NHKニュース|政治 2017年5月20日 (土曜日)

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日本からアルゼンチンへの投資促進する協定に実質合意

安倍総理大臣は、19日夜、日本を訪れているアルゼンチンのマクリ大統領と会談し、自由で開かれた経済政策への転換に取り組むアルゼンチンへの投資を促すため、日本からの進出企業の現地での財産保護などを盛り込んだ投資協定に実質合意しました。


国の統計改革 必要性薄れたものなど廃止へ

政府の統計改革推進会議は19日の会合で、GDP=国内総生産など現在の統計が実態を正確に捉えきれなくなっているといった指摘を踏まえ、600余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものを廃止することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。


小池知事 五輪費用の負担「今月末までの大枠合意を」

東京都の小池知事は記者会見で、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担について「今月末までの大枠の合意を目指すことで進めている。経費の圧縮と組織委員会の増収、国の分担の3つの課題を一体的に解決に持っていきたい。国、組織委員会、都の3者で経費の具体的な分担について事務的に詰めている」と述べました。


テロ等準備罪新設法案 国会周辺で廃案訴える集会

国会周辺では、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対する人たちが集会を開き廃案を訴えています。


天皇陛下の退位 特例法案を国会に提出

政府は19日の閣議で、天皇陛下の退位に向けた特例法案を決定し、国会に提出しました。法案で、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどを規定しています。


都議選 自民が公約発表 豊洲市場への早期移転など重点

自民党は7月の都議会議員選挙に向け、延期されている豊洲市場への移転を早期に実現することやオリンピック・パラリンピックの成功などを重点とする公約を発表しました。


「総理の意向」文書 調査で存在確認できず 文科相

松野文部科学大臣は19日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。


飛行機での北方領土への墓参 来月18日を軸に調整

政府は先の日ロ首脳会談で合意した、飛行機による北方領土への墓参を来月18日を軸に行う方向でロシア側と最終調整を進めていて、元島民らおよそ70人が国後島と択捉島を日帰りで訪れる行程が検討されています。


テロ等準備罪新設法案 野党4党が差し戻しを申し入れ

民進党や共産党など野党4党は大島衆議院議長に対し、衆議院法務委員会で行われた、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れました。


参議院 創設70年を記念して祝賀会

参議院がことしで創設70年になるのを記念して、19日に祝賀会が開かれ、伊達参議院議長は「良識の府」としての役割と使命を果たすことができるよう、みずから尽力したいという考えを示しました。


主権侵害にはきぜんと対応を 決議文を首相に提出へ

自民党の特命委員会は、韓国と中国の船が日本の領海に相次いで侵入したことなどを受けて開いた会合で、主権の侵害にはきぜんと対応するよう政府に求める意見が相次ぎ、こうした内容の決議文を今後取りまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。


音楽教室の演奏に著作権者の許諾必要な場合も 政府答弁書

政府は19日の閣議で、音楽教室での演奏であっても、公衆に直接聞かせることを目的とし、聴衆から料金をとったり、演奏者に報酬が支払われたりした場合などには、著作権者の許諾を得る必要があるなどとする答弁書を決定しました。


免許証などの申請で住民票など不要にする方針確認

政府は、行政の電子化を推進する関係閣僚会議を開き、行政サービスの利便性を高めるため、現在、運転免許証やパスポートの申請に必要な住民票の写しや戸籍謄本などを原則として不要にすることなどに取り組む方針を確認しました。


テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。


沖ノ島の世界遺産登録めぐり 地元の要望踏まえ連携

菅官房長官は、福岡県の小川知事と会談し、世界遺産登録を目指す「宗像・沖ノ島と関連遺産群」をめぐり、ユネスコの諮問機関が一部の構成資産の除外を勧告したことを受け、多くの資産の登録を求める地元と連携して取り組んでいく考えを示しました。


官房長官 女性の性的被害根絶へ対策徹底を指示

菅官房長官はアダルトビデオへの出演の強要などで、女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることを受けて開いた対策会議で、被害の根絶に向けて、取り締まりや教育啓発など対策の徹底を関係府省に指示しました。


維新 松井代表 憲法9条含め党内の議論本格化へ

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、憲法改正についての党内の議論を加速させたいとして、今の国会の閉会後に、憲法9条に対する考え方の取りまとめも含めて、党内で議論を本格化させる考えを示しました。


麻生副総理・財務相 高等教育無償化は安定した財源確保を

麻生副総理兼財務大臣は、19日の閣議のあとの記者会見で、高等教育の無償化を進めるには、安定した財源の確保が欠かせないとしたうえで、新たな国債を発行して賄うべきでは無いという考えを示しました。


女性宮家の創設 期限定めて検討を付帯決議に 民進

民進党は会合を開き、皇室を安定的に維持するため、女性宮家の創設について期限を定めて検討することを、天皇陛下の退位に向けた特例法案の付帯決議に盛り込むよう、与党側に求めていく方針を確認しました。


テロ等準備罪新設法案 採決めぐり与野党の攻防続く

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、与党側は衆議院法務委員会でまもなく採決する方針なのに対し、野党側は認められないと反発していて、採決をめぐる激しい攻防が続いています。


