NHKニュース|政治 2017年6月9日 (金曜日)

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「骨太の方針」決定 人材への投資で生産性向上を改革の中心に

政府は9日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」を決定しました。「人材への投資による生産性向上」を改革の中心に据え、幼児教育の無償化や待機児童の解消などを目指して、財政面での効率化や増税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定財源の確保に向けた検討を進め、年内に結論を得ると明記しています。


民進 文科省の追加調査結果は国会会期末までに公表を

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、民進党は、文部科学省に対し、省内に存在するのかどうか追加調査した結果を、今の国会の会期末の今月18日までに公表するよう求めました。


小池知事 築地市場移転 都議選前に判断示す可能性を示唆

東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への移転について、来月の都議会議員選挙の前に判断を示す可能性を示唆しました。


「退位」特例法成立 明治以降で初の退位実現へ

天皇陛下の退位に向けた特例法は、参議院本会議で採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決・成立しました。特例法は近く公布される予定で、即位後は、生涯、天皇であり続ける仕組みになった明治以降で初めてとなる天皇の退位が実現し、退位後の称号は「上皇」となります。


自民二階幹事長 訪韓前に安倍首相と会談

自民党の二階幹事長は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、10日から韓国を訪れ、北朝鮮情勢などを踏まえてムン・ジェイン(文在寅)大統領らと意見を交わしたい考えを伝えたのに対し、安倍総理大臣は、ムン大統領にあてた親書を託しました。


「退位」特例法成立 安倍首相「遺漏なきよう施行準備」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことについて、「本法の重要性に鑑み、衆参両院の議長・副議長に尽力を頂き、各会派の協力を頂き、静ひつな環境の中で速やかに成立させて頂いたことに感謝を申し上げ、改めて敬意を表したい」と述べました。


参院憲法審査会 7か月ぶりに議論再開へ

参議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週14日に今の国会では初めてとなる審査会を開いて、「二院制」をテーマに、各党の意見表明と自由討議を行い、7か月ぶりに議論を再開させることになりました。


自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、今の国会の会期末を今月18日に控え、来週できるだけ早く参議院法務委員会で採決を行いたいという考えを伝えました。


獣医学部新設問題 調査対象の文書とは

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。調査の対象となる一連の文書は、国家戦略特区により、獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省が内閣府の担当者などとのやりとりを記したとされる複数の記録です。


医療・保健政策を統括する医務技監新設 改正法が成立

国際保健の分野で日本が中心的な役割を果たせるよう、医療・保健分野の政策を専門的な立場から統括する司令塔として、厚生労働省に新たに事務次官級の「医務技監」を設置する改正厚生労働省設置法が参議院本会議で可決され、成立しました。


「官邸の最高レベル」 文科相が文書の追加調査を表明

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は、9日記者会見で、改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。


生乳流通 販売先の多様化を後押し 改正法が成立

牛乳や乳製品の原料となる生乳の取り引きを一部の団体がほぼ独占している現状を見直して販売先の多様化を後押ししようという「畜産経営安定法」などの改正法が、9日の参議院本会議で可決、成立しました。


小選挙区の区割り見直し 改正公職選挙法が成立

衆議院の1票の格差の是正に向けて、19都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決されて、成立しました。新たな区割りは来月中旬にも施行され、それ以降に公示される衆議院選挙から適用されます。


日本とEUのEPA交渉 自民党が方針取りまとめへ

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉が、早期の大枠合意に向けて大詰めを迎える中、自民党の対策本部は、9日、初めての会合を開き、今月中にも、党としての方針をまとめることを確認しました。


首相 「持続可能開発目標」達成へ表彰制度創設

安倍総理大臣は、国連が定めた「持続可能な開発目標」の推進本部の会合で、優れた民間の知見や技術などの活用の推進などを関係閣僚に指示するとともに、先進的な取り組みを行う企業や団体を表彰する制度を創設する考えを示しました。


北方領土元島民が航空機で初めての墓参 18日に実施へ

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、北方領土の元島民による航空機を使った初めての墓参を今月18日に実施することを明らかにしたうえで、来年以降も継続すべきだという考えを示しました。


「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は改めて、文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行う方針を固めました。


男女共同参画白書 女性就業率上昇も地域差大きく

政府は9日の閣議で、ことしの男女共同参画白書を決定し、女性の就業率が上がる一方、依然、地域差が大きく、女性管理職の割合も低いままだとして、企業、団体に対し、女性活躍に関する情報の見える化をさらに進めるよう促していくとしています。


