NHKニュース|政治 2017年2月16日 (木曜日)

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党派超えて政策議論へ 議員連盟発足

世界情勢がめまぐるしく変化する中、党派を超えて政策を議論しようと、超党派の議員連盟が発足し、日本に駐在する各国の大使などとも意見交換しながら政府に提言していくことを確認しました。


共産 志位委員長「時間外労働上限は年間360時間にすべき」

共産党の志位委員長は、記者会見で、政府が、罰則付きの時間外労働の上限を年間最大720時間などとする原案を示したことについて、過労死が増えるおそれがあり容認できないとして、月45時間、年間360時間までとすべきだという考えを示しました。


配偶者控除の見直し 税制改正関連法案審議入り

所得税の配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ税制改正関連法案は、衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、働く意欲のある人が、収入を一定以下に抑えるために労働時間を減らすことなく、働きやすい環境づくりにつながるとして、法案の意義を強調しました。


日米首脳会談で合意の経済対話は幅広く議論を 麻生副総理

麻生副総理兼財務大臣は、派閥の会合で、さきの日米首脳会談で合意した新たな経済対話では、経済政策にとどまらず、貿易やインフラ投資など幅広い分野で着実に議論を進めていきたいという考えを重ねて示しました。


民進 2030年原発稼働ゼロに賛否両論

民進党は、16日、エネルギー政策に関する調査会を開き、執行部が検討している原発の稼働をゼロにする目標の時期を2030年に事実上前倒しすることをめぐって議論しましたが、賛否両論が出され、引き続き議論を行うことになりました。


衆院予算委 あす安倍内閣の政治姿勢等をテーマに集中審議

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、17日に安倍総理大臣の出席を求めて、安倍内閣の政治姿勢などをテーマに集中審議を行うことを決めた一方、来週以降の日程については与野党が折り合わず、引き続き協議することになりました。


日商会頭 自由貿易推進を自民に要請

日本商工会議所の三村会頭は、自民党幹部との会合で、「企業は保護主義の広がりに不安を覚えている」と述べ、日本企業の海外展開を進めるためにも、自由貿易の推進を各国に働きかけるよう要請しました。


G20外相会合に出席 岸田外相きょう出発

岸田外務大臣は、アメリカのトランプ政権発足後、初めて開かれるG20=主要20か国外相会合に出席するため、16日成田空港を出発してドイツに向かいます。岸田大臣は、外相会合で国際社会や地域の課題に対する認識を共有するとともに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、日米韓3か国の外相会談を開催する方向で調整しています。


ふるさと納税返礼品に不適切な品も 改善策を検討へ

高市総務大臣は、衆議院総務委員会で、ふるさと納税で寄付をした人に自治体が贈る返礼品に不適切なものがあるとして、今後、有識者や自治体にも意見を聞きながら、ことし春頃に向けて具体的な改善策を検討する考えを示しました。


2大臣の辞任要求 首相の任命責任も追及へ 民進

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、稲田防衛大臣と金田法務大臣について、必要な情報を国民に伝えていないなどとして辞任を重ねて求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も追及していく考えを示しました。


野党4党 防衛相と法相の辞任迫る 政府・与党は「辞任不要」

民進党など野党4党は、稲田防衛大臣について、南スーダンのPKO活動に関する正確な情報を国民に伝えておらず、国の安全保障を委ねられないとして、金田法務大臣と合わせて 辞任を強く迫っていく方針です。これに対し政府・与党は、両大臣とも辞任する必要はないとしていて、今月中に新年度予算案の衆議院通過を図るため、着実に審議を進めていく考えです。


プレミアムフライデー 首相 個人消費喚起に取り組む

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、今月24日から実施される月末の金曜日に早めの退社を促して買い物などを楽しんでもらうキャンペーン「プレミアムフライデー」で、個人消費が喚起されるよう政府として積極的に取り組む考えを示しました。


社民 退位の法整備は議員立法で皇室典範改正を

天皇陛下の退位をめぐる法整備について、社民党は、議員立法によって皇室典範を改正し、将来のすべての天皇を対象にした恒久的な制度にすべきだなどとする見解を取りまとめました。


