NHKニュース|経済 2017年7月21日 (金曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

首相 英外相と会談 自由貿易推進で一致

安倍総理大臣は日本を訪れているイギリスのジョンソン外相と会談し、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の早期発効に向けて協力を求めたの対し、ジョンソン外相は歓迎の意を伝え、引き続き自由貿易を推進していくことで一致しました。


デパート売り上げ 夏のセール前倒しで2か月ぶりプラス

全国のデパートの先月の売り上げは、プレミアムフライデーに合わせて夏のセールを例年より前倒しして始めたことなどから、去年の同じ月を1.4%上回り、2か月ぶりのプラスとなりました。


レッスンプロが集団提訴 ゴルフ関連会社が経営破綻

販売したゴルフの高額な練習用ソフトについてのレッスンプロなどによる集団提訴をめぐって、東京のゴルフ関連会社が経営に行き詰まり、21日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。


無印良品 シンガポールに大規模店 東南アジアの成長期待

衣料品や生活雑貨などを扱う「無印良品」を展開する「良品計画」が東南アジア最大となる店舗をオープンし、シンガポールに加え経済成長が続く周辺国の需要の取り込みを加速させる方針です。


資生堂 ボディーソープの香りに異常 約136万個回収

大手化粧品メーカーの資生堂は、製造・販売したボディーソープの香りに異常が見つかったとして、合わせて16商品、およそ136万個を自主回収すると発表しました。


円相場 対ユーロで大きく値下がり

21日の東京外国為替市場は、ヨーロッパ中央銀行が秋以降、金融緩和の縮小に踏み切るのではないかとの観測からユーロを買って円を売る動きが広がり、円相場はユーロに対して大きく値下がりしました。


セブンーイレブン・ジャパン 下請けいじめで勧告

コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」が、開店セールの値引き分の費用など2億2000万円余りを、弁当などの納入業者に不当に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。


ビットコイン分裂のおそれ 国内取引所が一時停止措置前倒しも

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が分裂するおそれが出ている問題で、国内の13の取引所は、23日にも分裂が起きかねないとして、事態が収束しない場合、ビットコインの受け入れなどを一時的に停止する措置を前倒しすると発表しました。


「雪国まいたけ」 米ファンドが保有株式の49%売却へ

新潟県のきのこの生産販売会社「雪国まいたけ」のすべての株式を保有するアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、株式の49%を神戸市のコメの卸売り大手「神明」に売却することで合意したと発表しました。「ベイン」は株式の過半数を引き続き保有し、今後、再上場を目指すとしています。


東芝 スイスのランディス・ギア上場させ 保有株式売却へ

経営再建中の東芝は、6年前に買収したスイスの電力計メーカー「ランディス・ギア」をスイス証券取引所に上場させて、保有するすべての株式を売却すると発表しました。


日本橋の上の首都高 地下に移設の方針 都などと本格検討へ

石井国土交通大臣は21日の閣議のあとの会見で、歴史的な景観を損ねていると指摘されている東京「日本橋」の上の首都高速道路について、地下を通す形で移設する方針を明らかにし、今後、東京都などと本格的な検討に入る考えを示しました。


東京株式市場 株価は小幅な値下がり

21日の東京株式市場は、当面の利益を確定させるための売り注文が出やすい状況となり、株価は小幅に値下がりしました。


夏休みの自由研究に企業の商品や技術の活用を 東京で催し

夏休みの子どもたちの自由研究に、企業の商品や技術を活用してもらおうという催しが東京都内で始まり、多くの親子連れでにぎわいました。


JIS法 約70年ぶりの抜本的見直しへ答申案まとまる

制定以来、およそ70年ぶりとなる、JIS=日本工業規格の法律の抜本的な見直しについて検討してきた経済産業省の審議会は、法律の対象をサービス業の分野に広げるなどとした答申案をまとめました。


イオンとサッポロが貨物船を共同運航へ

トラックドライバーの不足などに対応するため、流通大手のイオンと大手ビールメーカーのサッポロホールディングスは、商品の新たな輸送手段として大分県と静岡県を結ぶ貨物船を共同で運航することになりました。