テロ等準備罪新設法案 作家の平野啓一郎さんが反対訴え

共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案について、著名な作家が意見を述べるインタビューのシリーズがインターネット上で始まり、芥川賞作家の平野啓一郎さんが「一般人も監視の対象になり、社会から健全な批判性が失われる」と反対を訴えました。


退位特例法案きょう成立へ 退位の期日など検討本格化の方針

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、9日の参議院本会議で可決されて成立する運びです。政府は、陛下の退位を支障なく速やかに実現するため、今後、退位の期日や、新たな元号の制定に向けた検討を本格化させる方針です。


法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。


民進 蓮舫代表「再調査しないのは疑惑深めるだけ」

民進党の蓮舫代表は、記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、政府が文部科学省で文書の再調査をしないのは疑惑を深めるだけだと批判したうえで、文部科学省の前の事務次官の証人喚問を求めるなど政府への追及を続ける考えを強調しました。


官房長官 皇位継承資格の拡大に慎重姿勢示す

菅官房長官は午後の記者会見で、現在の皇室典範で男系男子に限られている皇位継承資格の拡大について、男系継承が昔から例外なく維持されてきた重みや、現在の皇室典範の規定を踏まえ、慎重な姿勢を示しました。


義家文科副大臣 「獣医学部新設の問題点 報告なかった」

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設を文部科学省で担当している義家文部科学副大臣は、参議院内閣委員会で、前川前事務次官が辞任の前に、獣医学部新設に関する問題点などを自分や松野文部科学大臣に対し報告してきたことはなかったという認識を示しました。


首相と韓国国会議長 日韓首脳会談の早期開催で一致

安倍総理大臣は、日本を訪れている韓国の国会のチョン・セギュン(丁世均)議長と会談し、未来志向の日韓関係の構築に意欲を示し、早期の首脳会談の開催を目指していくことで一致しました。


首相 「ミサイル飛来時の避難行動など周知徹底を」

安倍総理大臣は北朝鮮の新たな段階の脅威に備えて、避難施設の検討などを求める自民党の提言を受け、ミサイルが飛来した場合の避難行動について国民の理解を深めるため、周知を徹底するとともに実践的な訓練を行う考えを示しました。


維新 公文書管理強化の法案を参院に提出

大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録を財務省が廃棄したとしていることなどを受けて、日本維新の会は、公文書の管理を強化するため、保存を義務づける文書の範囲を拡大するとともに、保存期間が満了したものは国立公文書館への移管を義務づけるとした法案を参議院に提出しました。


官房長官 前川前次官辞任の経緯の説明に誤りはない

菅官房長官は午前の記者会見で、文部科学省の天下り問題を受けて前川前事務次官が辞任した経緯をめぐり、杉田官房副長官から前川氏が事務次官を続けたいという意向を示していると報告を受けたとしたうえで、みずからの従来の説明に誤りはないと強調しました。


性犯罪に厳しく対処 刑法の改正案が衆院通過

強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることや、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ、刑法の改正案が、衆議院本会議で一部修正のうえ全会一致で可決され、参議院に送られました。


公明 漆原氏 獣医学部新設めぐり首相は丁寧に対応を

公明党の漆原中央幹事会会長は記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐる安倍総理大臣の国会での答弁について、「野党にかっとなるのではなく、国民に理解をいただくという姿勢のほうがいい」と述べ、丁寧に対応する必要があるという認識を示しました。


衆議院憲法審査会 天皇制をテーマに各党が議論

天皇陛下の退位に向けた特例法案が、9日に成立する運びとなっている中、衆議院憲法審査会では8日、各党が、天皇制などをテーマに、安定的な皇位継承の在り方などをめぐって議論を行いました。


「翁長知事の訴訟表明は残念 工事進める」官房長官

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事の差し止めを求める裁判を起こす考えを表明したことについて、先の国と県の和解に反しており残念だとしたうえで引き続き工事を進めていく考えを示しました。


テロ等準備罪新設法案 野党4党 廃案目指し連携確認

民進党や共産党など野党4党の党首が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を目指し、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、4党が連携して終盤国会に対応していくことを確認しました。


