NHKニュース|国際 2017年5月19日 (金曜日)

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APECやTPPの閣僚会合開催へ 日本にとり重要な場に

今月20日からAPEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国の閣僚会合など貿易関連の会議がベトナムで相次いで開かれます。アメリカが離脱を決めたTPPを残る11か国でどう発効させるかなど、当面の日本の通商政策を左右する重要な場となりそうです。


中国 南シナ海問題解決へASEANとルールの枠組で合意

南シナ海の問題の解決に向けて中国政府はASEAN=東南アジア諸国連合の各国との間で法的拘束力のあるルールの枠組みについて合意に達したと発表し、当事国どうしの話し合いが進んでいることをアピールしました。


オーストリア議会選挙前倒し 極右政党に注目

ヨーロッパ中部のオーストリアで議会選挙が前倒しされ、ことし10月15日に行われることになり、去年の大統領選挙でも躍進した極右とされる政党が政権入りするかどうかが注目されています。


日ポーランド外相 北朝鮮へ圧力強化の重要性で一致

岸田外務大臣はポーランドのワシチコフスキ外相と会談し、挑発行動を続ける北朝鮮に対して国際社会全体が圧力を強めることが重要だという認識で一致し、核・ミサイル開発を禁止した国連安保理決議の全面的な履行を求めていくことを確認しました。


は虫類250匹余の密輸容疑 日本人の男拘束 インドネシア

インドネシアに生息するトカゲやヘビなど250匹余りのは虫類をスーツケースの中に隠して日本に密輸しようとしたとして、日本人の51歳の男がインドネシアの空港当局に拘束されました。


韓国 ムン大統領「光州事件の真相を徹底究明」

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、1980年に起きた民主化弾圧、いわゆる「光州事件」の追悼式典で、今なお不明な点が残っている事件の真相を徹底的に究明すると表明し、過去の軍事政権や保守政権に対する厳しい姿勢を改めて示しました。


アジア最大規模 海軍・沿岸警備の装備品展 シンガポール

海軍や沿岸警備など海洋関係の装備品ではアジアで最大規模の展示会がシンガポールで開かれ、海洋進出を活発に進める中国への警戒感を反映して、東南アジア各国の軍関係者らが多く訪れ、参加者数は過去最多となりました。


イラン大統領選挙あす投票 穏健派と強硬派の2人の争いに

中東のイランで19日、大統領選挙の投票が行われます。選挙は対話路線の継続を訴える保守穏健派のロウハニ大統領と、反米の保守強硬派ライシ前検事総長の事実上2人の争いで、選挙の結果は、アメリカなど国際社会との関係に大きな影響を及ぼすものとして、注目されています。


ドイツの北朝鮮大使館 12億円余の税金滞納か

ドイツのメディアは、ベルリンにある北朝鮮大使館が、敷地内の宿泊施設から得た賃料収入にかかる税金を長年にわたって滞納し、その額が日本円で12億円余りに上ると伝えました。


日韓 シャトル外交の再開に向け調整へ

安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として日本を訪れているムン・ヒサン(文喜相)議員と会談し、早期の首脳会談や両国の首脳が相互に相手国を訪問するシャトル外交の再開に向けて調整を進めることで一致しました。また安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を含めて、二国間関係を適切にマネージしていきたいという考えを伝えました。


中国の住宅価格 急騰していた大都市の上昇率が縮小

中国の先月の新築住宅の販売価格は、政府などのバブル抑制策を背景に上昇した都市の数が減って、これまで急騰していた大都市の上昇率が縮小しましたが、需要が抑えられる中で、住宅の売れ残りが再び増えるという見方も出ていて、中国経済への影響が大きい不動産市場の動向が注目されます。


ベネズエラ 反政府デモ犠牲者の追悼集会

政治や経済の混乱が続き、大統領の退陣を求める反政府デモが続いている南米のベネズエラで17日、デモで死亡した人たちを追悼する集会が開かれました。


政府 ロシアに北朝鮮への圧力強化すべきと伝える考え

菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号がロシア極東のウラジオストク港に到着したことについて、北朝鮮に挑発行動を自制させるため、各国が連携して圧力を強化すべきだとする、日本政府の考え方をロシア側に伝える考えを示しました。


米フォード 1400人の削減発表 北米とアジア太平洋地域で

アメリカの大手自動車メーカーフォードは17日、業績が伸び悩み、株価が低迷していることを背景に、北米とアジア太平洋地域で1400人の従業員を削減する方針を発表しました。


サイバー攻撃 北朝鮮関与の可能性あるも“十分な証拠必要”

先週、世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃について、アメリカの情報セキュリティー会社は、北朝鮮のハッカー集団が関与した可能性があると指摘する一方、現時点ではさらに十分な証拠が必要だとして、引き続き調査を進めているとしています。


国連安保理 米とベネズエラの対立が鮮明に

大規模な反政府デモなどで混乱が続く南米のベネズエラをめぐって、国連の安全保障理事会で初めて会合が開かれましたが、アメリカとベネズエラの対立が鮮明になり、混乱が長引けば国連の場でアメリカと南米諸国の対立が深まることが懸念されます。


米高官 NATO加盟国は防衛費の増額を

アメリカのトランプ大統領が来週、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席するのを前に、ホワイトハウスの高官は、NATO加盟国の防衛費をめぐり、「進展が見られなければ、トランプ大統領はNATOから離れることも考えている」と述べ、加盟国が防衛費を増額するようけん制しました。


独りで国境越える難民や移民の子ども 30万人に

ユニセフ=国連児童基金は、紛争や貧困などから逃れて独りで国境を越える難民や移民の子どもたちが、おととしから去年にかけて少なくとも30万人に上り、密航業者による搾取や虐待の標的になっているとして、国際社会が一致して早急な対策を取るよう訴えています。


グーグル スマホカメラで翻訳 人工知能など活用

アメリカのIT企業グーグルは、スマートフォンのカメラを通して外国語の文字を翻訳するなど人工知能を活用した新たな技術を発表しました。


子どもの自殺深刻 香港の高校生が思い伝える演劇

香港は、イギリスから中国に返還されて、ことしで20年を迎えますが、今、学業のストレスが原因による子どもの自殺が深刻な社会問題になっています。


TPP11か国「早期発効追求」の閣僚声明で調整

今月、ベトナムで開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国による閣僚会合で、各国は「できるかぎり早く発効させることを追求する」とともに、アメリカが復帰する場合には早期に参加できる手続きを検討することを盛り込んだ閣僚声明を発表する方向で調整に入りました。


