きが出て、円相場は1ドル=113円台に値上がりしています。


日経平均株価1万9000円割れ 円高ドル安進む

週明けの23日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、輸出関連の銘柄などに売り注文が先行し、日経平均株価は1万9000円を割りました。


ことしの春闘 きょうから事実上のスタート

経団連と連合のトップらが春闘に向けた方針を説明する労使フォーラムが23日から始まり、ことしの春闘が事実上、スタートします。労使交渉では、どの程度の水準の賃上げが実現するかに加えて、長時間労働の是正など働き方改革も主要なテーマとなる見通しで、交渉の行方が注目されます。


ホンハイ精密工業 米で液晶パネル工場建設へ検討

アメリカのトランプ大統領が雇用創出を最優先課題の1つにあげる中、シャープを傘下に収める台湾のホンハイ精密工業の郭台銘会長は、アメリカで日本円で8000億円規模の投資を行い、液晶パネルの工場を建設する方向で検討していることを明らかにしました。


手形や小切手の電子化 普及の課題 調査へ

企業が売買の取り引きに使う手形や小切手を電子化するサービスの利用が進まないことから、全国銀行協会は、普及に向けた課題を探るため、中小企業などを対象にした調査を行う方向で検討を進めることになりました。


米 NAFTA再交渉の方針 メキシコ新工場先送りの企業も

トランプ新政権が、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにしたことを受けて、メキシコでの新工場の建設計画を当面、先送りする企業も出ています。


米 TPP離脱表明を受け 国内のぶどう農家は

アメリカのトランプ新政権が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしたことについて、協定が発効された場合、輸入関税が即時撤廃されることになっていた、ぶどうの生産が盛んな山梨県の農家からは「今後の動きを見極めたい」という声が聞かれました。


経団連「トランプ政権との相互理解を図りたい」

トランプ大統領の就任について、経団連の榊原会長は「日本企業はアメリカで直接、間接も含めて170万人の雇用を創出するなどアメリカ経済に大いに貢献しており、今後も日米関係を維持・発展させていく必要がある」とコメントしました。そのうえで、トランプ政権が離脱を表明したTPP=環太平洋パートナーシップ協定も含め「世界の安定と発展に寄与する重要事項について、経団連としても、トランプ政権との相互理解を図っていきたい」とコメントしています。


日本・EUのEPA交渉 折り合いつかず協議継続へ

アメリカのトランプ新政権が保護主義的な通商政策を掲げる中、早期の大枠合意を目指して交渉が行われている日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は20日、ことし初めての首席交渉官による会合を終えましたが、EUが求める乳製品の関税撤廃などをめぐり、依然として折り合いがつかず、協議を続けることになりました。


NY市場 トランプ演説予想どおりで限定的な値動き

20日のニューヨーク株式市場は、注目されたトランプ大統領の就任演説はおおむね予想したとおりの内容だったという受け止めから取り引きの大きな材料にはならず、値動きは限定的でした。


トランプ新政権 雇用創出へ法人税率引き下げなど発表

アメリカのトランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで、今後10年間で2500万人の雇用を創出するため、法人税の税率の引き下げなどに取り組むことを明らかにしました。


日銀総裁 トランプ新政権に期待「米経済にプラス」

スイスを訪れている日銀の黒田総裁は20日、記者団の取材に応じ、トランプ新政権の経済政策について、「減税やインフラ投資といった政策でアメリカ経済にプラスの面が出てくる」と述べ、アメリカの経済成長を後押しすることに期待を示しました。


ダボス会議が閉幕 トランプ新政権の政策への懸念強く

世界各国の政治や経済界のリーダーが参加してスイスで開かれていたダボス会議は、アメリカのトランプ大統領の就任を前に、新政権の政策が世界経済や国際情勢に与える影響などについて活発な議論が交わされ、20日、閉幕しました。


トランプ新政権 NAFTA再交渉の方針発表

トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにしました。トランプ新大統領は、NAFTAの協定により関税がかからないメキシコに工場が移転し雇用が奪われていると批判していて、協定見直しに最優先で取り組む姿勢を鮮明にしました。


トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。


巨額損失の東芝 米原子力関連企業の買収取りやめ

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する可能性が出ていることを受けて、去年いったん決めていたアメリカにある原子力関連の部品メーカーを買収する計画を取りやめると発表しました。


