NHKニュース|政治 2017年6月15日 (木曜日)

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テロ等準備罪 与野党の反応

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。与野党の反応をまとめました。


政府・与党 フリーゲージトレイン導入の是非 来月にも判断へ

九州新幹線の長崎ルートに導入が予定されている新型車両「フリーゲージトレイン」について、運行を行うJR九州がコストの面から導入に懸念を示していることから、政府・与党は、これまでの走行試験の結果を踏まえて、来月にも導入の是非を判断する方針です。


テロ等準備罪 元裁判官「厳格な運用を」

参議院本会議で可決・成立した、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、「厳格な運用が求められる」と指摘しています。


航空自衛隊小牧基地で迎撃ミサイルPAC3の展開訓練

北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを踏まえ、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の展開訓練が、15日朝、全国で最初に愛知県の航空自衛隊小牧基地で実施されました。


「テロ等準備罪」新設法 可決・成立

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日朝、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。


「テロ等準備罪」法案 採決へ 可決・成立の見通し

国会では、参議院本会議で、まもなく「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決が行われる運びで、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。今の国会で最大の対決法案となっていた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防は、最終局面を迎えています。


文科相 文書の追加調査の内容きょう公表へ

松野文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査について、確認できた文書があった一方、確認できなかった文書もあったなどとする内容を15日に公表することにしていて、文書の作成された経緯などを説明することにしています。


「テロ等準備罪」法案 参院本会議で中間報告 採決へ

国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、未明から開かれている参議院本会議で、法務委員会の採決を省略して、これまでの審議経過についての中間報告が行われました。参議院本会議では、質疑と討論を経て、採決が行われる運びで、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立する見通しです。


内閣不信任決議案は否決 与野党の攻防続く

国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、民進党など野党4党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案が衆議院本会議で、与党などの反対多数で否決されました。これを受けて、参議院本会議が再開され、法務委員会の採決を省略して中間報告を行うための動議に対する討論が行われていて、与党側は、中間報告を経て、法案を成立させたい考えです。


内閣不信任案 衆院本会議で採決 否決の見通し

国会では、衆議院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、民進党など野党4党が提出した内閣不信任決議案の採決が行われていて、与党などの反対多数で否決される見通しです。与党側は、このあと開かれる参議院本会議で法案を成立させたいとしています。


テロ等準備罪 国会周辺で若者などが廃案求める

国会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決をめぐり、与野党の攻防が続く中、国会周辺では、法案に反対する若者などが廃案を求めました。


首相 製薬会社の海外展開推進で新組織発足へ

安倍総理大臣は、政府の健康・医療戦略推進本部の会合で、日本の製薬会社などの海外展開を推進するため、官民共同で新たな組織を発足させ、日本の持つ医薬品の安全管理のノウハウなどを新興国で普及させることを目指していく考えを示しました。


中間報告への手続きの動議可決 野党側は内閣不信任決議案提出へ

国会では14日夜、参議院本会議で「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決をめぐり、参議院法務委員会での採決を省略して本会議で中間報告を行うための手続きを進める動議が、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。与党側は中間報告を経て法案を成立させたい考えなのに対し、野党側は採決を阻止するため内閣不信任決議案を衆議院に提出することにしていて、与野党の緊迫した攻防が続いています。


「テロ等準備罪」新設法案の論点は 一般人も対象に?

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の緊迫した攻防が続いています。一般市民も捜査や処罰の対象になるのか、監視社会が現実化するおそれはないのか、論点をまとめました。


金田法相の問責決議案を否決 与野党の攻防続く

国会は、14日夜に開かれている参議院本会議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、金田法務大臣に対する問責決議案を自民・公明両党などの反対多数で否決しました。与党側は、参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で中間報告を行ったうえで法案を成立させたい考えですが、野党側は内閣不信任決議案の提出などあらゆる手段で対抗する方針で、与野党の緊迫した攻防が続いています。


テロ等準備罪 委員会採決省略も 与野党緊迫の攻防続く

国会は「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決をめぐって、参議院本会議で法務委員会での採決を省略し、中間報告を行うための手続きを進める動議が採決されることになっています。与党側は中間報告を経て法案を可決・成立させたい考えですが、野党側は法案の採決を阻止するため内閣不信任決議案の提出などあらゆる手段で対抗する方針で、与野党の緊迫した攻防が続いています。