北朝鮮が地対艦巡航ミサイル数発発射か 韓国軍

韓国軍は、北朝鮮が8日朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を日本海に向けて発射し、およそ200キロ離れた場所に落下したと発表しました。


弾道ミサイルでなく安全保障に影響なし 政府関係者

政府関係者によりますと、関係府省庁や関係国からの情報を総合すると、今回発射された飛しょう体は弾道ミサイルではないと見られ、日本の安全保障には直接的に影響が出るような事態ではないということです。


民進 教育無償化へ法案の骨子まとめる

民進党は、経済的な状況にかかわらず、意欲や能力に応じて教育を受ける機会を確保するため3歳以上の子どもの保育料や、高校の授業料などを無償化し、財源は、消費税率や所得税の最高税率の引き上げなどで賄うとした法案の骨子をまとめました。


「テロ等準備罪」会期末にらんだ与野党の攻防続く見通し

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、自民・公明両党は、今月18日までの今の国会の会期内に成立させるため、採決を行う環境を早期に整えたい考えです。これに対し、民進党や共産党など野党4党は、8日党首会談を開き、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も含め、あらゆる手段で廃案を目指す方針を確認することにしていて、会期末をにらんだ与野党の攻防が続く見通しです。


武力攻撃事態を想定の訓練 来月にも初実施へ

北朝鮮が、弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、海外から組織的・計画的な武力行使を受ける「武力攻撃事態」を想定した、住民を保護する訓練を来月にも長崎県で行う方向で最終調整に入りました。「武力攻撃事態」を想定した訓練が行われるのはこれが初めてのことになります。


外国からの特定秘密 やり取りの統一ルール検討を

政府による特定秘密保護法の運用を監視する参議院の情報監視審査会は、年次報告書をまとめ、政府に対し、外国の情報機関から寄せられ、特定秘密に指定した情報を、行政機関どうしでやり取りする際の統一的なルールの在り方を検討するよう求めています。


日本ラオス首脳会談 北朝鮮や南シナ海問題で連携確認

安倍総理大臣は、日本を訪問しているラオスのトンルン首相と7日夜会談し、北朝鮮問題や、中国が海洋進出を進める南シナ海問題などについて、ことしのASEAN=東南アジア諸国連合の関連会議の場でも連携して取り組んでいくことを確認しました。


参議院憲法審査会 14日開催で与野党が合意

参議院憲法審査会は7日、与野党の筆頭幹事が今後の審議日程を協議し、来週14日に審査会を開き、「二院制」を中心に各会派の意見表明と自由討議を行い、7か月ぶりに審議を再開させることで合意しました。


法相 今国会で刑法改正案成立目指す考え 改めて強調

金田法務大臣は、性犯罪の被害者らで作る団体などの代表と国会内で会い、性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案について、今の国会での成立を目指す考えを改めて強調しました。


普天間基地の辺野古移設阻止へ 沖縄県が来月提訴へ

沖縄県の翁長知事は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止に向けて、来月にも工事の差し止めを求める裁判を起こす考えを表明しました。


獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月19日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。


全国市長会の新会長に松浦防府市長を選出

全国市長会は7日の会議で、新しい会長に山口県防府市の松浦正人市長を選出し、松浦氏は記者会見で「基礎自治体の声を政府や関係機関にしっかり発信していきたい」と抱負を述べました。


参院法務委 テロ等準備罪めぐりあす6時間質疑で合意

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、参議院法務委員会は、委員長の解任決議案が否決されたのを受けて理事懇談会を開き、8日委員会を開いて、6時間の質疑を行うことで与野党が合意しました。


官房長官 皇位継承は男系男子を維持していきたい

菅官房長官は、参議院の特別委員会での天皇陛下の退位に向けた特例法案の審議で、皇族数の減少への対策は先延ばしできない課題だとする一方、具体的な対応にはさまざまな意見があり、国民の合意を得るには慎重な検討が必要だという考えを示しました。また、皇位の継承について、男系の継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえ、男系男子を維持していきたいという考えを示しました。


性犯罪厳罰化など 刑法改正案が衆院法務委で可決

強姦罪の名称を変更して、罰則を厳しくすることや、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ刑法の改正案が、衆議院法務委員会で、一部修正のうえ、全会一致で可決され、8日にも衆議院を通過する見通しとなりました。