経済財政白書 長時間労働を改め柔軟な働き方導入を

政府は、今年度の経済財政白書で、「働き方改革」が経済に与える影響に焦点を当てて分析し、国際的には1人当たりの労働時間が短い国ほど生産性が高いとして、長時間労働を前提にした働き方を改め、時間や場所を自由に選択できる柔軟な働き方の導入を進めるべきだとしています。


ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合 再延期へ

当初の予定を遅らせて10月の経営統合を目指してきた九州最大の金融グループ「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県最大手の「十八銀行」は、統合について公正取引委員会の承認を得られるめどが立っていないことから、時期を明示せずに統合を再延期する方針を固めました。


円相場 対ユーロで大きく値下がり

21日の東京外国為替市場は、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が20日、金融緩和の縮小について「議論は秋に行われるべきだ」と述べたことを受けて、ユーロを買って円を売る動きが進んで、円相場はユーロに対して大きく値下がりしています。


タイにテストコース 東南アジア向け新車開発強化 ホンダ

大手自動車メーカーのホンダは、東南アジアのタイに世界で3か国目となるテストコースを開設し、市場の拡大が見込める東南アジアに向けた新車の開発を強化することにしています。


温泉などの新案内マーク 22種類が標準規格に

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人にもわかりやすいデザインを目指して作られた「温泉」や「コンビニエンスストア」など、新しい22種類の案内マークが正式に標準的な規格に定められました。


アルバイト・パートの時給 3大都市圏で過去最高

人手不足の深刻化を背景に、企業がアルバイトやパートを募集する際の時給が先月、首都圏など3大都市圏の平均で1012円と、過去最高になったことが求人情報会社の調査でわかりました。


欧州中央銀行 量的緩和など金融政策の維持決定

ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、物価の上昇傾向は続いているものの力強くはないとして、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和などの政策を維持することを決めました。


ハウス食品 「マロニー」買収へ 海外販売強化

大手食品メーカーの「ハウス食品グループ本社」は、鍋物などの具材で知られる「マロニー」を傘下に収め、海外での販売を強化していくことになりました。


九州北部豪雨 商工会議所が経産相に支援要請

九州北部豪雨で被害を受けた福岡や大分など5つの県の商工会議所の会頭が世耕経済産業大臣を訪れ、被災した小さな規模の事業者への支援を要請しました。


経団連会長 政府に成長戦略実行を強く要求へ

大手企業の経営トップが意見を交わす経団連の夏のフォーラムが20日から始まり、榊原会長は世界的に保護主義の動きが強まって企業の経営環境が大きく変わりつつある中、政府に対して成長戦略の実行を強く求めていく考えを示しました。


タイの新車販売台数 4年ぶり増加に

東南アジアの自動車市場の中核と位置づけられるタイのことし上半期の新車販売台数は、新型モデルの投入などで去年の同じ時期を11%余り上回り、4年ぶりに増加に転じました。


日銀 2%の物価上昇率の達成見通し 1年先延ばし

日銀は、20日に公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、大規模な金融緩和にもかかわらず物価上昇の動きが鈍いことから、目標とする2%の物価上昇率の達成時期の見通しを、「再来年度・2019年度ごろになる可能性が高い」に1年、あとずれさせました。


メキシコ経済相 米とのNAFTA交渉では日本に配慮

アメリカが来月から再交渉を始めると発表したNAFTA=北米自由貿易協定について、来日中のメキシコのグアハルド経済相は、現地に進出する日本の自動車メーカーなどに影響が出ないよう交渉に臨む考えを強調しました。


黒田日銀総裁「2%物価目標の先延ばしは残念」

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合で2%の物価目標の達成時期の見通しを1年、後ずれさせたことについて「残念だ」としたうえで、目標をできるだけ早く達成しデフレ脱却を果たせるよう今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける考えを強調しました。


概算要求基準を閣議了解 人材投資などに約4兆円の特別枠

政府は20日、来年度予算案の編成のルールに当たる「概算要求基準」を閣議で了解しました。年金や医療など、高齢化で膨らみ続ける費用の伸びに一定の歯止めをかけたうえ、人材への投資や企業の生産性向上につなげる政策に充てるおよそ4兆円の特別枠を設けることになりました。