衆院予算委公聴会 那覇と名古屋で開催

衆議院予算委員会は、那覇市と名古屋市で地方公聴会を開き、このうち那覇市では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に対し、賛成と反対で意見が分かれたほか、地域経済の振興に向け、国が一層取り組むよう求める声が出されました。


野党4党 稲田防衛相の辞任要求で一致

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、稲田防衛大臣は南スーダンのPKO活動に関する正確な情報を国民に伝えておらず、国の安全保障を委ねることはできないとして、辞任を求めていくことで一致しました。


都議会3会派 議員報酬削減など 独自条例案提出

ことし最初の東京都議会が今月22日に開会するのを前に、公明党と、民進党の2つの会派が合流した東京改革議員団、それに共産党の3つの会派が議員報酬の削減をはじめとする議会改革について、独自の条例案を提出しました。


首相 日米FTA「恐れているわけではない」

安倍総理大臣は、参議院本会議で、アメリカのトランプ大統領との首脳会談で、2国間のFTA=自由貿易協定に関する具体的な要請はなかったとしながらも、「恐れているわけではない」と述べ、今後、新たに発足させる経済対話で、議論していく考えを示しました。


自公 新年度予算案 今月中の衆院通過の方針確認

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、新年度(平成29年度)予算案を年度内に成立させることが最大の景気対策だとして、遅くとも今月中に、衆議院を通過させる方針を改めて確認しました。


退位めぐる法整備など 衆参正副議長の調整本格化へ

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、与野党各会派の意見がこれまでにほぼ出そろい、衆参両院の正副議長は、来週、各会派から意見を聞いたうえで、来月の国会としての考え方の取りまとめに向けて、調整を本格化させることにしています。


過疎地域 15府県20市町村追加へ 法改正で

自民党は、人口減少が進む自治体を支援する過疎法の改正案を、今の国会で成立させる方針で、実現すれば、新たに15府県の20市町村が、国の財政支援が受けられる過疎地域に追加される見通しです。


政府 フリン補佐官の後任人事を注視

アメリカのトランプ政権で安全保障を担当するフリン大統領補佐官の辞任について、政府は、政権の重要人物として接触を重ねてきただけに残念だとしていて、後任の人事を注視するとともに、新しい補佐官と早急に関係構築を図る方針です。


日本政府も情報収集 キム・ジョンナム氏の殺害情報で

政府は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害されたもようだと韓国メディアが伝えたことについて、マレーシアや韓国の政府などを通じて、情報収集を進めています。


文部科学省天下り問題 人事課に依頼や情報集約

文部科学省の天下り問題で、人事課には、事務次官経験者など元幹部から情報提供の依頼が寄せられていたほか、現役職員からの情報も集約されていたことが、関係者への取材でわかりました。文部科学省は、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反の疑いがある事案を中心に調査を進めていて、来週にも中間報告を公表することにしています。


豊洲問題 石原氏何を語る? 会見や参考人招致

豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、築地市場から豊洲市場への移転を決断した石原元知事を、来月中旬に参考人として招致する方向で調整を進めることを決めました。石原元知事はこれとは別に、早ければ来週にも、みずからの見解を明らかにするため記者会見を開くとしていて、移転の経緯がどこまで明確になるかが焦点となります。


自動走行の実用化に向け トラックなどで実験 政府が方針案

政府は、東京オリンピック・パラリンピックにあわせて、自動車の自動走行の実用化を目指して、ドライバーが運転するトラックの後ろを、無人のトラックが自動追尾する隊列走行の実証実験を、新年度中に新東名高速道路で行うなどとした今後の取り組みの方針案をまとめました。


石原元知事の参考人招致 来月中旬で調整へ

豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会は、築地市場から豊洲市場への移転を決断した石原元知事を、来月中旬に参考人として招致する方向で調整を進めることを決めました。


都議会の民進2会派が合流 小池知事支持姿勢鮮明に

東京都議会にある民進党の2つの会派は、7月の東京都議会議員選挙に向けて合流して1つの会派になり、会派名を「東京改革議員団」にして小池知事を支持する姿勢を鮮明にしていくことにしています。


