NHKニュース|国際 2017年1月27日 (金曜日)

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トランプ大統領 日米首脳会談で2国間協定締結を要求か

ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる2国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。


トランプ大統領 就任1週間前に演説 指導力をアピール

アメリカのトランプ大統領は就任から1週間となるのを前に演説し、大統領令で、いわゆるオバマケアの見直しに踏み出したなどとして、みずからの指導力をアピールするとともに、「われわれは実行しなければならない」と述べ、議会での立法措置を急ぐよう求めました。


中国で春節の連休開始 日本への旅行が本格化

中国では、28日、旧正月の春節を迎えるのに合わせて、27日から7連休が始まり、日本にも多くの中国人の旅行者が訪れると見られますが、「爆買い」と言われる消費は減少傾向で、観光や食事などを重視する人が多くなると見られています。


メキシコ国境沿いの壁建設費用 輸入品に20%課税を検討

アメリカのトランプ大統領が主張するメキシコとの国境沿いに築く壁の建設費用をめぐり、ホワイトハウスの報道官は、「メキシコなど貿易赤字を抱えている国からの輸入品に、20%の税金をかける」と述べ、今後、具体策について与党・共和党と検討を進めていく考えを示しました。


外相 G20外相会合へ出席検討 ロシア外相らと個別会談も

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、国会の状況を見ながら、来月、ドイツのボンで開催される、主要20か国の外相によるG20外相会合への出席を検討し、ロシアのラブロフ外相ら各国の外相と個別に会談したいという考えを示しました。


米グーグル 広告事業好調で増益

アメリカの大手IT企業グーグルを傘下に持つアルファベットの去年12月までの3か月間の決算は、主力の広告事業が好調だったことなどから、前の年の同じ時期より8%の増益となりました。


防衛相 米国防長官の来月の訪問を評価「日米同盟強化を」

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、アメリカのマティス国防長官が政権発足早々に日本を訪れることは、アジア重視の姿勢を表すものだと評価したうえで、安全保障環境をめぐる認識を共有し、日米同盟の強化を図りたいという考えを示しました。


北方領土の共同経済活動 来月1日に日ロ次官級協議

岸田外務大臣は記者団に対し、先月の日ロ首脳会談で合意した、北方領土での共同経済活動の実施などに向けて、具体的な協議を進めるため、来月1日にモスクワで、秋葉外務審議官がモルグロフ外務次官と次官級協議を行うことを明らかにしました。


英メイ首相 トランプ大統領と一層の関係強化に期待

トランプ大統領との首脳会談のためアメリカを訪れている、イギリスのメイ首相が演説し、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を見据え、アメリカとの自由貿易協定の締結に向けた議論を進めるなど、一層の関係強化に期待を示しました。


チリで山火事 被害広がる 10人死亡 4000人避難

南米チリで山火事の被害が広がり、これまでに消火活動に当たっていた消防隊員など10人が死亡し、少なくとも4000人が避難しています。


ガンビア 前大統領亡命で新大統領帰国 国民が歓迎

西アフリカのガンビアで、大統領選に敗北したあとも居座り続けた前の大統領が、国際的な圧力を受けて亡命したことを受け、安全上の理由から国外に滞在していたバロウ新大統領が帰国を果たし、国民から熱烈な歓迎を受けました。


トランプ大統領 壁の建設費でメキシコの輸入品に課税へ

アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの首脳会談が中止になったことについて、「メキシコがわれわれに敬意を持って接しないかぎり、実りがない」と述べたうえで、国境沿いに築く壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税する考えを示しました。


米パイプライン計画 先住民族に悪影響 国連が遺憾の意

アメリカのトランプ大統領が、先住民族の居留地近くを通る原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示したことをめぐって、先住民族の権利侵害を調査する国連の特別報告者は、工事の再開は環境に悪影響を及ぼすとして遺憾の意を示し、国連とアメリカの新政権の間で立場の違いが浮き彫りになっています。


NYダウ平均株価 25日に続き最高値を更新

26日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の政策が企業の業績を押し上げるという見方から、買い注文が出て、ダウ平均株価は前日に続き最高値を更新しました。


プーチン大統領 最新鋭戦闘機の輸出で欧米に対抗

ロシアのプーチン大統領は、最新鋭の戦闘機の試験飛行を視察して、外国への輸出を図る方針を表明し、ロシアがこれまで武器を輸出してきたインドや中東諸国で売り込みを強化する欧米などに対抗していく姿勢を示したものと受け止められています。


地球の「終末時計」 針を30秒進め 残り2分半に

地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を30秒進め、「残り2分半」にしたと発表しました。


ギリシャ最高裁 逃亡兵士のトルコへの引き渡し認めず

去年7月、トルコでクーデター未遂が起きたあと、ギリシャに逃亡した兵士8人について、トルコ政府が身柄の引き渡しを求めていた問題で、ギリシャの最高裁判所は26日、引き渡しを認めない決定を行い、今後両国の外交関係が冷え込むおそれもあると指摘されています。


自衛隊とイギリス軍の物品役務提供の協定に署名

日本・イギリス両政府は、自衛隊とイギリス軍が訓練や救援活動などを共同で行う際に、燃料などの物品や通信などの役務を相互に提供できるようにする、ACSA=物品役務相互提供協定に署名しました。


英政府 EU離脱通知の関連法案を議会に提出

イギリス政府は、EU=ヨーロッパ連合に離脱を通知する前に、議会の承認が必要だと最高裁判所が判断したことを受けて、26日、関連する法案を議会に提出し、EUとの交渉開始に向け、メイ首相が議会に対しどこまで説明責任を果たせるかが焦点となりそうです。


北朝鮮 米新政権発足後 初めての談話発表

北朝鮮の外務省は、アメリカのトランプ政権の発足後初めてとなる談話を発表し、みずからを核保有国だと主張したうえで、「アメリカと追従勢力の核の脅しが続くかぎり、核武力を強化し続ける」として、従来からの主張を改めて強調しました。


メキシコ大統領 トランプ大統領との首脳会談を中止

メキシコのペニャニエト大統領は、アメリカのトランプ大統領が「国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」とツイッターに投稿したあと、予定されていた初めての会談を中止すると発表し、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。


トランプ大統領 壁の費用拒否なら首脳会談中止も

アメリカのトランプ大統領は26日、「メキシコが国境沿いの壁の建設費用を支払わないなら、首脳会談を中止したほうがいい」とツイッターに投稿し、今月末に予定されている首脳会談を取りやめることも示唆し、メキシコ側をけん制しました。


韓国 慰安婦めぐる書籍の大学教授の裁判 検察が控訴

韓国で、慰安婦問題をめぐる著書の中で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、大学教授が名誉毀損の罪に問われていた裁判で、裁判所が無罪を言い渡したことについて、検察側は26日、判決を不服として控訴しました。