経済同友会の新副代表幹事に住友林業の市川社長ら3人

経済同友会の新しい副代表幹事に、「住友林業」の市川晃社長ら3人が内定しました。


去年のデパート売り上げ 36年ぶり6兆円割る

全国のデパートの去年1年間の売り上げは、主力の衣料品の販売低迷が続いていることに加え、おととし好調だった外国人旅行者向けの売り上げも落ち込んだことから、前の年より3.2%減少し、36年ぶりに6兆円を割り込みました。


スルメイカ 太平洋側の資源量 30年ぶり低水準

庶民の味覚として親しまれている「スルメイカ」は、主に太平洋側に分布している資源量が今年度、およそ30年ぶりの低い水準まで落ち込んでいることが水産庁の報告書でわかりました。


Jリーグと放送権契約のパフォーム社 配信サービス説明

Jリーグと総額およそ2100億円の放映権契約を結んだイギリスの動画配信大手「パフォームグループ」が記者会見し、J1からJ3までのすべてのリーグ戦を最大16台のカメラで中継するなど、今シーズンからスタートする配信サービスについて説明しました。


財務相 財政演説で新年度予算案の早期成立に協力求める

麻生副総理兼財務大臣は、20日、衆参両院の本会議で財政演説を行い、少子高齢化社会を乗り越えるために、子育てや介護の充実策などを盛り込んだ新年度・平成29年度予算案の早期成立に協力を求めました。


円相場 小幅な値動き

20日の東京外国為替市場は、アメリカが今後も強いドル政策を維持していくのではないかとの見方からドルを買う動きが出る一方、アメリカの利上げをめぐる思惑からドルを売る動きも出て、円相場は小幅な値動きとなりました。


大学生の就職内定率は85% 過去20年で最高

この春、卒業予定の大学生の就職内定率は去年12月1日の時点で85%と調査を始めた平成8年度以降で最も高くなりました。


経済再生相が経済演説 経済成長と財政健全化の両立を

石原経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、GDP=国内総生産を600兆円に引き上げる経済成長の実現と、財政の健全化の両立を目指して経済運営に当たる考えを示しました。


九州の地銀経営統合 半年間の延期 正式決定

九州最大の金融グループ、「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県の「十八銀行」は、ことし4月を目指していた経営統合について、公正取引委員会の審査が想定より長引いていることから、目標の時期を半年間先延ばしして、ことし10月1日とすることを20日正式に決めました。


スカイマーク 神戸〜仙台路線再開へ 破綻後初の路線開設

航空会社「スカイマーク」は、ことし春以降の路線計画を発表し、撤退した仙台空港と神戸空港を結ぶ路線の運航をことし7月から再開することになりました。経営破綻以降、新たに路線を開設するのはこれが初めてです。


新日鉄住金社長 火事による大分製鉄所の操業停止を陳謝

大手鉄鋼メーカー、「新日鉄住金」の進藤孝生社長は、20日、記者会見し、今月5日に発生した大分製鉄所の火事の影響で主力工場の操業が止まっていることについて改めて陳謝しました。


日経平均株価 米の経済政策に期待で値上がり

20日の東京株式市場は、アメリカのトランプ次期大統領が日本時間の21日未明に就任するのを前に、午後に入って、今後の経済政策への期待を先取りする形での買い注文が集まり、株価は値上がりしました。


JETROメキシコ所長“冷静に米新政権の政策注視を”

アメリカのトランプ次期大統領が、メキシコ、カナダと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを掲げていることについて、JETRO=日本貿易振興機構メキシコ事務所の峯村直志所長は、大幅な関税の引き上げといったトランプ氏の主張は現実的ではないと分析し、日本企業は冷静に新政権の政策を注視すべきだと指摘しています。


中国 去年のGDP伸び率6.7% 26年ぶりの低水準

中国の去年のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年に比べて6.7%のプラスと、おととしから0.2ポイント下がって、26年ぶりの低い水準となり、相次ぐ景気下支え策で政府の成長目標は達成したものの、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。


麻生副総理 米新政権としっかり関係構築を

アメリカのトランプ次期政権について、麻生副総理兼財務大臣は、日米関係は日本にとって最も重要な同盟だとしたうえで、政権交代に伴い政府高官も大きく入れ代わることを踏まえて、しっかりと関係を構築していきたいという考えを示しました。


