NHKニュース|政治 2017年6月7日 (水曜日)

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日本フィリピン外相 南シナ海問題で協力強化を確認

岸田外務大臣は、先月就任したばかりのフィリピンのカエタノ外相と東京都内で会談し、中国が拠点構築を進める南シナ海問題について、法の支配の重要性を共有したうえで、平和的解決に向けて協力関係を強化していくことを確認しました。


中国 安倍首相の一帯一路発言を歓迎

安倍総理大臣が中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、国際社会のルールに沿った形で実現に向かうことに期待を示したことについて、中国外務省は歓迎の意を示し、「両国がともに発展するための新たなプラットフォームになる」として協力を呼びかけました。


日本とベトナム首脳 南シナ海で深刻な懸念表明

安倍総理大臣は、日本を訪問しているベトナムのフック首相と会談し、南シナ海情勢について、拠点構築を進める中国を念頭に深刻な懸念を表明したうえで、軍事化を含む一方的な行動の自制を要求するなどとした共同声明を発表しました。


官房長官 中国と首脳レベル含め対話積極的に

菅官房長官は、午後の記者会見で、先に日本を訪れた中国の楊国務委員と安倍総理大臣らとの会談で、首脳レベルも含めた対話の強化を議論したとしたうえで、双方の首脳の相互訪問を含めて、対話を積極的に進めていきたいという考えを示しました。


テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。


民進 新たな文書公表「加計学園念頭に特区手続きか」

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の調査チームは、政府が、獣医学部を新設する地域の選定を始める前に、特定の地域名として、愛媛県今治市だけが記されている文部科学省が作成したとされる文書を公表しました。民進党は、今治市に獣医学部の新設を計画していた「加計学園」を念頭に、特区の手続きが進められていたのではないかと事実関係をただしました。


「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定

政府は6日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年9月26日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。


民進「真相解明に前川前次官らの証人喚問を」

民進党の大串政務調査会長は記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、行政がゆがめられていないか真相を解明する必要があるとして、文部科学省の前川前事務次官らの証人喚問を実現すべきだという考えを強調しました。


安倍首相とカナダ首相「パリ協定」離脱の米とも協力

安倍総理大臣は、カナダのトルドー首相と電話で会談し、アメリカのトランプ大統領が離脱を決めた、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の着実な実施を目指しながら、アメリカと協力する方策も探っていくことで一致しました。


文科相 「官邸の最高レベル」文書 再調査を重ねて否定

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたと、民進党が指摘していることについて、松野文部科学大臣は、改めて調査する必要はないという考えを重ねて示しました。


民進 山井国対委員長 内閣不信任決議案提出を検討

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、安倍総理大臣は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、説明責任を果たしていないと批判したうえで、国会の情勢も見極めながら、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討していく考えを示しました。


菅官房長官 前川前次官の辞任経緯は事実に基づき発言

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の前川前事務次官の辞任の経緯をめぐるみずからの国会答弁に対し、前川氏が反論のコメントを出したことについて、「反論は報道で見たのみであり、詳細を承知していない。ただ私の承知している事実に基づいて発言した」と述べ、前川氏の指摘はあたらないという認識を示しました。


自民 憲法改正の具体案 年内の取りまとめ目指す

自民党の憲法改正推進本部は6日、幹部メンバーによる会合を開き、自衛隊の存在を明記するための憲法改正のあり方や高等教育を含めた教育の無償化など4つの項目について議論を進め、年内に憲法改正の具体案のとりまとめを目指すことになりました。


パスポートに旧姓併記 女性活躍へ重点方針決定 政府

政府は、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合で、来年度予算案の編成に向けた重点方針を決定し、パスポートに旧姓を併記できるようにすることや、乳児用液体ミルクの普及に取り組むことなどを盛り込みました。


熊本地震受け耐震化や物資輸送など行動計画決定 政府

政府は、国土強靭(きょうじん)化推進本部の会合で、去年4月の熊本地震を踏まえ、住宅や公共施設の耐震化に加え、救援物資を被災地に輸送する仕組みの構築を推進することなどを盛り込んだ、今年度の行動計画を決定しました。