仏大統領選 有力候補妻に公金横領疑惑 検察が捜査へ

ことし春のフランス大統領選挙で有力候補になると見られているフィヨン元首相の妻が、元首相の議員時代に、勤務実態がないのに秘書として多額の給与を受け取っていたという疑惑が報じられ、検察当局が公金横領の疑いで捜査に着手しました。


トランプ大統領 ABCテレビインタビュー要旨

アメリカのトランプ大統領は、ABCテレビの単独インタビューに応じ、25日、放送されました。発言の主な内容です。


英 去年10〜12月のGDP伸び率は+0.6%

イギリスの去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、実質で0.6%のプラスとなり、EU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まったあとも堅調な成長が続いていることを示す結果となりました。ただ、メイ首相がEU域内の単一市場から撤退する方針を示したことで、経済への悪影響への懸念が強まっていて、先行きは不透明です。


サウジアラビア国王 3月に訪日で調整

世界有数の産油国、サウジアラビアのサルマン国王がことし3月に日本を訪問する方向で調整が進められていることがわかり、サウジアラビアが石油生産に依存しない経済を目指す中、日本との協力の強化について話し合うものと見られます。


比 去年のGDP 前年比+6.8%と高成長続く

フィリピンの去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年に比べて6.8%のプラスとなり、去年就任したドゥテルテ大統領の下でも依然として高い経済成長が続く一方、アメリカのトランプ政権の政策が今後与える影響に懸念も出ています。


インド パレードで軍事力の近代化をアピール

インドで国の記念日の式典に合わせて最新のミサイルや戦闘機などを披露する軍事パレードが行われ、インド政府は中国やパキスタンを念頭に進めている軍事力の近代化が着実に進んでいることをアピールしました。


米TPP離脱でアジア各国 地域の経済連携加速させる機運

アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決めたことについて、タイの中央銀行の総裁は、アジア各国の経済連携を加速させ、地域の経済力を向上させる好機になりうるという考えを示しました。


キューバ トランプ新政権と関係正常化に向け対話続ける

キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は25日、ドミニカ共和国で開かれた中南米の指導者らが集まる会合でトランプ大統領の就任後初めてアメリカとの関係に言及し、「両国の利益となる分野で対話と協力を続ける」と述べて関係の正常化に向けて対話を続けていく考えを示しました。


対馬の寺から盗まれた仏像 韓国の寺に引き渡し命じる判決

5年前に長崎県対馬市の寺から盗まれその後、韓国で見つかった仏像をめぐって、韓国の寺が「日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して仏像を保管する韓国政府に対し引き渡すよう求めていた裁判で、韓国の地方裁判所は26日、「仏像は過去、正常ではない形で対馬に渡ったと見られる」などとして、韓国の寺への引き渡しを命じる判決を言い渡しました。一方、韓国政府は判決を不服として控訴しました。


“シリアなど入国制限 難民受け入れ一時停止も” 米メディア

アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したのに続いて、テロ対策としてシリアなど7つの国の人の入国を制限するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時停止する大統領令も準備していると伝え、アメリカ国内では反発の声も出ています。


別所国連大使 米の存在感大きく 国連活動に貢献求める

日本の別所国連大使は、アメリカのトランプ政権が国連に対して厳しい姿勢を示していることについて、「国連におけるアメリカの存在感は大きい」と述べ、引き続き国連の活動に貢献するよう求めました。


トランプ大統領 テロ容疑者への水責め尋問「効果ある」

アメリカのトランプ大統領は、ABCテレビのインタビューに対し、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について「間違いなく効果があると感じている」と述べ、効果的だという認識を示しました。


日経平均株価も値上がり NYダウ最高値更新受け

26日の東京株式市場は、25日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が初めて2万ドルを突破して最高値を更新した流れを継いで、幅広い銘柄に買い注文が出て株価は、値上がりしています。


プーチン大統領 大学生のギターにあわせ歌声披露

上半身はだかで馬に乗ったり、アイスホッケーの試合に出場したりするなど、さまざまなパフォーマンスで話題になるロシアのプーチン大統領が、今度は大学生のギターの演奏にあわせて歌声を披露しました。


トランプ大統領 「不法移民が投票」大規模調査行う意向

アメリカのトランプ大統領は、去年の大統領選挙で、クリントン氏の得票総数がみずからを上回ったのは、数百万人の不法移民が不正に投票したためだと主張し、大規模な調査を行う意向を示しました。


米マティス国防長官が初来日へ 同盟重視打ち出す狙い

アメリカのマティス国防長官は、就任後初めての外国訪問として来月上旬に韓国と日本を訪れることを正式に決め、同盟重視の姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。


IT技術を教育に活用「エドテック」 世界最大級の展示会

最先端のIT技術を教育に活用する「エドテック」をテーマにした世界最大規模の展示会がロンドンで始まり、AR=拡張現実の技術を使った英語教育向けの製品など、最新の技術やサービスが紹介されています。


NY市場 ダウ平均株価が初の2万ドル台 最高値更新

25日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げるインフラ投資など企業をあと押しする政策への期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は初めて2万ドルの大台を突破して最高値を更新し、終値でも2万ドルを上回りました。


「政治家などの清潔度」ランキング 韓国が大きく順位下げる

汚職撲滅を目指して活動している国際的なNGOが、各国の政治家や公務員などの清潔度を示す最新のランキングを発表し、国政の混乱が続く韓国が大きく順位を下げました。


環境団体 大型クレーンに登りトランプ大統領の政策に抗議

アメリカのホワイトハウスの近くで25日、環境団体のメンバーが大型クレーンの上に登ってトランプ大統領の政策に抗議し、警察が周辺の道路の通行を規制する騒ぎになりました。


ボコ・ハラム 乳児を自爆テロに利用か ナイジェリア

西アフリカのナイジェリアで、女が乳児をおぶったまま検問所で自爆し、少なくとも2人が巻き込まれて死亡しました。国連は、地元のイスラム過激派組織、ボコ・ハラムが警戒されないよう乳児をテロに利用したおそれがあるとして、重大な懸念を示しました。


中国 安保理制裁対象の北朝鮮からの石炭輸入額が増加

中国の去年の北朝鮮からの石炭輸入額は11億8000万ドルで、国連安全保障理事会で輸入が原則禁止されたにもかかわらず、前の年より12%増加しました。新しい安保理決議では年間4億ドルが上限とされていて、今後の中国の対応を各国が注視しています。


サウジアラビアが最新鋭戦闘機を初披露 イランをけん制か

中東のサウジアラビアが、アメリカから引き渡されたばかりの最新鋭の戦闘機を初めて披露し、隣国イエメンで空爆を主導する空軍の力を誇示するとともに、アメリカとの連携をアピールして、対立するイランをけん制する狙いもあると見られます。


対馬で盗難の仏像めぐる訴訟 韓国の裁判所できょう判決

5年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇(わこう)に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めている裁判の判決が、26日言い渡されます。