「総理の意向」文書作成の有無 調査を開始 文科相

国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘していることを受け、松野文部科学大臣は、担当部局の職員に対して、文書を作成したことがあるかなどの聞き取り調査を始めたことを明らかにしました。


燃費データ不正で罰則を強化 改正法が成立

三菱自動車工業とスズキで燃費の不正問題が相次いだことを受けて、メーカーが国に虚偽の燃費データを申請する不正があった場合に、その車を販売できないようにするなど罰則を強化する改正法が、19日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。


首相 東京五輪・パラ開催費用負担 調整加速を指示

安倍総理大臣は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの推進本部の会合で、3年後に迫った大会の円滑な準備のため、開催費用の負担をめぐる東京都や関係自治体などとの調整を加速するよう、関係閣僚に指示しました。


天皇陛下の退位 特例法案を閣議決定

政府は、19日の閣議で、天皇陛下の退位に向けた特例法案を決定しました。法案で、天皇陛下が退位される日は法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどを規定しています。


特定秘密保護法の運用状況に関する報告書決定 閣議

政府は、19日の閣議で、特定秘密保護法の運用状況に関する報告書を決定し、特定秘密保護法の運用を監視する衆議院の情報監視審査会が運用の厳格化を求めたことについて、「重く受け止め、真摯(しんし)に検討する」としています。


慰安婦問題日韓合意に国連が改善勧告 日本政府反論提出へ

国連の委員会が、慰安婦問題をめぐる日韓合意は補償などが十分でない懸念があるとして、韓国政府に改善を求める勧告を出したのに対し、政府は、国際的にも高い評価を受け見直す必要はないと反論する文書を今月中にも提出する方向で調整を進めています。


「テロ等準備罪」新設法案 日弁連が反対集会

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する日弁連・日本弁護士連合会は18日夜集会を開き、映画監督の周防正行さんらが廃案を訴えました。


「テロ等準備罪」新設法案 与野党攻防激化

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、与党側は19日、衆議院法務委員会で採決を行い修正したうえで可決する方針なのに対し、野党側は「問題点が多く認められない」と反発を強めていて、与野党の攻防は激しさを増しています。


AV出演強要被害 政府 対策案まとめる

政府は、アダルトビデオへの出演の強要などで女性が性的被害を受けるケースが相次いでいることから、各都道府県の警察に専門官を配置するほか、各自治体による被害防止に向けた条例の制定を支援することなどを盛り込んだ対策案を取りまとめました。


「古民家」活用で外国人旅行者を誘致へ

昔ながらの日本文化が感じられる「古民家」を宿泊施設やレストランなどに改装して外国人旅行者を地方に呼び込もうと、政府は古民家の改装を行う専門業者や地域ならではの食事を提供する料理人の育成などに取り組むことになりました。


日ポーランド外相 北朝鮮へ圧力強化の重要性で一致

岸田外務大臣はポーランドのワシチコフスキ外相と会談し、挑発行動を続ける北朝鮮に対して国際社会全体が圧力を強めることが重要だという認識で一致し、核・ミサイル開発を禁止した国連安保理決議の全面的な履行を求めていくことを確認しました。


衆院憲法審査会 首相の改憲発言に野党側から批判相次ぐ

安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたあと、初めての衆議院憲法審査会が開かれ、野党側から「安倍総理大臣の発言は立法府の権限を侵害し、議事の混乱を引き起こす行為にほかならない」などの批判が相次ぎました。


自民 大学など在学時は授業料無償化 新制度を提言

安倍総理大臣が高等教育の無償化を憲法の改正項目として例示する中、自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめました。


猪木参院議員 小池知事の特別秘書を横領の疑いで告訴

アントニオ猪木参議院議員は、記者会見し、東京都の小池知事の特別秘書を務める野田数氏が、猪木氏の政策秘書だった当時、事務所の口座から無断で引き出した1100万円余りを着服したとして、業務上横領の疑いで、警察に告訴していたことを明らかにしました。


獣医学部新設問題 民進あす現地に調査団派遣

民進党は、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって調査チームの会合を開き、19日、現地に調査団を派遣することを決めました。獣医学部新設の経緯などについて愛媛県や今治市から話を聞きたいとしていて、担当者と面会できないか、調整を進めています


自民 憲法改正推進本部の体制強化へ

安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことを受け、自民党は、改憲案の速やかな取りまとめに向けて、党を挙げて議論を加速させる必要があるとして、憲法改正推進本部の体制を強化することになりました。


菅官房長官 G7で自由なルール作りけん引を

菅官房長官は午後の記者会見で、今月下旬にイタリアで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議では、世界で保護主義的な主張が強まる中、日本が自由で開かれたルールづくりに向けた議論をけん引していきたいという考えを示しました。


共産 志位氏「テロ等準備罪は法案採決認められず」

共産党の志位委員長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与党側が19日にも衆議院法務委員会で採決したいとしていることについて、問題点が多く廃案にすべきだとして、採決は認められないと強調しました。