“史上最大の情報漏えい事件” 米陸軍の元上等兵が釈放

内部告発サイト「ウィキリークス」に70万点にも及ぶ軍の機密情報を漏らしたとして服役していたアメリカ陸軍の元上等兵が釈放され、アメリカのメディアは史上最大規模の情報漏えい事件の当事者が釈放されたとして大きく伝えています。


メキシコで麻薬問題取材のジャーナリスト殺害される

麻薬をめぐる抗争が絶えないメキシコで、このテーマを長年取材してきたジャーナリストが殺害され、報道関係者たちが集まって、まん延する暴力に抗議しました。


米 イラン核合意の維持もミサイル開発に新たな制裁

アメリカのトランプ政権は、イランの核開発問題をめぐる合意に基づく制裁の解除について、一部を継続する措置をとる一方、イランの弾道ミサイル開発に対しては新たな制裁を科し、圧力を緩めない姿勢を強調しました。


北朝鮮とロシア結ぶ新定期航路 第1便がウラジオ着

北朝鮮とロシア極東との間を結ぶ北朝鮮の貨客船マンギョンボン(万景峰)号が運航する新たな定期航路が開設され、18日朝、最初の便がウラジオストク港に到着しました。核・ミサイル開発をめぐって北朝鮮に対する国際的な圧力が強まる中でも、北朝鮮とロシアは関係強化を図る姿勢を見せています。


モラー元FBI長官を特別検察官に任命 トランプ陣営の疑惑で

アメリカ司法省は、去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係の解明を進めるため、FBI=連邦捜査局の元長官のモラー氏をより独立性の高い特別検察官に任命したと発表し、今後、真相の究明が進むのか注目されます。


北朝鮮 化学兵器原料の特許申請 安保理決議違反の可能性も

国連の安全保障理事会は、北朝鮮の何者かがおととし、化学兵器の原料になりうる化学物質の製造に関する特許を国連の専門機関に申請していたことは、大量破壊兵器計画の放棄を定めた安保理決議に違反している可能性があるとして調査を始めました。


韓国の海洋調査船 竹島周辺の日本の領海に一時侵入

17日午後、島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域で海洋調査と見られる活動を行っていた韓国の海洋調査船が、竹島の西の日本の領海に一時侵入しました。海上保安本部は領海に近づかないよう監視を続けています。


日本のEEZ内で同意得ずに海洋調査か 韓国に抗議

17日午後、島根県の竹島西方の日本のEEZ=排他的経済水域で韓国の海洋調査船が、事前に日本の同意を得ずに海洋調査と見られる活動を行っているのが確認され、外務省は韓国側に抗議し、活動を直ちに中止するよう申し入れました。


カンヌ映画祭開幕 河瀬監督「光」ノミネート

世界3大映画祭の1つ、カンヌ映画祭がフランスで開幕しました。ことしは、河瀬直美監督の作品が最優秀賞を競う部門にノミネートされていて、日本の映画として20年ぶりの受賞となるか注目されます。


NY株式市場 トランプ大統領の疑惑でことし最大の下げ幅

17日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領をめぐる疑惑が次々と浮上し、政権の先行きの不透明感が増したとして売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は370ドル以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。


アフガニスタン国営放送支局が襲撃され6人死亡 ISの犯行か

不安定な治安情勢が続くアフガニスタンで、国営放送の支局が武装グループに襲撃されて職員など6人が死亡、18人がけがをし、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのあるメディアがISの犯行だと伝えました。


プーチン大統領 機密漏えい問題で「会談記録提出の用意ある」

アメリカのトランプ大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密性の高い情報を漏らしたとされる問題で、ロシアのプーチン大統領は機密情報は受け取っていないと否定したうえで、「会談の記録をアメリカ議会に提出する用意がある」と述べました。


疑惑続出のトランプ大統領 政権運営に不透明感も

アメリカのトランプ大統領がFBI=連邦捜査局の長官に元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じられるなど疑惑が次々と浮上し、野党・民主党が追及を強めていて、一部からはトランプ大統領の弾劾を求める声も出るなど今後の政権運営に不透明感も漂い始めています。


仏マクロン政権が閣僚人事発表 幅広く人材登用 超党派内閣

フランスのマクロン大統領の初めての閣僚人事が発表されました。党派や性別が偏らないよう幅広く人材を登用していて、マクロン大統領としては多様な人材が合流しやすい態勢で来月の議会選挙を戦い、多数派の形成を目指す構えです。


NY株式市場 トランプ大統領の疑惑で大幅値下がり

17日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領がFBI=連邦捜査局に捜査をやめるよう圧力をかけていた疑惑が明るみに出て政権の先行きの不透明感が強まったとして、売り注文が膨らんでダウ平均株価は大きく値下がりしています。


日NZ首脳会談 TPP早期実現へ連携を確認

安倍総理大臣はニュージーランドのイングリッシュ首相と会談し、自由貿易をさらに推進していくため、アメリカが離脱を決めたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期実現などで緊密に連携していくことを確認しました。


排ガス不正問題 ドイツ検察がフォルクスワーゲン会長を捜査

ドイツのフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツの検察当局は株価への影響を避けるために不正の発表を故意に遅らせた疑いでミュラー会長に対する捜査を進めていることを明らかにしました。


自民 二階幹事長と韓国特使 北朝鮮問題に向け緊密連携で一致

自民党の二階幹事長と、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の日本担当の特使、ムン・ヒサン(文喜相)議員が会談し、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日韓両国が緊密に連携していくことで一致しました。


セウォル号沈没の海底で発見の骨 不明乗客のものと確認

韓国政府は、ことし3月に引き揚げられた旅客船セウォル号が沈んでいた海底から見つかった骨について、DNA鑑定の結果、行方がわからなくなっていた乗客の男性のものと確認されたと発表しました。船体が引き揚げられてから、行方不明者の身元が確認されたのは初めてです。


韓国プサン市議会 慰安婦問題の像管理の条例案 審議先送り

韓国プサンの市議会で、慰安婦問題を象徴する少女像を市が管理することについて、17日、審議が行われる予定でしたが、大統領の特使が日本を訪問する日に審議するのは適切ではないとして、先送りになり、日本総領事館の前に設置された少女像の撤去が一層困難になる事態は避けられた形です。


岸田外相 韓国特使と会談 北朝鮮問題への対応 連携で一致

岸田外務大臣は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使と会談し、日韓関係を未来志向で発展させていくとともに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題への対応は、日韓やアメリカも加えた3か国で連携していくことで一致しました。