東京市場円相場 小幅な値動き

20日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの金融政策を決める会合の結果を見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


小池知事「テレワーク働き方の一つに」都が普及を後押し

職場から離れた場所で働く「テレワーク」を推進するイベントが開かれ、東京都の小池知事は「テレワークを働き方の一つとして定着させ、いつでもどこでも仕事ができるようになればいい」と述べ、都として普及を後押ししていく考えを示しました。


株価終値 金融緩和継続への期待で値上がり

20日の東京株式市場は、アメリカの株高に加えて、日銀による大規模な金融緩和策が長期間続くとの期待から、株価は値上がりしました。


出光興産が増資実施 合併手続き進展へ

創業家の反対で「昭和シェル石油」との合併協議が難航している「出光興産」は20日、株式をこれまでより30%増やす公募増資を実施しました。これにより創業家側の株式の比率は株主総会で合併を否決できる3分の1を下回り、合併に向けた手続きが進む見通しになりました。


ロボットへの投資加速 ソフトバンク孫社長

大手通信会社のソフトバンクグループの孫正義社長は、人工知能を搭載したロボットがあらゆる産業の鍵を握ることになるとして、ロボット分野への投資を加速していく考えを示しました。


日銀 大規模な金融緩和策を維持

日銀は、20日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けてマイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。


東京市場の株価 ニューヨーク市場受け値上がり

20日の東京株式市場は19日のニューヨーク市場でダウ平均株価が終値として最高値を更新した流れを受けて幅広い銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしています。


円相場 小幅な値動き 金融政策の会合見極めへ

20日の東京外国為替市場は、日本とヨーロッパの金融政策を決める会合の結果を見極めたいという投資家が多いことから、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


米中経済対話 具体的な成果示せず

アメリカと中国の閣僚レベルの経済対話が19日、ワシントンで開かれ、アメリカ側が協議終了後に出した声明では、貿易の不均衡を是正する姿勢で一致したとしているものの、中国から割安の鉄鋼製品が輸入されている問題には触れておらず、具体的な成果を示すことはできませんでした。


6月の貿易収支 2か月ぶり黒字

輸出から輸入を差し引いた先月・6月の日本の貿易収支は、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどから4399億円の黒字で、2か月ぶりの黒字になりました。


トランプ政権半年 経済政策で具体的な成果出せず

トランプ大統領は通商政策では雇用を守るためとして貿易赤字の削減に向けた政策を次々と打ち出し保護主義的な傾向を強めており、税制改革やインフラ投資など国内政策では調整が難航していることから具体的な成果を出せずにいます。


IMF 米の来年のGDP伸び率 大幅下方修正へ

IMF=国際通貨基金はアメリカの来年のGDPの伸び率の見通しについてトランプ大統領が訴えてきたインフラ投資の規模が当初の想定ほど大きくないなどとして大幅に下方修正する一方、景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しについては軒並み上向きに修正する方向で調整しています。


電気自動車システム共同開発へ 京都の企業と独メーカー

開発競争が激しくなっている電気自動車の分野で、京都のベンチャー企業と、世界最大手の自動車関連メーカー、ドイツのボッシュ・グループが業務提携し、次世代の電気自動車向けに基幹となる制御システムを共同開発することになりました。


観光財源確保に日本出国時の課税など検討

政府が成長戦略の中に位置づけている観光分野の政策を充実するための財源として、日本から出国する人に課税する新たな税の創設など複数の案が政府内で検討されていることが分かり、今後調整が本格化する見通しです。


JIS見直し サービス業も対象に「日本産業規格」へ

日本の産業構造の変化に合わせて、およそ70年ぶりにJIS=日本工業規格の法律の対象をサービス業にも広げる方向で法律の見直しを進めている経済産業省は、新たな規格の名称を「日本産業規格」とする方針です。