国産旅客機 MRJ 航空会社への納入 2020年半ばに延期

半世紀ぶりの国産旅客機、MRJは、主要部品で設計の見直しが必要となったことから、「来年半ば」としていた航空会社への納入時期が、「2020年半ば」に延期されることが明らかになりました。納入の延期は5回目となりますが、会社側では可能なかぎり前倒しの納入に努めるとしています。


FRB議長「米経済は拡大」 利上げ進める考え強調

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、トランプ次期大統領が掲げる積極的な財政政策の内容は不透明だという認識を示しながらも、雇用や物価の伸びを踏まえて、「今後数か月、アメリカ経済は緩やかな拡大を続ける」として、利上げを進めていく考えを強調しました。


中米エルサルバドル 地デジは日本方式採用と発表

中米のエルサルバドルは、地上デジタルテレビ放送の4つの方式のうち日本方式を採用することを決め、高市総務大臣はエルサルバドルに対し必要な支援を行う考えを示しました。


10年前の日銀議事録 低金利から脱却の難しさ示す

日銀が公表した10年前の金融政策決定会合の議事録では、5年余りに及んだゼロ金利政策を解除したあと、政策委員の間で、追加の利上げを探る意見が徐々に広がっていった経緯が明らかになり、異例の低金利政策から脱却することの難しさがうかがわれます。


日本とインド 貨物鉄道で初の大規模実証実験

国土交通省は、経済成長が続くインドで鉄道による貨物輸送を拡大させて、日本企業のビジネスを後押ししようと、初めてとなる大規模な貨物鉄道の実証実験をインド政府と共同で始めました。


主要企業 トランプ新政権の政策見極める考え

NHKが主要な企業100社を対象にアンケートを行ったところ、トランプ氏が率いるアメリカの新政権の経済政策の自社への影響について、半数を超える企業が「どちらともいえない」と答え、トランプ氏が就任後、どのような政策を実際に打ち出すのか見極めたいという考えがうかがえます。


NY市場 「強いドル政策」維持発言で円安進む

19日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ次期政権の財務長官に指名されたムニューチン氏が、「強いドル政策」を維持する考えを強調したことを受けて、ドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時1ドル=115円台後半まで値下がりしました。


米次期財務長官「強いドル政策」維持の考え強調

アメリカのトランプ次期政権の財務長官に指名されたムニューチン氏は、議会の公聴会で、為替政策について、「強い通貨を維持する貿易政策を実行していく」と述べ、ドル高が国益にかなうとする「強いドル政策」を維持していく考えを強調しました。


黒田日銀総裁 「保護主義広がる可能性低いのでは」

就任を間近に控えたアメリカのトランプ次期大統領に関連して、日銀の黒田総裁は19日、訪問先のスイスで記者団に対し、保護主義が世界的に広がる可能性は低いという認識を示しました。


九州の地銀経営統合 10月に先延ばしを決定へ

ことし4月の経営統合を目指していた九州最大の金融グループ、ふくおかフィナンシャルグループと長崎県の十八銀行は、公正取引委員会の審査が想定より長引いていることから、経営統合の時期を半年間先延ばしして、ことし10月とすることを20日にも決める方針です。


欧州中銀 現在の金融緩和策の維持を決定

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けた動きなどで景気の先行きに不透明感が広がる中、先月決定した量的緩和の延長などの効果を見極める必要があるとして、政策金利の水準を据え置き、今の金融政策を維持することを決めました。


日航 羽田とNY結ぶ路線を4月に開設へ

日本航空と全日空はことしの春以降の路線計画を発表しました。このうち日本航空は去年の日米航空交渉で決まった羽田空港の新しい発着枠を使って、ことし4月から羽田空港とニューヨークを結ぶ路線を新たに開設することになりました。


全日空 中部ー宮古を新設 岩国ー那覇は通年運航に

全日空は19日、新年度の運行計画を発表し、国内線では愛知県の中部国際空港と沖縄県の宮古島を結ぶ路線が新たに開設されることになりました。


日産 ゴーン社長 米への新規投資検討を示唆

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、訪問先のスイスでNHKのインタビューに応じ、アメリカのトランプ次期大統領が自動車メーカーに国内での生産を求めている中で、アメリカへの新たな投資を検討していることを示唆しました。


円相場 大きく値下がり FRB議長の発言受け

19日の東京外国為替市場は、18日にアメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が利上げの継続に前向きな発言をしたことを受け、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は大きく値下がりしました。