韓国パク大統領 「誤解やうそが山積」疑惑を全面否定

職務が停止されている韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は25日、経済紙のインタビューに応じ、長年の知人らをめぐる一連の事件にみずからが関与していた疑いなどについて、「誤解やうそが山積している」と述べ、全面的に否定しました。


韓国政府 少女像めぐり初の合同対策会議開き対応協議

韓国政府は、慰安婦問題を象徴する少女像をめぐって日本との関係が冷え込む中、関係省庁による初めての合同対策会議を開いて、像を設置した団体への対応などを協議し、事態打開の糸口を模索しています。


トランプ大統領 メキシコ国境に壁建設へ 大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は、25日、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名し、「アメリカは国境を取り戻す。多くの命と雇用を守る」と述べ繰り返し主張してきた壁の建設に向けて動き出すことになりました。


弾道ミサイル想定 3月に秋田で初の住民避難訓練

政府は、北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆する中、万一の事態に備えた初めての住民の避難訓練を、ことし3月に秋田県男鹿市で実施することを決めました。


ロシア外相 米ロ関係改善に多くの課題 時間かかる

ロシアのラブロフ外相は、アメリカのトランプ大統領が就任したあとの米ロ関係について、「オバマ前政権の下で両国関係にもたらされた困難を克服するには、時間と真剣な作業が求められる」と述べ、依然として多くの課題があり、改善には時間がかかるという認識を示しました。


ソマリア首都で武装グループがホテル襲撃 死傷者多数か

アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで、武装グループが高級ホテルを襲撃し、入り口付近を爆破したうえ建物の中に立てこもって治安部隊と銃撃戦を続けており、多くの死傷者が出ているもようです。


韓国大統領選 パン前国連事務総長が立候補の意向

国連の事務総長を10年間にわたって務めたパン・ギムン(潘基文)氏が、年内に行われる韓国の大統領選挙について「挑戦することを決めた」と述べ、初めて明確に立候補する意向を示しました。


タイ 中国から潜水艦購入へ 交渉進める

タイの暫定政府は、海洋戦略の要となる潜水艦を中国から購入することを決め、最終的な合意に向け中国側との交渉を進めていることを明らかにし、3年前のクーデター以降続く中国との関係強化を改めて示した形となっています。


韓国パク大統領の弾劾 憲法裁判所が3月上旬までに判断か

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する、憲法裁判所の所長は、2人の裁判官の退任が予定されている、ことし3月13日までに決定を出す必要があるという考えを明らかにし、パク大統領をめぐる判断が3月上旬までに示されるという見方が強まっています。


北方領土の共同経済活動具体化へ ロシアと意見交換

外務省の幹部が、北方領土を事実上管轄しているロシア極東サハリン州を訪れ、地元の知事と会談し、先月、日ロ両首脳が交渉を始めることで合意した、北方領土での共同経済活動の具体化に向けて意見を交わしました。


ヒョンデ自動車 営業利益が4年連続で減益

韓国の大手自動車メーカー「ヒョンデ(現代)自動車」は、去年1年間の営業利益が、2010年以来最も少なかったうえ、保護貿易主義の動きが広がる中、ことしについても厳しい経営状況が続くという見通しを示しました。


慰安婦書籍で名誉毀損の大学教授に無罪判決

慰安婦問題に関する韓国での一般的な認識が実態とは異なると著書で指摘した韓国の大学教授が名誉毀損の罪に問われていた裁判で、裁判所は25日、「抽象的な表現で著者の意見を表明したものだ」などとして、大学教授に対して無罪を言い渡しました。


官房長官 韓国の知事の竹島上陸に強く抗議

菅官房長官は記者会見で、韓国東部のキョンサン(慶尚)北道のキム・グァンヨン(金寛容)知事が島根県の竹島に上陸したことについて、極めて遺憾だとして、強く抗議し、再発の防止を求めたことを明らかにしました。


北朝鮮 去年の核ミサイル開発のまとめ映像放送

北朝鮮の国営テレビは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるミサイルの発射実験など、去年、相次いで発表した核・ミサイル開発の動きをまとめた映像を放送し、アメリカなどに対し開発技術が向上していると誇示する狙いがあると見られます。


韓国 去年のGDP伸び率 +2%台にとどまる

韓国の去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は、設備投資の減少や消費の低迷などから、おととしに比べて2.7%のプラスとなり、6年にわたって2%から3%台の伸び率にとどまる韓国経済について、韓国メディアは低成長のトンネルに突入したと伝えています。


トランプ大統領 最高裁判事は来週発表へ 人選に関心集まる

アメリカのトランプ大統領は、社会の重要な問題について司法判断を行う連邦最高裁判所の欠員となっている判事について、来週、発表する方針を示し、現在、判事の構成が保守派とリベラル派できっ抗する中、どのような人物を選ぶのか関心が集まっています。


トランプ大統領 インドと安全保障分野で協力推進

アメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が中国の海洋進出を念頭に安全保障分野の協力を進めてきたインドのモディ首相と電話で会談し、引き続き関係を強化していくことで一致するとともに、ことし中のアメリカ訪問を要請しました。


訪日中国人観光客にパックご飯10万食無料配布

海外にコメの販路を広げようと、中国の旧正月・春節に合わせて日本を訪れる中国人観光客を対象に、10万食のパックごはんを無料で配布してPRする取り組みが25日から始まりました。


中国で爆竹販売店爆発6人死亡

中国内陸部、湖南省で、24日夜、路上で点火された爆竹が、近くの花火などを販売する店に引火して爆発が起き、これまでに6人が死亡しました。


韓国 キョンサン北道知事が竹島に上陸

韓国で、島根県竹島の管轄権を主張する東部キョンサン(慶尚)北道の知事が、25日午前、竹島に上陸し、ソウルの日本大使館が「日本固有の領土である竹島に上陸したことは遺憾だ」として、韓国政府に抗議しました。


「大統領選で不法移民が不正投票」大統領発言が波紋

アメリカのトランプ大統領が、大統領選挙でクリントン氏の得票総数がみずからを上回ったのは、数百万人の不法移民が不正に投票したためだと議会の指導部に伝え、ホワイトハウスの報道官も「証拠に基づいている」と大統領を擁護したことに対し、主要メディアが批判的に伝えるなど、波紋が広がっています。


国連事務総長 貧困撲滅など開発目標に投資呼びかけ

2030年までに貧困を撲滅するなどとする国連の開発目標について、今月就任したグテーレス事務総長は、技術革新や新規市場の開拓が進むことで、今後、数十兆ドルの経済効果が期待できると強調し、各国の政府や企業の参入を呼びかけました。


トランプ大統領 雇用創出優先策も環境保護団体反発

アメリカのトランプ大統領はオバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった、原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示し、雇用の創出を優先する姿勢を示しましたが、環境保護団体が抗議集会を開くなど反発も広がっています。