台湾も日本との窓口機関の名称変更 中国は強い不満

日本が、正式な外交関係のない台湾との窓口機関の名称を、ことし1月に「交流協会」から「日本台湾交流協会」に変更したことを受けて、台湾側の窓口機関も「台湾日本関係協会」と名称を変更し、「1つの中国」の原則を主張する中国政府は、強い不満を表明しました。


ニュージーランド首相 TPP発効へ日本と主導的役割を

日本を訪れているニュージーランドのイングリッシュ首相は、都内で企業関係者らを前に講演し、アメリカが離脱を決めたTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、残る11か国での発効に向けた議論で日本とともに主導的な役割を果たしていく考えを示しました。


米大統領 情報漏えい問題 提供元はイスラエルか

アメリカのトランプ大統領がロシアに機密性の高い情報を漏らしたとされる問題で、ニューヨーク・タイムズなどは、漏らされた情報は同盟国イスラエルから提供されたものだと伝え、今後、同盟関係にも影響を与えかねないという見方も出ています。


香港・マカオ・中国を結ぶ巨大な橋が公開

香港とマカオ、それに中国南部の広東省を、巨大な海上の橋や海底トンネルなどで結ぶ全長55キロにわたる道路が公開され、この地域の経済の一体化を進める新たなインフラとして注目されています。


自民 二階幹事長 日中首脳の相互訪問 早期実現を

自民党の二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、16日まで訪れていた中国で習近平国家主席と会談したことなどを報告し、首脳どうしの相互訪問を早期に実現する必要があるという考えを伝えました。


米太平洋軍司令官「北朝鮮にさらに強力な制裁を」

日本を訪れているアメリカ太平洋軍のハリス司令官は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「核弾頭と弾道ミサイルの技術が気まぐれな指導者の手に渡れば大惨事を招く」と述べて、危機感を示すとともに、各国はさらなる制裁を科すなど圧力を強めるべきだという考えを示しました。


トランプ大統領 FBI前長官に元側近の捜査中止要求か

アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領がことし2月、当時、FBI=連邦捜査局の長官だったコミー氏に対し、ロシアとの関係をめぐり辞任した元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じました。ホワイトハウスは否定していますが、捜査に圧力をかけようとした疑いがあるという批判が出ています。


韓国ムン大統領の特使が訪問 日本へのメッセージに注目

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使が、17日、日本を訪問し、「新しい政権の対日政策の方針について伝えるメッセンジャーとして来た」と述べました。慰安婦問題をめぐる日韓合意や、新型の中距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応などについて、ムン大統領から日本側にどのようなメッセージが伝えられるのか注目されます。


河井補佐官 北朝鮮へ圧力 日米連携し中国に働きかけを

アメリカを訪れている河井総理大臣補佐官は、議会上院の軍事委員会の与党、共和党の議員と会談し、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し圧力を強めるため、日米で連携して中国に役割を果たすよう働きかけることが重要だという認識で一致しました。


国連安保理が緊急会合 追加的措置で意見一致せず

北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、各国がこれまでの制裁決議を着実に履行することでは一致したものの、新たな制裁を含む追加的措置については意見がまとまらず、アメリカと中国が中心となって協議が続けられる見通しです。


眞子さま ご婚約へ 海外メディアも報道

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが婚約される見通しとなったことについて、海外メディアも、NHKの報道を引用して伝えています。


イラク軍 ISからのモスル完全奪還に自信示す

過激派組織IS=イスラミックステートからイラク北部の主要都市モスルを奪還する作戦が始まってから17日で7か月となります。イラク軍は、ISはモスル市内の一部に残るだけだとしてごく短い期間で完全に奪還できると自信を示しました。


ロシア 集合住宅でガス爆発 3人死亡12人けが

ロシア南部の都市ボルゴグラードにある集合住宅でガス漏れによる爆発があり、建物の一部が崩れ落ちて住民など3人が死亡、12人がけがをしました。


米フォード 業績低迷で全従業員の1割削減を検討

アメリカの大手自動車メーカーフォードは、業績が伸び悩み株価が低迷していることを受けて、全従業員のおよそ1割の人員削減を検討していることがわかりました。


マカオでカジノ展示会 関係者が日本進出に意欲

中国のマカオで大規模なカジノ産業の展示会が開かれ、各国の企業関係者はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備推進法が成立した日本は「最後のフロンティアだ」などとして進出に意欲を示しました。


国連安保理 北朝鮮ミサイル発射で緊急会合

北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会で対応を協議するための緊急の会合が行われています。会合の先立ちアメリカのヘイリー国連大使は「対話は北朝鮮が核開発とミサイル発射実験を完全に停止してからだ。制裁の強化を検討する」と述べました。


トランプ大統領 ロシアに情報で与党からも問題視する意見

アメリカのトランプ大統領は、ロシア側に機密性の高い情報を漏らしたと報じられたことについて、「テロなどに関する事実を共有したかった。私にはそうする権限がある」と主張しましたが、野党だけでなく与党からも問題視する意見が出ていて、新たな火種となっています。


米トルコ首脳が初会談 ISへの対応で連携確認

アメリカのトランプ大統領は16日、トルコのエルドアン大統領と就任後、初めて首脳会談を行い、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応で連携していくことを確認しました。


ウクライナ政府 ロシアの交流サイトなどへの接続禁止

ウクライナ政府は、東部で親ロシア派との散発的な戦闘が続く中、ロシアによる軍事力や情報操作を組み合わせた作戦への対抗措置として、ロシアの交流サイトなどへの接続を禁止することを決めました。


仏政府 組閣を延期 閣僚の汚職を入念に確認か

フランス政府は、16日に予定していたマクロン政権の組閣を翌日に延期したことを明らかにし、起用する新閣僚に汚職の疑いがないかどうか入念に確認することで、政権運営に影響が出ないよう万全を期すねらいがあると見られます。


英 EU離脱決定でポンド下落 物価上昇し景気に不透明感

イギリスでは、EU=ヨーロッパ連合からの離脱決定を受けた通貨ポンドの下落で、輸入品の価格が上昇していることなどから、先月の消費者物価指数が3年7か月ぶりの高い水準となり、消費の落ち込みが懸念されるなど、総選挙やEUとの離脱交渉を控え、景気の先行きに不透明感が強まっています。