厚労相 原則禁煙法案 今国会提出へ引き続き努力

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、規制基準の緩和などを求める自民党に対し、厚生労働省から見直し案を提案している段階だとして、引き続き今の国会への法案提出に向けて、努力する考えを示しました。


マイナンバーなど個人情報の漏えい・紛失 昨年度165件

政府は6日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次報告を決定し、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが117の行政機関や民間事業者などから165件報告されたとしています。


民進 参院法務委員長の解任決議案 きょうにも提出へ

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会の委員長が6日の委員会の開会を職権で決めたことに民進党は「委員会運営が強引すぎる」と反発していて、6日にも、委員長の解任決議案を提出する方針です。


有給休暇の取得率向上目指し 経済界などに要請へ

政府は、地域ごとに、子どもの夏休みなどの一部を別の時期に移す「キッズウイーク」を導入するのに合わせて、有給休暇の取得率を上げようと、今月中にも官民による「休み方改革」の総合推進会議を開き、経済界などに協力を要請することにしています。


年末までに憲法改正の具体案 自民の議論開始へ

自民党の憲法改正推進本部は、さきに態勢を強化したのを受け、6日、初めての幹部会を開くことにしていて、年末までに、憲法改正の具体案を取りまとめることを目指して、議論をスタートさせることにしています。


中国提唱の「一帯一路」 国際ルールに沿った形で実現を 首相

安倍総理大臣は5日夜、ベトナムのフック首相やラオスのトンルン首相らアジア各国の政財界の代表らが出席した国際会議で講演し、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、国際社会のルールに沿った形で実現に向かうことに期待を示しました。


前川前次官 官房長官答弁に反論コメント

前川前事務次官は、5日の国会で、菅官房長官が民進党の議員に対して行った答弁の中で、一部事実と異なる点があるとして反論するコメントを出しました。


「テロ等準備罪」新設法案 会期内成立を 自民政調会長

自民党の茂木政務調査会長は熊本市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、テロ対策を強化し国民の安心安全や命を守るために必要だとして、今月18日までの今の国会の会期内に成立させたいという考えを重ねて示しました。


退位特例法案 7日に参院特別委で審議・採決で合意

天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する参議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、7日特別委員会を開いて法案を審議し、直ちに採決を行うことで与野党が合意しました。特例法案は委員会で可決され、今月9日にも参議院本会議で可決・成立する見通しです。


獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年9月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。


首相 加計学園の獣医学部新設「介入する余地がない」

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、学校法人「加計学園」が大学の獣医学部の新設を計画している国家戦略特区について、みずからは介入できない仕組みだと説明するとともに、総理大臣補佐官や関係閣僚にも特区の指定や学部の新設を急ぐよう指示したことはないと強調しました。


「テロ等準備罪」新設法案 6日に参院法務委で質疑

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、参議院法務委員会は理事会を開いて審議日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で、6日に委員会を開いて質疑を行うことを決めました。


「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明

参議院で審議されている共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、世界の作家や詩人などで作る「国際ペン」の会長が「表現の自由を脅かす」などとして、反対する声明を発表しました。


「首相は国民の疑問に答える姿勢が無い」 共産 小池書記局長

共産党の小池書記局長は記者会見で、「安倍総理大臣は、徹頭徹尾、答弁拒否の態度という印象だ。『印象操作』のひと言で門前払いし、国民の疑問に答えようという姿勢が全く無く、あきれるし、怒りを覚える。引き続き、文部科学省の前川・前事務次官らの証人喚問と、予算委員会の集中審議を、野党で結束して求めていきたい。また、文部科学省内で共有されていたと指摘されている文書などの再調査を拒否する理由は全く無い。せめて調査くらいすべきで、あまりにひどい」と述べました。


民進 野田幹事長 “憲法改正項目は多数決で”は拙速と批判

民進党の野田幹事長は、自民党の古屋選挙対策委員長が、憲法審査会で改正項目を絞り込む際に多数決で決めることもあり得るという認識を示したことに対し、拙速な考え方だと批判するとともに、与野党で合意形成を図りながら絞り込むべきだという認識を示しました。