獣医学部新設 義家副大臣「事実かどうかわからない文書」

民進党は、18日に開かれた衆議院の農林水産委員会で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、「総理の意向だ」などと書かれた文書に加え、義家文部科学副大臣が萩生田官房副長官と調整するなどと書かれた文書があると指摘しましたが、義家副大臣は「この文書は事実であるかどうかわからない文書だ」などと答えました。


自民 伊吹氏 「女性宮家」議論はご婚約と切り離して行うべき

自民党の伊吹元衆議院議長は、派閥の会合で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」をめぐる議論について、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが婚約されることになったこととは切り離して行うべきだという考えを示しました。


自民 額賀氏 韓国大統領特使との会談を報告

日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、派閥の会合で、17日夜、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として日本を訪れているムン・ヒサン(文喜相)議員と会談したことを報告しました。


維新 幹事長「国会 7月下旬くらいまでは延長か」

日本維新の会の馬場幹事長は、党の代議士会で、「国会延長も必至だと思う。延長幅は40日とか、いろんなうわさが飛び交っているが、少なくとも7月下旬くらいまでは延長になるのではないか」と述べました。


金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党など野党4党が提出した金田法務大臣に対する不信任決議案は、18日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。


大阪府知事 大阪都構想の住民投票 橋下氏関与の見通し撤回

大阪府の松井知事は、いわゆる大阪都構想の是非を再び問うため、来年秋に行いたいとしている住民投票に、橋下徹前大阪市長が何らかの形で関わるという見通しを示していましたが、「勇み足だった」と述べ、撤回しました。


日韓 シャトル外交の再開に向け調整へ

安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として日本を訪れているムン・ヒサン(文喜相)議員と会談し、早期の首脳会談や両国の首脳が相互に相手国を訪問するシャトル外交の再開に向けて調整を進めることで一致しました。また安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を含めて、二国間関係を適切にマネージしていきたいという考えを伝えました。


衆院 議運理事会 民進「速やかに事実関係を明らかに」

衆議院議院運営委員会の理事会で、民進党が「加計学園と、安倍総理大臣や総理大臣官邸との関係が疑われる文書について、事実関係の説明がいまだなされず、非常に遺憾だ」と述べ、速やかに事実関係を明らかにするよう求めたのに対し、自民党は「政府側に伝えたい」と述べました。このため、18日の衆議院本会議で予定されていた、新たな規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案の採決は見送られることになりました。


公明 漆原氏 「テロ等準備罪」法案で会期延長も

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が来週半ばに参議院で審議入りできない場合は、来月18日までとなっている今の国会の会期の延長は避けられないという見通しを示しました。


獣医学部新設 特区活用した規制改革は安倍内閣の方針

菅官房長官は午前の記者会見で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘していることについて、文部科学省で存在を確認するとしたうえで、特区を活用した規制改革は安倍内閣の方針だと強調しました。


民進 蓮舫代表「そんたく働いたのであれば内閣総辞職に値する」

民進党の蓮舫代表は、記者会見で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって「そんたくが働いたのであれば、内閣総辞職に値する」と指摘したうえで、手続きが適正に行われたのかどうか、政府に説明責任を果たすよう求めました。


民進 国対委員長 「テロ等準備罪」法案の採決認められず

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、衆議院法務委員会での徹底的な審議が必要だとして、採決は認められないという考えを強調しました。


自民 政調会長 厚労省は原則禁煙法案に早急な対応を

自民党の茂木政務調査会長は、党の会合で、厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案を念頭に、「この国会で対応するには、来週がタイムリミットだ」と述べ、厚生労働省に早急な対応を促しました。


日本のEEZ内で同意得ずに海洋調査か 韓国に抗議

17日午後、島根県の竹島西方の日本のEEZ=排他的経済水域で韓国の海洋調査船が、事前に日本の同意を得ずに海洋調査と見られる活動を行っているのが確認され、外務省は韓国側に抗議し、活動を直ちに中止するよう申し入れました。


原則禁煙法案 数年間の経過措置 厚労省が見直し案

厚生労働省は飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案について、法律の施行後、数年間は「喫煙可能」や「分煙」などの表示をすれば、一定規模の居酒屋などでは喫煙できるなどとする見直し案をまとめ、規制基準の緩和を求める自民党側に理解を求めていく方針です。


法相不信任決議案 否決へ 「テロ等準備罪」与野党攻防激化

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、野党4党が提出した金田法務大臣に対する不信任決議案は、18日の衆議院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しです。与党側は19日にも衆議院法務委員会で法案を修正したうえで可決したい考えですが、野党側は認められないと反発しており、攻防はさらに激しくなりそうです。


日NZ首脳会談 TPP早期実現へ連携を確認

安倍総理大臣はニュージーランドのイングリッシュ首相と会談し、自由貿易をさらに推進していくため、アメリカが離脱を決めたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期実現などで緊密に連携していくことを確認しました。


大阪都構想の住民投票 橋下氏が何らか関与 大阪府知事

大阪府の松井知事は来年秋に再び行いたいとしているいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、橋下徹前大阪市長が何らかの形で関わることになるという見通しを示しました。