富士重工業 「レガシィ」11万台余リコール

自動車メーカーの富士重工業は、製造した「レガシィ」が設計ミスによって走行中に部品が損傷し、異音が発生するおそれがあるとして、11万台余りのリコールを国に届け出ました。


ホンダ 「フィット」など37万台余リコール

自動車メーカーのホンダは、タカタのエアバッグを搭載している「フィット」など16車種、37万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。


官房長官 アップルの横浜の拠点視察「規制改革を推進」

菅官房長官は、アメリカのIT企業、アップルが年度内の稼働を目指している横浜市の技術開発拠点を視察し、外国企業の投資環境を整えるため、税制や行政手続きの簡素化の徹底など規制改革を推進していく考えを示しました。


東芝 損失7000億円規模に拡大も 米原子力事業で

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ2000億円拡大し、7000億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。


日商会頭 NAFTA見直し 日本企業は冷静な対応を

アメリカのトランプ次期政権がメキシコなどと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを掲げていることについて、日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、「いたずらに動揺してせっかちな行動を取るべきでない」と述べ、日本企業は冷静に事態を見守るべきだという考えを示しました。


東芝の株式に売り注文が集中 株価は一時26%余値下がり

19日の東京株式市場では、アメリカの原子力事業の損失が7000億円規模に上る可能性が明らかになった大手電機メーカーの東芝の株式に売り注文が集中し、東芝の株価は一時、18日より26%余り値下がりしました。


首都圏の新築マンション発売戸数 7年ぶりの低水準

首都圏で去年1年間に発売された新築マンションの戸数は、およそ3万6000戸にとどまり、リーマンショックのあと大幅に落ち込んで4万戸を割り込んだ平成21年以来、7年ぶりの低い水準となりました。


電通 後任の社長に山本敏博常務が昇格

大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された責任を取って辞任する石井直社長の後任に、現在、常務執行役員を務める山本敏博氏を昇格させると発表しました。


株価終値 値上がり 円安ドル高が進み

19日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことで輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がり、株価は値上がりしました。


ビールのライバル2社が同じ貨物列車で共同配送

ビールなどの販売で激しい競争を繰り広げる大手ビールメーカー2社が、トラックのドライバーの不足やそれに伴う物流の費用の上昇を抑えようと、同じ貨物列車を活用して商品を配送する取り組みを始め、19日、大阪府で出発式が行われました。


株価 値上がり 円安ドル高が進み

19日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことで輸出関連の銘柄を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。


自賠責の保険料 4月から平均6.9%引き下げへ

交通事故に備えて自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責=自動車損害賠償責任保険の保険料について、金融庁の審議会は、ことし4月から平均で6.9%引き下げることを決めました。


円相場 大きく値下がり 米FRB議長の発言受け

19日の東京外国為替市場は、18日、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が利上げの継続に前向きな発言をしたことを受け、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は大きく値下がりしています。


NAFTA見直しへ 再交渉求める文書送付の意向か

アメリカのトランプ次期大統領が見直しを掲げているNAFTA=北米自由貿易協定について、カナダの新聞は、トランプ次期政権の商務長官に指名されたロス氏が、再交渉の開始を求める公式の文書を、20日の大統領就任式のあと数日中にカナダとメキシコに送る意向を示していると伝えました。


NY市場 円値下がり FRB議長の発言で

18日のニューヨーク外国為替市場は、FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言から追加の利上げが意識されて、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル=114円台後半に値下がりしました。


米FRB議長 ことし前半の利上げ可能性を示唆

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は18日に行った講演で、雇用情勢と物価上昇率が目標に近づいているとしたうえで、ことし前半に利上げを行う可能性を示唆しました。


FRB報告「米国経済は緩やかな拡大続いている」

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は最新の経済報告で、アメリカ経済は労働市場が引き締まっていることなどから、緩やかな拡大が続いているという判断を示しました。トランプ次期大統領の具体的な政策の中身が不透明だという指摘が出たものの、ことしの景気の先行きについて企業関係者は楽観的だとしています。


米・金融大手 軒並み大幅増益に トランプ相場の恩恵受ける

アメリカの大手金融機関の去年12月までの3か月間の決算は、大統領選挙後のいわゆる「トランプ相場」で株式や債券などの取り引きが活発になり、収入が増えたことなどから、軒並み大幅な増益となりました。