民進 蓮舫代表 基幹労連幹部に原発政策見直しを説明

民進党の蓮舫代表は、連合に加盟する「基幹労連」の幹部と、原発を含めたエネルギー政策をめぐって会談し、見直しに向けた党内の検討状況を説明して、理解を求めました。


小池知事 “長沼ボート場をキャンプ地に” 働きかけを要請

東京都の小池知事は14日夜、国際ボート連盟の会長と会談し、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の見直しでボート・カヌー会場の候補地となった宮城県内のボート場について、今後はキャンプ地として活用するよう各国の競技団体に対し働きかけを強めるよう要請しました。


公明 退位は一代限り特別法が望ましい

公明党は、天皇陛下の退位の在り方などを検討する会合を開き、「恒久的な制度の創設に必要な、退位の要件をあらかじめ定めることは困難だ」などとして、一代限りの退位を可能とする特別法の制定が望ましいとする、党の意見を取りまとめました。


維新 退位は一代限りの特別法が望ましい

日本維新の会は、天皇陛下の退位をめぐる法整備について、退位に向けた道筋を早期につける必要があるとして、天皇陛下一代限りの退位を可能とする特別法を制定するのが望ましいという考えを正式にまとめました。


自由 退位は皇室典範改正で対処すべき

天皇陛下の退位をめぐる法整備について、自由党は「将来の天皇制の安定のためにも、そのつどの法改正ではなく、皇室典範の改正で対処すべきだ」とする意見を取りまとめました。


働き方改革会議 時間外上限を提示 年間最大720時間

政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正に向け導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限について、年間最大720時間・月平均60時間とする原案を示しました。一方、繁忙期の1か月の上限を月100時間などとすることには、連合から反発が出ていたため、今回の原案には盛り込まず引き続き、調整が行われることになりました。


首相 自衛隊の役割や能力の在り方見直す考え

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するため、アメリカとの同盟関係を強化し、緊密に連携するとともに、日本の自衛隊の役割や能力の在り方を見直していく考えを示しました。


首相 普天間基地の5年以内の運用停止は難しい

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、沖縄県の翁長知事のもとでは協力が得られなくなっているとして、前の知事から要望されていた普天間基地の5年以内の運用停止は難しいという認識を示しました。


衆院予算委 中央公聴会の21日開催を議決

衆議院予算委員会では、集中審議が終わったあと、採決の前提となる中央公聴会について、民進党と共産党が「時期尚早だ」として浜田委員長を取り囲んで抗議する中、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で来週21日に開催することが議決されました。与党側は、今月中に新年度予算案の衆議院通過を図りたい考えです。


官房長官 弾道ミサイル対応を夕食会で協議は問題なし

菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことへの対応を安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領が夕食会の席上、協議したことについて、危機管理上問題はなく、その席では機密情報も扱っていないという認識を示しました。


経済同友会代表幹事 日米首脳会談はあくまで第一歩

日米首脳会談について、経済同友会の小林代表幹事は「第一幕としては成功したが、あくまで第一歩だ」と述べ、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに発足させる経済対話が日米の経済関係にとって重要だという認識を示しました。


自衛隊の「日報」破棄 首相「法令上問題ない」

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことについて、関係法令などに基づいて取り扱っており、問題はなかったという認識を示しました。


公明 山口代表 法相は安定感ある答弁へ努力を

公明党の山口代表は記者会見で、民進党など野党4党が金田法務大臣の辞任を求めていることに関連して、金田大臣は、安定感のある答弁ができるよう、さらに努力すべきだという考えを示しました。


民進 山井氏 PKOの日報問題など徹底審議を

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、衆議院での新年度予算案の審議について、南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の「日報」の問題などの真相を明らかにする必要があるとして、徹底した審議を求める考えを示しました。


経産相 日米経済対話にエネルギー分野などで貢献

世耕経済産業大臣は日米首脳会談で合意した新しい経済対話の枠組みについて、経済産業省として、エネルギー分野などでの経済協力に貢献していきたいという考えを示しました。


ノーベル賞の大隅良典さん 衆参両院から表彰

去年、ノーベル賞を受賞した東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんが、14日、国会に招かれ、衆参両院から表彰を受けました。