スマホ向け人気ゲーム広告に不当表示 2社に行政処分

スマートフォンの人気ゲームのモンスターを特別な仕様にするかのようにうたっていながら実際にはなっていないものがあるなど、ゲームに関する2つの会社の広告に景品表示法に違反する不当な表示があったとして、消費者庁は19日、2社に対して再発防止などを命じる行政処分を行いました。


円相場 小幅な値動き 金融政策決定会合見極めへ

19日の東京外国為替市場は、20日まで開かれる日銀の金融政策決定会合の結果を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


東電会長 汚染水放出発言報道で全漁連が抗議

福島第一原子力発電所で大量に発生している放射性物質を含んだ汚染水について、東京電力の川村隆会長が、薄めて海に放出することを「判断している」と発言したと一部で報じられたことを受け、19日、全漁連=全国漁業協同組合連合会が抗議しました。これに対し東電の川村会長は「汚染水を海洋放出すると判断した事実はない」と釈明しました。


政府 景気判断据え置き 今月の月例経済報告

政府は今月の月例経済報告で、個人消費や企業の設備投資で持ち直しが続いているとして、景気の現状について「緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。


東芝 米メーカーの技術情報アクセス制限を再開

経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのウエスタンデジタルに対して工場のデータベースへのアクセスを禁止する措置をいったん解除していましたが、アメリカの裁判所に認められたとして全面的に再開したと発表しました。


出光興産の公募増資 東京高裁も差し止め認めず

昭和シェル石油との合併協議が難航している出光興産が発表した公募増資に対し、創業家が「経営陣の支配権の維持が目的で、不公正だ」として差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、東京高等裁判所は18日の東京地裁に続いて申し立てを退けました。これによって会社側が進めている合併協議が進展する見通しになりました。


買い物弱者支援 40%が赤字経営 在り方見直しへ

自宅近くにスーパーなどがなく買い物に困っている、いわゆる「買い物弱者」のお年寄りなどに向けて移動販売や宅配を行う全国の事業者を総務省が調べたところ、40%余りが赤字経営で、事業を断念する業者も相次いでいることがわかり、総務省は経済産業省などに対し支援の在り方を見直すよう通知しました。


外国人旅行者数 ことし上半期は過去最多

ことし1月から先月までの半年間に日本を訪れた外国人旅行者は、推計で1375万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。


外国人の消費が過去最高に 1人当たり消費額は減少

先月までの3か月間に日本を訪れた外国人旅行者が買い物や宿泊などに使ったお金は、推計で1兆776億円と過去最高になりました。一方で1人当たりの消費額は14万9000円余りで去年の同じ時期より6.7%減少しました。


熱中症を防ぐ機能 腕時計型の端末開発

真夏の炎天下でも屋外での作業が必要な職場で、熱中症の対策に役立ててもらおうと、危険性が高まっていると判断すると振動などで知らせる、腕時計型の端末が開発されました。


首相 日EU経済関係者らと会談 EPA最終合意に全力

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で日本とEU=ヨーロッパ連合の経済関係者らと会談し、交渉が大枠合意に達した日本とEUのEPA=経済連携協定について、最終合意に向けて、引き続き交渉に全力を尽くす考えを示しました。


株価 小幅上昇 終値で2万円台回復

19日の東京株式市場は、業績が好調な銘柄などに買い注文が出て、株価は小幅に値上がりし、日経平均株価は終値として2万円台を回復しました。


大阪万博誘致へ 駐日大使らに魅力をアピール

2025年に開催される「万博」を大阪に誘致しようと、政府は19日、80か国余りの大使館の関係者らを集め、大阪の魅力をアピールする説明会を開きました。


ラメ入りペンで手軽に商品管理の技術

あらゆるモノにラメ入りのペンで小さな点を書くだけで、バーコードのように個体を識別できる技術が開発され、個人やベンチャー企業が手軽に低コストで商品を管理できる技術として注目されそうです。


ソニー グループ会社元役員ら逮捕 1億円余詐取か

大手電機メーカー「ソニー」のグループ会社の元役員ら3人が、取り引き先の業者に架空の業務を発注し会社から合わせて1億円余りをだまし取ったなどとして東京地検特捜部に逮捕されました。