ドイツ中道左派 首相候補に欧州議会前議長を擁立へ

ドイツの連立与党の中道左派、社会民主党は、ことし秋に行われる議会選挙の首相候補に、ヨーロッパ議会の前議長で国民の人気が高いシュルツ氏を擁立することを決め、4期目を目指すメルケル首相に迫れるのか注目されます。


ブラジルのジャパン・ハウス 飾り完成で式典

ブラジルのサンパウロに日本外務省が設置する広報拠点施設「ジャパン・ハウス」のシンボルとなるひのきの部材で作った外壁の飾りが完成し、記念の式典が行われました。


慰安婦問題 韓国の大学教授の指摘めぐる裁判 きょう判決

慰安婦問題に関する韓国での一般的な認識は実態とは異なると著書で指摘した韓国の大学教授が名誉毀損の罪に問われている裁判で、25日、判決が言い渡されます。韓国で慰安婦問題をめぐる日本との合意に批判が高まる中、判決が学問の自由をどう捉えるかが注目されます。


ロシア 核兵器禁止条約 交渉に参加しない方針

スイスのジュネーブで軍縮会議が開かれ、ロシアの代表は、ことし3月から始まる核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉について、「核抑止力にもとづく世界の安全保障の現実を無視している」と強く批判したうえで、交渉に参加しない方針を明らかにしました。


米TPP離脱 チリが閣僚級会合開催を呼びかけ

アメリカのトランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名したことをうけて、南米のチリが、アメリカ抜きの経済連携の可能性を探ろうと、TPP参加国に加え、中国や韓国、それにコロンビアに閣僚級会合の開催を呼びかけたことを明らかにしました。


シリア和平協議で国連特使 準備進める

中央アジアのカザフスタンで開かれていたシリアの和平協議で、ロシアやトルコなどが停戦監視の仕組みを作ることで合意したことについて、国連のデミストラ特使は、停戦合意を徹底させる具体的なステップだと評価したうえで、国連が主導する別の和平協議を来月、スイスで開くため準備を進める考えを示しました。


イスラエル 新たに入植者向け住宅 トランプ政権発足で加速か

イスラエル政府は24日、新たにヨルダン川西岸の占領地にユダヤ人入植者向けの住宅2500戸を建設する計画を承認し、アメリカでトランプ政権が発足したことを受けて入植活動を加速させる構えを見せています。


NY株式市場 値上がり 米インフラ投資の実現に期待感

24日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げるインフラ投資などの政策が実現することへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は110ドル以上値上がりしました。


米の財政赤字は拡大予測 財政健全化課題に

アメリカの財政赤字は、社会保障費の増加などによって、2年後の2019年度から拡大に転じるという予測をアメリカ議会予算局がまとめました。トランプ大統領は、巨額のインフラ投資や大幅な減税を掲げていることから赤字幅がさらに拡大する可能性も指摘されていて、今後、経済成長の後押しと、財政の健全化のバランスをどう図るかが課題になりそうです。


トランプ大統領に自動車業界がドル高是正を求める

アメリカのトランプ大統領は、大手自動車メーカー3社の経営トップと会談し、国内の雇用創出に協力するよう求めました。これに対しフォードのCEOは、「あらゆる貿易障壁の根源は為替操作」だとしてドル高の是正を求めたため、トランプ大統領が今後、どのような為替政策をとるか注目されます。


トヨタが米中西部に投資 新たに400人雇用を発表

「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領が自動車メーカーに国内への投資と雇用を促す中、トヨタ自動車は、24日、ペンス副大統領の地元、中西部のインディアナ州の工場におよそ700億円を投資して新たに400人を雇用すると発表しました。


英 EU離脱通知法案を数日以内に議会に提出へ

イギリス政府がEU=ヨーロッパ連合に離脱を通知するにあたって事前に議会の承認が必要だと最高裁判所が判断したことを受けて、政府は数日以内に関連する法案を提出する方針を明らかにし、近く始まる議会の審議で政府の交渉方針をめぐって激しい議論が交わされることになりそうです。


米マティス国防長官 日韓訪問で調整

アメリカのトランプ政権のマティス国防長官は、初めての外国訪問として来月上旬、日本と韓国への訪問を検討していることが、アメリカ国防総省への取材でわかりました。


ロシア軍機が日本周辺を1周 領空侵犯はなし

24日、ロシア軍の爆撃機が、日本列島周辺を1周し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。


シリア和平協議 3か国が共同声明を発表

中央アジアのカザフスタンで2日間にわたって開かれたシリアの和平協議は、開催を呼びかけたロシアとトルコ、それにイランの3か国が共同声明を出し、停戦を徹底させるための仕組みを作ることで合意したことを明らかにしました。ただ当事者であるアサド政権と反政府勢力の代表は、声明の発表の場には同席せず溝の深さをうかがわせました。


韓国 与党離党者が新党結成 大統領選見据えた動き活発に

韓国でパク・クネ(朴槿恵)大統領と距離を置き、与党を離党した議員が保守系の新党を立ち上げ、年内に行われる大統領選挙を見据えた動きが活発になっています。


トランプ政権の南シナ海発言 中国外務省が不快感

アメリカのトランプ政権が、中国が海洋進出を強めている南シナ海について、公海を中国のものにさせないよう守っていく必要性を指摘したことに対し、中国政府は「アメリカは南シナ海の争いの当事者ではなく、言動を慎むよう促す」などと不快感を示しました。


EU離脱の通知前に議会の承認必要 英最高裁

イギリスの最高裁判所は、政府がEU=ヨーロッパ連合に離脱を通知するにあたって事前に議会の承認が必要だという判断を示しました。大半の議員は国民投票の結果は尊重するとしていることから、通知の承認はされる見通しですが、今後、審議が難航すれば、離脱交渉の日程に遅れが生じる可能性もあります。


北朝鮮「ICBM迎撃なら戦争に」米に政策転換要求

北朝鮮の国営メディアは、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験について「迎撃を試みれば戦争の導火線に火をつけることになる」などと威嚇してアメリカをけん制し、トランプ政権にこれまでの対北朝鮮政策を転換するよう求めました。


TPP永久離脱の大統領令 日商会頭「米抜きでも」

アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この大統領令には「アメリカがTPP交渉から永久に離脱することを指示する」と記されています。そして、「アメリカの産業の発展を促し、アメリカの労働者を守り、アメリカ人の賃金を引き上げるために、可能なかぎり二国間貿易交渉を進めていく」として、今後の方針が説明されています。


サムスン電子 スマホから出火の不具合も増益に

韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は去年1年間の決算を発表し、新型のスマートフォンから火が出る不具合が相次ぎ、製造と販売を取りやめる問題があったものの、半導体事業などが好調だったことを受けて、営業利益はおととしより11%増えました。


米報道官「就任式の視聴者 ネット含めれば過去最多」

アメリカ、ホワイトハウスの報道官は就任後、初めての記者会見を開き、参加者がオバマ前大統領の就任時に比べ少なかったと指摘された、トランプ大統領の就任式について、インターネットも含めれば、過去最多の視聴者数だったなどと主張しました。