民進が参院議運委員長解任決議案 夜を徹し与野党攻防へ

国会では「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決をめぐって与野党の緊迫した攻防が続いています。自民党は参議院法務委員会での採決を省略して14日の参議院本会議で採決したい考えなのに対し、野党側は法案の採決を阻止するためあらゆる手段で対抗する方針で、参議院議院運営委員長の解任決議案を提出しました。


テロ等準備罪 自民きょう採決の考え 与野党攻防ヤマ場

国会では「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決をめぐって与野党の攻防が続いています。自民党は参議院法務委員会での採決を省略して14日の参議院本会議で採決したい考えなのに対し、民進党など野党4党は法案の採決を阻止するため内閣不信任決議案の提出も含めあらゆる手段で対抗する方針です。


野党4党 文部科学相の不信任決議案を提出

民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、いまだに結果が公表されていないのは問題だなどとして、松野文部科学大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。


民進 山井氏 松野文部科学相の不信任決議案を検討

民進党の山井国会対策委員長は党の会合であいさつし、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、いまだに結果が公表されないのは問題だとして、松野文部科学大臣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。


曽我さん「ミサイル問題あるが拉致も解決を」

帰国した拉致被害者のうち、一緒に拉致された母親の消息が分かっていない曽我ひとみさんが署名活動を行い、北朝鮮の核やミサイル開発の問題に注目が集まる中でも拉致被害者の帰国に向けた取り組みを最優先で進めるよう政府に求めました。


菅官房長官 「国家公務員法違反」は一般論

菅官房長官は午前の記者会見で、文部科学省の職員が「官邸の最高レベルが言っている」などとした文書の存在を証言したことに関連し、義家文部科学副大臣が国家公務員法違反にあたる可能性があると述べたことについて、一般論を述べたものだとしたうえで、政府としては法令に基づいて適切に対応する考えを示しました。


山本地方創生相の問責決議案を否決 加計学園めぐり

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、民進党が提出した山本地方創生担当大臣に対する問責決議案は14日午前、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。


自民・公明「テロ等準備罪など会期内成立へ連携」

自民・公明両党の衆参両院の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案を、来週18日までの会期内に成立させることを目指して連携して取り組む方針を確認しました。


地方の議員選挙でもビラ配布解禁 改正公職選挙法が成立

都道府県議会や市議会などの議員選挙で、現在認められていない選挙運動用のビラの配布を解禁するための改正公職選挙法が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。


法律期限を10年延長 改正ホームレス自立支援法が成立

ホームレスの人たちの自立を支援するため、国や自治体の責務として働く場所や住宅の確保に取り組むことなどが盛り込まれた法律の期限を10年間延長する改正ホームレス自立支援法が、14日の参議院本会議で可決され、成立しました。


子ども保護に家裁の関与強化 児童福祉関連法が成立

増え続ける児童虐待に対応するため、子どもの保護の手続きに家庭裁判所の関与を強化することなどを盛り込んだ児童福祉関連法は、14日の参議院本会議で可決され成立しました。


問責決議案否決へ 会期末前に与野党攻防激化

国会では、与党側が、民進党などが提出した金田法務大臣らに対する問責決議案を14日の参議院本会議で否決したうえで、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を、15日の参議院法務委員会で採決したい考えです。これに対し、民進党などは、法案を廃案に追い込むため、内閣不信任決議案を提出する構えを見せていて、来週18日の会期末を前に与野党の攻防が激しくなっています。


広さに上限 カジノ施設の規制の考え方示す

政府は、IR=統合型リゾート施設の具体的な制度設計を検討する有識者会議に対し、カジノの施設などに関する規制の考え方を示し、カジノの広さに上限を設けるほか、ディーラーなどを雇用する場合、事業主が経歴調査を行うとしています。


獣医学部新設は適正 選定にあたった学識経験者ら会見

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、選定にあたった学識経験者らが13日夜、記者会見し、事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調したうえで、規制緩和が後退すれば既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。