都議会閉会 浜渦元副知事ら偽証で告発すること議決

今月23日に告示される東京都議会議員選挙を前に、現在の議員の任期中、最後となる都議会が閉会し、各会派が小池知事の都政運営などについて意見を述べたほか、豊洲市場への移転交渉を担った浜渦元副知事らを偽証で告発することを賛成多数で議決しました。


民進 柿沢役員室長が辞任 “都議の妻 離党の責任取る”

民進党の柿沢未途役員室長は、東京都議会議員選挙で党の公認を受けていた都議会議員の妻が離党届を提出した責任を取りたいとして、蓮舫代表に対し、役員室長を辞任する意向を伝え、了承されました。


天皇陛下退位の特例法案 退席の自由党除き全会一致で可決

天皇陛下の退位に向けた特例法案は7日午後、参議院の特別委員会で採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決されました。特例法案は9日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。


官房長官の前次官辞任経緯めぐる発言 “守秘義務違反でない”

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、文部科学省の前川前事務次官が辞任した経緯を明らかにしたことについて、前川氏の説明がみずからが把握する事実と異なったため、発言したもので、国家公務員法の守秘義務違反などには当たらないという考えを示しました。


衆院小選挙区 区割り見直し法案 9日成立へ

衆議院の1票の格差の是正に向けて19都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で可決され、改正案は、9日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。


国家戦略特区 新たな指定は当面停止を 民進が法案提出

民進党は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、政府の意思決定過程が不透明で、行政がゆがめられている疑いがあるとして、特区の新たな指定を当面停止するとともに、政府に対し制度の抜本的な見直しを義務づける法案を参議院に提出しました。


27年度決算承認 天下り問題など7項目の警告決議も

平成27年度決算は、7日の参議院本会議で賛成多数で承認され、併せて、文部科学省の天下り問題を受け、すべての府省庁で徹底的な調査を行うことなどを求める、政府に対する7項目の警告決議が全会一致で採択されました。


日印原子力協定 参院本会議で可決承認

日本の原子力関連技術などを平和利用の目的に限ってインドに輸出できるようにする日印原子力協定が、7日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。


美容医療のHPで誇大広告など禁止 改正医療法成立

脱毛や脂肪吸引などの「美容医療」をめぐる消費者トラブルが相次いでいることを踏まえ、医療機関のホームページで虚偽や誇大な内容の広告の掲載を禁止することなどを盛り込んだ改正医療法は、7日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。


テロ等準備罪新設法案めぐり 参院法務委員長の解任決議案を否決

「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐって、民進党が提出した参議院法務委員会の秋野委員長の解任決議案は7日午前、参議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。


自民・公明 テロ等準備罪の新設法案など会期内成立へ全力

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案などを、今月18日までの今の国会の会期内に確実に成立させるため、全力を挙げることで一致しました。


もんじゅの廃炉方針 福井県知事が容認する考え示す

政府が廃炉の方針を決めた高速増殖炉「もんじゅ」をめぐって、松野文部科学大臣は7日、福井県の西川知事に対し、廃炉に伴う使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するなどとした方針を伝えました。これに対して、西川知事は「廃炉はやむをえない」と述べ、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。


中山間など50年以上登記変更ない土地が4分の1に

法務省は、長期間、登記が変更されていない土地を把握する調査を初めて行い、中小都市や中山間地域では50年以上、登記が変更されていない土地が4分の1余りに上ることがわかりました。


国会 与野党の駆け引き一層激しく

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、与党側は、今の国会での成立に向けて、民進党が提出した参議院法務委員長の解任決議案を否決したうえで、着実に審議を進めたい考えです。これに対し、民進党は、廃案に追い込みたいとして、さらに金田法務大臣に対する問責決議案の提出も検討するなど、今月18日の会期末を前に、与野党の駆け引きが一層激しくなっています。


ラマダンでテロ相次ぐ 外務省が注意喚起

イスラム教の断食月ラマダンに入り、イギリスやアフガニスタンなどでテロが相次ぐ中、外務省は、夏にかけて、ヨーロッパ各地で国政選挙や大規模なイベントが開催されることから、海外安全情報を出して、テロに巻き込まれないよう改めて注意を呼びかけています。


日本フィリピン外相 南シナ海問題で協力強化を確認

岸田外務大臣は、先月就任したばかりのフィリピンのカエタノ外相と東京都内で会談し、中国が拠点構築を進める南シナ海問題について、法の支配の重要性を共有したうえで、平和的解決に向けて協力関係を強化していくことを確認しました。