米次期財務長官がドル高に警戒感 米メディア

アメリカのトランプ政権の財務長官に指名されたムニューチン氏は、上院議員に宛てた書簡の中で、「過度なドル高は短期的に経済に悪影響を与える可能性がある」と述べ、ドル高に警戒感を示したと、アメリカのメディアが伝えました。


津軽の伝統工芸品をヨーロッパに パリで展示商談会

津軽塗など青森県津軽地方の伝統工芸品のブランド力を高めて、ヨーロッパに売り込もうという展示商談会が、パリで始まりました。


居座り大統領が国の金を持ち逃げか ガンビア財政難に

西アフリカのガンビアでは、任期が切れたあとも居座り続けた前の大統領が亡命して緊張が和らいだものの、今度は、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになり、ガンビア政府は、財政難という重い課題を突きつけられています。


米新政権報道官 公海を中国のものにさせない

アメリカのトランプ政権の報道官は、中国が海洋進出を強めている南シナ海について、公海を中国のものにさせないよう守っていく必要性を指摘しました。


メキシコ大統領「米に服従しない 解決策は対話と交渉」

メキシコのペニャニエト大統領は23日、メキシコへの批判を繰り返してきたアメリカのトランプ大統領を念頭に、「われわれは対立も服従もしない。解決策は対話と交渉にある」と述べ、メキシコの国益を守るためアメリカの一方的な批判には屈しない考えを強調しました。


トランプ大統領 エジプト大統領と電話会談で軍事援助伝える

アメリカのトランプ大統領は、エジプトのシシ大統領と電話で会談してエジプト国内の対テロ作戦に協力するため軍事援助を行っていく方針を伝え、前のオバマ政権が人権侵害などを問題視してきたシシ政権との関係の強化を確認しました。


「トランプ大統領 外国政府から事業対価は違憲」弁護士が訴え

アメリカの弁護士などで作る市民団体は、トランプ大統領が、ビルやホテルなどの事業で外国の政府から支払いを受けていることは合衆国憲法に違反しているとして、対価の受け取りの禁止を求める訴えをニューヨークの連邦裁判所に起こしました。


「ボコ・ハラム」被害支援で国際会議開催へ

国連は、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の活動の活発化で住む家を追われた人たちのうち710万人がその日の食べ物にも困る状態だとして、国際社会の支援を訴えるため、来月ノルウェーで支援国会合を開催することを明らかにしました。


NYダウ平均株価値下がり トランプ大統領の政策不透明感で

23日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる経済政策の詳細がわからず、先行きの不透明感がぬぐえないとして売り注文が出てダウ平均株価は先週末より値下がりしました。


鳥インフルエンザ約40か国で新たに報告 WHOが警戒呼びかけ

WHO=世界保健機関は、養鶏場などでの鳥インフルエンザウイルスの感染拡大が去年11月以降、世界の40近くの国で新たに報告されているとして、警戒を徹底するよう呼びかけています。


シリア和平協議 停戦維持向け予断許さず

シリアのアサド政権と反政府勢力の和平協議が、ロシアやトルコが主導して23日から始まりましたが、互いに相手を非難し、先月合意した停戦を維持していくための具体策で一致できるかどうかは予断を許さない状況です。


日商三村会頭がベトナム首相と会談 TPP実現に連携呼びかけ

ベトナムを訪問している日本商工会議所の三村会頭が、23日、フック首相と会談し、アメリカのトランプ大統領が離脱するとしたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の実現に向けて連携を呼びかけました。


NY外為市場 トランプ大統領の政策 先行き不安で112円台

23日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領の政策の内容が具体性に欠け、先行きが見通しにくいという不安感から、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は、一時1ドル=112円台に値上がりしました。


トランプ大統領 TPPから離脱 大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ大統領は、今後、アメリカにより有利な形の2国間の経済連携協定に向けた交渉を進めたい考えです。


米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判

トランプ大統領は23日、企業の幹部などとの会合で、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないと批判しました。トランプ大統領は、日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。


シリアの停戦合意受けた和平協議始まる 内戦終結に期待

シリアのアサド政権と反政府勢力が先月停戦に合意したのを受けて、これを仲介したロシアとトルコが呼びかけた和平協議が中央アジアのカザフスタンで始まり、停戦を定着させ信頼を醸成するための具体策が話し合われているものと見られます。


米南部 大規模な竜巻が相次いで発生 18人死亡

アメリカ南部のジョージア州など2つの州で大規模な竜巻が相次いで発生してこれまでに少なくとも18人が死亡し、アメリカの気象当局は今後も竜巻や激しい雷雨が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。


中国外務省 台湾問題でトランプ大統領をけん制

アメリカのトランプ大統領が台湾問題をめぐって「1つの中国」の考え方を見直す可能性を示唆していることについて、中国外務省の報道官は、トランプ政権発足後、初めてとなる記者会見で、「アメリカの新政権が台湾問題の敏感さをしっかりと認識し、『1つの中国』政策を堅持し続けるよう求める」と述べ、けん制しました。


NAFTA再交渉 経団連会長「非常に大きな影響」

アメリカのトランプ大統領がNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を打ち出したことについて、経団連の榊原会長は記者会見で、「仮に今の自由な貿易体制が変わってくるのであれば、日本からメキシコに進出している数多くの企業が非常に大きな影響を受けるわけで、戦略の見直しが当然起こってくると思う。どういう形になるか、注意深く見守っていかないといけない」と述べました。


韓国首相 少女像「解決に知恵集める」少し時間必要

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相は、プサンに設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、「両国関係の未来のためにも解決に向けて知恵を集める」と述べたうえで、解決には少し時間が必要だという考えを示しました。


サムスン電子 スマホ発火は電池の変形などが原因

韓国のサムスン電子は去年、新型のスマートフォンから火が出る不具合が相次いだことについて、電池の変形などが原因だったとする調査結果を発表し、発売前の確認と検証ができていなかったと謝罪しました。


官房長官 トランプ大統領就任を歓迎 早期に首脳会談を

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が就任したことを歓迎するとしたうえで、早期に安倍総理大臣との首脳会談を実現し、日米の同盟関係をさらに強化していきたいという考えを示しました。


トランプ新政権発足 東京市場は円高・株安に

アメリカのトランプ新政権が発足して初めてとなる東京市場の取引は、円高、そして株安でのスタートになりました。背景にはアメリカが保護主義的な動きを強めることへの警戒感があると見られます。


トランプ大統領 来月イスラエル首相と首脳会談へ

アメリカのトランプ大統領は22日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエルが最大の脅威と位置づけるイランへの対応などで緊密に連携することで一致し、来月上旬、ホワイトハウスで首脳会談を行うことを明らかにしました。