「安倍首相と加計学園の親密さ強く感じた」 民進 野田幹事長

民進党の野田幹事長は記者会見で、「国会での議論を聞いていて、安倍総理大臣と『加計学園』の親密さを強く感じた。安倍総理大臣が、堂々と、とうとうと『加計学園』のことを語っている姿を見て、ますます疑惑は深まった。予算委員会の集中審議などで、関係を究明するための機会を作っていかなくてはいけない。また、安倍総理大臣が、『前川・前事務次官の発言はうそだ』と言うのであれば、偽証罪に問われる証人喚問を実現して、その場で、前川氏に発言してもらうことが必要なのではないか」と述べました。


首相 獣医学部新設「私の意向は入りようがない」

安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、みずからの意向は入りようがないと述べたうえで、民進党が文部科学省内で共有されていたと指摘している文書などは出どころが不明だとして、改めて調査する必要は無いという考えを示しました。


米エネルギー長官 環境問題に取り組む姿勢は不変

世耕経済産業大臣は来日しているアメリカのペリー・エネルギー長官と会談し、この中でペリー長官はアメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決めたことを説明したうえで、今後も環境問題に取り組む姿勢に変わりはないとして理解を求めました。


官房長官「出どころなど明らかでない文書は確認調査せず」

菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が文部科学省の前川前事務次官が省内で作成されたと主張している文書は「怪文書と認識しているか」と質問したのに対し、「文部科学省において検討した結果、その出どころや入手経緯が明らかにされていない場合は、その存在・内容などの確認の調査を行っていないと承知している」と述べました。


獣医学部新設めぐり “文科省が不正に文書隠す”と刑事告発

「加計学園」が計画している獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書について、高松市の男性が「文部科学省が不正に文書を隠している」として公用文書毀棄の疑いで刑事告発しました。東京地方検察庁は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。


ビザ発給 去年は538万件余 過去最多に

去年1年間に日本を訪れる外国人に発給したビザの数は、538万件余りと過去最多を更新し、特に中国については、発給要件を緩和したことなどを背景に、有効期間中に何度も日本に入国できる数次ビザが倍増しました。


国会会期末へ 与野党の駆け引きさらに激しく

国会は今月18日の会期末まで2週間を切り、野党側は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって文部科学省の前の事務次官らの証人喚問の実現を迫るなど、政府与党への追及を強める方針です。これに対して、与党側は証人喚問には応じない方針で、会期末に向けて与野党の駆け引きはさらに激しくなる見通しです。


首相 ロシア文化紹介イベントの開会式に出席

安倍総理大臣は4日夜、都内で開かれたバレエなどロシア文化を幅広く紹介するイベントの開会式に出席し、文化交流などを通じて引き続きロシアとの関係強化に積極的に取り組む考えを示しました。


ドゥテルテ大統領 フィリピン寄港の海自護衛艦を視察

フィリピンに寄港している海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」を、ドゥテルテ大統領が視察し、大統領としては、中国に接近する姿勢を強める中でも、関係を重視する日本との間でバランスをとった形です。


民進 蓮舫代表 前次官の証人喚問 与党に迫る考え

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が省内で作成されたと主張している「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書を再調査するよう、政府に対し求めるとともに、前次官らの証人喚問の実現を与党側に迫っていく考えを示しました。


自民 竹下国対委員長 前次官の証人喚問応じられず

自民党の竹下国会対策委員長は津市で講演し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、野党側が求めている文部科学省の前の事務次官らの証人喚問には応じられないという考えを重ねて示しました。


防衛相 北朝鮮に自制促すには中国の役割重要

稲田防衛大臣は訪問先のシンガポールで記者団に対し、アジア安全保障会議など一連の日程を通じて、北朝鮮に対し、現在は対話よりも圧力が必要だという認識を共有できたとしたうえで、北朝鮮に自制を促すには歴史的、経済的につながりが深い中国の役割が重要だという考えを重ねて示しました。


北朝鮮への圧力強化 不正輸出防ぐ規制強化導入へ

岸田外務大臣は金沢市で講演し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるため、大量破壊兵器に使われるおそれのある部品などの不正な輸出を防ぐための規制の強化を、今月中にも貨物検査に導入する考えを明らかにしました。