自民 二階幹事長と韓国特使 北朝鮮問題に向け緊密連携で一致

自民党の二階幹事長と、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の日本担当の特使、ムン・ヒサン(文喜相)議員が会談し、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日韓両国が緊密に連携していくことで一致しました。


大阪府 森友学園の補助金不正受給は6000万円余

大阪府は、学校法人「森友学園」が幼稚園の教職員などの数を水増しして不正に受けた補助金が6000万円余りにのぼるという調査結果を公表しました。大阪府は、近く、籠池泰典前理事長を詐欺の疑いで大阪地検特捜部に告訴する方針です。


獣医学部新設 政治的関与なかったか追及へ 民進

愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は調査チームの会合を開き、政治的な関与や政府の不適切な対応がなかったかどうか追及していく方針を確認しました。


岸田外相 韓国特使と会談 北朝鮮問題への対応 連携で一致

岸田外務大臣は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使と会談し、日韓関係を未来志向で発展させていくとともに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題への対応は、日韓やアメリカも加えた3か国で連携していくことで一致しました。


獣医学部新設 国会で指摘「総理の意向」文書の内容

衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。今回、国会の委員会で指摘された文書は、獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる複数の記録です。


獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相

衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。松野文部科学大臣は、事実関係を確認する考えを示すとともに、安倍総理大臣から指示は受けていないと強調しました。


公明 幹事長 テロ等準備罪法案 来週半ばには衆院通過を

公明党の井上幹事長は、名古屋市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今の国会で成立させるため、来週半ばまでに、法案を修正のうえ、衆議院を通過させたいという考えを示しました。


TPP 合意内容堅持求める意見相次ぐ 自民党会合

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐるベトナムでの閣僚会合を前に、自民党の総合対策実行本部の会合が開かれ、農産物の関税のさらなる引き下げなど、TPP協定での合意以上に踏み込んだ対応はしないよう求める意見が相次ぎました。


自民 二階幹事長 日中首脳の相互訪問 早期実現を

自民党の二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、16日まで訪れていた中国で習近平国家主席と会談したことなどを報告し、首脳どうしの相互訪問を早期に実現する必要があるという考えを伝えました。


政府 普天間基地運用停止は沖縄県の協力が前提

沖縄の基地負担の軽減策について話し合う作業部会が開かれ、沖縄県側が、普天間基地の運用停止に向けたスケジュールを示すよう要請したのに対し、政府側は、2019年初めまでの運用停止は移設計画に県側が協力することが前提となるという認識を示しました。


日銀総裁「世界経済は成長テンポ加速」首相に説明

日銀の黒田総裁は、17日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、世界経済について成長のテンポが加速していると説明したことを明らかにしました。


野党4党 金田法相の不信任決議案を提出

民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の成立を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。不信任決議案は、18日に開かれる衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。


精神保健福祉法の改正案 参院で可決 衆院へ

相模原市の知的障害者施設での殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援強化などが盛り込まれた精神保健福祉法の改正案は、参議院本会議で、修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。


介護サービス自己負担割合 引き上げる法案 審議入り

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、参議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、負担の上限額を据え置く配慮を行っているとして理解を求めました。


マイナンバーカード管理システム 国の監督強化の関連法成立

マイナンバーカードの管理システムを運営する、JーLIS=地方公共団体情報システム機構に対する国の監督を強化するための関連法が、17日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。


株式の超高速取引 事業者を登録制へ 改正法成立

株式市場が不安定になった場合などに備えて、大量の株式を高速で売買する「超高速取引」を行う事業者を登録制にすることを盛り込んだ「改正金融商品取引法」が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。


高度な技術の海外流出防止へ 改正外国為替法が成立

国の安全や機密に関わる高度な技術が海外に流出することを防ぐため、外国の企業などによる日本企業への投資の規制を強化する、外国為替法の改正法が、17日の参議院本会議で可決、成立しました。


韓国ムン大統領の特使が訪問 日本へのメッセージに注目

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使が、17日、日本を訪問し、「新しい政権の対日政策の方針について伝えるメッセンジャーとして来た」と述べました。慰安婦問題をめぐる日韓合意や、新型の中距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応などについて、ムン大統領から日本側にどのようなメッセージが伝えられるのか注目されます。


自民 二階幹事長 日中首脳相互訪問の早期実現を

自民党の二階幹事長は16日夜、訪問先の中国から帰国したあと、NHKの取材に対し、日中関係の改善を確かなものにするため、安倍総理大臣と習近平国家主席の相互訪問を早期に実現する必要があるという考えを示しました。


TPP 11月のAPECまでに一定の結論目指す方針

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、ベトナムで開かれる閣僚会合での政府の対応方針案が明らかになり、協定修正の有無など論点の検討を各国の交渉官らに指示し、11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに一定の結論を得ることを目指すなどとしています。


「テロ等準備罪」野党4党が法相不信任決議案提出へ

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、民進党など野党4党は衆議院法務委員会での採決を阻止するため、17日、金田法務大臣に対する不信任決議案を提出する方針で、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防が激しくなっています。


野党4党 「テロ等準備罪」新設法案阻止へ世論後押しを

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する集会に、民進党や共産党など野党4党の幹部がそろって出席し、法案の危険性を訴えるとともに、成立阻止に向けて世論の後押しを呼びかけました。