珍しい白いオランウータン保護 インドネシア

インドネシアのカリマンタン島で、極めて珍しい白いオランウータンが保護され、動物保護団体では、絶滅のおそれがあるオランウータンの保護活動に関心が高まることに期待を示しています。


北朝鮮 安保理声明に反発「全面的に排撃する」

国連安全保障理事会が北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射を非難する報道機関向けの声明を発表したことについて、北朝鮮は16日夜、談話を出して「全面的に排撃する」と反発し、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調しました。


トランプ大統領がロシアに機密情報漏えいか 米紙報道

アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が先週、ロシアの外相と会談した際、機密性の高い情報を漏らしたと報じました。ホワイトハウスは否定していますが、野党から説明を求める声が高まるなど波紋が広がっています。


パレスチナに強硬姿勢の米イスラエル大使が現地に着任

アメリカのトランプ大統領の中東、イスラエルへの訪問を来週に控え、パレスチナに対する強硬な姿勢で知られ、その人選をめぐり、物議を醸した新たなイスラエル大使が現地に着任しました。


米韓首脳会談 来月末に開催へ

アメリカのトランプ大統領と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が、来月末にワシントンで首脳会談を行うことになり、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮をめぐって両首脳がどのような姿勢を打ち出すか注目されます。


北方領土での共同経済活動めぐる現地調査 30日から開始

北方領土を管轄しているとするロシア極東サハリン州の知事は、北方領土での共同経済活動をめぐる現地調査について、今月30日から始めたいとしたうえで、調査を通じて、日本側と事業の絞り込みを進める考えを示しました。


原子力空母 ロナルド・レーガン 横須賀基地を出港

神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」は、アジア地域などでの警戒活動を行うため、16日、基地を出港しました。


北朝鮮の新型ミサイル 射程最大5000キロか 韓国国防省

北朝鮮が14日に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」について、韓国国防省は、弾頭が大気圏に再突入する際の安定性を検証する必要があり、ICBM=大陸間弾道ミサイルの水準に至っていないとする一方、射程は最大で5000キロに達すると見られ、中距離弾道ミサイル「ムスダン」よりも性能が向上しているという見方を明らかにしました。


米海軍制服組トップ「北朝鮮は地域全体の脅威」

14日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮について、アメリカ海軍の制服組トップは「挑発的で地域全体にとって脅威だ」と指摘し、各国で連携して対応していくことが必要だと強調しました。


自民 二階幹事長 中国 習主席と会談 北朝鮮問題で連携を

自民党の二階幹事長は16日、訪問先の北京で、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、中国と緊密に連携して取り組んでいきたいという考えを伝えました。一方、習主席は「両国が歩み寄って妨害を排除し、両国関係を正しい方向に発展させていきたい」と述べ、日中関係の改善に向けて取り組む考えを示しました。


大規模サイバー攻撃 北朝鮮ハッカー集団使用のソフトと類似

アメリカやロシアの情報セキュリティー会社によりますと、今回のサイバー攻撃に使われた、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」の有害なソフトウエアを構成するソースコードと、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が、かつて使用したと見られている有害なソフトウエアのソースコードに類似点があるということです。ただ、現時点で確実なことは言えず、関連があるのかさらなる調査が必要だとしています。


河井補佐官「北朝鮮には対話でなく圧力を」

河井総理大臣補佐官は、アメリカでトランプ政権の高官と会談し、北朝鮮が14日、弾道ミサイルを発射したことを受けて、「今は対話でなく、圧力を強めるときだ」と指摘し、日米の連携を強化して対処することが重要だという考えを伝えました。


最新テクノロジーで持続的発展を 国連の会議が開幕

最新のテクノロジーを活用して、世界の持続的な発展を実現しようという国連の会議が開幕し、ドローンを使った血液の輸送や日本と開発途上国との科学技術協力の取り組みなどが紹介されました。


日米外相 北朝鮮への圧力強化へ緊密連携を確認

岸田外務大臣はアメリカのティラーソン国務長官と電話会談を行い、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮には対話ではなく、圧力が必要だという認識で一致し、圧力強化に向けて新政権が発足した韓国とも国連の場を含め、緊密に連携していくことを確認しました。


内戦続くイエメン コレラ感染拡大に危機感

内戦が続く中東のイエメンでは、コレラの感染拡大による死者が180人余りとさらに増えたほか、1万人以上に感染の疑いがあることがわかり、戦闘がやまず、衛生状態が悪化する中、危機が広がっています。


政府 国連に南スーダンの自衛隊物品を無償譲渡

政府は、16日の閣議で、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に参加してきた陸上自衛隊の施設部隊が撤収することを受けて、自衛隊が現地で使用していた建設用の大型機械やコンテナなどを国連に無償で譲渡することを決めました。


中央アフリカ PKO隊員の犠牲者6人に

宗教間の対立を背景に混乱が続く中央アフリカ共和国では、武装勢力による住民への攻撃に加え、国連のPKO=平和維持活動の部隊に対する襲撃も相次ぎ、先週以降、PKO隊員6人が犠牲となりました。


国連安保理 北朝鮮のミサイル発射を非難する声明発表

北朝鮮が14日に弾道ミサイル1発を発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は、日本時間の16日朝、発射を強く非難するとともに、各国に対し、安保理の制裁決議を完全に履行するよう求める報道機関向けの声明を発表しました。


米通商代表が就任 APEC閣僚会合に出席へ

アメリカの通商代表に15日就任したライトハイザー氏は、今月20日からベトナムで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合に出席することになり、初めての国際会議の舞台で、不公正な貿易の是正に向けて、どれほど厳しい姿勢で臨むのか、注目が集まっています。


南シナ海問題 中国・フィリピンが初の2国間協議へ

フィリピンのドゥテルテ大統領は、領有権争いが続く南シナ海をめぐる問題について、中国との初めての2国間協議が今月19日に行われることを明らかにするとともに、両国が協力して平和的な解決に向かうことに期待を示しました。


米高官 サイバー攻撃の被害は約150か国で30万件以上

世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃について、アメリカ、ホワイトハウスの高官は、被害はおよそ150か国で30万件以上に上るとして、引き続き警戒するよう呼びかけました。


仏独首脳が会談 EU統合協力で合意

フランスのマクロン大統領がドイツを訪問してメルケル首相と会談し、イギリスの離脱の決定によりEU=ヨーロッパ連合の結束が揺らぐ中、EUの統合を深めるため両国が引き続きけん引役を担っていくことを確認しました。