防衛相「北朝鮮の脅威 各国で認識を1つにできた」

アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている稲田防衛大臣はマレーシアのヒシャムディン国防相と会談し、北朝鮮の脅威について、会議を通じて、各国で認識を共有することができたという考えを示しました。


獣医学部新設 文科省前次官の証人喚問めぐり議論

NHKの日曜討論で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が行政がゆがめられていなかったか明らかにするため、文部科学省の前川前事務次官と和泉総理大臣補佐官の証人喚問を行うよう求めたのに対し、自民党は5日の国会質疑で、安倍総理大臣の答弁を聞いたうえで慎重に検討すべきだという認識を示しました。


県議選などでビラ配布 自民・公明が公選法改正案提出を検討

自民・公明両党は都道府県議会や市議会などの議員選挙で、現在認められていない選挙運動用のビラの配布を解禁するための公職選挙法の改正案を、議員立法で今の国会に提出する方向で調整しています。


社民 改憲阻止へ活動強化の見解まとめる

社民党は安倍総理大臣が憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を示したことを受けて、「改憲スケジュールの既成事実化を許さない」などとする見解をまとめ、今後、各地で勉強会を開くなど、改憲を阻止するための活動を強化していくことにしています。


党首討論は今国会で予定なし「制度形骸化」の指摘も

国会審議の活性化に向けて、平成12年に導入された「党首討論」は去年まではすべての通常国会で、少なくとも1回は行われていますが、今の通常国会では現時点で予定されておらず、与野党からは「制度が形骸化しかねない」などの指摘も出ています。


防衛相 北朝鮮には国際社会の一致した対応が重要

シンガポールを訪れている稲田防衛大臣は、フランスやシンガポールの国防相と個別に会談したあと記者団に対し、北朝鮮が世界全体の脅威になっているという認識を共有できたとして、国際社会が一致して対応していく重要性を強調しました。


民進 馬淵氏「事実なら総辞職に値」 前次官の喚問を

民進党の馬淵選挙対策委員長は奈良市で講演し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、「行政がゆがめられたことが事実であれば、内閣総辞職に値する」と指摘したうえで、真相解明のために、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを与党側に求めていく考えを強調しました。


日米韓防衛相会談 北朝鮮は世界への喫緊の脅威

日本、アメリカ、韓国の3か国の防衛担当の閣僚がシンガポールで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の安全保障に対する喫緊の脅威だとして、3か国による共同訓練や情報共有の強化などを通じて、緊密に協力していくことで一致しました。


日米防衛相会談 北朝鮮対応で緊密連携継続を確認

シンガポールを訪れている稲田防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、空母の派遣などアメリカの関与を高く評価するとして、日米両国と日米韓3か国が緊密な連携を継続していくことを確認しました。


前次官の証人喚問は不要 自民・下村幹事長代行

自民党の下村幹事長代行は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党などが文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを求めていることについて、「大臣や現職の職員の説明で明らかにできる」と述べ、証人喚問は必要ないという考えを強調しました。


日米外相 北朝鮮への圧力強化で連携を確認

岸田外務大臣は、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談し、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎するとともに、北朝鮮への圧力をさらに強化するため、日米両国や日米韓3か国で連携していくことを確認しました。


防衛相 対北朝鮮で国際社会の結束訴える

シンガポールを訪れている稲田防衛大臣は、安全保障に関する国際会議で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「地域と世界に与える脅威は、今や新たな段階だ」と指摘し、国際社会が結束して圧力を強化しなければならないという考えを示しました。


「九条の会」が講演会 首相の憲法改正発言に反対訴え

憲法9条を守ろうと呼びかけている団体が、2日夜、都内で講演会を開き、安倍総理大臣が憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことに対して、弁護士や憲法学者などが反対を訴えました。


「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかりました。これについて、文部科学省は「現段階でお答えすることはできない」とコメントしています。


“森友学園に寄付” 記載の社長「寄付していない」

学校法人「森友学園」が小学校の設置認可のために大阪府に提出した寄付者の資料の中で、2億円を寄付したと記載されている会社の社長がNHKの取材に応じ、「寄付はしておらず、籠池前理事長に名前を貸してほしいと言われただけだ」と証言しました。