首相 米太平洋軍司令官と会談 北朝鮮へ連携して圧力を

安倍総理大臣は、日本を訪れているアメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、日米両国にとっての重大な脅威だとして、連携して北朝鮮への圧力を強化していきたいという考えを示しました。


北朝鮮のミサイル 大気圏再突入の実験か 首相が見方示す

安倍総理大臣は16日夜、都内で開かれた会合でスピーチし、14日北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、弾頭が大気圏に再突入する際の安定性を確認する実験だったと見ていることを明らかにしました。


籠池氏 国有地売却めぐる設計業者と弁護士のメール公表

学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長は、民進党の会合で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる設計業者と当時の顧問弁護士のメールのやり取りを公表しました。メールには「ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物はない」と記されており、民進党の議員からは国が鑑定価格から値引きしたと説明している、ごみの撤去費用の根拠が疑わしいなどの指摘が相次ぎました。


措置入院患者の支援強化 精神保健福祉法の改正案を委員会で可決

相模原市の知的障害者施設での殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化などが盛り込まれた精神保健福祉法の改正案は参議院厚生労働委員会で、修正を加えたうえで採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。


財政など立て直しへ具体策検討 自民の勉強会発足

今の財政状況は最悪の状況にあり、立て直しを図るための具体策を検討する必要があるとして、自民党の野田毅前税制調査会長らの呼びかけで、16日、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けた具体策を検討する勉強会が発足しました。


円相場 小幅な値動き

16日の東京外国為替市場は、取り引きの材料が乏しいとして積極的な売り買いは控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


民進 都議選公認候補の支援態勢を強化

ことし7月の東京都議会議員選挙に向け、民進党は、選挙対策本部の会合を開き、公認候補者ごとに担当の国会議員を割り振って、選挙対策のアドバイスや応援演説に入るなど、支援態勢を強化していくことを決めました。


テロ等準備罪新設の法案 衆院の委員会で2回目の参考人質疑

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、衆議院法務委員会で2回目の参考人質疑が行われ、一般の団体は処罰の対象にならないという意見の一方、警察などによる捜査権限の乱用につながるといった指摘が出されました。


衆院法務委 あす首相出席し質疑 委員長職権で決定

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、衆議院法務委員会は理事会を開いて今後の審議日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、鈴木委員長が職権で17日に安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行うことを決めました。


自公 ギャンブル依存症対策の基本法案まとめる

ギャンブル依存症対策を検討している、自民・公明両党の作業チームは16日、会合を開き、政府に対して、推進本部を設置し具体的な対策を盛り込んだ基本計画を策定することなどを求める基本法案をまとめました。


防衛相 米太平洋軍司令官と会談「すべての選択肢」支持

稲田防衛大臣は、アメリカ太平洋軍のハリス司令官と会談し、北朝鮮に対し「すべての選択肢がテーブルの上にある」というアメリカ側の姿勢を支持したうえで、共同訓練などを通じて、日米同盟の抑止力と対処力を強化していきたいという考えを示しました。


憲法改正原案 内閣として提出は考えず 官房長官

菅官房長官は記者会見で、憲法改正について、衆参両院の憲法審査会で各党が考え方を示して、国民的な議論につながっていくことを期待しており、安倍内閣として、憲法改正原案を国会に提出することは考えていないという認識を示しました。


天皇陛下退位に向けた特例法案 参院は特別委設置で合意

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、近く国会に提出される見通しの天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議について、すべての会派が参加することが重要だとして、新たに特別委員会を設置して行うことで合意しました。


児童福祉関連法案審議入り 子どもの保護に司法の関与強化

増え続ける児童虐待に対応するため、子どもの保護の手続きに家庭裁判所の関与の強化などを盛り込んだ児童福祉関連法案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、手続きの適正化が確保されるとして速やかな成立に理解を求めました。


共産 憲法9条改憲阻止へ「闘争本部」発足

共産党は、憲法9条の改憲阻止に向けて党内に発足させた「闘争本部」の初会合を開き、志位委員長は、9条への自衛隊に関する条文の追加は海外での武力行使を無制限に可能することになるとして、党の総力を挙げて、改憲阻止に取り組む決意を示しました。


自民 二階幹事長 中国 習主席と会談 北朝鮮問題で連携を

自民党の二階幹事長は16日、訪問先の北京で、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、中国と緊密に連携して取り組んでいきたいという考えを伝えました。一方、習主席は「両国が歩み寄って妨害を排除し、両国関係を正しい方向に発展させていきたい」と述べ、日中関係の改善に向けて取り組む考えを示しました。


公明・山口代表 改憲で直ちに政党間議論考えず

公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「直ちに政党間で議論することは考えていない」と述べ、自民党内の議論を慎重に見守る考えを重ねて示しました。


河井補佐官「北朝鮮には対話でなく圧力を」

河井総理大臣補佐官は、アメリカでトランプ政権の高官と会談し、北朝鮮が14日、弾道ミサイルを発射したことを受けて、「今は対話でなく、圧力を強めるときだ」と指摘し、日米の連携を強化して対処することが重要だという考えを伝えました。