東芝再建へ新たな資金捻出計画 3000億円規模

原子力事業で巨額の損失が発生する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、半導体事業の分社化とは別に、構造改革の先送りや事業の売却などで3000億円規模の資金をみずから捻出する計画をまとめたことが明らかになりました。東芝はこの計画を基に、主力銀行などに支援を求めていく方針です。


米国 先月の消費者物価 0.3%上昇

アメリカの先月の消費者物価は、中古車などが値上がりしたことから、前の月と比べて0.3%上昇し、市場では、FRB=連邦準備制度理事会が、トランプ次期大統領が掲げる積極的な財政政策が物価や雇用の伸びを加速させるかどうかを見極めながら、今後の利上げの時期を探るものと見ています。


円相場は小幅な値動き

18日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ次期大統領が、ドル高への警戒感を示したと伝わったことから、ドルを売って円を買う動きが進みましたが、その後値下がりしたドルを買い戻す動きが出て、円相場は小幅な値動きとなりました。


「EU離脱で世界経済に影響も」日本証券業協会会長

イギリスのメイ首相が、17日、EU域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、日本証券業協会の稲野和利会長は、18日記者会見で、「想定していたよりも厳しい内容だった。今後の離脱交渉の結果しだいで、世界経済に影響が及ぶことが予想される」と述べました。


EU離脱 イギリスの経済団体が相次ぎ声明

イギリスのメイ首相が17日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けて、域内の単一市場から撤退する意向を表明したことを受け、イギリスの主要な経済団体が相次いで声明を出し、企業活動への影響に危機感を表すとともに、EUとの交渉を有利な形で進めるよう政府に求めました。


中国の新築住宅価格 大都市中心に沈静化の兆し

中国の先月の新築住宅の価格は、不動産バブルを抑える政府の対策を背景に、これまで高騰してきた北京と上海がともに前の月から値下がりするなど、大都市を中心に沈静化の兆しが出ています。


株価値上がり 輸出関連などに買い戻しの動き

18日の東京株式市場は、売り注文が先行したものの、外国為替市場で進んでいた円高ドル安の動きが落ち着いてきたことから、輸出関連の銘柄などに買い戻しの動きが出て、株価は値上がりに転じました。


アマゾン スタートアップ企業の製品専門サイト開始

ネット通販大手のアマゾンは、新しいビジネスを目指す「スタートアップ」と呼ばれる企業の最新の製品を販売する専門サイトを立ち上げました。


中国遼寧省の幹部 経済統計の水増し認める

中国東北部の遼寧省の幹部が過去、4年間にわたり、経済統計を実際より水増しして公表していたことを認め、中国の統計の信頼性をめぐって議論を呼びそうです。


TPPめぐる事態動かすの難しい 米上院議員 自民政調会長に

自民党の茂木政務調査会長は、訪問先のワシントンで、共和党のウィッカー上院議員と会談し、茂木氏が、TPP協定の必要性を説明し理解を求めたのに対し、ウィッカー氏は「すぐにTPPをめぐる事態を動かすのは難しいのではないか」と述べました。


日経平均株価 小幅な値動き

18日の東京株式市場は、イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合の単一市場から撤退する意向を表明したことで、経済の先行きを不安視する売り注文が出る一方、円高の動きが落ち着いたことから、輸出関連の銘柄に買い戻しの動きが出て、株価は小幅な値動きとなっています。


円相場 小幅な値動き

18日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ次期大統領がドル高への警戒感を示したと伝わったことから、ドルを売って円を買う動きが進んだ後、値下がりしたドルを買い戻す動きが出て、円相場は小幅な値動きとなっています。


東芝 半導体事業の分社化を検討

アメリカの原子力事業で巨額の損失が発生する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、財務基盤を強化するため主力の半導体事業を分社化したうえで、他社から出資を求める検討を進めていることを明らかにしました。


上海ディズニーランド 開園7か月で560万人

去年6月に中国本土ではじめてオープンした上海のディズニーランドの入園者数について、運営会社の幹部は、開園からおよそ7か月で延べ560万人になったことを明らかにし、実績を強調しました。


投資信託の残高 5年ぶりに前年下回る

中国の景気減速などを背景に株価が低迷して運用損失が膨らんだことなどから、去年12月末時点の投資信託の残高は、おととしに比べて1兆円余り減っておよそ96兆6000億円となり、5年ぶりに前の年を下回りました。


