NHKニュース|政治 2017年5月10日 (水曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

IR=統合型リゾート施設 整備区域に当初は上限

政府は、IR=統合型リゾート施設の制度設計を検討する有識者会議に、今後の議論のたたき台を示し、施設を整備する区域について、国際競争力を確保する観点などから、当初は、全国で2か所程度とするなど、上限を設けることを盛り込みました。


財務省 補助金配分見直しで私大再編を 仕組み提案

少子化に伴う学生の減少によって、今後、大学の再編などが避けられないとして、財務省は10日の審議会で、私立大学に配分されている補助金を見直し、学生の就職率など、実績によって配分に差をつけて、再編を促す仕組みを導入するよう提案しました。


衆院憲法審査会 11日の開催見送り 首相発言に民進が反発

衆議院憲法審査会は、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことなどに、民進党が反発し、「現状での開催には応じられない」としていることなどを踏まえ、11日の開催を見送ることになりました。


首相 ラグビーW杯を復興の力に

安倍総理大臣は京都市で開かれた、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの組み合わせ抽選会であいさつし、東日本大震災などの被災地でも試合が行われることに触れ、復興の大きな力になると確信していると述べました。


防衛省 米軍基地施設の費用負担も 目的明らかにせず

防衛省は、衆議院決算行政監視委員会で、アメリカのCIA=中央情報局の元職員が持ち出した機密文書に、在日アメリカ軍の通信機器の製造施設の費用を、日本側がほとんど支払ったと記載されていることに関連して、2004年に横田基地内に工場を提供したとする一方、施設の目的を明らかにすることは差し控えたいと述べました。


民進 首相の憲法改正発言 国会説明なければ審査会議論に応じず

民進党の安住代表代行は、記者会見で、安倍総理大臣が、憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、発言の真意などを国会で説明しないかぎり、憲法審査会での議論には応じられないという考えを示しました。


衆院小選挙区の区割り見直し案 審議会会長が理解求める

衆議院の小選挙区の区割りの見直しを求める改定案について、この案を勧告した政府の審議会の会長は、衆議院の特別委員会で「地域のさまざまな事情を考慮して、最善の改定案を取りまとめたものだ」と述べ、理解を求めました。


天皇陛下 退位特例法案19日にも国会提出へ

天皇陛下の退位をめぐって、政府は、10日、衆参両院の正副議長と与野党各党に、退位に向けた特例法案の要綱を示しました。特例法案は、今月19日にも国会に提出され、今の国会で成立する見通しです。


首相 ムン氏就任 北朝鮮への対応で連携を

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、韓国の新しい大統領にムン・ジェイン(文在寅)氏が就任したことについて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に連携して対処し、未来志向の日韓関係を発展させていきたいという考えを示しました。


安倍首相 遠隔診療普及に向け診療報酬見直しへ

安倍総理大臣は、福島県南相馬市の市長らと面会し、市内の病院で導入が予定されている、情報通信技術を活用して遠方の患者を診療する、遠隔診療の普及に向けて、診療報酬の見直しに取り組む考えを示しました。


自民 山東氏 新派閥結成は国会閉会後の見通し

自民党の山東派の会長を務める山東元参議院副議長は、記者団に対し、麻生派などとの合流によって新たな派閥を結成する時期について、国会の開会中は適当でないとして、通常国会の閉会後になるという見通しを示しました。


民進 参院憲法審査会での議論 当面応じられない

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は、「安倍総理大臣が、憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長として踏み込みすぎだ」などとして、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。


官房長官「新政権と未来志向の新時代を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「ムン・ジェイン(文在寅)氏に心からお祝いを申し上げる。日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。日韓両国の協力と連携は、北朝鮮問題への対処など、地域の平和と安定に極めて重要、不可欠だと考えている。新政権との間でもさまざまな分野で日韓協力をさらに進め、未来志向の新時代を築きあげていきたい」と述べました。


自公 衆参両院の内閣委で退位法案を審議へ

天皇陛下の退位を可能とする特例法案の取り扱いについて、自民・公明両党は、宮内庁に関わる法案などを扱う衆参両院の内閣委員会で審議を行うことで、野党側と調整を進めることになりました。


政府 安全保障で連携 慰安婦問題では合意の着実な実施を

政府は、韓国の新しい大統領にムン・ジェイン(文在寅)氏が決まったことについて、北朝鮮の脅威に対処するためにも安全保障分野でこれまでどおりの連携を確認したい考えで、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施も働きかけていく方針です。