東京五輪で福島産の農作物を 復興相が要請

吉野復興大臣は、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、原発事故の風評被害を払拭(ふっしょく)するため、東京大会で選手などに提供する食材に、福島県産の農作物を活用するよう協力を求めました。


閣僚などの執務室 喫煙可19か所 政府答弁書

政府は16日の閣議で、受動喫煙対策をめぐり閣僚や副大臣、政務官の執務室のうち、本人の判断で喫煙可能とすることができる執務室が合わせて19か所あるとする答弁書を決定しました。


与党の出方見極め法相の不信任案提出 民進 山井氏

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決は認められないと強調したうえで、与党側の出方を見極めながら、金田法務大臣に対する不信任決議案を提出する考えを示しました。


首相の改憲発言「立法府軽視ではない」 政府が答弁書決定

政府は16日の閣議で、安倍総理大臣が憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことをめぐり、自民党総裁としての発言であり、立法府を軽視しているとの指摘は当たらないとする答弁書を決定しました。


北朝鮮の弾道ミサイル 新型の可能性 技術的進展も

稲田防衛大臣は記者団に対し、北朝鮮が14日発射した弾道ミサイルについて、映像を見るかぎり、新型だった可能性があるとしたうえで、一定の技術的な進展があったと考えられるとして、引き続き、情報収集と分析に努めていく考えを示しました。


日米外相 北朝鮮への圧力強化へ緊密連携を確認

岸田外務大臣はアメリカのティラーソン国務長官と電話会談を行い、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮には対話ではなく、圧力が必要だという認識で一致し、圧力強化に向けて新政権が発足した韓国とも国連の場を含め、緊密に連携していくことを確認しました。


衆院小選挙区の区割り見直し 公選法改正案を閣議決定

政府は16日の閣議で、衆議院の1票の格差を是正し、議員定数を削減するとした法律に基づき、19の都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ、公職選挙法の改正案を決定しました。


厚労相 原則禁煙法案で修正協議前向きに応じる

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、国会の会期が残りおよそ1か月となる中、時間的な余裕はないとして、厚生労働省のたたき台の規制基準の緩和を求める、自民党側との修正協議に、前向きに応じる考えを示しました。


政府 国連に南スーダンの自衛隊物品を無償譲渡

政府は、16日の閣議で、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動に参加してきた陸上自衛隊の施設部隊が撤収することを受けて、自衛隊が現地で使用していた建設用の大型機械やコンテナなどを国連に無償で譲渡することを決めました。


政府 韓国特使訪日で対北朝鮮圧力強化を働きかけへ

政府は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権で日本担当の特使を務める議員が今週半ばに日本を訪問する見通しとなったことから、安倍総理大臣らとの面会を調整していて、北朝鮮への圧力強化に向けて一致した対応を取るよう働きかけることにしています。


自民 こども保険含め財源確保の在り方 年内に結論へ

自民党の特命委員会は、保育や幼児教育の実質的な無償化の実現に向けた論点整理の案をまとめ、保険料を財源とする「こども保険」の構想も含め、財源確保の在り方の検討を進め、年内に結論を得るとしています。


建物の中「原則として禁煙」が多数 NHK世論調査

たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げる案を検討していることについて、NHKの世論調査でどちらが望ましいか聞いたところ、「原則として禁煙とする」が多数でした。


首相 G7に合わせ日米首脳会談を 北朝鮮への対応協議

安倍総理大臣は15日、民放のBS番組で、北朝鮮への対応を協議するため、今月、イタリアで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に合わせて、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談を行いたいという考えを示しました。


政府が知的財産推進計画案 国会図書館HPから一括検索

政府は、国内の美術館や博物館、それに、研究機関などが保存する書籍や文化財、研究論文などの情報を電子化し、国立国会図書館のホームページから一括して検索できるようにすることなどを盛り込んだ知的財産推進計画の案を取りまとめました。


原則禁煙めぐり意見集約できず 法案提出の道筋は不透明

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、自民党内では、厚生労働省のたたき台の規制基準を緩和する内容の修正案の取りまとめに向けた議論が収れんする見通しは立っておらず、法案提出の道筋は不透明な状況です。


国連事務総長 安保理での北朝鮮非難声明採択へ努力

自民党の二階幹事長と国連のグテーレス事務総長が、訪問先の北京で、15日夜、会談し、グテーレス事務総長は、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて、国連安全保障理事会の会合を緊急に招集し、非難する声明を採択できるよう努力していることを伝えました。


自民 下村氏 憲法改正2020年施行へ党内議論急ぐ

自民党の下村幹事長代行は記者会見で、安倍総理大臣の意向に沿って、憲法を改正し2020年の施行が実現できるよう党内での議論を急ぎたいという考えを重ねて示しました。


自民 二階幹事長 習主席に北朝鮮問題で協力求める

自民党の二階幹事長は、訪問先の北京で記者団に対し、16日に行う方向で最終調整を進めている中国の習近平国家主席との会談で、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて中国側の協力を求めたいという考えを示しました。