中国 安倍首相の一帯一路発言を歓迎

安倍総理大臣が中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、国際社会のルールに沿った形で実現に向かうことに期待を示したことについて、中国外務省は歓迎の意を示し、「両国がともに発展するための新たなプラットフォームになる」として協力を呼びかけました。


日本とベトナム首脳 南シナ海で深刻な懸念表明

安倍総理大臣は、日本を訪問しているベトナムのフック首相と会談し、南シナ海情勢について、拠点構築を進める中国を念頭に深刻な懸念を表明したうえで、軍事化を含む一方的な行動の自制を要求するなどとした共同声明を発表しました。


官房長官 中国と首脳レベル含め対話積極的に

菅官房長官は、午後の記者会見で、先に日本を訪れた中国の楊国務委員と安倍総理大臣らとの会談で、首脳レベルも含めた対話の強化を議論したとしたうえで、双方の首脳の相互訪問を含めて、対話を積極的に進めていきたいという考えを示しました。


テロ等準備罪 民進 参院法務委員長の解任決議案提出

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党は、参議院法務委員会の秋野委員長が職権で、6日の委員会の開催を決めたことは、「強引な委員会運営で看過できない」として、秋野委員長の解任決議案を提出しました。


民進 新たな文書公表「加計学園念頭に特区手続きか」

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の調査チームは、政府が、獣医学部を新設する地域の選定を始める前に、特定の地域名として、愛媛県今治市だけが記されている文部科学省が作成したとされる文書を公表しました。民進党は、今治市に獣医学部の新設を計画していた「加計学園」を念頭に、特区の手続きが進められていたのではないかと事実関係をただしました。


「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定

政府は6日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年9月26日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。


民進「真相解明に前川前次官らの証人喚問を」

民進党の大串政務調査会長は記者会見で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、行政がゆがめられていないか真相を解明する必要があるとして、文部科学省の前川前事務次官らの証人喚問を実現すべきだという考えを強調しました。


安倍首相とカナダ首相「パリ協定」離脱の米とも協力

安倍総理大臣は、カナダのトルドー首相と電話で会談し、アメリカのトランプ大統領が離脱を決めた、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の着実な実施を目指しながら、アメリカと協力する方策も探っていくことで一致しました。


文科相 「官邸の最高レベル」文書 再調査を重ねて否定

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたと、民進党が指摘していることについて、松野文部科学大臣は、改めて調査する必要はないという考えを重ねて示しました。


民進 山井国対委員長 内閣不信任決議案提出を検討

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、安倍総理大臣は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、説明責任を果たしていないと批判したうえで、国会の情勢も見極めながら、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討していく考えを示しました。


菅官房長官 前川前次官の辞任経緯は事実に基づき発言

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の前川前事務次官の辞任の経緯をめぐるみずからの国会答弁に対し、前川氏が反論のコメントを出したことについて、「反論は報道で見たのみであり、詳細を承知していない。ただ私の承知している事実に基づいて発言した」と述べ、前川氏の指摘はあたらないという認識を示しました。


自民 憲法改正の具体案 年内の取りまとめ目指す

自民党の憲法改正推進本部は6日、幹部メンバーによる会合を開き、自衛隊の存在を明記するための憲法改正のあり方や高等教育を含めた教育の無償化など4つの項目について議論を進め、年内に憲法改正の具体案のとりまとめを目指すことになりました。


パスポートに旧姓併記 女性活躍へ重点方針決定 政府

政府は、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合で、来年度予算案の編成に向けた重点方針を決定し、パスポートに旧姓を併記できるようにすることや、乳児用液体ミルクの普及に取り組むことなどを盛り込みました。


熊本地震受け耐震化や物資輸送など行動計画決定 政府

政府は、国土強靭(きょうじん)化推進本部の会合で、去年4月の熊本地震を踏まえ、住宅や公共施設の耐震化に加え、救援物資を被災地に輸送する仕組みの構築を推進することなどを盛り込んだ、今年度の行動計画を決定しました。


厚労相 原則禁煙法案 今国会提出へ引き続き努力

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、規制基準の緩和などを求める自民党に対し、厚生労働省から見直し案を提案している段階だとして、引き続き今の国会への法案提出に向けて、努力する考えを示しました。