民進 蓮舫代表「与党はとにかく採決をという暴挙」

民進党の蓮舫代表は党の会合であいさつし、「国会も会期末がそろそろ近づいてきて、自民党・公明党の与党は、充実した審議よりも『とにかく採決を』という暴挙に出ている。金田法務大臣は『安定した、不安定な答弁』が相変わらず際立っており、きょうも言っていることが二転三転し、国民の不安を増幅させている責任はとても重い」と述べました。


官房長官「PKO法成立25年 積極的に貢献を」

菅官房長官は午後の記者会見で、自衛隊を国連のPKO=平和維持活動に参加させるための法律の成立から、15日で25年となることについて、これまでの活動の成果を強調したうえで、引き続き積極的に貢献していく考えを示しました。


金田法相の問責決議案提出 与野党攻防激化

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、民進党と共産党などは、参議院法務委員会での採決を阻止するため、金田法務大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。与党側は、14日の参議院本会議で決議案を否決したうえで、すみやかに審議を再開し、法案を今の国会で確実に成立させたい考えで、来週18日の会期末を前に、与野党の攻防が激しくなっています。


小池都知事 市場移転で築地活用も検討

築地市場の豊洲への移転問題で、東京都の小池知事は、豊洲市場とともに、築地市場を活用する案についても検討していて、東京都議会議員選挙が告示される今月23日の前に、移転についての考え方を示す方向で詰めの調整を進めることにしています。


自公 ギャンブル依存症対策求める法案を共同提出

自民党と公明党は、ギャンブル依存症への対策として、政府などに対し、具体的な対策を定めた基本計画の策定や、依存症の患者が専門的な医療を受けられる体制の整備を求めることなどを盛り込んだ基本法案を、共同で衆議院に提出しました。


自民 憲法改正推進本部長「9条は従来解釈の範囲内で」

自民党の保岡・憲法改正推進本部長は、東京都内で講演し、自衛隊の存在を明記するための憲法改正の在り方について、従来の憲法解釈の範囲内での改正だと強調するためにも、9条に項目を加えるのではなく、新たに別の条文を設けるのが望ましいという認識を示しました。


民進 山本大臣の問責決議案を参院に提出

民進党は、国家戦略特区を担当する山本地方創生担当大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。


民進 加計学園めぐる調査「あす正午までに中間報告を」

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査をめぐり、自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、民進党は、結果が公表されていないことを抗議したうえで、内閣府の調査も行い、14日の正午までに中間報告を公表するよう求めました。


谷内局長が米国務次官と会談 北朝鮮への圧力強化を確認

政府の国家安全保障局の谷内局長は、日本を訪れているアメリカのシャノン国務次官と会談し、北朝鮮によるICBM=大陸間弾道ミサイルや核兵器の開発が成功すれば、世界的な脅威になるとして、開発断念に向け連携して圧力を強めていくことを確認しました。


総務相「町村総会」を含め 町村議会の在り方検討へ

高市総務大臣は、高知県大川村が議会に代わり、有権者が直接議案を審議する「町村総会」の設置の検討を始めたことを踏まえ、有識者会議を設けて、「町村総会」の運用を含め、町や村の議会の在り方について検討を進めることを明らかにしました。


防衛相 嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の中止申し入れ

稲田防衛大臣は記者会見で、アメリカ側から14日に沖縄のアメリカ軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施すると連絡があったのに対し、「嘉手納基地での訓練は例外的な場合に限る」として、訓練をやめるよう申し入れていることを明らかにしました。


首相夫人付職員の同行交通費負担の答弁書決定

政府は13日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付の政府職員が学校法人「加計学園」が関係する弁論大会などに同行し、このうち2回は昭恵氏が、1回は加計学園側が交通費を負担したとする答弁書を決定しました。


北朝鮮のミサイル踏まえ PAC3の訓練実施へ

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを踏まえ、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の展開訓練を15日から全国4か所の基地や駐屯地で実施することを明らかにしました。


郵便投票の対象者「要介護3」まで拡大を

総務省の有識者研究会は、出歩くのが困難な高齢者らが選挙で投票しやすくなるように、現在、介護無しでは生活できない「要介護5」の人などに限って認めている「郵便投票」の対象を、「要介護3」の人まで拡大すべきだとする報告書をまとめました。