岸田外相 G20外相会合出席へ 各国と連携深める

岸田外務大臣は、記者団に対し、今週、ドイツのボンで開催される主要20か国の外相によるG20外相会合に出席することを明らかにしたうえで、イタリアなどとの個別の会談を通じて基本的な価値を共有する国々との連携を深めたいという考えを示しました。


維新 天下り問題で文科相に再発防止策を要請

文部科学省の天下りの問題を受けて、日本維新の会は松野文部科学大臣に対し、職務上、密接な関係がある企業や団体などへの再就職を一切、禁止するなどの再発防止策を講じるよう要請しました。


北朝鮮ミサイル 日米に加え中韓とも連携し対応

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐり、日米両国の協力に加え、中国、韓国とも連携しながら、国連の場などを通じて、北朝鮮に安保理決議の順守を強く求めていく考えを示しました。


北方領土などの無人島にロシアが命名 政府は抗議

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ロシアがこれまで名前が付いていなかった北方領土などの5つの無人島に、ソビエト時代の将軍や政治家らにちなんだ名前を付けたことについて、極めて遺憾だとし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。


防衛相 北朝鮮ミサイルは新型の可能性 防衛強化急ぐ

稲田防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が12日に発射した弾道ミサイルは、固体燃料を使用した新型ミサイルの可能性があり、軍事的な脅威だとして、速やかにミサイル防衛の強化に取り組む考えを示しました。


麻生副総理 日米の経済対話 幅広い分野での協議に意欲

日米首脳会談で合意した新たな経済対話を担当する麻生副総理兼財務大臣は、経済政策や貿易、インフラ投資など、幅広い分野で協議を進めていくと意欲を示しました。


都議会 民進党の2会派 小池知事支持で合流へ

東京都議会にある民進党の2つの会派は、7月の東京都議会議員選挙に向けて、小池知事を支持する姿勢を鮮明にするため、近く合流して1つの会派にまとまります。新たな会派名には民進党の名前は使わず、民進党以外の会派とのさらなる合流も模索することにしています。


テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。


衆院予算委 外交などテーマに集中審議へ

安倍総理大臣がアメリカ訪問から帰国したのを受けて、衆議院予算委員会は14日、外交などをテーマに集中審議を行い、トランプ大統領との初めての首脳会談の内容などをめぐって論戦が行われる見通しです。


南スーダンPKO日報 「抗争」が「戦闘」に変化

防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのPKO活動に関する文書が保管されていた問題で、防衛省は去年7月の武力衝突の発生時の文書を新たに公開しました。この衝突について、「抗争」という表現が途中から「戦闘」に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に現地の部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。


防衛省 ミサイル防衛強化“常時迎撃”態勢の検討開始へ

防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受けて、ミサイル防衛を強化するため、常時、迎撃できる態勢などについて今月から本格的に検討を始め、ことし夏をめどに取りまとめて、次の防衛力整備計画の策定作業に反映させる考えです。


民進 向こう1年の活動方針原案まとめる

民進党は、来月の党大会で決める、向こう1年間の活動方針の原案をまとめ、最優先課題として年内の衆議院選挙を想定した態勢づくりを掲げ、共産党などとの野党連携については当選者の数を最大化する視点で総合的に判断するとしています。


日中高官 北朝鮮の挑発行動の自制求めることで一致

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表と電話で会談し、北朝鮮に対しさらなる挑発行動の自制や安保理決議の順守を求めていくことで一致しました。


首相 トランプ大統領は対北朝鮮であらゆる選択肢を検討

安倍総理大臣はNHKのニュースウオッチ9で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、あらゆる選択肢を検討し、外交的な解決を模索することになるという認識を示しました。


NHK世論調査 各党の支持率

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が38.2%、民進党が6.4%、公明党が2.8%、共産党が4.4%、日本維新の会が1.4%、自由党が0.4%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が40.1%でした。


日本とハンガリー 両外相「北朝鮮に断固たる姿勢」

岸田外務大臣は13日午後、ハンガリーのシーヤールトー外相と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は断じて容認できないとして、北朝鮮に対し断固たる姿勢で対応すべきだという認識で一致しました。


日米首脳会談 官房長官「極めて意義があった」

菅官房長官は、午前の記者会見で、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との首脳会談について、「今後の日米関係をさらに発展させるうえで極めて意義があった」と述べ、成果を強調しました。


NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より3ポイント上がって58%、「支持しない」と答えた人は6ポイント下がって23%でした。


自民懇談会「退位」は一代限りの特別法で

天皇陛下の退位をめぐる法整備について、自民党は13日に会合を開き、「現時点で将来にわたる退位の要件を定めるのは極めて困難だ」などとして、一代限りの退位を可能とする特別法を制定することが望ましいとする意見を取りまとめました。


日米首脳会談など 海外メディアの伝え方は

アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談や、フロリダ州の大統領の別荘での滞在などの日程を終え、13日夜、帰国しました。


安倍首相 訪米から帰国

アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談や、フロリダ州の大統領の別荘での滞在などの日程を終え、13日夜、帰国しました。


民進 野田幹事長 PKOで防衛相を厳しく追及へ

民進党の野田幹事長は記者会見で、防衛省が破棄したとしていた、南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の「日報」が保管されていたことに関連して、「大臣としての資質に大いに疑問を持つ」と述べ、稲田防衛大臣を厳しく追及していく考えを強調しました。


対北朝鮮 日本独自の制裁強化も検討へ 官房長官

菅官房長官は、午後の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁措置を着実に実施するとしたうえで、必要に応じて強化することも検討する考えを示しました。


「退位」の法整備など 与野党各会派から聴取へ

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長が会談し、法整備などの在り方について国会としての考え方を取りまとめるため、来週20日に与野党各会派から個別に意見を聞いて、調整を本格化させることを確認しました。


野党 天下りで慶応大学にも速やかな調査を

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、文部科学省の天下り問題で、慶応大学にも去年、退職した元幹部が再就職していたことがわかったことについて、野党側は、事実関係を速やかに調査して国会に報告するよう求めました。


官房長官 北朝鮮に挑発行動の自制求める

菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮の核やミサイルの脅威は新たな段階にあるという認識を示すとともに、アメリカなどとも連携して、中国などに対し国連安全保障理事会の決議の履行を働きかけていく考えを示しました。


日米高官 北朝鮮に自制と安保理決議順守求める

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長はアメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表と電話で会談し、北朝鮮に対し、さらなる挑発行動の自制や、国連安保理決議の順守を求めていくことで一致しました。


北朝鮮のミサイル発射 米韓と連携して圧力強化へ

政府は12日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、日米首脳会談に対する明らかな挑発行為だとして、アメリカや韓国と連携して、中国などの関係国に北朝鮮への制裁を盛り込んだ国連安保理決議の着実な履行を働きかけるなど圧力を強めるとともに、警戒監視に万全を期すことにしています。


天下りの再発防止へ 民進が規制強化の法案提出を検討

文部科学省の天下りの問題を受けて民進党は、再発防止には規制の強化が必要だとして、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を一定期間禁止することや、違反した場合には、刑事罰を科すことなどを盛り込んだ法案の提出に向けて検討に入りました。


首相 首脳会談など終えアメリカを出発

アメリカ南部フロリダ州を訪れていた安倍総理大臣は、トランプ大統領と2日間にわたって、夕食をとりながら意見を交わしたほか、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、急きょトランプ大統領とともに共同で声明を発表して、日本時間の12日夜、現地を出発し、帰国の途につきました。


自民 政府に北朝鮮への制裁強化など求める方針確認

自民党は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて幹部らが緊急の会合を開き、政府に対し、国際社会と連携して北朝鮮に対する制裁の強化や、国連安保理での新たな決議を含め厳しい対応を求めていくことを確認しました。


日韓高官が電話会談 “北朝鮮は挑発行動の自制を”

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は韓国のキム・ホンギュン(金※ホン均)朝鮮半島平和交渉本部長と電話で会談し、北朝鮮に対し、さらなる挑発行動の自制や、国連安保理決議の順守を求めていくことで一致しました。


日米首脳 北朝鮮を非難 トランプ大統領“100%日本とともに”

安倍総理大臣は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてアメリカのトランプ大統領と共同で声明を発表し、断じて容認できないと非難するとともに、日米両国が緊密に連携し、対応を強化していくことで一致したことを明らかにしました。また、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが、日本と100%ともにあることを知るべきだ」と述べました。