イスラエル ユダヤ人入植地での住宅建設計画を承認

イスラエル政府は、アメリカでトランプ大統領の新政権が発足したことを受けて、東エルサレムにあるユダヤ人入植地での住宅の建設計画を承認し、パレスチナ側との和平への影響が懸念されています。


仏大統領選へ左派勢力が予備選挙 決選投票に持ち越し

フランスで、ことし春に行われる大統領選挙に向けて、与党・社会党などの左派勢力が統一候補を決めるための予備選挙を行い、オランド政権の前の教育相のアモン氏が、バルス前首相を上回って最も多くの票を獲得したものの過半数には届かない見通しで、来週の決選投票に持ち越されることになりました。


トランプ大統領 NAFTA見直しへ みずから初めて言及

アメリカのトランプ大統領は、就任から3日目、ホワイトハウスで行われた高官の宣誓式であいさつし、「NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉に取りかかる」と述べ、協定の見直しに向けて、メキシコやカナダとの協議に入ると大統領みずから初めて言及しました。


豪 車暴走5人死亡 逮捕の男は直前に家族に暴力

オーストラリア南東部のメルボルンの中心部で、20日、乗用車が歩道を暴走して歩行者を次々とはね、日本人1人を含む5人が死亡した事件で、地元メディアによりますと、車を運転していた男は事件の前に家族や知人に暴力をふるうなどしており、警察は動機などについて、さらに調べを進めています。


シリアの和平協議 停戦をいかに定着させるかが主な議題に

シリアのアサド政権と反政府勢力が先月、停戦に合意したことを受けて、これを仲介したロシアとトルコの呼びかけで、23日、中央アジアのカザフスタンでシリアの和平協議が開かれます。これまで長続きしなかった停戦をいかに定着させるかが主な議題になる見通しです。


ホンハイ精密工業 米で液晶パネル工場建設へ検討

アメリカのトランプ大統領が雇用創出を最優先課題の1つにあげる中、シャープを傘下に収める台湾のホンハイ精密工業の郭台銘会長は、アメリカで日本円で8000億円規模の投資を行い、液晶パネルの工場を建設する方向で検討していることを明らかにしました。


豪貿易・投資相 TPP代替案を関係国と検討始める

アメリカのトランプ新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、オーストラリアのチオボー貿易・投資相は、「失望した」としたうえで、アメリカを除いた形での発効など代替案について関係国と検討を始めたことを明らかにしました。


北朝鮮が新型ICBMか 2基を首都の北に展開

北朝鮮が、新たに開発したエンジンを搭載している可能性のある、新型のICBM=大陸間弾道ミサイルと見られる2基のミサイルが、いつでも発射できる状態で、首都ピョンヤンの北に展開したままとなっていることが、韓国軍の関係者への取材でわかりました。


インドでまた列車脱線事故 32人死亡

インド南部で列車が脱線し、これまでに乗客など32人が死亡、30人以上がけがをしました。相次ぐ列車事故を受け、インド政府に安全対策を求める声が上がっています。


パプアニューギニアでM7.9 津波のおそれなし

南太平洋のパプアニューギニアで、日本時間の22日午後、マグニチュード7.9の地震がありました。ハワイにある太平洋津波警報センターは周辺の島国に津波に注意するよう呼びかけていましたが、日本時間の午後4時前、津波のおそれはなくなったと発表しました。


米新政権の安全保障担当補佐官と緊密協力を確認

政府の国家安全保障局の谷内局長は、アメリカのトランプ新政権でカウンターパートになる、安全保障担当のフリン大統領補佐官と電話で会談し、外交安全保障上の課題などをめぐって協力していくことを確認しました。


ブラジルのサッカーチーム 墜落事故後初の対外試合

南米コロンビアで旅客機が墜落した事故で、犠牲となった選手などが所属していたブラジルのプロサッカーチームが、事故のあと初めてとなる対外試合を行い、強豪チーム相手に引き分け、監督はチームの再建を誓いました。


北朝鮮 トランプ大統領の就任 初めて伝える

北朝鮮の国営メディアは、アメリカのトランプ大統領の就任を初めて伝えました。北朝鮮は当面、アメリカの出方を慎重にうかがうとの見方もある一方、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆していて、関係国の警戒と監視が続いています。


豪メルボルンの車暴走 日本人男性1人死亡1人けが

20日、オーストラリア南東部のメルボルンの中心部で起きた、暴走した乗用車が歩行者を次々とはねた事件で、死亡した人の中に日本人の男性が含まれていたことがわかり、現地の日本総領事館は警察と連絡を取って、当時の状況の確認を進めています。


トランプ大統領 外交スタート 各地で反発のデモも

アメリカのトランプ大統領は、就任から一夜明けた21日、隣国の首脳と電話会談し、外交活動をスタートさせましたが、国内ではトランプ大統領に反発する大規模なデモが各地で行われ、新政権への不満や不安が鮮明となっています。


トランプ大統領就任受け 与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、自民党は、日米関係が外交の基軸だとして、日米首脳会談を早期に行うことが重要だという認識を示す一方、民進党は、新政権が掲げる「アメリカ第一主義」に懸念を示し、日本の立場を明確に主張していくよう求めました。


ソロモン諸島でM8.4 日本への津波の心配なし 気象庁

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の22日午後1時30分ごろ、南太平洋のソロモン諸島を震源とする大きな地震がありました。気象庁によりますと、震源の深さは170キロ、地震の規模を示すマグニチュードは8.4と推定されています。この地震による日本への津波の心配はないということです。


岸田外相「早い段階で日米首脳会談を」調整急ぐ

岸田外務大臣は東京都内で記者団に対し、「主要国の中でも早い段階で日米首脳会談をセットしたい」と述べ、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談の早期実現に向けて調整を急ぐ考えを示しました。


トランプ大統領 就任式の人数めぐりメディアを非難

アメリカのトランプ大統領は、就任式について、メディアが意図的に参加人数を少なく見せて報じたなどと主張し、「これはうそだ。代償を払うことになるだろう」と非難して、メディアとの対立が一層深まっています。


トランプ大統領 カナダ・メキシコ首脳と初の電話会談

アメリカのトランプ大統領は就任から一夜明けた21日、再交渉を行う考えを示しているNAFTA=北米自由貿易協定の加盟国のカナダとメキシコの首脳とそれぞれ電話で会談したほか、今月下旬にイギリスのメイ首相と初めてとなる外国首脳との直接会談を行うことになりました。


トランプ大統領がCIA訪問 関係修復が狙いか

アメリカのトランプ大統領は就任後、政府機関の中で最初にCIA=中央情報局を訪れ、大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題をめぐり、ぎくしゃくしていた情報機関との関係を修復する狙いがあると見られます。


ルーマニアのナイトクラブで火災 40人以上けが

おととし、ナイトクラブで起きた火災で多数の死傷者が出て、当時の首相が辞任に追い込まれた東ヨーロッパのルーマニアで、再び大勢の客でにぎわうナイトクラブで火災が起き、これまでに40人以上がけがをして、警察と消防が原因を調べています。