「退位」特例法案 9日にも成立へ

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、2日、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されて参議院に送られました。参議院では、新たに設けられた特別委員会での審議を経て、来週9日にも成立する見通しです。


防衛相 アジア安保会議で北朝鮮への対応協議へ

稲田防衛大臣は3日からシンガポールを訪れ、「アジア安全保障会議」に出席するほか、日米韓3か国の防衛相会談などを行って、挑発行為を続ける北朝鮮に対し、国際社会が一致して圧力を強めていく重要性などを確認したいとしています。


安倍首相が全国矯正展を視察

安倍総理大臣は、刑務所の受刑者が作った家具や食品などを展示販売する「全国矯正展」を視察し、受刑者の社会復帰に向けた刑務作業について説明を受け、刑務所で育てられた和牛の肉を使用したコロッケなどを試食しました。


政府「骨太の方針」素案を提示 保育の無償化など目指す

政府は総理大臣官邸で開いた経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の素案を提示しました。「人材への投資による生産性向上」を改革の中心に据え、保育の無償化や待機児童の解消などを目指して安定財源を確保する方法を検討し、年内に結論を得る方針を明記しました。


「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。


「官邸の最高レベル」文書 文科省内で共有示すメール存在か

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党の調査チームは、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして、文部科学省に事実関係を再度調査するよう求めました。


性犯罪に厳しく対処 刑法改正案が審議入り

強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案が、衆議院本会議で審議入りし、金田法務大臣は、性犯罪は被害者の人格や尊厳を著しく傷つけるもので厳正な対処が求められているとして、速やかな成立に理解を求めました。


参院自民 朝鮮半島有事の政府対応を秋に提言へ

北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて、自民党の参議院議員が、朝鮮半島有事での政府の対応などを検討する研究会を発足させ、今後、安全保障の専門家から意見を聞くなどして、秋ごろに具体的な提言を取りまとめることになりました。


国有財産売却に透明性を 情報開示法案を提出 民進・共産

民進党と共産党は、学校法人「森友学園」への国有地の売却価格が、当初、非開示となっていたことを受け、国有財産の売却などの手続きの透明性を高める必要があるとして、各省庁に代金などの情報開示を義務づける法案を共同で参議院に提出しました。


安倍首相 都議選勝利へ態勢構築を急ぐよう指示

安倍総理大臣は自民党東京都連の下村会長と会談し、投票が1か月後に迫った東京都議会議員選挙での勝利に向けて党の態勢構築を急ぐよう指示しました。


テロ事件 首相がアフガンとの連帯のメッセージ

安倍総理大臣は、アフガニスタンの首都カブールで先月31日に起きた爆弾テロ事件で多数の死傷者が出たことを受けて、2日、テロへの強い非難やアフガニスタンとの連帯などを表明するメッセージをガニ大統領に宛てて送りました。


民進 参院本会議で前次官の証人喚問を要求

2日に開かれた参議院本会議で、民進党は、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、「疑惑の中心は安倍総理大臣であり、国民の疑念は増すばかりだ」と述べ、文部科学省の前川前事務次官の証人喚問を行うよう求めました。


民進・山井氏 「お友達優遇内閣」と批判

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、安倍政権を「お友達優遇内閣だ」と批判したうえで、真相究明のため、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを引き続き与党側に求めていく考えを強調しました。


「退位」特例法案 衆院本会議で可決 来週中にも成立へ

天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院本会議で採決が行われ、一部の無所属議員が反対したものの、採決を棄権した自由党を除く6党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。特例法案は来週中にも成立する見通しです。


改正地方自治法が成立

自治体の公金支出をめぐる住民訴訟で、知事や市町村長などの個人の過失が軽い場合には賠償額に上限を設けることを条例で可能とすることなどを盛り込んだ改正地方自治法が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。


自民・こころ 都議選で協力を確認

自民党の二階幹事長と日本のこころの中山代表が国会内で会談し、来月行われる東京都議会議員選挙で、日本のこころが自民党の候補者全員を推薦するなど、両党が協力して取り組むことを確認しました。