自民 麻生派ら3派が合流 党内2番目規模の派閥誕生へ

自民党の麻生副総理兼財務大臣ら3つの派閥の会長が15日夜、東京都内で会談し、7月にも、それぞれの派閥を解散して合流し新たな派閥を結成することで合意し、党内で2番目の規模の派閥が誕生することになりました。


自民 厚労部会 原則禁煙法案の修正案了承を見送り

自民党は厚生労働部会を開き、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、厚生労働省がたたき台として示した規制基準を緩和する内容の修正案の取りまとめを目指しましたが、賛否両論が出て、了承は見送られました。


政党支持率 NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が37.5%、民進党が7.3%、公明党が3.8%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.3%、自由党が0.3%、社民党が1%、日本のこころが0.1%、「特に支持している政党はない」が38.4%でした。


安倍首相 すべての重要法案成立目指す

安倍総理大臣は、自民党の役員会で、今の国会の会期が残りおよそ1か月となるなか、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案など、重要法案の成立に向けて、緊張感を持って、丁寧に審議を重ねるよう党側の協力を求めました。


安倍内閣 支持する51% 支持しない30% NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって30%でした。


共産 小池書記局長「テロ等準備罪」法案の採決阻止に全力

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣に対する不信任決議案を民進党と共同で提出することも視野に入れながら、衆議院での採決阻止に全力を挙げる考えを示しました。


中曽根元首相 白寿の祝い “憲法改正の実現に期待”

来週、99歳、白寿の誕生日を迎える、中曽根元総理大臣を祝うパーティーが都内で開かれ、中曽根氏は「新たな理想と理念を体現した憲法のもとに、この国の未来を切り開いていくべきだ」と述べ、憲法改正の実現に期待を示しました。


民進 野田幹事長 「テロ等準備罪」法案の採決阻止目指す

民進党の野田幹事長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出も視野に入れながら、衆議院での採決阻止を目指す考えを強調しました。


岸田外相 北朝鮮と意味ある対話に向け圧力強化

岸田外務大臣は参議院決算委員会で、「北朝鮮と意味ある対話を行うためには北朝鮮が非核化に向けて真摯(しんし)な意思、あるいは具体的な行動を示すことが重要だ。意味ある対話を引き出すためには北朝鮮に圧力をかけなければならない。この点で、アメリカとの間で完全に一致している」と述べ、アメリカとともに、関係国と連携しながら、圧力を強化していく必要があるという認識を示しました。


TPP 11か国で発効の方針 確認目指すことで一致

石原経済再生担当大臣は、ニュージーランドのマクレー貿易相と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、ことし11月に開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに、アメリカを除く11か国で発効させる方針を確認することを目指すことで一致しました。


民進都連 離党届提出14人の公認取り消しへ

民進党東京都連は15日の常任幹事会で、7月の東京都議会議員選挙に擁立した候補者のうち離党届を提出した14人について、党の公認を取り消す方針を決めました。


日韓防衛相が電話会談 日米韓で緊密に協力で一致

稲田防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて韓国のハン・ミング(韓民求)国防相と電話で会談し、「韓国の新政権との間でも連携と協力を強化していきたい」として、日韓両国や日米韓の3か国で、緊密に協力していくことで一致しました。


宇宙産業の市場規模を倍増へ 有識者委が報告書

宇宙産業の振興策を検討してきた政府の有識者委員会は、人工衛星から得られたデータの無償提供などを通じ、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、2030年代の早い時期に市場規模を倍増させる目標などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。


自民党の3派閥が合流へ 党内2番目の規模に

自民党の麻生副総理兼財務大臣ら3つの派閥の会長が15日夜、会談することにしていて、それぞれを解散して合流し、新たな派閥を結成することで合意する見通しとなり、党内で2番目の規模の派閥が誕生することになります。


テロ等準備罪法案 与野党攻防本格化の見通し

国会は「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案の取り扱いをめぐって、今週にも法案を修正したうえで衆議院で可決し、参議院に送りたい与党側と、それを阻止したい野党側の攻防が本格化する見通しです。一方、会期が残りおよそ1か月となる中で、与党内からは法案を確実に成立させるためには、会期の延長を検討する必要があるという声も出ていて、政府との調整が行われるものと見られます。


北朝鮮には圧力が重要 韓国など関係国との連携強化へ

政府は北朝鮮が13日に発射した弾道ミサイルが高度2000キロを超え、新型の可能性があると見て詳しい分析を急ぐとともに、北朝鮮に今は圧力が重要だとして融和的な姿勢を示す韓国の新政権も含め、関係国との連携を強化していく方針です。


漫画などの拠点整備 自民特命委が法案提出目指す

自民党の特命委員会は、漫画やアニメなどの情報を発信する拠点施設の整備を実現するため、政府に構想を推進するための措置を講ずるよう義務づける法案を国会に提出することを目指すことになりました。


自民 二階幹事長がベトナム国家主席と会談 関係進展で一致

自民党の二階幹事長は訪問先の中国・北京で14日夜、ベトナムのクアン国家主席と会談し、両国間の貿易や投資の拡大などに向けて、2国間関係をさらに進展させていくことで一致しました。