官房長官「慰安婦合意は国際約束 着実な履行が重要」

菅官房長官は記者会見で、韓国のムン大統領が自民党の二階幹事長との会談で、韓国の国民の中には慰安婦問題をめぐる日韓合意を受け入れられない感情があるなどと指摘したことについて、合意は国際約束であり、着実な履行が重要だという考えを強調しました。


テロ等準備罪新設法案 参院法務委で参考人質疑

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会で参考人質疑が行われ、テロを未然に防ぐ法整備が先進国の標準だという意見の一方、処罰の要件があいまいで市民の運動が萎縮させられるという指摘が出されました。


外相 排他的経済水域のロシア船で申し入れ

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、先週、北海道の宗谷岬沖の排他的経済水域で、ロシア船舶がワイヤーのようなものをえい航しているのを確認したとして、ロシア側に、許可無く調査を行うことは認められないと申し入れたことを明らかにしました。


加計学園 文部科学相「調査対象20人以上に拡大」

松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、これまで調査を行っていない3つの部署を新たに対象に加え、調査対象の人数は20人以上になるという見通しを示しました。


参院法務委 「テロ等準備罪」法案採決めぐり駆け引き続く

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、参議院法務委員会の理事会で、民進党は、13日採決しないと確約するよう求めましたが、自民党は、「今、現在、採決するつもりはない」と述べるにとどめました。


「安全運転サポート車の普及を」交通安全白書

政府は13日の閣議で、ことしの交通安全白書を決定し、全国で相次ぐ高齢のドライバーによる深刻な事故を防止するため、自動ブレーキやペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ、「安全運転サポート車」の普及などに取り組むとしています。


「自分の居場所多い子は充実感」子供・若者白書

政府は13日の閣議で、ことしの「子供・若者白書」を決定し、自分の居場所が多いとしている若者ほど充実感を感じているとして、働いていない若者などが孤立化しないよう、居場所の確保などの対策を進める必要があると指摘しています。


障害者白書 “偏見や差別意識なくす取り組みを”

政府は13日の閣議で、ことしの障害者白書を決定し、去年7月に相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を最初に取り上げ、背景にある偏見や差別意識をなくすための取り組みを粘り強く展開することが求められているとしています。


「退位」特例法 今月16日にも正式公布

政府は、13日の閣議で、先週成立した天皇陛下の退位に向けた特例法の公布を決定し、今月16日にも特例法が正式に公布されることになり、遅くとも3年後の2020年6月までに天皇陛下は退位されることになりました。


“区割り見直し” 改正公職選挙法 今月16日に公布

政府は、13日の閣議で、衆議院の1票の格差の是正に向けて、19都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ改正公職選挙法の公布を決定し、改正法は今月16日に公布されることになりました。


カンタン料理「おとう飯」でイクメン増やせ

政府は育児や家事に積極的に関わる男性「イクメン」を増やそうと、手間をかけずに作れる料理を「おとう飯(はん)」と名付けて、男性が料理の知識や技能を身につけるためのキャンペーンを始めることになりました。


世論調査 都議選「関心ある」56%「関心ない」37%

NHKの世論調査で、今月23日に告示される東京都議会議員選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」が合わせて56%だったのに対し、「あまり関心がない」と「全く関心がない」が合わせて37%でした。


日韓首脳のシャトル外交再開目指す

韓国を訪問している自民党の二階幹事長はムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、両国関係を改善させるため首脳による「シャトル外交」の再開を目指す考えで一致しました。二階氏は北朝鮮問題の解決などに向けて、中国も加えた3か国で首脳どうしが率直に意思疎通を図る関係を早期に構築したいとして、政府を後押ししていく考えです。


テロ等準備罪 会期末迫り与野党駆け引き激化

「共謀罪」の構成要件を改めてを新設する法案をめぐって、与党側は会期末が来週18日に迫る中、今の国会で確実に成立させるため、13日にも参議院法務委員会で採決したい考えです。これに対し民進党は、採決を阻止するため金田法務大臣に対する問責決議案を提出する構えを見せるなど、会期末を前に与野党の駆け引きが激しくなっています。