Jアラートで直ちに避難呼びかけ ミサイル飛来のおそれある場合

政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合に、Jアラート=全国瞬時警報システムを利用して、直ちに頑丈な建物や地下への避難を呼びかけることを決めました。


「退位」特例法案 内閣委での審議 与野党調整へ

天皇陛下の退位を可能とする特例法案について、自民・公明両党は、宮内庁に関わる法案などを扱う内閣委員会で審議を行いたい考えで、今後、野党側と調整を進めることにしています。


安倍首相 早期の日韓首脳会談の実現に意欲

安倍総理大臣は9日夜、韓国大統領選挙でムン・ジェイン(文在寅)氏の当選が確実になったことを受けてコメントを発表し、未来志向の関係構築に積極的な姿勢を示したうえで、北朝鮮への対応などを協議するため、早期の首脳会談の実現に意欲を示しました。


政府 ムン氏の北朝鮮対策を注視 慰安婦問題では懸念も

9日、投票が行われた韓国大統領選挙で、公共放送KBSは革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)氏の当選が確実になったと伝えました。政府は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威に対処するため、戦略的利益を共有する最も大切な隣国である韓国との連携の重要性は変わらないとして、北朝鮮に融和的な姿勢を示しているムン氏とも緊密な意思疎通を図りたい考えです。そして、ムン氏がどのような北朝鮮政策を講じるのか注視し、まずは、安全保障分野での連携を確認したいとしています。


安倍首相と仏マクロン氏 EPA・北朝鮮で協力強化を確認

安倍総理大臣は9日夜、フランスの次期大統領に就任するマクロン氏と初めて電話で会談し、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の大枠合意や、北朝鮮への対応を含むアジア太平洋地域の平和と安定に向けて協力を強化していくことを確認しました。


東京五輪の費用負担で早期結論を 3県知事が首相に要請

安倍総理大臣は、神奈川・千葉・埼玉の3つの県の知事と会談し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について、早期に結論が出るよう協力を求められ、丸川担当大臣に対して、東京都や組織委員会などとの調整を急ぐよう指示しました。


自民・石破氏 総裁選への立候補に重ねて意欲

自民党の石破前地方創生担当大臣は、9日夜に開かれた派閥のパーティーであいさつし、「未来永ごう続く政権は絶対になく、次の時代を考えて行動していきたい」と述べ、来年の自民党総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。


豊洲問題 小島座長が都議会特別委を欠席 批判相次ぐ

豊洲市場の問題を審議する都議会の特別委員会が開かれ、築地市場の再整備案を示した都のプロジェクトチームの小島座長が参考人として呼ばれたにもかかわらず、現時点で応じられないとして、9日の委員会に出席しなかったことに、各会派から批判が相次ぎました。


首相 9条改正に取り組む責任強調 民進に具体案求める

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、憲法改正について、「まずやらなければいけないことは自衛隊についてだ」と述べ、9条の改正に取り組む責任があると強調する一方、民進党に対し、憲法改正に向けた具体案を示すよう求めました。


都議選 民進が公約発表 子育て支援充実を

民進党は、7月の東京都議会議員選挙に向け、認可保育所などに申し込んでも入れず待機児童がいる世帯への手当の支給をはじめ、子育て支援の充実などを盛り込んだ公約を発表しました。


自由 小沢代表 首相の憲法改正めぐる発言は二転三転

自由党の小沢代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「安倍総理大臣の発言は二転三転しており、憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい」と批判しました。


東京五輪・パラ仮設施設費用負担 都知事 今月中に結論

東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の結論が先送りされる中、9日に開かれた関東9つの自治体の会合で、競技会場のある神奈川県の黒岩知事などから「大会の成功に危機感を持っている」などとして、早期に負担の結論を出すよう東京都の小池知事に求める声が相次ぎました。小池知事は今月中に結論を出したいという考えを示し、理解を求めました。


更田氏「安全規制実施に最善」 原子力規制委委員長候補

原子力規制委員会の新しい委員長に政府が起用したいとしている、更田豊志氏は9日、衆議院議院運営委員会に出席し、国内外から信頼を得られる原子力発電所の安全規制の実施に最善を尽くす考えを示しました。


「新聞に書いてある」発言 民進が批判 参院予算委理事会

参議院予算委員会の理事会が開かれ、民進党は、安倍総理大臣が8日の衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐって「自民党総裁としての考え方は新聞に書いてある」などと答弁したことについて、「許しがたい発言だ」と批判しました。