トランプ大統領就任 欧州各国の右派や極右政党が連携

アメリカでのトランプ新大統領の就任にあわせ、ヨーロッパ各国の右派や極右政党の関係者がドイツ西部で集会を開き、ヨーロッパでも政治の在り方を変え、ことし各国で予定されている選挙で躍進を目指そうと連携をアピールしました。


就任から一夜 各地でトランプ大統領に反発するデモや集会

アメリカのトランプ大統領の就任から一夜が明けましたが、首都ワシントンを始め全米各地では数百万人が参加して、トランプ大統領に反発するデモや集会が行われ、参加者は女性や移民、性的マイノリティーなどの権利を尊重するよう訴え、アメリカ社会の分断が改めて浮き彫りになっています。


プーチン大統領 近くトランプ大統領と電話会談

アメリカのトランプ新大統領が就任したことを受けて、ロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領が近日中にトランプ氏と電話会談をして祝意を伝えることを明らかにし、ロシアとトランプ新政権との接触が本格的に始まるという見通しを示しました。


トランプ大統領 ツイッターで情報発信続ける姿勢

アメリカのトランプ大統領は、大統領公式のツイッターアカウントを引き継いで、早速、書き込みを始め、メディアよりもツイッターを重視して情報発信を続ける姿勢を打ち出しています。


ISが再制圧のパルミラ遺跡を破壊 ユネスコが非難

過激派組織IS=イスラミックステートが再び制圧したシリア中部の世界遺産、パルミラ遺跡について、ユネスコ=国連教育科学文化機関は、新たに遺跡の一部がISに破壊されたとして、「戦争犯罪だ」などと強く非難しました。


パキスタン イスラム過激派による爆弾テロか 20人死亡

パキスタン北西部の町で、野菜市場に仕掛けられた爆弾が爆発して、少なくとも20人が死亡し、現地の当局は、この町に多いイスラム教シーア派の人々を敵視する過激派による、爆弾テロ事件の可能性があると見て調べています。


中国 山が崩れホテル倒壊 2人死亡 10人取り残される

中国の湖北省で20日夜、ホテルの裏山が崩れて建物に土砂が押し寄せ、中国メディアは2人が死亡したほか、倒壊した建物の中に取り残されたままの10人についても、生存は厳しいという見方を伝えています。


日ロの学生がプログラミング技術競う 日本の学生が優勝

日本とロシアの間でIT分野の交流を進めようと、双方の学生がコンピューターのプログラミング技術を競うコンテストが、都内で開かれました。


トルコ 大統領に権限集中させる憲法改正案可決 懸念の声も

トルコで、大統領に権限を集中させる憲法改正案が議会で可決され、ことし4月までに国民投票が行われる見通しとなりましたが、国内の人権団体などからは、反対勢力への締め付けを続けるエルドアン大統領の独裁に道を開くものだと懸念する声が上がっています。


トランプ新政権 社会の分断 浮き彫りの中で船出

アメリカのトランプ新大統領は、就任初日からTPP=環太平洋パートナーシップ協定の離脱など、オバマ政権からの政策転換を前面に打ち出しました。一方、首都ワシントンでは21日も大規模な抗議デモが計画されていて、新政権は社会の分断が浮き彫りになる中での船出となっています。


落選後も居座り続けた大統領がようやく退陣表明 ガンビア

選挙で敗れた大統領が任期が切れたあとも居座り続け、緊張が高まっていたアフリカのガンビアで、大統領が21日、ようやく退陣を表明し、最後の局面で周辺国の軍事介入は避けられた形となりました。


韓国 職権乱用容疑で逮捕の文化体育観光相 辞意表明

韓国でパク・クネ(朴槿恵)政権に批判的な主張をした映画監督や、俳優などの名簿を作成し、それに基づいて公的な支援を打ち切ったとして、職権乱用の疑いで逮捕された文化体育観光相が辞意を表明し、国政の混乱がさらに深まりそうです。


トランプ新大統領の就任演説 米メディアの反応は

トランプ新大統領の就任演説について、アメリカのABCテレビは「トランプ大統領のメッセージは、ほかのどの国の指導者も伝えないようなものだった。国が衰退している、犯罪と薬物によって腐敗している、などと訴えることで、自分自身を国民のために戦う存在に高めようとした」としています。


メキシコの米大使館前でデモ トランプ新大統領に抗議

メキシコの首都メキシコシティー中心部のアメリカ大使館前で20日、トランプ新大統領に対する抗議デモが行われました。


トランプ新政権発足 大きな政策転換図る姿勢打ち出す

20日発足したアメリカのトランプ新政権は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱することを明らかにしたのに続いて、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを決め、大きな政策転換を図る姿勢を打ち出しました。


ブラジル 日本人男性を銃で殺害か 男2人を逮捕

ブラジル最大の都市サンパウロで16日、日本人の男性がバイクに乗った2人組に銃で撃たれて殺害された事件で、地元の警察は別の事件の容疑者2人が男性の殺害にも関わった疑いが強まったとして、強盗殺人の疑いで逮捕しました。


経団連「トランプ政権との相互理解を図りたい」

トランプ大統領の就任について、経団連の榊原会長は「日本企業はアメリカで直接、間接も含めて170万人の雇用を創出するなどアメリカ経済に大いに貢献しており、今後も日米関係を維持・発展させていく必要がある」とコメントしました。そのうえで、トランプ政権が離脱を表明したTPP=環太平洋パートナーシップ協定も含め「世界の安定と発展に寄与する重要事項について、経団連としても、トランプ政権との相互理解を図っていきたい」とコメントしています。


トルコで警察本部などにロケット弾 極左組織の攻撃か

トルコ最大の都市イスタンブールの中心部で20日、与党や警察の本部に相次いでロケット弾が撃ち込まれ、与党の幹部は、政府と対立してきた極左組織による攻撃との見方を示しました。


トランプ新大統領 オバマケアの見直しを指示

アメリカの第45代大統領に就任したトランプ氏は、就任初日に大統領令に署名し、オバマ前大統領が推進した医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しを指示しました。


豪メルボルンで車が歩道を暴走 けが人に日本人男性

20日、オーストラリア南東部のメルボルンの中心部で、乗用車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねた事件で、けが人の中に日本人の男性が含まれていたことがわかり、外務省と現地の日本総領事館は巻き込まれた日本人がほかにもいないかどうか確認を進めています。


就任パレード周辺でも大規模デモ 異例の事態に

トランプ新大統領の就任を祝うパレードが行われているさなかにも、周辺の道路ではトランプ氏に抗議する大規模なデモが起きました。


難民問題を描いた映画監督が学生と交流

深刻化する難民問題を描き、去年、ベルリン国際映画祭の最高賞を受賞した作品の監督が20日、東京都内で学生などと交流し、「より多くの国がより責任感を持って、難民、移民の受け入れについて考える必要がある」などと訴えました。