北朝鮮から弾道ミサイル発射 官房長官 “厳重に抗議”

菅官房長官は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、午前11時前に、2回目の記者会見を行い、航空機や船舶の被害は確認されていないとしたうえで、日米首脳会談直後の発射は、日本や地域に対する明らかな挑発行為だとして、北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにしました。


日米首脳 ゴルフのあと夕食会 北朝鮮情勢など幅広く意見交換か

アメリカの南部フロリダ州を訪れている安倍総理大臣は、トランプ大統領と一緒にゴルフをしたあと、大統領の別荘で、11日に続いて夕食をとりながら意見を交わしました。夕食会などでは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことなど、日米2国間の課題だけでなく、各国の政治情勢など、幅広い分野にわたって意見交換が行われたものと見られます。


“トランプ大統領と安倍首相が共同声明発表へ” 米当局者

アメリカ、ホワイトハウスの当局者は、トランプ大統領と安倍総理大臣が現地時間の11日午後10時半ごろ(日本時間の12日午後0時半ごろ)から共同で声明を発表すると明らかにしました。


政府 国家安保会議 “米韓などと連携し情報収集・分析急ぐ”

政府は、12日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、総理大臣官邸でNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、アメリカや韓国など関係国と緊密に連携して、情報の収集や分析を急ぐ方針を確認しました。


弾道ミサイルはノドンか 政府関係者

政府関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられ、「ロフテッド軌道」と呼ばれる、通常より高度を高く取り、わざと飛距離を出さないようにした可能性があるということで、防衛省などで詳しい分析を急いでいるということです。


自民 退位は特別法一代限りに 意見取りまとめへ

天皇陛下の退位をめぐる法整備について、自民党は、13日、「将来にわたる退位の要件を定めるのは困難だ」などとして、一代限りの退位を可能とする特別法の制定が望ましいとすることで、党の意見を取りまとめる方針です。


安倍首相 トランプ大統領とゴルフ通じて関係構築へ

アメリカの南部フロリダ州を訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日未明から、トランプ大統領と一緒にゴルフをプレーしました。ゴルフは両首脳の共通の趣味で、安倍総理大臣としてはプライベートな時間をともに過ごすことで親密な関係を築きたい考えです。


トランプ大統領「充実した週末に」 フロリダでの議論に注目

アメリカのトランプ大統領は日米首脳会談を終えたあと、安倍総理大臣とともに南部フロリダ州にある自身の別荘に滞在しています。トランプ大統領は「中身の濃い話や交渉をして充実した週末になるだろう」と述べていて、安倍総理大臣との間でどのような議論が行われるか注目されます。


日米首脳会談 与野党の反応

安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談について与野党の反応です。    


首相 トランプ大統領夫妻とフロリダで夕食会

日米首脳会談を終えて、トランプ大統領とともに南部フロリダを訪れている安倍総理大臣は、夕食会に招かれ、大統領夫妻と食事をしながら意見を交わしたものとみられます。


麻生副総理 経済対話の枠組みで具体的検討を

日米首脳会談に同行してワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、首脳会談のあとに取材に応じ、日米で合意した新しい経済対話の枠組みで、貿易をはじめとする経済分野について具体的な検討を進める考えを示しました。


日米首脳会談 外相「率直で充実した議論だった」

日米首脳会談に同席した岸田外務大臣は、記者団に対し、「率直で充実した議論だった。共同記者会見で示されたとおり、揺るぎない日米同盟を世界に発信するすばらしい機会になった。あすまで、両首脳でさらにじっくりと話を深めることになると思うが、首脳間で親密な関係を築いてほしい」と述べました。


日米首脳会談 同盟強化で一致 経済対話を発足

アメリカを訪れている安倍総理大臣はトランプ大統領と初めての首脳会談に臨み、アジア太平洋地域の安全保障環境に関する懸念を共有し、日米同盟や、ほかの同盟国などとの協力関係を強化していくことが重要だという認識で一致しました。また両首脳は、麻生副総理とペンス副大統領の下に経済対話を発足させ、財政・金融政策などのマクロ経済政策での連携や2国間の貿易に関する枠組みなどを包括的に議論していくことを確認しました。