マイナンバーなど個人情報の漏えい・紛失 昨年度165件

政府は6日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監視・監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次報告を決定し、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが117の行政機関や民間事業者などから165件報告されたとしています。


民進 参院法務委員長の解任決議案 きょうにも提出へ

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会の委員長が6日の委員会の開会を職権で決めたことに民進党は「委員会運営が強引すぎる」と反発していて、6日にも、委員長の解任決議案を提出する方針です。


有給休暇の取得率向上目指し 経済界などに要請へ

政府は、地域ごとに、子どもの夏休みなどの一部を別の時期に移す「キッズウイーク」を導入するのに合わせて、有給休暇の取得率を上げようと、今月中にも官民による「休み方改革」の総合推進会議を開き、経済界などに協力を要請することにしています。


年末までに憲法改正の具体案 自民の議論開始へ

自民党の憲法改正推進本部は、さきに態勢を強化したのを受け、6日、初めての幹部会を開くことにしていて、年末までに、憲法改正の具体案を取りまとめることを目指して、議論をスタートさせることにしています。


中国提唱の「一帯一路」 国際ルールに沿った形で実現を 首相

安倍総理大臣は5日夜、ベトナムのフック首相やラオスのトンルン首相らアジア各国の政財界の代表らが出席した国際会議で講演し、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、国際社会のルールに沿った形で実現に向かうことに期待を示しました。


前川前次官 官房長官答弁に反論コメント

前川前事務次官は、5日の国会で、菅官房長官が民進党の議員に対して行った答弁の中で、一部事実と異なる点があるとして反論するコメントを出しました。


「テロ等準備罪」新設法案 会期内成立を 自民政調会長

自民党の茂木政務調査会長は熊本市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、テロ対策を強化し国民の安心安全や命を守るために必要だとして、今月18日までの今の国会の会期内に成立させたいという考えを重ねて示しました。


退位特例法案 7日に参院特別委で審議・採決で合意

天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する参議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、7日特別委員会を開いて法案を審議し、直ちに採決を行うことで与野党が合意しました。特例法案は委員会で可決され、今月9日にも参議院本会議で可決・成立する見通しです。


獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、去年9月下旬、文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話していることがNHKの取材でわかりました。文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。


首相 加計学園の獣医学部新設「介入する余地がない」

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、学校法人「加計学園」が大学の獣医学部の新設を計画している国家戦略特区について、みずからは介入できない仕組みだと説明するとともに、総理大臣補佐官や関係閣僚にも特区の指定や学部の新設を急ぐよう指示したことはないと強調しました。


「テロ等準備罪」新設法案 6日に参院法務委で質疑

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、参議院法務委員会は理事会を開いて審議日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で、6日に委員会を開いて質疑を行うことを決めました。


「国際ペン」会長 「テロ等準備罪」新設法案に反対声明

参議院で審議されている共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、世界の作家や詩人などで作る「国際ペン」の会長が「表現の自由を脅かす」などとして、反対する声明を発表しました。


「首相は国民の疑問に答える姿勢が無い」 共産 小池書記局長

共産党の小池書記局長は記者会見で、「安倍総理大臣は、徹頭徹尾、答弁拒否の態度という印象だ。『印象操作』のひと言で門前払いし、国民の疑問に答えようという姿勢が全く無く、あきれるし、怒りを覚える。引き続き、文部科学省の前川・前事務次官らの証人喚問と、予算委員会の集中審議を、野党で結束して求めていきたい。また、文部科学省内で共有されていたと指摘されている文書などの再調査を拒否する理由は全く無い。せめて調査くらいすべきで、あまりにひどい」と述べました。


民進 野田幹事長 “憲法改正項目は多数決で”は拙速と批判

民進党の野田幹事長は、自民党の古屋選挙対策委員長が、憲法審査会で改正項目を絞り込む際に多数決で決めることもあり得るという認識を示したことに対し、拙速な考え方だと批判するとともに、与野党で合意形成を図りながら絞り込むべきだという認識を示しました。


「安倍首相と加計学園の親密さ強く感じた」 民進 野田幹事長

民進党の野田幹事長は記者会見で、「国会での議論を聞いていて、安倍総理大臣と『加計学園』の親密さを強く感じた。安倍総理大臣が、堂々と、とうとうと『加計学園』のことを語っている姿を見て、ますます疑惑は深まった。予算委員会の集中審議などで、関係を究明するための機会を作っていかなくてはいけない。また、安倍総理大臣が、『前川・前事務次官の発言はうそだ』と言うのであれば、偽証罪に問われる証人喚問を実現して、その場で、前川氏に発言してもらうことが必要なのではないか」と述べました。