政府 韓国特使訪日で対北朝鮮圧力強化を働きかけへ

政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権で日本担当の特使を務める議員が今週半ばに日本を訪問する見通しとなったことから、安倍総理大臣らとの面会を調整していて、北朝鮮への圧力強化に向けて一致した対応を取るよう働きかけることにしています。


イラン大統領選 反米の保守強硬派が候補一本化へ

今月19日に迫ったイランの大統領選挙で、保守穏健派のロウハニ大統領に対抗する反米の保守強硬派は、有力候補2人のうちの1人が撤退して一本化することになり、対話路線の継続を訴えるロウハニ大統領は厳しい戦いを強いられる見通しとなっています。


マクロン仏大統領 首相に中道右派の議員を起用

フランスのマクロン大統領は、政権運営のカギを握る首相に中道右派の共和党のフィリップ下院議員を起用し、幅広い人材が参加する政権を発足させることで安定した支持基盤を築き、内外に山積する課題に取り組みたい考えです。


国連事務総長 安保理での北朝鮮非難声明採択へ努力

自民党の二階幹事長と国連のグテーレス事務総長が、訪問先の北京で、15日夜、会談し、グテーレス事務総長は、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて、国連安全保障理事会の会合を緊急に招集し、非難する声明を採択できるよう努力していることを伝えました。


パキスタンの大学で日本語のスピーチコンテスト

中国との経済的な関係が深まり中国語を学ぶ学生が増えているパキスタンで日本語のスピーチコンテストが開かれ、学生たちが日本への留学など将来に向けた夢について熱弁しました。


プーチン大統領 北朝鮮のミサイル発射を厳しく非難

北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受けて、ロシアのプーチン大統領は「対立を助長する挑発だ」と厳しく非難したうえで、北朝鮮の核開発問題の解決策を話し合う6か国協議の再開を呼びかけました。


「一帯一路」国際会議が閉幕 習主席が成果強調

中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初めての国際会議が閉幕し、記者会見した習近平国家主席は「構想に幅広い賛同が得られた。『一帯一路』の建設は全面展開の新しい段階に入った」と述べて、成果を強調しました。


サウジとロシア 原油の協調減産 来年3月まで延長で合意

世界有数の産油国であるサウジアラビアとロシアは、OPEC=石油輸出国機構の加盟国と、非加盟の産油国が行っている原油の協調減産を来年3月まで延長することで合意し、今月開かれるOPECの総会で減産の延長が提案されることになりました。


北朝鮮 ミサイル発射の映像を放送

北朝鮮の国営テレビは、北朝鮮が14日、日本海に向けて新型の中距離弾道ミサイル1発を発射した際の映像を放送し、ミサイル技術が向上していると内外にアピールするとともに、核・ミサイル開発を加速する姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。


中国経済 インフラ投資の動向が今後の焦点に

中国政府は企業の生産活動について、景気対策のインフラ投資を背景に高い水準にある反面、構造改革の柱である鉄鋼などの過剰な生産能力の削減が進まない懸念もあると指摘し、拡大基調が続いてきたインフラ投資の動向が中国経済の今後の焦点となりそうです。


タイ 1〜3月GDP 前年比3.3%増 3期ぶり改善

タイのことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率は、プミポン前国王が死去し、伸び悩んでいた個人消費が回復したことなどから前の年に比べて3.3%のプラスと、3期ぶりに改善しました。


北朝鮮「新型ミサイル発射に成功」写真を公開

14日、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表し、発射の様子などを撮影した写真も公開してミサイル技術の向上を図るため、今後も発射を繰り返す姿勢を強調しました。


独連邦議会選の前哨戦 最大州でメルケル首相の与党勝利

ドイツでことし9月に行われる連邦議会選挙の前哨戦として注目された西部の州の議会選挙で、メルケル首相が率いる政党が第1党に返り咲き、秋の選挙で4期目を目指すメルケル首相にとって大きな弾みとなりました。


薬物犯罪取材の記者らを武装グループが襲撃 メキシコ

麻薬組織の抗争などによって去年2万3000人が死亡し、「内戦状態などにある地域と同じ水準で殺人が起こっている」と指摘されるメキシコで、薬物犯罪の取材をしていた記者など7人が、武装グループに襲撃され、犯罪組織について伝える地元のジャーナリストたちは、危機感を募らせています。


北朝鮮 新型中距離弾道ミサイルの発射実験に成功と発表

14日、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと、写真とともに発表し、ミサイル技術の向上を図るため、今後も発射を繰り返す姿勢を強調しました。


北朝鮮ミサイル発射 国連安保理が17日の緊急会合で調整

北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を協議するため、国連の安全保障理事会では、日本時間の17日に緊急の会合を開催する方向で調整が始まり、会合を要請した日本、アメリカ、韓国の3か国は、北朝鮮の発射を厳しく非難する声明の採択を目指すことにしています。


米国連大使「トランプ大統領は北朝鮮と対話しない」

アメリカのヘイリー国連大使は、北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことを受けて「ミサイルを発射する状況では、トランプ大統領は北朝鮮と絶対に対話しないだろう」と述べて、厳しく批判しました。


サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害か

世界規模で広がったサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、被害は少なくとも150か国で20万件に上ると明らかにしたうえで、多くの企業が仕事に戻る週明けに被害が拡大するおそれがあるとして警戒を呼びかけました。


仏マクロン大統領が就任 国民融和とEU改革の姿勢強調

フランス史上最年少となる39歳で新しい大統領に就任した、エマニュエル・マクロン氏は、大統領選挙を通じて分断が広がった国民の融和に取り組むとともに、EU=ヨーロッパ連合の改革を進める姿勢を強調しました。


イエメンでコレラ流行 115人が死亡

ICRC=赤十字国際委員会は、内戦が続く中東のイエメンでコレラが流行し、これまでに115人が死亡したとして、今後対策を強化する方針を示しました。


日本担当特使の韓国議員 慰安婦問題は別の打開策を模索

韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権で日本担当の特使になる国会議員が韓国メディアに対して、慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意について、ムン大統領が選挙期間中に掲げていた日本との再交渉ではなく、別の打開策を模索したいとする考えを明らかにしました。


北朝鮮 ミサイル発射成功ときょうにも発表の可能性

北朝鮮が14日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した背景には、みずからのミサイル技術が着実に向上していると国際社会に印象づける狙いがあると見られ、発射に成功したと判断すれば、15日にも国営メディアを通じて発表する可能性があります。