文科相 前川氏の「早く進めて」証言を否定

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、文部科学省の前川前事務次官が、当時の内閣官房参与から「早く進めてほしい」などと告げられたと主張していることについて、松野文部科学大臣は「担当課はそのような話を聞いていない」と述べ、前川氏の証言を否定しました。


厚労相 待機児童ゼロ前倒しに努力

塩崎厚生労働大臣は遅くとも2020年度末までには待機児童ゼロの目標を達成するとした新たなプランについて、意欲的な自治体を支援する予算を来年度からの2年間、確保するなど、目標をできるだけ前倒しで達成できるよう努力する考えを示しました。


大河原元農相が死去

自民党の元参議院議員で、農林水産大臣などを務めた大河原太一郎氏が、ことし3月、老衰のため東京都内の介護施設で亡くなっていたことがわかりました。94歳でした。


先月29日発射の北朝鮮ミサイル 防衛相「新型の可能性」

稲田防衛大臣は閣議の後の記者会見で、北朝鮮が先月29日に発射した弾道ミサイルは、飛しょう距離などからスカッドミサイルを改良した新型の弾道ミサイルの可能性があるとして、引き続き専門的な見地から分析を行っていく考えを示しました。


「比のテロとの戦い支持」 首相メッセージの伝達を

河井総理大臣補佐官は、2日からフィリピンなどを訪れるのを前に、安倍総理大臣と面会し、記者団に対して、ドゥテルテ大統領が進めるテロとの戦いを支持し早期の事態収拾に期待を示すメッセージを大統領に伝えるよう指示されたことを明らかにしました。


環境相「人類の英知に背を向けた決定 失望覚える」

アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表したことについて、山本環境大臣は会見で、「人類の英知に背を向けた今回の決定には大変な失望を覚えている」と批判し、今月11日から開かれるG7=主要7か国の環境相会合などの機会を通じて脱退の見直しを働きかける考えを示しました。


中国・遼寧省で日本人男性1人を拘束

中国の遼寧省で、先月下旬、日本人男性1人が中国の国内法に違反した疑いで治安当局に拘束されたことがわかり、外務省は日本人に対する公平公正な取り扱いや領事面会などの対応を確保するよう求めています。


政府が声明「米と協力探る パリ協定は着実に実施」

アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」から脱退する方針を決定したと表明したことを受けて、政府は気候変動問題に対処するため、引き続きアメリカと協力していく方法を探るとともに、協定の締約国と協定の着実な実施を進めていくなどとする声明を出しました。


クールビズ推進「かりゆしウエア」で閣議

安倍総理大臣は夏場を軽装で過ごす「クールビズ」の取り組みなどをPRするため、2日、ほかの閣僚とともに沖縄で親しまれている「かりゆしウエア」を着て閣議に臨みました。


エネルギー白書「異分野進出や海外展開を」

政府は、2日の閣議でことしの「エネルギー白書」を決定し、自由化による競争の激化で、電力会社などのエネルギー関連の企業は、今後、収益力が低下しかねないとして、異分野や海外に進出し競争力を高めることが必要だと指摘しています。


水産白書「日本は資源管理で大きな責務」

政府が、2日の閣議で決定したことしの「水産白書」は、水産資源の枯渇を防ぐための国際的な管理を実現するには、世界有数の消費国で、近くの海域では資源の減少も懸念されている日本が「大きな責務を負っている」と指摘しています。


科学技術政策の総合戦略決定 安全保障上の課題に対応

政府は2日の閣議で今年度の科学技術政策の総合戦略を決定し、テロや災害に加え、海洋や宇宙、サイバーの領域での安全保障上の新たな課題に対応するため、先進的な民生技術を短期間で防衛分野に転用する研究を推進することを明記しています。


政府 パリ協定着実に実行 米には理解働きかけへ

アメリカのトランプ大統領が「パリ協定」からの脱退を表明したことについて、政府は地球温暖化対策に大きな影響を与えるおそれがあると受け止めています。政府は世界最大の温室効果ガス排出国の中国やヨーロッパなどと協力して協定を着実に実行していく一方、アメリカには温暖化対策の重要性に理解が得られるよう働きかけることにしています。