首相 大統領専用機でフロリダに到着

安倍総理大臣はトランプ大統領との初めての日米首脳会談を終えたあと、大統領専用機エアフォース・ワンにトランプ大統領と同乗して移動し、日本時間の11日朝、大統領の別荘がある南部フロリダに到着しました。


日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、首脳会談のあと共同声明を発表し、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、繁栄、自由の礎であるとその重要性を確認し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明記しています。また、経済分野では、両国間で2国間の枠組みに関する議論を含め、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約したとしています。


首相 大統領専用機に同乗してフロリダへ出発

安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談を終え、日本時間の午前5時半ごろ、大統領専用機、エアフォース・ワンにトランプ大統領と同乗して、大統領の別荘がある南部フロリダに向けて出発しました。


建国記念の日 首相がメッセージ

安倍総理大臣は、11日の建国記念の日にあわせて、「伝統を守りながら、同時に、変化をおそれることなく、より良い未来を切りひらいていく」などとするメッセージを発表しました。


日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見

安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談のあとホワイトハウスで共同の記者会見に臨み、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で対話を進めることでトランプ大統領と合意したことを明らかにしました。また、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを確認したと明言しました。


日米首脳会談終わる

ワシントンを訪れている安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は、日本時間の午前3時前に終わりました


日米首脳会談始まる

ワシントンを訪れている安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は、日本時間の午前2時すぎから始まりました。首脳会談で安倍総理大臣は、日米同盟の重要性や双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。


首相がホワイトハウス到着 トランプ大統領が出迎え

ワシントンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午前2時すぎ、トランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、ホワイトハウスに到着し、トランプ大統領の出迎えを受けました。


日米外相会談 同盟さらに強化していくことで一致

ワシントンを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の10日、ティラーソン国務長官と初めての日米外相会談を行い、トランプ大統領が離脱を決めたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の戦略的意義を説明しました。これに対し、ティラーソン長官は、日本をはじめアジア太平洋地域の国々と緊密な経済関係を構築することが重要だという認識を示しました。


麻生副総理 ペンス副大統領と初会談

ワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、日米首脳会談に先立ってアメリカのペンス副大統領と初めて会談し、日米で緊密に協力していく方針を確認したものと見られます。


まもなく日米首脳会談

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談がまもなくワシントンのホワイトハウスで始まります。アメリカ政府の高官は、トランプ大統領が日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する方針であることを明らかにしました。


首相 米での雇用貢献を強調 全米商工会議所会合で

ワシントンを訪れている安倍総理大臣は、全米商工会議所が主催する朝食会で、日本の自動車メーカーが、アメリカ国内の雇用の創出に貢献していることを強調したうえで、今回の日米首脳会談を通じて、双方に利益となる経済関係の発展を目指す考えを示しました。


トランプ大統領 首脳会談で日本の懸念払拭へ

日本時間の11日未明にワシントンで行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談について、アメリカ政府の高官は、大統領が日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する方針であることを明らかにしました。


文科省 天下り問題で未公表9件の法人など公表

文部科学省は民進党の会合で、組織的な天下りの問題に関連して、政府の再就職等監視委員会がすでに違法と認定したものの詳細を公表していない9件の事案に関する法人などを明らかにしました。


小池知事 政治塾参加者以外の都議選に擁立も

東京都の小池知事は7月の東京都議会議員選挙をめぐって、みずから発足させた地域政党「都民ファーストの会」から擁立する候補者について、「これまでの人間関係で確かな人を、こちらから説得することもある」と述べ、政治塾の参加者以外からも擁立していく考えを示しました。


NHKの平成29年度予算 国会に提出

NHKの平成29年度の予算と事業計画が、高市総務大臣の意見とともに10日、国会に提出されました。


日米首脳会談 専門家「貿易議論では綱渡りも」

日米首脳会談について、ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス上級研究員はNHKのインタビューに対し、「トランプ大統領と安倍総理大臣が互いをよく知ることが重要で、個人的な関係を発展させる機会になるだろう」と指摘しました。