「考え方は新聞に書いてある」首相発言に民進が抗議

衆議院議院運営委員会の理事会で、民進党は、安倍総理大臣が8日の衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐって「自民党総裁としての考え方は新聞に書いてある」などと答弁したことについて、「答弁の空洞化につながり大変問題だ」と抗議しました。


社民 又市幹事長 自衛隊の条文追加 時代錯誤と批判

社民党の又市幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「戦争ができて一人前の国だ」という時代錯誤の認識に基づくもので、認められないという考えを示しました。


維新 馬場幹事長 来年の通常国会までに憲法改正項目提示を

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことを歓迎し、国会での議論を加速させるため、来年の通常国会までに、各党に改正項目を示すよう働きかけていく考えを示しました。


公明 山口代表 自衛隊の条文追加 幅広い合意形成を

公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法改正の具体的な項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことに関連して、自衛隊は十分認知されているとしながらも、国会での議論を深め、幅広い合意形成に努めるべきだという考えを示しました。


自民 二階幹事長 憲法改正は党内論議を十分に

自民党の二階幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、「憲法改正は長年の懸案中の懸案だ」として、党内論議を十分に尽くしたいという考えを示しました。


民進 山井氏 首相の改憲発言は憲法審の議論の妨げに

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、国会の憲法審査会の議論の妨げになると指摘するとともに、安倍総理大臣に国会で十分に説明するよう求めました。


文科相 高等教育無償化 各党・各会派での議論に期待

松野文部科学大臣は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として高等教育の無償化を例示したことについて、高等教育の無償化は、文部科学省も取り組む政策として打ち出しているとしたうえで、今後、各党・各会派で議論が進むことに期待を示しました。


高知 大川村の町村総会設置検討 総務省が助言の考え

高市総務大臣は、高知県大川村が村議会を廃止し、有権者が直接議案を審議する町村総会の設置の検討を始めたことについて、人口が少ない町村では1つの選択肢となり得るとして、今後、総務省としても、適切に助言していく考えを示しました。


厚労相 建物内で原則禁煙の法案 基準緩和に慎重な考え

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐり、自民党が厚生労働省のたたき台の規制基準の緩和などを求める方針であることについて、望まない受動喫煙をなくすには大きな課題があるとして、慎重な考えを示しました。


飲食店の禁煙法案 基準の緩和求める自民 厚労省は慎重姿勢

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党が厚生労働省のたたき台の規制基準を緩和することなどを求める方針なのに対し、厚生労働省は基準の緩和に慎重な姿勢を崩しておらず、双方の歩み寄りが見られるかどうかは依然として不透明です。


自民 憲法改正推進本部で議論へ 党内には慎重な意見も

安倍総理大臣が、憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことを受けて、自民党は党としての具体的な提案を検討する必要があるとして、できるだけ早く憲法改正推進本部で議論を始めたい考えです。ただ、性急な議論は慎むべきだという意見もあることから、党執行部は党内論議を十分尽くしたいとしています。


日越外相 多国間経済協定の推進に向け連携確認

岸田外務大臣は、8日、ベトナムのミン外相と会談し、今月下旬にベトナムでTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が開かれることを踏まえ、引き続き多国間での経済連携協定の推進に向けて緊密に連携していくことを確認しました。


北朝鮮ミサイル 鉄道事業者は政府の緊急情報もとに対応判断

北朝鮮が先月弾道ミサイルを発射した際、一部の鉄道が運転を見合わせたことに批判などが出たことを踏まえ、政府が調査を行った結果、主要な鉄道事業者が、今後は、Jアラートなど政府の緊急情報の内容をもとに対応を判断すると回答しました。政府は無用な混乱が広がらないよう、公共交通機関などと緊密に連携していきたいとしています。


日本とインドの防衛相が会談 防衛協力の強化で一致

稲田防衛大臣は、防衛省でインドのジャイトリー国防相と会談し、北朝鮮による脅威は新たな段階に達していると指摘したうえで、アメリカを含めた3か国の共同訓練を今後も積極的に行うなど、両国の防衛協力を強化していくことで一致しました。


安倍首相 党内で憲法改正の論議加速を指示

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことについて、「党が一丸となって、歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党内で憲法改正論議を加速するよう指示しました。