民進 「文科省はメールの存否 速やかに明らかに」

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、民進党の調査チームは、文書が文部科学省内で共有されていたとするメールが存在するのかどうか速やかに明らかにするよう文部科学省に求めました。


韓国大統領 “慰安婦問題の解決には時間が必要”

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は韓国を訪れている自民党の二階幹事長と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「解決するには、時間が必要だ」と述べました。一方で、両者は両国首脳の会談を重ねるなどして日韓関係の改善を加速させる必要があるという認識で一致しました。


世論調査 各政党の支持率

各党の支持率は、自民党が36.4%、民進党が7.9%、公明党が4.2%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.2%、自由党が0.4%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が40.8%でした。


獣医学部新設 内閣府側の追加調査は必要なし 官房長官

菅官房長官は午後の記者会見で、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、国家戦略特区を担当する内閣府側は、当初から「官邸の最高レベルが言っている」などと発言していないと話しており、追加の調査は必要ないという認識を示しました。


獣医学部新設めぐる文書調査 野党はあす正午までの公表要求

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長らが会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、政府・与党に対し、13日の正午までに結果を公表するよう求めていくことを確認しました。


首相「テロ等準備罪」など今国会で確実に成立を

安倍総理大臣は自民党の役員会で、来週18日に会期末を控えた終盤国会の対応をめぐり、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案などの重要法案を、今の国会で確実に成立させるため、政府・与党が協力して取り組むよう指示しました。


世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって48%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって36%でした。


参院法務委 職権で13日午後質疑を決定

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会は断続的に理事会を開いて審議日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、公明党の秋野委員長が職権で13日の午後に質疑を行うことを決めました。


二階幹事長と韓国与党代表 ”北朝鮮問題で首脳会談を”

韓国を訪れている自民党の二階幹事長は、12日午前、韓国の与党「共に民主党」のチュ・ミエ(秋美愛)代表と会談し、北朝鮮問題で緊密に連携していくためにも、両国首脳の会談を重ねていく必要があるという認識で一致しました。


高知 大川村 議会に代わる「町村総会」の検討表明

議員のなり手不足が全国で課題となる中、高知県大川村の和田知士村長は、12日開会した村議会で、議会に代わって有権者が直接、議案を審議する「町村総会」の設置について検討を始めたことを正式に表明し、ことし中に課題などを洗い出し、方向性をまとめたい考えを示しました。


加計学園文書 官房長官「徹底調査し速やかに発表」

菅官房長官は午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、対象範囲を拡大して徹底的に調査し、結果がまとまりしだい、可能なかぎり速やかに発表する考えを示しました。


会期末控え 「テロ等準備罪」めぐる与野党攻防ヤマ場に

国会は来週18日に会期末を控え、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防が、今週、ヤマ場を迎える見通しです。民進党や共産党などは、廃案を目指し、安倍内閣に対する不信任決議案などを提出するタイミングを探る方針なのに対し、自民・公明両党は、会期内の成立を模索する考えですが、野党側の出方次第では会期の延長もやむをえないという声も出ています。


参院自民党の議員連盟 ロシアとの地域間交流促進で連携

自民党の参議院議員で作る議員連盟は、ロシアとの地域間交流を促進しようと、ロシアの上院議員と連携して、農業や木材加工業など、それぞれの地元で盛んな事業で協力関係の構築などに取り組んでいくことになりました。


議会に代わる町村総会設置の検討表明へ 高知 大川村

議員のなり手不足が全国的に課題となる中、高知県大川村は議会に代わって有権者が直接、議案を審議する「町村総会」を設置するかどうか検討を始め、村長が、12日に開会する村議会で、検討する理由などを正式に表明します。


防衛省 ミサイル防衛の新迎撃システム導入 今夏めどに判断へ

防衛省は、ミサイル防衛の強化に向けた新たな迎撃システムの導入について、北朝鮮のミサイル技術の進展を踏まえ、複数のミサイルへの対応など、将来的に必要となる迎撃能力なども見極めたうえで、ことし夏までをめどに判断したいとしています。