首相 獣医学部新設「私の意向は入りようがない」

安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、みずからの意向は入りようがないと述べたうえで、民進党が文部科学省内で共有されていたと指摘している文書などは出どころが不明だとして、改めて調査する必要は無いという考えを示しました。


米エネルギー長官 環境問題に取り組む姿勢は不変

世耕経済産業大臣は来日しているアメリカのペリー・エネルギー長官と会談し、この中でペリー長官はアメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決めたことを説明したうえで、今後も環境問題に取り組む姿勢に変わりはないとして理解を求めました。


官房長官「出どころなど明らかでない文書は確認調査せず」

菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が文部科学省の前川前事務次官が省内で作成されたと主張している文書は「怪文書と認識しているか」と質問したのに対し、「文部科学省において検討した結果、その出どころや入手経緯が明らかにされていない場合は、その存在・内容などの確認の調査を行っていないと承知している」と述べました。


獣医学部新設めぐり “文科省が不正に文書隠す”と刑事告発

「加計学園」が計画している獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書について、高松市の男性が「文部科学省が不正に文書を隠している」として公用文書毀棄の疑いで刑事告発しました。東京地方検察庁は今後、詳しい事実関係について確認を進めるものと見られます。


ビザ発給 去年は538万件余 過去最多に

去年1年間に日本を訪れる外国人に発給したビザの数は、538万件余りと過去最多を更新し、特に中国については、発給要件を緩和したことなどを背景に、有効期間中に何度も日本に入国できる数次ビザが倍増しました。


国会会期末へ 与野党の駆け引きさらに激しく

国会は今月18日の会期末まで2週間を切り、野党側は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって文部科学省の前の事務次官らの証人喚問の実現を迫るなど、政府与党への追及を強める方針です。これに対して、与党側は証人喚問には応じない方針で、会期末に向けて与野党の駆け引きはさらに激しくなる見通しです。


首相 ロシア文化紹介イベントの開会式に出席

安倍総理大臣は4日夜、都内で開かれたバレエなどロシア文化を幅広く紹介するイベントの開会式に出席し、文化交流などを通じて引き続きロシアとの関係強化に積極的に取り組む考えを示しました。


ドゥテルテ大統領 フィリピン寄港の海自護衛艦を視察

フィリピンに寄港している海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」を、ドゥテルテ大統領が視察し、大統領としては、中国に接近する姿勢を強める中でも、関係を重視する日本との間でバランスをとった形です。


民進 蓮舫代表 前次官の証人喚問 与党に迫る考え

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の前の事務次官が省内で作成されたと主張している「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書を再調査するよう、政府に対し求めるとともに、前次官らの証人喚問の実現を与党側に迫っていく考えを示しました。


自民 竹下国対委員長 前次官の証人喚問応じられず

自民党の竹下国会対策委員長は津市で講演し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、野党側が求めている文部科学省の前の事務次官らの証人喚問には応じられないという考えを重ねて示しました。


防衛相 北朝鮮に自制促すには中国の役割重要

稲田防衛大臣は訪問先のシンガポールで記者団に対し、アジア安全保障会議など一連の日程を通じて、北朝鮮に対し、現在は対話よりも圧力が必要だという認識を共有できたとしたうえで、北朝鮮に自制を促すには歴史的、経済的につながりが深い中国の役割が重要だという考えを重ねて示しました。


北朝鮮への圧力強化 不正輸出防ぐ規制強化導入へ

岸田外務大臣は金沢市で講演し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるため、大量破壊兵器に使われるおそれのある部品などの不正な輸出を防ぐための規制の強化を、今月中にも貨物検査に導入する考えを明らかにしました。


防衛相「北朝鮮の脅威 各国で認識を1つにできた」

アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている稲田防衛大臣はマレーシアのヒシャムディン国防相と会談し、北朝鮮の脅威について、会議を通じて、各国で認識を共有することができたという考えを示しました。


獣医学部新設 文科省前次官の証人喚問めぐり議論

NHKの日曜討論で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が行政がゆがめられていなかったか明らかにするため、文部科学省の前川前事務次官と和泉総理大臣補佐官の証人喚問を行うよう求めたのに対し、自民党は5日の国会質疑で、安倍総理大臣の答弁を聞いたうえで慎重に検討すべきだという認識を示しました。