北朝鮮には圧力が重要 韓国など関係国との連携強化へ

政府は北朝鮮が13日に発射した弾道ミサイルが高度2000キロを超え、新型の可能性があると見て詳しい分析を急ぐとともに、北朝鮮に今は圧力が重要だとして融和的な姿勢を示す韓国の新政権も含め、関係国との連携を強化していく方針です。


英101歳男性 スカイダイビングの世界最高齢記録更新

101歳のイギリス人の男性が、上空4600メートルからのスカイダイビングに挑戦し、世界最高齢の記録を更新しました。


ネパールで20年ぶりの統一地方選挙始まる

おととしの大地震からの復興が課題となっているネパールで、20年ぶりに統一地方選挙が始まり、国民が直接選んだ自治体のトップが指導力を発揮することで、復興が加速するのではないかと期待が高まっています。


韓国の議員 北朝鮮の対外経済相と接触 ミサイル発射を批判

外交筋によりますと、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした北京での国際会議の会場で、14日、韓国政府の代表として出席した与党「共に民主党」のパク・ビョンソク(朴炳錫)議員と、北朝鮮のキム・ヨンジェ対外経済相が接触したということです。


北朝鮮ミサイル 高度推定2000キロ超で新型か 防衛相

稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは30分程度飛しょうして、2000キロを超える高度に達したと推定され、新型の弾道ミサイルだった可能性があることを明らかにしました。


自民 二階氏「一帯一路」でインフラの国際開放訴える

自民党の二階幹事長は、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議で講演し、途上国の経済開発を進め、雇用を創出につなげる必要があるとして、港湾などインフラを国際的に開放することの重要性を訴えました。


仏 マクロン新大統領が就任「分断を乗り越える」

フランスの新しい大統領に選ばれたエマニュエル・マクロン氏は14日、パリの大統領府で、オランド大統領から権限を引き継ぎ、39歳のフランス史上最年少の大統領が誕生しました。


中ロ首脳が会談 朝鮮半島の緊張高まりに懸念

「一帯一路フォーラム」に合わせて14日、北京の釣魚台迎賓館で、中国の習近平国家主席と、ロシアのプーチン大統領が会談しました。ロシア大統領府のペスコフ報道官によりますと、両首脳は、朝鮮半島情勢について具体的に話し合い、今後の緊張の高まりについて懸念を示したということです。


韓国 ムン大統領が意欲示す南北対話は当面困難か

北朝鮮が14日朝に弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射したことを受けて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、深刻な挑発だと非難するとともに、「北の態度が変化したとき、初めて対話が可能になる」と述べ、ムン大統領が意欲を示してきた北朝鮮との対話は当面、難しくなったという見方が出ています。


韓国 ムン大統領「強く糾弾 挑発には断固たる対応を」

北朝鮮は14日朝早く、北西部から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「朝鮮半島や国際的な平和と安全に対する深刻な挑発であり、強く糾弾する」と述べて北朝鮮を非難しました。


一帯一路フォーラム開幕 習主席が各国に連携呼びかける

中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初めての国際会議が北京で始まり、習近平国家主席は、「『一帯一路』は平和への道だ。協力とウィンウィンの新たなモデルをつくりだそう」と述べ、各国に連携を呼びかけました。


ミサイルの射程は4000キロ超か 自衛隊元幹部が指摘

北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊の元幹部は、「射程は4000キロを軽く超えるとみられ、楽観視できるような状況ではない」と指摘しました。


谷内局長と米補佐官 全加盟国に北朝鮮への制裁履行求める

政府の国家安全保障局の谷内局長は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカのマクマスター大統領補佐官と電話で会談し、国連安保理決議に盛り込まれた北朝鮮に対する制裁の着実な履行を、すべての加盟国に求めていくことで一致しました。


北朝鮮ミサイル発射 制裁履行など通じ自制求める 政府

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと受けて、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じ、引き続き自制を求めていくことを確認しました。菅官房長官は記者会見で、ミサイルはおよそ800キロ飛び、朝鮮半島の東およそ400キロの日本海に落下したと推定されるとしたうえで、外交ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。


日韓外相が電話会談 北朝鮮には圧力必要 緊密連携を確認

岸田外務大臣は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて14日午前、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と電話で会談し、北朝鮮には対話のための対話ではなく、圧力が必要だという認識で一致し、ムン・ジェイン(文在寅)新政権とも緊密な連携を図っていくことを確認しました。


北朝鮮ミサイル発射 与野党が議論「断じて容認できない」

NHKの日曜討論で、北朝鮮が14日朝に弾道ミサイルを発射したことについて、与野党は、「断じて容認できない」などと批判したほか、「新型の弾道ミサイルの可能性もある」として、政府に対し、アメリカなど関係国と連携し詳しい分析を行うよう求める意見が出されました。


韓国軍が声明「挑発続けるなら米韓同盟の強力な懲罰」

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、韓国軍の合同参謀本部は声明を発表し、「わが軍は、北の無謀な挑発行為に対し強く警告し、核とミサイルの開発を直ちに中止するよう、もう一度厳重に促す」としています。そのうえで、「北が警告を無視して挑発を続けるならば、警告どおり、米韓同盟による強力な懲罰に直面することになる」と、北朝鮮のさらなる挑発をけん制しました。


北朝鮮ミサイル 落下地点周辺に日本の漁船いないか

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、水産庁は、各地の無線局を通じて、沖合の漁船に対しミサイルの発射を周知するとともに、被害などの情報がないか確認を進めています。水産庁によりますと、ミサイルが落下したのは日本の排他的経済水域の外側だと推定されるため、周辺に日本の漁船はいないと見られるということです。


北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 韓国軍が情報収集と分析

北朝鮮は14日朝早く、北西部から弾道ミサイル1発を東に向けて発射し、700キロ余り飛んで日本海に落下しました。北朝鮮によるミサイル発射は、今月10日に韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任して以降初めてで、韓国軍がミサイルの種類などについて、情報の収集と分析を急いでいます。


専門家「ミサイルはムスダンか 発射成功と言える」

今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、元海上自衛隊自衛艦隊司令官・海将の山崎眞さんは、「今回発射した弾道ミサイルの飛行時間は30分で、800キロ飛んだということは、上空1500キロほど上げないと、それだけの時間はかからない。ミサイルを通常より角度をつけて高く打ち上げる、ロフテッド軌道を用いたと見られる」と分析したうえで、「ミサイルはムスダンと推定され、今回の発射は成功したと言える」と述べました。


大使館ルート通じ北朝鮮に厳重抗議し強く非難

菅官房長官は、2度目の記者会見で、「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、関連安保理決議違反であり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したところだ」と述べました。