小池知事 市場移転の考え方 都議選前に示す方向で検討

豊洲市場の問題で11日、東京都の専門家会議が市場の安全性をさらに高める対策を取りまとめたことを受けて、小池知事は、来月の東京都議会議員選挙を前に、近く、移転についての考え方を示す方向で、詰めの検討を進めることにしています。


G7環境相会合始まる どうなる温暖化対策

G7=主要7か国の環境相会合がイタリアで始まりました。アメリカのトランプ大統領が温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を表明して以降、環境政策を担当する閣僚が集まるのは初めてで、各国がアメリカを取り込みながら、世界全体で温暖化対策を進める道筋を示せるのかが注目されます。


豊洲市場の安全対策取りまとめ 小池知事は詰めの検討へ

豊洲市場の安全性を検証し、先月、業者の反発により中断された東京都の専門家会議が11日に開かれ、市場の地下空間の底をコンクリートで覆うなどの安全対策を取りまとめました。当初の予定よりも2か月ほど遅れたものの、対策の取りまとめを受け、小池知事は市場の移転についての判断に向けた詰めの検討に入ります。


民進 蓮舫代表 テロ等準備罪を廃案に 不信任案の時期探る

民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案を廃案にするよう、政府・与党に迫るとともに、国会情勢も見極めながら、内閣不信任決議案を提出する時期を探っていく考えを示しました。


自民 二階氏 韓国で孤児育てた日本人ゆかりの施設訪問

韓国を訪れている自民党の二階幹事長は南西部の都市、モッポ(木浦)で、多くの身寄りのない子どもを育てた日本人女性が運営していた児童養護施設を訪れ、施設の関係者らと、両国の友好促進を誓いました。


自民 下村氏 テロ等準備罪成立 文書の追加調査は会期内に

自民党の下村幹事長代行は東京都内で記者団に対し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、「無限に審議すればいいということではない」と述べ、来週18日までの、今の国会の会期内に成立させたいという考えを強調しました。


獣医学部新設めぐる文書の追加調査で議論 NHK日曜討論

NHKの日曜討論で、学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、自民党は「来週18日までの今の国会の会期中に結果を出すよう文部科学省に求めている」と述べたのに対し、民進党は12日にも結果を出すべきだとしたうえで、文部科学省の前の事務次官の証人喚問などの実現を求めました。


民進 待機児童解消へ独自対策まとめる

民進党は待機児童を早期に解消するため、保育士の給与を月額5万円引き上げるなどして、保育にあたる人材を確保するとともに、幼稚園と保育所を一本化する「幼保一元化」を推進して、保育の受け皿を拡大するなどとした独自の対策をまとめました。


原則禁煙の法案 今国会の提出見送りへ

厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐっては、国会の会期末が迫る中、厚生労働省と、規制基準の緩和を求める自民党の間で主張の隔たりが埋まっておらず、提出は見送られる見通しです。


自民 下村氏 調査結果に問題なければ証人喚問不要

自民党の下村幹事長代行は東京都内で記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査に関連して、調査結果に問題がなければ、野党側が求める前川前事務次官の証人喚問などは必要ないという認識を示しました。


民進 野田氏 追加調査の結果速やかに公表を 証人喚問も

民進党の野田幹事長は東京都内で記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査の結果を速やかに公表するよう求めるとともに、前の事務次官の証人喚問などの実現を与党側に迫っていく考えを強調しました。


自民 二階氏 きょうから韓国訪問 新政権と関係構築へ

自民党の二階幹事長は10日から韓国を訪れ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領など政権幹部らと北朝鮮問題への対応などをめぐって意見を交わし新政権との関係の構築を図るとともに、日韓両国の関係改善を後押ししたい考えです。


骨太の方針は「人材への投資」を政策の柱に

政府が9日に決定した経済財政運営の基本となることしの「骨太の方針」は「人材への投資」を政策の柱に据え、幼児教育の早期の無償化や待機児童の解消などを課題に掲げました。しかし、実施するには巨額の財源が必要で、今後始まる来年度の予算編成では財政健全化の取り組みと両立できるかが問われることになります。


「官邸の最高レベル」文書 追加調査結果は速やかに公表へ

文部科学省は学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が省内にあるのかどうか、対象の範囲を広げて追加調査を行うことにしていて、結果がまとまり次第、速やかに公表したいとしています。