自民 二階氏「一帯一路」でインフラの国際開放訴える

自民党の二階幹事長は、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議で講演し、途上国の経済開発を進め、雇用を創出につなげる必要があるとして、港湾などインフラを国際的に開放することの重要性を訴えました。


岐阜 美濃加茂市長に藤井氏 無投票で3選 汚職事件で上告中

任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市の市長選挙が14日に告示され、受託収賄などの罪で有罪判決を受けた現職の藤井浩人氏が、無投票で3回目の当選を果たしました。


民進 蓮舫代表 「テロ等準備罪」採決強行なら法相不信任案も

民進党の蓮舫代表は、熊本県南阿蘇村で記者団に対し、与党側が「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での採決を強行すれば、金田法務大臣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。


自民 竹下氏「テロ等準備罪」法案通過へ緊張感持ち対応

自民党の竹下国会対策委員長は山形市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院での審議について、「予定したとおりに行くことはまずない」と述べ、衆議院通過に向けて緊張感を持って取り組む考えを強調しました。


谷内局長と米補佐官 全加盟国に北朝鮮への制裁履行求める

政府の国家安全保障局の谷内局長は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカのマクマスター大統領補佐官と電話で会談し、国連安保理決議に盛り込まれた北朝鮮に対する制裁の着実な履行を、すべての加盟国に求めていくことで一致しました。


首相 米韓 中ロと連携し北朝鮮に安保理決議の順守求める

安倍総理大臣は、北朝鮮が14日朝、弾道ミサイルを発射したこと受けて開いたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者団に対し、アメリカや韓国に加え、中国やロシアなどと連携し、北朝鮮に国連の安保理決議の順守を強く求めていく考えを示しました。


北朝鮮ミサイル発射 制裁履行など通じ自制求める 政府

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したこと受けて、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じ、引き続き自制を求めていくことを確認しました。菅官房長官は記者会見で、ミサイルはおよそ800キロ飛び、朝鮮半島の東およそ400キロの日本海に落下したと推定されるとしたうえで、外交ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。


日韓外相が電話会談 北朝鮮には圧力必要 緊密連携を確認

岸田外務大臣は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて14日午前、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と電話で会談し、北朝鮮には対話のための対話ではなく、圧力が必要だという認識で一致し、ムン・ジェイン(文在寅)新政権とも緊密な連携を図っていくことを確認しました。


北朝鮮ミサイル発射 与野党が議論「断じて容認できない」

NHKの日曜討論で、北朝鮮が14日朝に弾道ミサイルを発射したことについて、与野党は、「断じて容認できない」などと批判したほか、「新型の弾道ミサイルの可能性もある」として、政府に対し、アメリカなど関係国と連携し詳しい分析を行うよう求める意見が出されました。


首相の改憲発言めぐり与野党が議論 NHK日曜討論

NHKの日曜討論で、安倍総理大臣が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を明らかにしたことについて、自民党が「総裁としての党への提案だ」として、党内議論を加速させる考えを示したのに対し、民進党は「行政府の長である総理大臣が、年限まで区切って提起するのはやりすぎだ」と批判しました。


大使館ルート通じ北朝鮮に厳重抗議し強く非難

菅官房長官は、2度目の記者会見で、「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、関連安保理決議違反であり、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難したところだ」と述べました。


官房長官 ミサイルは30分間 約800キロ飛ぶ

菅官房長官は、北朝鮮が14日朝早く弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前8時すぎ、2度目の記者会見を行い、発射された弾道ミサイルはおよそ30分間、800キロを飛しょうし、日本海の、日本のEEZ=排他的経済水域外に落下したと推定されると述べました。


官房長官 ミサイルは排他的経済水域外に落下か

菅官房長官は、午前6時半ごろ、臨時の記者会見で、北朝鮮が14日午前5時半前、弾道ミサイルを発射し、30分程度、飛しょうしたものの、日本の排他的経済水域のなかには落下していないと見られ、現時点で被害は確認されていないと発表しました。


安倍首相 北朝鮮のミサイル発射断じて容認できず

安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、断じて容認できないとして、強く抗議するとともに、アメリカや韓国と連携して、高度な警戒監視体制を維持していく考えを示しました。


北方領土の現地調査 今月末から実施で調整

政府は、北方領土での共同経済活動をめぐり、先月の日ロ首脳会談で合意した現地調査について、今月末から5日間程度実施する方向でロシア側と調整していて、漁業や医療、観光など幅広い分野で調査を行い、事業の絞り込みを進めたい考えです。


高校のネット遠隔教育 取得できる単位の上限引き上げを

政府の規制改革推進会議は、インターネットを利用して高校の教師が遠隔地の生徒に授業を行う遠隔教育について、「質の高い授業を提供するために効果的だ」などとして、取得できる単位の上限を引き上げるよう求める意見を取りまとめました。


政府 ミサイル落下想定の避難訓練 各地で実施へ

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、各地の自治体からミサイルの落下を想定した住民の避難訓練の実施に向けた相談が寄せられていることから、自治体側と調整したうえで、早ければ来月から順次、訓練を実施していく方針です。


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