市販薬購入で税負担軽減 新制度始まる

軽い体の不調は病院などにかからずに治そうというセルフメディケーションを広めていこうと、薬局などで市販の薬を購入した場合、代金の一部を所得から差し引いて税の負担を軽減する新たな制度が今月から始まりました。


みずほと三井住友トラストが傘下の銀行統合へ

金融大手のみずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは、経営を効率化するため、年金資産の管理などを専門に行う傘下の資産管理銀行を統合する方向で検討に入ったことがわかりました。


トランプ氏発言で円相場112円台に値上がり

17日のニューヨーク外国為替市場はアメリカのトランプ次期大統領が有力紙とのインタビューで、ドル高への警戒感を示したことを手がかりにドルを売って円を買う動きが出て、円相場はおよそ1か月半ぶりに1ドル=112円台まで値上がりしました。


中国 習主席 ダボス会議でトランプ氏けん制

スイスで始まった世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に中国の習近平国家主席が初めて出席して、「保護主義に反対する」と強調し、アメリカの政権交代を前に、「アメリカ第一主義」を掲げて保護主義的な姿勢を見せるトランプ次期大統領をけん制しました。


英 単一市場撤退 政府「企業影響最小限に」

政府は、現地で事業を行う日本企業への影響が最小限に抑えられるよう対応していくことにしています。


英 単一市場撤退 日本企業 戦略見直しも

イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合の単一市場から撤退する意向を表明したことで日本企業の間では、ヨーロッパでの事業戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。


英首相演説で欧州市場やや値下がり

イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説したことを受けて、ヨーロッパの主な株式市場では先行きへの不透明感などから株価はやや値下がりして取り引きが行われています。


広告料の不適切請求は1億1000万円余 電通が発表

大手広告会社の電通がインターネット上に掲載する広告の料金を不適切に請求していた問題で、会社側は、調査の結果、不適切な請求は顧客企業96社に対し、総額で1億1000万円余りだったと発表しました。


クロマグロ漁割り当て上限超 操業自粛を要請 水産庁

水産庁は、小型の太平洋クロマグロについて、不正操業の影響もあって、太平洋沿岸の南部と瀬戸内海の漁業者に割り当てられた漁獲量の上限を超えたとして、この海域の漁業者に対し、ことし6月まで操業を自粛するよう要請しました。


医薬品業界 英のEU単一市場からの離脱に懸念

イギリスのメイ首相が、EU=ヨーロッパ連合の単一市場からの離脱を表明する可能性が伝えられていることについて、医薬品メーカーでつくる「日本製薬工業協会」の畑中好彦会長は、ヨーロッパ市場での医薬品の承認制度に影響が出ることへの懸念を示しました。


ダボス会議開幕 トランプ次期大統領の影響など議論

世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆるダボス会議がスイスで開幕し、まもなく就任するアメリカのトランプ次期大統領が、世界経済や国際情勢にどのような影響を与えるのかなどについて、活発な議論が交わされています。


円相場値上がり 英首相会見控え警戒感

17日の東京外国為替市場は、イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉について、EUの単一市場からの撤退を表明する可能性があると伝えられたことを受けて、比較的、安全な通貨として円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。


1年間に日本訪れた外国人旅行者 去年は過去最高に

去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は、アジア各国との航空路線が増えたことなどからおととしを21%余り上回って推計で2403万人余りとなり、過去最高を更新しました。


温水洗浄便座のボタン統一 外国人にわかりやすく

日本のトイレで多く使われている温水洗浄便座の操作ボタンが、外国人旅行者にとってわかりにくいという声が多いことから、住宅設備メーカーなどで作る業界団体は、各社でばらばらだった操作ボタンのデザインを、ことし4月以降統一することになりました。


外国人の集客・売り上げ増を 各地でさまざまな工夫

観光庁によりますと、去年(平成28年)1年間に日本を訪れた外国人旅行者が、買い物や宿泊などに消費した金額は過去最高を更新しました。一方で、外国人旅行者1人当たりの平均の消費額は、推計で15万5896円と、こちらは、過去最高だったおととし(平成27年)と比べて11.5%と大幅な減少となりました。「爆買い」に代表される外国人旅行者の消費の勢いが弱まってきた中、外国人に人気が高い観光スポットなどでは、来場者や売り上げを伸ばす工夫が続いています。