日本・EUのEPA交渉 折り合いつかず協議継続へ

アメリカのトランプ新政権が保護主義的な通商政策を掲げる中、早期の大枠合意を目指して交渉が行われている日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は20日、ことし初めての首席交渉官による会合を終えましたが、EUが求める乳製品の関税撤廃などをめぐり、依然として折り合いがつかず、協議を続けることになりました。


NY市場 トランプ演説予想どおりで限定的な値動き

20日のニューヨーク株式市場は、注目されたトランプ大統領の就任演説はおおむね予想したとおりの内容だったという受け止めから取り引きの大きな材料にはならず、値動きは限定的でした。


トランプ新大統領が就任 「米第一主義」掲げる

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ新大統領は就任演説でアメリカ第一主義を掲げ、アメリカの国益を最優先にする姿勢を鮮明にしました。


メキシコ 各地でトランプ新大統領への抗議活動

トランプ新大統領が就任した20日、大手自動車メーカーのフォードが新工場の建設計画を撤回したメキシコでは、各地で新大統領への抗議活動が行われています。


トランプ大統領就任 各国から期待と警戒感

アメリカのトランプ新大統領が就任したことを受け、各国の首脳などからは期待や警戒感など、さまざまな反応が示されました。


トランプ大統領就任演説 日本語訳全文

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。


国連 ミャンマーの人権状況の悪化に強い懸念

ミャンマーの人権状況について現地調査を行った国連の担当者は、民主化勢力が率いる新たな政権が発足したあとも一部で悪化が見られると指摘し、少数民族との内戦や少数派のイスラム教徒の抑圧に強い懸念を示しました。


戦闘続くウクライナの体操選手に資金支援

ウクライナでは東部で戦闘が続き、スポーツ選手を取り巻く環境が厳しさを増す中、日本政府は、体操選手たちに3年後の東京オリンピックに向けて準備を進めてもらおうと、体操器具などを購入するための資金850万円余りを無償で供与し、現地で署名式が行われました。


トランプ新政権 雇用創出へ法人税率引き下げなど発表

アメリカのトランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで、今後10年間で2500万人の雇用を創出するため、法人税の税率の引き下げなどに取り組むことを明らかにしました。


自衛隊機のスクランブル回数 昨年度1年間を超える

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル=緊急発進は、去年4月からの9か月間で883回に上り、昨年度1年間の合計をすでに超えました。特に中国機への対応が大幅に増えていて、防衛省は警戒と監視を続けています。


米新政権 IS撲滅を最優先しミサイル防衛開発も

アメリカのトランプ新政権は発足に合わせて政策課題を発表し、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅を最優先に掲げるとともに、北朝鮮などに対する最先端のミサイル防衛システムを開発する方針を示しました。


トランプ新政権 欧州の政治や安全保障に影響も

ヨーロッパ各国では、トランプ新大統領と同じように、これまでの政治の在り方を批判する政党が支持を広げていて、新政権の発足によってさまざまな影響が予想されます。


安倍首相 トランプ大統領と来月前半にも会談へ最終調整

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ新大統領と来月前半にも会談できるよう最終調整を進めていて、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸だとして、新大統領と緊密に連携していく考えです。一方、新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を明らかにしたことに対し、政府は自由貿易体制の重要性を粘り強く説明することにしていますが、今後、通商戦略に影響が及ぶことも予想されます。


新大統領就任に反対 デモ隊が暴徒化し混乱も

首都ワシントンの中心部では、黒っぽい服を着て顔や頭を覆ったおよそ500人の集団がトランプ大統領の就任に抗議して「差別主義者を再びおそれさせる」などと書かれた旗などを掲げて行進し、一部が飲食店や銀行の窓ガラスを割ったり、車を破壊したりしました。これに対して、警戒にあたっていた警察が一部で催涙ガスを使って衝突が起き、警察によりますと、これまでにおよそ90人が拘束されたということです。また、警察官2人が軽いけがをしたということです。


韓国 文化体育観光相を逮捕 職権乱用の疑い

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領や、知人のチェ・スンシル(崔順実)被告らをめぐる一連の事件や疑惑を捜査している特別検察官は、政権に批判的な主張をした映画監督や俳優などの名簿を作成し、それに基づいて公的な支援を打ち切ったとして文化体育観光相ら2人を職権乱用の疑いで逮捕しました。一連の事件で現職閣僚の逮捕は初めてです。


日銀総裁 トランプ新政権に期待「米経済にプラス」

スイスを訪れている日銀の黒田総裁は20日、記者団の取材に応じ、トランプ新政権の経済政策について、「減税やインフラ投資といった政策でアメリカ経済にプラスの面が出てくる」と述べ、アメリカの経済成長を後押しすることに期待を示しました。


ダボス会議が閉幕 トランプ新政権の政策への懸念強く

世界各国の政治や経済界のリーダーが参加してスイスで開かれていたダボス会議は、アメリカのトランプ大統領の就任を前に、新政権の政策が世界経済や国際情勢に与える影響などについて活発な議論が交わされ、20日、閉幕しました。


トランプ新政権 NAFTA再交渉の方針発表

トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策を取りあげ、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行う方針を明らかにしました。トランプ新大統領は、NAFTAの協定により関税がかからないメキシコに工場が移転し雇用が奪われていると批判していて、協定見直しに最優先で取り組む姿勢を鮮明にしました。


トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。


安倍首相 トランプ新大統領に祝辞 早期の会談に意欲

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、トランプ大統領と信頼関係を構築し、日米同盟の一層の強化に取り組む決意と早期の会談に意欲を示す祝辞を送りました。


トランプ新大統領の就任式始まる

アメリカ大統領の就任式が首都ワシントンで始まり、ドナルド・トランプ氏がまもなく第45代大統領に就任します。


トランプ氏 まもなく大統領就任式

アメリカ大統領の就任式がまもなく首都ワシントンで開かれ、トランプ氏が第45代大統領に就任します。


イタリア 雪崩で埋まったホテルに生存者 救出急ぐ

イタリア中部で18日に発生した地震の影響と見られる雪崩が起きた現場では、20日になって雪に埋まったホテルの中に少なくとも6人の生存者がいるのが確認され、救助隊は救出を続けるとともに、ほかにも取り残されている人がいるとみて捜索を急いでいます。


巨額損失の東芝 米原子力関連企業の買収取りやめ

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する可能性が出ていることを受けて、去年いったん決めていたアメリカにある原子力関連の部品メーカーを買収する計画を取りやめると発表しました。


トランプ氏 就任直前ツイッター「きょうすべてが始まる」

就任式の直前、トランプ次期大統領はツイッターに投稿し、「きょう、すべてがはじまる。皆さん、宣誓を行う午前11時に会おう。活動は続く、そして、やるべき仕事がはじまる」と述べ、大統領就任に向けて意欲を示しました。


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