参議院改革協議会 選挙制度含め議題調整へ

参議院の改革に向けた課題について、各会派の代表者が議論する参議院改革協議会が開かれ、いわゆる1票の格差をめぐる選挙制度改革など、今後どのようなテーマを中心に議論するかについて、調整を進めることになりました。


共産 退位は「皇室典範の改正が筋」党方針を確認

天皇陛下の退位をめぐって共産党は会合を開き、「高齢は天皇1人に限った問題ではない」などとして、「一代限りにとどまらない退位のルールを定めるため、皇室典範の改正が筋だ」とする党の方針を確認しました。


自民 二階幹事長 政府は緊張感持って対応を

自民党の二階幹事長は記者会見で、南スーダンでのPKO活動や、共謀罪の構成要件を厳しくするテロ等準備罪などをめぐり、政府に対し緊張感を持って対応するよう求める一方で、民進党などが求める関係閣僚の辞任は必要ないという考えを示しました。


金田法相 改めて謝罪 引き続き職責果たす考え

金田法務大臣は閣議のあとの記者会見で、共謀罪の構成要件を厳しくするテロ等準備罪をめぐるみずからの言動を批判して、野党側が辞任を求めていることに対し、改めて謝罪したうえで、引き続き、法務大臣としての職責を果たしていく考えを重ねて示しました。


石原元都知事 都議会の招致に応じると明言

豊洲市場の問題を審議する東京都議会の特別委員会が、築地市場から豊洲市場への移転を決断した石原元知事を参考人として呼んで質疑を行うことを決めたことについて、石原元知事は10日正午すぎ、報道陣の取材に対し「喜んでいく」と述べ、招致に応じる考えを明らかにしました。


防衛相 南スーダン日報の報告遅れを検証

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、防衛省が破棄したとしていたPKO活動に関する自衛隊の「日報」が見つかってから、およそ1か月後に報告を受けたことについて、関係部署を注意するとともに事実関係を検証していることを明らかにしました。


民進「皇室典範改正で恒久的制度」賛同相次ぐ

天皇陛下の退位をめぐって、民進党は全議員懇談会を初めて開き、「天皇陛下の退位は皇室典範の改正による恒久的な制度とすべきだ」などとする党の論点整理に賛同する意見が相次ぎ、近く、党としての意見を正式に決めることにしています。


文科相 天下り問題調査班に弁護士12人を追加

松野文部科学大臣は、文部科学省の天下り問題の調査班に新たに12人の弁護士を加えたことを明らかにし、政府の再就職等監視委員会が違法と認定したものの、これまでに公表されていない9件の事案について、できるだけ早く公表する考えを示しました。


民進 蓮舫代表「内閣の緩みやおごり明らかに」

民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、南スーダンでのPKO活動や共謀罪の構成要件を厳しくするテロ等準備罪などをめぐって、「内閣の緩みやおごりが明らかになっている」と指摘し、関係閣僚への追及を強めていく考えを示しました。


参院本会議 11機関34人の人事案に同意

10日の参議院本会議で、社会保険審査会の委員長など国会の同意が必要な11機関34人の人事案が、9日の衆議院本会議に続いて同意されました。


福島復興再生特措法の改正案を閣議決定 除染に国費

政府は10日の閣議で、原発事故のあと原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域で、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を整備するため、除染費用に初めて国費を投入することなどを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」の改正案を決定しました。


日米首脳会談 同盟強化の方策協議を提案へ

安倍総理大臣は、日本時間の11日未明に行うアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談で、早期に外務・防衛の閣僚協議を開催し、双方の役割・任務・能力の見直しを含む同盟強化の方策を協議することを提案する方針を固めました。また、日米両政府は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることなどを盛り込んだ共同文書を発表する方向で最終調整に入りました。


安倍首相 ワシントン到着 トランプ大統領と首脳会談へ

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、先ほどワシントンに到着しました。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。


南スーダン活動記録 民進党などが防衛相を追及強める

防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのPKO活動に関する自衛隊の部隊の活動記録「日報」が保管されていたことを受けて、民進党などは、隠蔽しようとする意図がなかったのかどうかなど、稲田防衛大臣への追及を強めることにしています。


安倍首相 まもなく米到着 トランプ大統領と会談へ

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むためまもなくワシントンに到着します。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。


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