労働基準監督官の業務の一部 民間委託を

政府の規制改革推進会議の作業チームは、長時間労働の是正に向けて、事業所が労使間でいわゆる36協定を締結しているかの調査など、労働基準監督官の業務の一部を、社会保険労務士など民間に委託するよう求める検討結果を取りまとめました。


衆院法務委員長解任決議案 9日夜採決で与野党合意

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、民進党が先週提出した衆議院法務委員会の鈴木委員長の解任決議案について、9日夜に衆議院本会議を開き、採決を行うことで、与野党が合意しました。


「テロ等準備罪」の修正は一致せず継続協議に

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会が初めて修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べに録音や録画を義務づける修正を行うかどうかで折り合わず、引き続き協議することになりました。


安倍首相 マクロン氏に祝辞 保護主義的な動きに勝利

安倍総理大臣は、フランス大統領選挙の決選投票で勝利したマクロン氏に宛てて祝辞を送り、保護主義的な動きに対する象徴的な勝利であり、EU=ヨーロッパ連合への信任だとして、世界の平和と繁栄のため、ともに協力していきたいと伝えました。


民進 昭恵氏らの参考人招致 改めて求める

衆議院予算委員会の理事会で、民進党は、学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯の真相が依然として解明されていないとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らを参考人として招致するよう、改めて求めました。


民進 野田幹事長 首相の改憲発言は立法府に介入と批判

民進党の野田幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を示したのは、立法府の審議に介入する発言だと批判するとともに、改正する具体的な項目が自民党内で、どこまで共有されているのか不明で、整理すべきだと指摘しました。


都議選 共産が公約発表 豊洲移転中止を

共産党は、7月の都議会議員選挙に向け、築地市場の豊洲への移転中止などを盛り込んだ公約を発表しました。


官房長官 憲法改正時期や項目 憲法審査会の議論で

菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明したことは、議論の活性化を期待し発言したもので、改正の時期や項目は衆参両院の憲法審査会での議論を通じて決まることになるという認識を示しました。


経団連会長 経済界も憲法改正で年内に提言へ

安倍総理大臣が憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことを受けて、経団連の榊原会長は経済界としても年内に憲法改正に関する提言をまとめたいという考えを明らかにしました。


首相 改憲発言で国会活性化 党内議論促進も

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、先に憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したのは、国会で各政党による議論を活性化させるためだと説明したうえで、自民党内でも議論を促進していく考えを示しました。


首相 2025年の大阪万博誘致「オールジャパンで」

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、2025年の万博への大阪の立候補を届け出たことを受けて、各国の支持を得るため、みずからも積極的にアピールするなど、国を挙げて誘致を成功させたいという決意を示しました。


自民 原則禁煙法案で基準緩和など修正要求へ

厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案について、自民党は、今のたたき台では党内の意見集約が困難だとして、喫煙を認める店の基準の緩和など修正を求めていくことになりました。


自民 麻生派と山東派など新派閥結成へ調整本格化

自民党の麻生派と山東派の幹部、それに、谷垣前幹事長を中心とするグループのメンバーらが会合を開き、新たな派閥の結成に向けて、今月中旬に両派のトップらが会談するなど、調整を本格化させることを確認しました。


維新 松井代表 改憲の発議は今の衆院議員任期中に

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、安倍総理大臣が憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を示したことを評価したうえで、今の衆議院議員の任期が終わる来年12月までに発議すべきだという考えを示しました。


日本の領海に侵入 中国海警局の4隻

8日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。


官房長官 旭日旗で処分決めたAFCの対応注視

菅官房長官は、午前の記者会見で、AFC=アジアサッカー連盟が、サポーターが旭日旗を掲げた川崎フロンターレの処分を決めたことについて、日本サッカー協会などと連携し、今後の連盟側の対応を注視していく考えを示しました。


首相 日米首脳電話会談を公表 警戒監視体制維持を

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、今月1日にアメリカのトランプ大統領と電話で会談したことを明らかにするとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動を行う可能性もあるとして、高度な警戒監視体制を維持する考えを示しました。


官房長官 自民党総裁として改憲発言 議論進展を期待

菅官房長官は、午前の記者会見で、安倍総理大臣が憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明したことは、自民党総裁としての考えを明らかにしたものだとしたうえで衆参両院の憲法審査会で憲法改正をめぐる議論が進むことに期待を示しました。


衆院予算委で集中審議 北朝鮮・森友学園や憲法改正めぐり

国会は8日、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、北朝鮮情勢や学校法人「森友学園」に国有地が売却された経緯、それに安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す考えを示したことなどをめぐって論戦が交わされる見通しです。