「退位」特例法案 きょう衆院で可決へ

天皇陛下の退位に向けた特例法案は1日、衆議院議院運営委員会で可決されたのを受けて、2日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。特例法案は、参議院の特別委員会での審議を経て、来週中にも成立する見通しです。


安倍首相 「テロ等準備罪」新設法案 今国会成立を

安倍総理大臣は1日夜、ニッポン放送の番組収録で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「普通に生活をしている方々が対象になることはないことは明らかだ」と強調し、今の国会での成立を目指す考えを重ねて示しました。


自民 古屋氏「改憲項目絞り込みは採決も」

衆議院憲法審査会の幹事を務める自民党の古屋選挙対策委員長は、1日夜、都内で講演し、憲法審査会で憲法改正の項目を絞り込む際に、多数決で決めることもあり得るという認識を示しました。


民進 森友学園の小学校工事費を水増し依頼の文書公開

学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で計画していた小学校の建設をめぐって、民進党の調査チームは、国から補助金を受け取るため、設計業者が建設業者に対し、工事費を水増しした契約書を作るよう依頼したとする文書を明らかにしました。


民進 蓮舫代表 待機児童ゼロの新方針を批判

民進党の蓮舫代表は記者会見で、安倍総理大臣が待機児童を2020年度末までには、ゼロにするとした新たな方針を示したことについて、保護者の思いに寄り添っていないと批判したうえで、早期の解消に向け、保育士の待遇改善に優先的に取り組むべきだという考えを示しました。


「都民ファーストの会」都議選へ総決起大会

来月の東京都議会議員選挙に向け、地域政党「都民ファーストの会」は、都内で総決起大会を開き、代表に就任した小池知事は、「古い議会を新しい議会に変えていこう」と述べ、都政改革を進めるため、みずからが先頭に立って政策を訴えるなど選挙に取り組む考えを示しました。


5日に総理出席で総括質疑 衆院決算行政監視委

衆議院決算行政監視委員会の理事懇談会が開かれ、来週5日に、安倍総理大臣の出席を求めて、平成26年度と27年度の決算について締めくくりの総括質疑と採決を行うことで与野党が合意しました。


官房長官 天皇のお気持ち表明 憲法に抵触せず

菅官房長官は、衆議院議院運営委員会での天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議で、去年8月の天皇陛下のお気持ち表明は、退位の意向を示されたものではなく、法案も、天皇陛下のお言葉と、直接、関係するものではないとして、天皇が政治的な発言をすることなどを禁じた憲法4条に抵触しないという認識を示しました。


小池知事 豊洲市場の土壌など無害化できていない現状を陳謝

来月の東京都議会議員選挙を控え、今の議員の任期では最後となる都議会の定例会が1日から始まり、小池知事は所信表明で、豊洲市場の土壌や水質の汚染を環境基準以下に抑える「無害化」を都民と約束しながら達成できていない現状に対し「都知事としておわびする」と述べたうえで、市場の移転について責任を持って判断する考えを示しました。


文科省前次官 当時の内閣官房参与から「決定に従えばよい」

学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官が1日、報道機関にコメントを出し、選考の途中に総理大臣補佐官以外にも内閣官房参与と面会し、「文部科学省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」などと告げられたと主張しました。


「退位」特例法案 衆院議院運営委で可決

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、1日午後、衆議院議院運営委員会で、採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で、可決されました。特例法案は、2日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、来週中にも成立する見通しです。


民進 山井国対委員長「加計問題は政治の私物化」

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の山井国会対策委員長は、党の代議士会で「規制緩和の名のもとでの政治の私物化だ」と指摘し、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などの実現を与党側に迫っていく考えを強調しました。


高市総務相「国連の報告書は大いなる誤解」と批判

高市総務大臣は衆議院総務委員会で、国連の人権理事会の特別報告者が、日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力があるなどとする報告書を公表したことは「大いなる誤解に基づくものだ」と批判したうえで、日本の状況が正しく理解されるよう取り組む考えを示しました。


小池知事 自民党に離党届を提出

東京都の小池知事は、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任することに伴い、党籍が残っている自民党に対し、1日午後、離党届を提出しました。