退位の期日や新元号 政府が検討本格化へ

政府は、天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことを受け、退位の期日や新たな元号の検討を本格化する方針です。政府内では、国民生活への影響を考慮し、退位の期日などを半年程前には公表する必要があるという意見が出ています。


「テロ等準備罪」新設法案 与野党の攻防 来週ヤマ場へ

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、自民・公明両党は今月18日までの今の国会の会期内に成立させるため、来週、採決に向けた環境整備を急ぐ方針です。これに対し、民進党や共産党などは廃案に追い込むことを目指して安倍内閣に対する不信任決議案などを提出する構えで、会期末をにらんだ与野党の攻防が来週、ヤマ場を迎えます。


待機児童解消へ 保育の受け皿拡大に取り組む方針確認

待機児童の解消に向けて、塩崎厚生労働大臣は、加藤一億総活躍担当大臣、松野文部科学大臣と会談し、遅くとも2020年度末までには待機児童をゼロとする、新たな目標を達成するため、連携して保育の受け皿の拡大に取り組む方針を確認しました。


官房長官 退位の時期明示は困難 円滑実施に最善尽くす

菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、退位の時期について、「退位に向けて準備が必要になる事項は、退位後の補佐組織やお住まい、元号の改正など多岐にわたる。退位は憲政史上初めての事柄であり、検討・準備にどれだけの時間が必要なのかを現時点で示すのは困難だが、天皇陛下の円滑な退位が遅滞なく実施されるよう最善を尽くしたい」と述べました。


首相「徹底的に調査を指示」文科省の追加調査

安倍総理大臣は9日夕方、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」と述べました。


規制緩和や制度見直し「規制改革実施計画」閣議決定

政府は、9日の臨時閣議で、ことしの「規制改革実施計画」を決定し、長時間労働の是正に向けて、労働基準監督官の業務の一部を、来年度・平成30年度から社会保険労務士などの民間に委託することなどを明記しています。


政府 新成長戦略を閣議決定

政府は9日の臨時閣議で、新たな成長戦略を決定し、人が運転するトラックを無人のトラックが自動で追尾する隊列走行を2020年に高速道路で実現することや、小型の無人機=ドローンを使った荷物の配送を来年から山間部で始めることを打ち出しました。


一極集中是正など地方創生実現へ基本方針決定

政府は9日の臨時閣議でことしの地方創生の実現に向けた基本方針を決定し、東京圏への一極集中を是正するため東京23区内の大学では学生数の定員の増加を認めないことを原則とし、ことし中に具体的な制度案をまとめることなどを明記しました。


「官邸の最高レベル」 文科相が文書の追加調査を表明

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は、9日記者会見で、改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。


財務省の交渉記録“廃棄”受け 公文書の管理を強化する法案提出

大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録を財務省が廃棄したとしていることなどを受けて、民進党や共産党など野党4党は、公文書の管理を強化するため、外部との面会の際に作った文書などは、1年以上保存することを義務づけるなどとした法案を、衆議院に共同で提出しました。


「骨太の方針」決定 人材への投資で生産性向上を改革の中心に

政府は9日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」を決定しました。「人材への投資による生産性向上」を改革の中心に据え、幼児教育の無償化や待機児童の解消などを目指して、財政面での効率化や増税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定財源の確保に向けた検討を進め、年内に結論を得ると明記しています。


民進 文科省の追加調査結果は国会会期末までに公表を

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、民進党は、文部科学省に対し、省内に存在するのかどうか追加調査した結果を、今の国会の会期末の今月18日までに公表するよう求めました。


小池知事 築地市場移転 都議選前に判断示す可能性を示唆

東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への移転について、来月の都議会議員選挙の前に判断を示す可能性を示唆しました。


「退位」特例法成立 明治以降で初の退位実現へ

天皇陛下の退位に向けた特例法は、参議院本会議で採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決・成立しました。特例法は近く公布される予定で、即位後は、生涯、天皇であり続ける仕組みになった明治以降で初めてとなる天皇の退位が実現し、退位後の称号は「上皇」となります。