官房長官 ミサイルは30分間 約800キロ飛ぶ

菅官房長官は、北朝鮮が14日朝早く弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前8時すぎ、2度目の記者会見を行い、発射された弾道ミサイルはおよそ30分間、800キロを飛しょうし、日本海の、日本のEEZ=排他的経済水域外に落下したと推定されると述べました。


トルコ 騎馬民族の伝統文化を伝えるイベント

トルコ最大の都市イスタンブールの広場で、騎馬民族の伝統文化を若い世代に伝えようというイベントが開かれ、走る馬の上から矢を放って的を射る技や華麗な民族舞踊が披露されました。


韓国ムン大統領 緊急の国家安全保障会議を指示

韓国大統領府によりますと、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、今後の対応を協議するため、緊急のNSC=国家安全保障会議を開くよう指示したということです。


官房長官 ミサイルは排他的経済水域外に落下か

菅官房長官は、午前6時半ごろ、臨時の記者会見で、北朝鮮が14日午前5時半前、弾道ミサイルを発射し、30分程度、飛しょうしたものの、日本の排他的経済水域のなかには落下していないと見られ、現時点で被害は確認されていないと発表しました。


北朝鮮ミサイル 「ロフテッド軌道」の可能性も

政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルはおよそ800キロ飛んだと推定されるとしていますが、政府関係者によりますと、「ロフテッド軌道」と呼ばれる、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げ、意図的に飛距離を出さないことを狙った可能性もあるということです。政府内には、今回の弾道ミサイルはおよそ30分間飛び、高い高度まで打ち上げられたと見られることなどから、発射は成功したのではないかという見方もあり、防衛省などが弾道ミサイルの種類などの詳しい分析を進めています。


トランプ大統領 FBI長官の後任速やかに

アメリカのトランプ大統領は、解任したFBI=連邦捜査局のコミー前長官の後任を、早ければ今週中にも決めたいという考えを示しました。事態の鎮静化を急いでいると見られますが、議会の承認とFBI内部の信頼が得られる人選は難航する可能性もあります。


安倍首相 北朝鮮のミサイル発射断じて容認できず

安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、断じて容認できないとして、強く抗議するとともに、アメリカや韓国と連携して、高度な警戒監視体制を維持していく考えを示しました。


北朝鮮が弾道ミサイルか1発発射 韓国連合ニュース

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が14日朝早く、北西部から弾道ミサイルと見られる1発を発射したと伝えました。北朝鮮による発射は、韓国で今月10日にムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任してから初めてのことで、韓国軍が情報の収集と分析を急いでいます。


Jアラートやエムネット 作動せず

北朝鮮から発射されたミサイルが、日本の上空を通過する場合などに自治体に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムや、エムネット=緊急情報ネットワークシステムは作動していません。防衛省は、高性能レーダーを備えた海上自衛隊のイージス艦などで、警戒と監視を続けています。


北朝鮮が飛しょう体発射 韓国連合ニュース伝える

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が北西部ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から、何らかの飛しょう体1発を発射したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。


大規模サイバー攻撃 米開発の技術盗まれ悪用か

世界各地に広がっている大規模なサイバー攻撃による被害は、104の国と地域で12万6000件以上に上っていて、欧米の主要メディアは、アメリカの情報機関が開発した技術が、ハッカー集団によって盗まれ、何者かに悪用された可能性があると伝えています。


G7サミットへ自由貿易などで結束できるか焦点

イタリアで開かれていた、G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、各国が格差の是正のために経済成長や雇用拡大につながる政策を進めることを盛り込んだ共同声明を発表して、閉幕しました。今後、G7サミット・首脳会議に向けて、自由貿易の推進などで結束できるかが焦点となります。


フランス マクロン氏がきょう新大統領に就任へ

先週行われたフランスの大統領選挙で勝利した、中道のマクロン氏が、14日、新しい大統領に就任します。フランス史上最年少で大統領に就任するマクロン氏が、激しい選挙戦を通じて分断が広がった国民の融和などの課題にどう取り組むのか、手腕が問われることになります。


北方領土の現地調査 今月末から実施で調整

政府は、北方領土での共同経済活動をめぐり、先月の日ロ首脳会談で合意した現地調査について、今月末から5日間程度実施する方向でロシア側と調整していて、漁業や医療、観光など幅広い分野で調査を行い、事業の絞り込みを進めたい考えです。


中国提唱「一帯一路」 きょうから初の国際会議

中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初めての国際会議が14日から開かれます。開幕式では習近平国家主席が演説し、構想の実現は地域や世界の経済発展につながると強調して、協力を呼びかけると見られます。


米財務長官 保護主義的な政策とる権利ある

G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席していた、アメリカのムニューシン財務長官は、会議のあとの記者会見で、各国がトランプ政権の政策に理解を示しつつあるとしながらも、自由で公正な貿易でないと判断される場合には、保護主義的な政策をとる権利があるという認識を示しました。


麻生副総理 “自由貿易推進が重要”サミットで確認へ

イタリアで開かれたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後、麻生副総理兼財務大臣は記者会見し、今月下旬のサミット・首脳会議では、世界経済の成長に自由貿易の推進が重要なことが確認されるという見通しを示しました。


G7声明 格差是正へ経済成長や雇用拡大政策を

イタリアで開かれていた、G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の13日夜、終了し、世界に広がる格差を是正するため、各国で経済成長や雇用の拡大につながる政策を進めることを確認する、共同声明を発表しました。また、世界各地で病院や企業などへの大規模なサイバー攻撃が明らかになる中、G7が対応を強化する方針も盛り込みました。


自民 二階幹事長がモンゴル首相と会談 議員交流などで友好を

中国を訪れている自民党の二階幹事長は、モンゴルのエルデネバト首相と会談し、両国が外交関係を樹立してことしで45年になることを踏まえ、議員交流などを通じて友好関係を深めていくことを確認しました。


トルコ「母の日」ツアーのバスが横転 20人死亡

トルコ南部で、母の日に合わせて企画されたツアーに参加していた親子を乗せたバスが横転する事故があり、少なくとも20人が死亡し、11人がけがをしました。


G7声明 サイバー攻撃の脅威増し対応強化必要

世界各地で病院や企業などへのサイバー攻撃が相次いで明らかになる中、イタリアのバーリで開かれていたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は声明を発表し、「主要国の経済にとってサイバー攻撃の脅威が増しており、適切で幅広い政策対応が求められている」として、サイバー攻撃への対応を強化する必要があるという認識を示しました。