民進 蓮舫代表 首相の憲法改正の意向ただす考え

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、安倍総理大臣が憲法を改正し、2020年の施行を目指す意向を表明したことについて、「なぜ今なのか、確認しないといけない」と指摘し、8日からの衆参両院の予算委員会の集中審議でただす考えを示しました。


世襲制限や親子の公設秘書禁止 民進が方針

民進党は国会議員のいわゆる世襲を制限するため、3親等以内の親族が同じ選挙区から連続して立候補する場合は公認しないことや、公設秘書への親と子の採用を禁止するなどを盛り込んだ政治改革の取り組み方針を決めました。


「教育無償化財源で国債は不適当」自民提言

自民党の特命委員会は、教育の無償化の実現に向けた財源に関する提言をまとめ、使いみちを教育に限定した「教育国債」は子どもの世代に負担をつけ回し適当でないとする一方、「子ども保険」については将来を見据えた提案の一つだと評価していて、近く、政府に提出することにしています。


大島衆院議長 ベトナム共産党書記長と会談

ベトナムを訪れている大島衆議院議長は、5日、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、経済や安全保障などさまざまな分野で日本とベトナムの連携を強化していく考えで一致しました。


北朝鮮が3月発射のミサイル 日本の領土の最も近くに落下か

防衛省は、ことしの3月6日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの落下地点を詳しく分析した結果、これまでに北朝鮮が発射した弾道ミサイルの中で最も日本の領土の近くに落下したと見られることなどから、引き続き警戒・監視に万全を期すことにしています。


自民 高村氏“憲法9条に自衛隊条文追加 理解得ること可能”

自民党の高村副総裁は5日夜、訪問先の中国・西安で記者団に対し、安倍総理大臣が憲法改正の項目として9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、公明党や民進党を含め幅広く理解を得ることは可能だという認識を示しました。


民進 テロ等準備罪新設法案の成立阻止で対案提出へ

民進党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が必要がないことを明らかにして、成立阻止につなげるため、現行法では対応できないテロ対策の強化策などを対案として取りまとめ、来週にも国会に提出する方針です。


日中友好議連 北朝鮮問題解決へ中国の取り組み求める

超党派の日中友好議員連盟の訪問団は4日夜、北京で中国の最高指導部のメンバーらと会談し、北朝鮮をめぐる問題の平和的な解決に向けて、経済制裁の強化も含めた、中国のさらなる取り組みを求めました。


ジブチの自衛隊拠点 日本人の保護などで活用を検討

防衛省はソマリア沖の海賊対策のため、アフリカのジブチに置いている自衛隊の活動拠点をより有効に活用したいとして、ジブチ軍の能力向上を支援する施設や、アフリカなどで不測の事態に巻き込まれた日本人を保護する施設の整備などを検討することにしています。


パキスタンのインフラ整備 引き続き支援を

岸外務副大臣は、訪問先のパキスタンでシャリフ首相と会談し、パキスタンへの日本企業の進出を後押しするため、治安対策をはじめ道路や発電所といったインフラの整備を、引き続き支援していく考えを伝えました。


塩崎厚生労働相 米厚生長官と感染症対策協力で一致

アメリカを訪れている塩崎厚生労働大臣は、トランプ政権のプライス厚生長官と会談して感染症対策などに日米が協力して取り組んでいくことで一致し、医薬品の研究開発などで協力を進めることを確認する覚書を交わしました。


二階幹事長がハワイで講演 再生可能エネルギー導入に協力

自民党の二階幹事長は、訪問先のハワイで講演し、太平洋の島国での自然災害を防ぐためには気候変動対策が重要だとして、再生可能エネルギーの導入に積極的に協力していく考えを示しました。


今後の憲法改正論議 公明党の動向も焦点の1つに

安倍総理大臣は、憲法記念日の3日、憲法を改正し、2020年の施行を目指す考えを示しました。これについて日本維新の会などが評価する一方、与党の公明党は民進党の理解を得ながら、幅広い合意の形成に努めるべきだとしていて、今後の憲法改正論議では、公明党の動向も焦点の1つになる見通しです。


日中友好議員連盟 中国に北朝鮮制裁強化の検討要請

自民党の高村副総裁ら日中友好議員連盟の訪問団は、3日夜、北京で、中国の唐家※セン元外相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて経済制裁の強化を検討するよう求めたのに対し、唐元外相は、アメリカなどの歩み寄りも必要だという認識を示しました。


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