自民二階幹事長 訪韓前に安倍首相と会談

自民党の二階幹事長は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、10日から韓国を訪れ、北朝鮮情勢などを踏まえてムン・ジェイン(文在寅)大統領らと意見を交わしたい考えを伝えたのに対し、安倍総理大臣は、ムン大統領にあてた親書を託しました。


「退位」特例法成立 安倍首相「遺漏なきよう施行準備」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことについて、「本法の重要性に鑑み、衆参両院の議長・副議長に尽力を頂き、各会派の協力を頂き、静ひつな環境の中で速やかに成立させて頂いたことに感謝を申し上げ、改めて敬意を表したい」と述べました。


参院憲法審査会 7か月ぶりに議論再開へ

参議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週14日に今の国会では初めてとなる審査会を開いて、「二院制」をテーマに、各党の意見表明と自由討議を行い、7か月ぶりに議論を再開させることになりました。


自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、今の国会の会期末を今月18日に控え、来週できるだけ早く参議院法務委員会で採決を行いたいという考えを伝えました。


獣医学部新設問題 調査対象の文書とは

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、松野文部科学大臣は改めて文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを明らかにしました。調査の対象となる一連の文書は、国家戦略特区により、獣医学部の選考が続いていた去年9月から10月にかけて、文部科学省が内閣府の担当者などとのやりとりを記したとされる複数の記録です。


医療・保健政策を統括する医務技監新設 改正法が成立

国際保健の分野で日本が中心的な役割を果たせるよう、医療・保健分野の政策を専門的な立場から統括する司令塔として、厚生労働省に新たに事務次官級の「医務技監」を設置する改正厚生労働省設置法が参議院本会議で可決され、成立しました。


生乳流通 販売先の多様化を後押し 改正法が成立

牛乳や乳製品の原料となる生乳の取り引きを一部の団体がほぼ独占している現状を見直して販売先の多様化を後押ししようという「畜産経営安定法」などの改正法が、9日の参議院本会議で可決、成立しました。


小選挙区の区割り見直し 改正公職選挙法が成立

衆議院の1票の格差の是正に向けて、19都道府県の97選挙区で小選挙区の区割りを見直すことなどを盛り込んだ改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決されて、成立しました。新たな区割りは来月中旬にも施行され、それ以降に公示される衆議院選挙から適用されます。


日本とEUのEPA交渉 自民党が方針取りまとめへ

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の交渉が、早期の大枠合意に向けて大詰めを迎える中、自民党の対策本部は、9日、初めての会合を開き、今月中にも、党としての方針をまとめることを確認しました。


首相 「持続可能開発目標」達成へ表彰制度創設

安倍総理大臣は、国連が定めた「持続可能な開発目標」の推進本部の会合で、優れた民間の知見や技術などの活用の推進などを関係閣僚に指示するとともに、先進的な取り組みを行う企業や団体を表彰する制度を創設する考えを示しました。


北方領土元島民が航空機で初めての墓参 18日に実施へ

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、北方領土の元島民による航空機を使った初めての墓参を今月18日に実施することを明らかにしたうえで、来年以降も継続すべきだという考えを示しました。


「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は改めて、文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行う方針を固めました。


男女共同参画白書 女性就業率上昇も地域差大きく

政府は9日の閣議で、ことしの男女共同参画白書を決定し、女性の就業率が上がる一方、依然、地域差が大きく、女性管理職の割合も低いままだとして、企業、団体に対し、女性活躍に関する情報の見える化をさらに進めるよう促していくとしています。


テロ等準備罪新設法案 作家の平野啓一郎さんが反対訴え

共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案について、著名な作家が意見を述べるインタビューのシリーズがインターネット上で始まり、芥川賞作家の平野啓一郎さんが「一般人も監視の対象になり、社会から健全な批判性が失われる」と反対を訴えました。


退位特例法案きょう成立へ 退位の期日など検討本格化の方針

天皇陛下の退位に向けた特例法案は、9日の参議院本会議で可決されて成立する運びです。政府は、陛下の退位を支障なく速やかに実現するため、今後、退位の期日や、新たな元号の制定に向けた検討を本格化させる方針です。


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