県議選などでビラ配布 自民・公明が公選法改正案提出を検討

自民・公明両党は都道府県議会や市議会などの議員選挙で、現在認められていない選挙運動用のビラの配布を解禁するための公職選挙法の改正案を、議員立法で今の国会に提出する方向で調整しています。


社民 改憲阻止へ活動強化の見解まとめる

社民党は安倍総理大臣が憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を示したことを受けて、「改憲スケジュールの既成事実化を許さない」などとする見解をまとめ、今後、各地で勉強会を開くなど、改憲を阻止するための活動を強化していくことにしています。


党首討論は今国会で予定なし「制度形骸化」の指摘も

国会審議の活性化に向けて、平成12年に導入された「党首討論」は去年まではすべての通常国会で、少なくとも1回は行われていますが、今の通常国会では現時点で予定されておらず、与野党からは「制度が形骸化しかねない」などの指摘も出ています。


防衛相 北朝鮮には国際社会の一致した対応が重要

シンガポールを訪れている稲田防衛大臣は、フランスやシンガポールの国防相と個別に会談したあと記者団に対し、北朝鮮が世界全体の脅威になっているという認識を共有できたとして、国際社会が一致して対応していく重要性を強調しました。


民進 馬淵氏「事実なら総辞職に値」 前次官の喚問を

民進党の馬淵選挙対策委員長は奈良市で講演し、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、「行政がゆがめられたことが事実であれば、内閣総辞職に値する」と指摘したうえで、真相解明のために、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを与党側に求めていく考えを強調しました。


日米韓防衛相会談 北朝鮮は世界への喫緊の脅威

日本、アメリカ、韓国の3か国の防衛担当の閣僚がシンガポールで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の安全保障に対する喫緊の脅威だとして、3か国による共同訓練や情報共有の強化などを通じて、緊密に協力していくことで一致しました。


日米防衛相会談 北朝鮮対応で緊密連携継続を確認

シンガポールを訪れている稲田防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、空母の派遣などアメリカの関与を高く評価するとして、日米両国と日米韓3か国が緊密な連携を継続していくことを確認しました。


前次官の証人喚問は不要 自民・下村幹事長代行

自民党の下村幹事長代行は、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党などが文部科学省の前の事務次官の証人喚問などを求めていることについて、「大臣や現職の職員の説明で明らかにできる」と述べ、証人喚問は必要ないという考えを強調しました。


日米外相 北朝鮮への圧力強化で連携を確認

岸田外務大臣は、アメリカのティラーソン国務長官と電話で会談し、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎するとともに、北朝鮮への圧力をさらに強化するため、日米両国や日米韓3か国で連携していくことを確認しました。


防衛相 対北朝鮮で国際社会の結束訴える

シンガポールを訪れている稲田防衛大臣は、安全保障に関する国際会議で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「地域と世界に与える脅威は、今や新たな段階だ」と指摘し、国際社会が結束して圧力を強化しなければならないという考えを示しました。


「九条の会」が講演会 首相の憲法改正発言に反対訴え

憲法9条を守ろうと呼びかけている団体が、2日夜、都内で講演会を開き、安倍総理大臣が憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことに対して、弁護士や憲法学者などが反対を訴えました。


「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかりました。これについて、文部科学省は「現段階でお答えすることはできない」とコメントしています。


“森友学園に寄付” 記載の社長「寄付していない」

学校法人「森友学園」が小学校の設置認可のために大阪府に提出した寄付者の資料の中で、2億円を寄付したと記載されている会社の社長がNHKの取材に応じ、「寄付はしておらず、籠池前理事長に名前を貸してほしいと言われただけだ」と証言しました。


「退位」特例法案 9日にも成立へ

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、2日、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されて参議院に送られました。参議院では、新たに設けられた特別委員会での審議を経て、来週9日にも成立する見通しです。


防衛相 アジア安保会議で北朝鮮への対応協議へ

稲田防衛大臣は3日からシンガポールを訪れ、「アジア安全保障会議」に出席するほか、日米韓3か国の防衛相会談などを行って、挑発行為を続ける北朝鮮に対し、国際社会が一致して圧力を強めていく重要性などを確認したいとしています。


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