衆院憲法審査会 ”新しい人権”や教育無償化で参考人質疑

衆議院憲法審査会は、現行憲法では明確に規定されていない「プライバシー権」や「知る権利」などの「新しい人権」や、教育の無償化などをテーマに参考人質疑を行い、4人の専門家が意見を述べました。


小選挙区の区割り見直し法案 衆院を通過

衆議院の1票の格差の是正に向けて、19都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案は、1日の衆議院本会議で、自民・公明両党や、民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


「テロ等準備罪」新設法案 参院で参考人質疑

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会で参考人質疑が行われ、処罰の要件が適切に厳格化されているという意見の一方、捜査機関が恣意的(しいてき)な運用をするおそれがあるという指摘が出されました。


むだがないか検証 政府の「行政事業レビュー」始まる

各府省庁の事業にむだがないか検証する政府の「行政事業レビュー」の一環として、外部の有識者による検証作業が1日から始まり、国税庁が行っている、税金をテーマとした作文コンクールなどについて、効果がわかるよう改善すべきだと判断されました。


「退位」特例法案 衆議院で審議入り 午後に採決へ

天皇陛下の退位に向けた特例法案は衆議院議院運営委員会で審議に入り、菅官房長官は、「法案は将来の先例となり得る」と述べたほか、女性宮家の創設など、皇族数の減少への対応は、十分な検討と慎重な手続きが必要だという考えを示しました。特例法案は午後、採決が行われ各党の賛成で可決される見通しです。


首相にミス沖縄から「かりゆし」贈呈

安倍総理大臣は、夏場を軽装で過ごす「クールビズ」の取り組みが行われている中、沖縄県の翁長知事らから地元の「かりゆしウエア」を贈られ、「日本全体、世界に発信するファッションとなるよう、政府としても応援していきたい」などと述べました。


部活動を地域単位で 教員の働き方改革を提言

政府の教育再生実行会議は、教員の働き方改革を進めるため、長時間労働の原因となっている部活動について、学校単位から地域単位での活動に転換を図ることなどを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。


天皇陛下の退位に向けた特例法案 審議入り

天皇陛下の退位に向けた特例法案が衆議院議院運営委員会で審議入りし、菅官房長官は趣旨説明で、法案は今後、ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられる、天皇陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを踏まえたものだとしたうえで、今の国会での速やかな成立に理解を求めました。


退位に向けた特例法案 共産が修正案提出

共産党は、天皇陛下の退位に向けた特例法案に対する党の考え方を明確に示したいとして、立法趣旨の一部の文言を改めた修正案を、衆議院議院運営委員会の理事会に提出しました。ただ、修正案が否決されれば、次善の策として特例法案に賛成する方針です。


小池都知事 豊洲市場の無害化達成できない現状を陳謝へ

東京都の小池知事は、1日から始まる都議会の所信表明で、豊洲市場の土壌や水質の汚染を環境基準以下に抑える無害化について、都民と約束しながら達成できていない現状を陳謝するとともに、市場の経営面を含めた持続可能性を検討し、責任を持って判断する考えを示すことにしています。


カジノ事業は免許制に 参入規制の考え方まとまる

政府は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に向けて、カジノの参入規制に関する考え方をまとめ、更新が必要な免許制を導入したうえで、免許を与える際には、事業者に加え、子会社や関係者にも徹底した調査を行うことなどを盛り込んでいます。


天皇陛下の退位に向けた特例法案 きょう衆院議運委で審議

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、1日、衆議院議院運営委員会で審議が行われ、天皇陛下の退位の時期や、法案が将来にわたる天皇の退位の先例になりうるのかなどをめぐって質疑が交わされる見通しです。特例法案は、1日の委員会で各党の賛成で可決され、2日に衆議院を通過する運びです。


北方領土の共同経済活動 ロシア政府との調整加速を

北方領土での共同経済活動について、政府は31日行われたロシア側との協議を受けて、今後、事業に前向きなサハリン州政府に加え、ロシア政府との調整も加速させ、今月後半に行う四島での現地調査の詳細を速やかに確定させたい考えです。


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