AIIB 加盟承認の国と地域 7か国増え77に

中国が主導する、AIIB=アジアインフラ投資銀行は、南米のチリなど7か国が新たに加盟することになったと発表し、これで加盟が承認された国と地域は合わせて77となって、国際的な金融秩序における中国の発言権を一段と高めた形です。


世界各地で大規模サイバー攻撃 7万5000件以上

世界各地の病院や企業などが大規模なサイバー攻撃を受け業務が妨害される事態が相次いでいて、被害は99の国や地域で合わせて7万5000件以上に上っており、情報セキュリティー会社は、コンピューターのセキュリティーを強化するよう呼びかけています。


イギリス各地で国営の病院にサイバー攻撃

イギリス各地で、国営の病院のコンピューターシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、救急搬送された患者を受け入れられない病院が出るなど影響が出ています。


海自大型護衛艦「いずも」シンガポールに寄港

海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」がシンガポールに寄港し報道陣に公開されました。「いずも」は今後、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国などと多国間の演習を行う予定で、関係国との連携を強化することで、海洋進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあるものと見られます。


G7財務相・中央銀行総裁会議 今夜には共同声明発表へ

イタリアで開かれているG7=主要7カ国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の議論が終了し、まもなく各国に広がる格差の是正に向けG7として取り組むことなど、討議の成果を共同声明として発表して閉幕する予定です。


一帯一路の国際会議に北朝鮮出席 米が中国に不満か

中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議に出席するため、13日に北朝鮮の代表団が北京に到着しました。ロイター通信は、国際社会が圧力を強める中、中国が北朝鮮を会議に招いたことにアメリカが不満を示したと伝えています。


エボラ出血熱で死亡を確認 コンゴ民主共和国

アフリカ中部のコンゴ民主共和国でエボラ出血熱が新たに発生し、少なくとも患者1人がエボラウイルスに感染して死亡したことが確認され、WHO=世界保健機関などは感染拡大を防ぐための対策を急いでいます。


北朝鮮高官「条件整えばトランプ政権とも対話」

アメリカの元当局者と接触した北朝鮮外務省の高官は報道陣に対し、「条件が整えばトランプ政権とも対話する」と述べ、北朝鮮としては核・ミサイル開発を推し進める立場をとりながら、アメリカとの対話の可能性も排除せずに、トランプ政権の出方を慎重に見極めているものと見られます。


トランプ大統領 FBI前長官に情報漏らさないよう警告

アメリカのトランプ大統領は、解任したFBI=連邦捜査局のコミー前長官に対して報道機関に情報を漏らさないよう警告するとともに、報道官の記者会見をやめる可能性に重ねて言及し、波紋を広げています。


IOC 半島情勢注視もピョンチャン五輪は予定どおり開催

IOC=国際オリンピック委員会は、来年、韓国で行われるピョンチャンオリンピックについて、北朝鮮による核やミサイル開発の問題などで緊張が続く朝鮮半島情勢を注視しているとしながらも、予定どおり開催する計画だという認識を示しました。


2024年五輪 IOC 視察でロサンゼルスを高評価

東京大会の次の2024年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指している、アメリカのロサンゼルスを訪れていたIOC=国際オリンピック委員会の評価委員会が3日間の現地での視察を終え、「オリンピック精神が根づいている」と高く評価しました。


北朝鮮 すべての国連加盟国に制裁決議不履行求める

核やミサイルの開発を加速する北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の制裁決議について、北朝鮮はすべての国連加盟国に宛てて、履行しないよう求める文書を送り、国際社会の足並みを乱す狙いがあるものと見られます。


国連の委員会 慰安婦問題の日韓合意評価も懸念

韓国の人権状況を審査していた国連の委員会は、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を評価しながらも、補償や被害の回復が十分ではない懸念があるとして、韓国政府に対し国際条約にのっとった改善を合意に反映させるべきだと勧告しました。


米大統領の初外遊で“同盟国と連携強化を” 米高官

アメリカのトランプ大統領が初めての外国訪問として、来週から中東やヨーロッパを歴訪することについて、ホワイトハウスの高官は「同盟関係の強化が国益の優先につながる」と述べ、同盟国と連携を強化して、イスラム過激派や台頭するイランに対処する考えを示しました。


G7財務相・中央銀行総裁会議 格差是正には経済成長を

イタリアで12日開幕したG7=主要7カ国の財務相・中央銀行総裁会議は、初日の議論で世界で広がる格差の問題について話し合い、格差の是正には、自由貿易などによる世界経済の成長が必要だという意見が相次ぎました。


日米財務相 北朝鮮への経済制裁 緊密連携で一致

イタリアを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのムニューシン財務長官と会談し、核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対する経済制裁について、日米で緊密に連携していくことで一致しました。


国連本部で世界の平和考えるイベント

ニューヨークの国連本部で、世界の平和について考えてもらおうという日本政府主催のイベントが開かれ、訪れた人たちは平和という言葉から思い浮かべるイメージをポストカードに書いたり、平和への願いが込められたギターの演奏に耳を傾けたりしました。


テロ起こす危険がある人物 GPSで監視 独で法律成立

ドイツでは去年12月、治安当局が監視対象にしていた男が、クリスマス市にトラックで突っ込んだ事件を受けて、テロを起こす危険がある人物と当局が判断すれば、足首にGPS機能を搭載した装置を装着させ、常に所在を監視できるようにする法律が成立しました。


仏マクロン氏 大統領就任翌日に独首相と会談へ

フランスの新しい大統領に14日に就任するマクロン氏は、就任の翌日、ドイツを訪れ、メルケル首相と会談することになり、両首脳は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めるなど、EUの結束が揺らぐ中、両国がけん引役を果たす姿勢を鮮明にするものとみられます。


NPT再検討への準備委の会合閉幕 断絶は埋まらず

オーストリアのウィーンで開かれた、NPT=核拡散防止条約の再検討に向けた準備委員会の会合は、12日に最終日を迎え、核兵器を禁止する新たな条約の制定をめぐって表面化した、保有国と非保有国の間の断絶を埋めることができないまま閉幕しました。


米大統領 FBI前長官に警告 メディアに“会見やめる”

アメリカのトランプ大統領は、解任したFBI=連邦捜査局のコミー前長官に自身との会話内容を報道機関に漏らさないよう警告したほか、批判を強めるメディアに対し、報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及して不満を表しました。


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