タカタ製エアバッグ異常破裂か 車はリコール対象

自動車メーカーのホンダは、先月、リコールの対象になっていた車で、タカタ製のエアバッグが異常破裂したと見られる事故があり、運転していた女性が軽いけがをしたとして、リコールの対象になっている車の部品の交換などの対応を呼びかけています。


外国人旅行者の消費額 過去最高 1人当たりでは減少

去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者が買い物や宿泊などに消費した金額は、推計で3兆7000億円余りと過去最高を更新しました。一方で、1人当たりの消費額は、前の年を11%余り下回り、4年ぶりに減少に転じました。


株価終値 約1か月ぶりに1万9000円割れ

17日の東京株式市場は、イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉について、EUの単一市場からの撤退を表明する可能性があると伝えられたことを受けて、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は、終値としてはおよそ1か月ぶりに1万9000円を割り込みました。


GM 米工場に1000億円以上投資へ

アメリカのトランプ次期大統領にメキシコで生産した車をアメリカで販売しているとして批判されたGM=ゼネラル・モーターズは、アメリカの工場に1100億円以上を投資することになったと複数のメディアが伝え、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏に歩調を合わせる動きが相次いでいます。


リオ五輪メダリストが確定申告の手続きPR

確定申告の受け付けが来月から始まるのを前に、リオデジャネイロオリンピックのシンクロナイズドスイミングで銅メダルを獲得した小俣夏乃選手が、インターネットを利用した確定申告の手続きをPRしました。


VW 日本市場に電気自動車投入へ 競争が激化

ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、販売が落ち込んでいる日本市場での巻き返しに向けて、ことしの夏に、電気自動車を発売することを明らかにし、次世代のエコカーとして開発を進める日本メーカーとの競争が一段と激しくなりそうです。


麻生副総理 トランプ氏の発言に「右往左往せず」

アメリカのトランプ次期大統領による貿易政策やEU=ヨーロッパ連合に関する一連の発言について、麻生副総理兼財務大臣は「右往左往するのではなく、きちんと対応していく姿勢が大事だ」と述べ、今月20日の大統領就任後に示される政策などを見極めたいという考えを強調しました。


ポンド急落 経済再生相「影響分析が肝要」

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉についての具体的な方針が不透明だとして、外国為替市場では、先月の中旬以降、イギリスの通貨ポンドが円に対して急落しています。


株価 2週間ぶりに1万9000円割れ

17日の東京株式市場は、イギリスのメイ首相が、EU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉について具体的な方針を示すのを前に、警戒感から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ2週間ぶりに1万9000円を割り込みました。


株価1万9000円割れ 英EU離脱関連で警戒感

17日の東京株式市場は、イギリスのメイ首相が日本時間の17日夜、EU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉に関連して態度を表明するのを前に警戒感が投資家の間で広がり、取り引き開始直後から売り注文が先行し、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ2週間ぶりに1万9000円を割り込みました。


日本とEUのEPA交渉 17日から首席交渉官の協議再開

日本とEU=ヨーロッパ連合の貿易自由化にむけたEPA=経済連携協定の交渉は17日から首席交渉官による協議が再開し、ことしのできるだけ早い時期の大枠合意をめざし、詰めの協議が始まります。


災害時の車中泊 流通大手と徳島県がコンビニ活用検討

南海トラフの巨大地震などに備え、流通大手のセブン&アイ・ホールディングスと徳島県は、災害時に車の中で寝泊まりするなど公的な避難所以外で避難する人に支援物資を提供する拠点としてコンビニの活用を検討することになりました。


ダボス会議開幕へ トランプ次期大統領の影響など議論

世界各国の政治や経済界のリーダーが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」が、17日からスイスで始まり、まもなく就任するアメリカのトランプ次期大統領が世界経済や国際情勢にどのような影響を与えるのかや、世界に広がる大衆迎合的な政治の動きなどについて活発な議論が交わされます。


筑波大 ネットで研究費など資金調達へ

国立大学の運営のために国から配分される交付金が減少傾向にある中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人などから資金を募るクラウドファンディングの運営会社と提携し、研究費などを確保する新たな手段として活用することになりました。


スカイマーク 仙台ー神戸線再開へ 撤退路線の再開は初

航空会社「スカイマーク」は、おととしの経営破綻をきっかけに撤退した仙台空港と神戸空港を結ぶ路線の運航を、ことし7月から再開する方針を固めました。スカイマークが撤退した路線を再開するのはこれが初めてです。


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