日本貿易会会長「日EU大枠合意 大きなインパクト」

今月、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が大枠合意に達したことについて、日本貿易会の小林栄三会長は、19日の記者会見で、「世界経済に大きなインパクトを与えることは間違いない」と述べ、世界的な自由貿易の拡大につながることに期待感を示しました。


日経平均株価 小幅な値動き

19日の東京株式市場は業績が好調な銘柄に買い注文が出ている一方、いくぶん円高ドル安が進んでいることで輸出関連銘柄などでは売り注文も出て、株価は小幅な値動きになっています。


円相場 小幅な値動き

19日の東京外国為替市場は、20日まで開かれる日銀の金融政策決定会合の結果を見極めようと、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


お中元の送料値上げ 大手デパートカルテルか

大阪に店舗がある大手デパートがお中元などの送料を一斉に値上げする不正なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで各社を立ち入り検査しています。


ロンドンで「京野菜」を売り込む催し

日本食の人気が高いイギリスに京都特産の「京野菜」を売り込もうというイベントがロンドン近郊の宮殿で開かれ、招待された現地の食品業界などの人たちに伝統野菜の魅力をアピールしました。


ダイムラー 欧州でディーゼル車300万台超リコール

ドイツの大手自動車メーカー、ダイムラーは、排ガス規制を逃れるために不正なソフトウエアを搭載していた疑いが浮上する中、ヨーロッパで販売した300万台以上のディーゼル車のリコールを行うと発表しました。


NYダウ平均株価 一時150ドル余下落

18日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権の政策の実行力に不透明感が強まっているという見方から売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時、150ドル余り値下がりしました。


「テレワーク・デイ」を経産相らがPR

職場から離れた場所で働くいわゆる「テレワーク」について、今月24日に全国的なキャンペーンが行われるのを前に、東京都内で18日、世耕経済産業大臣や高市総務大臣らが参加して取り組みをPRしました。


財政健全化目標 “今のままでは達成厳しい“

政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、2020年度時点で8兆2000億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。


米経済指標ふるわずドル売り 円相場1円以上値上がり

連休明けの18日の東京外国為替市場は、先週末から今週はじめに発表されたアメリカの経済指標がふるわなかったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり円相場は1円以上値上がりしました。


ヤフー ブラウザーゲームに本格参入

IT大手のヤフーは、ゲーム機やスマートフォンのアプリがいらずインターネットに接続できれば誰でも遊べるゲーム事業に本格的に参入することになり、大手ゲーム会社およそ50社と提携したことを発表しました。


ビットコイン分裂懸念で受け入れなど一時停止へ

インターネット上の仮想通貨、ビットコインが来月以降、分裂する可能性が出ていることを受けて、取り引きを仲介する国内13の取引所は来月1日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。


「出光」公募増資 創業家の差し止め申し立て却下

創業家の反対で「昭和シェル石油」との合併協議が難航している「出光興産」が発表した公募増資に対し、創業家が差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は「主要な目的が不当だとは認められない」として申し立てを退けました。これに対し創業家側は即時抗告したことを明らかにしました。


ソニー生命元社員 架空商品で1億3500万円詐取か

生命保険会社の「ソニー生命」は、香川県の高松支社で働いていた元社員が、高い利回りをうたった架空の商品への加入を持ちかけ、6人の顧客から合わせて1億3500万円余りをだまし取っていたと発表しました。


「タカタ」下請けに代金不当減額のいじめか 公取委

経営破綻した大手エアバッグメーカーの「タカタ」が、下請け代金およそ2億5000万円を不当に減額する下請けいじめをしていたとして公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。


株価 円高ドル安で値下がり

18日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことから輸出関連の業種を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


株価午前終値 円高ドル安で値下がり

連休明けの18日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから輸出関連の業種を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしています。


円相場 米の経済指標振るわず1円値上がり

連休明けの18日の東京外国為替市場は、先週末から今週はじめに発表されたアメリカの経済指標がふるわなかったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしています。


運転手いない自動運転バス 実証実験始まる

運転手が乗らずに自動で走行する自動運転バスの実用化に向けて、安全性などを調査する実証実験が18日から東京都内で始まりました。


米 NAFTAで「為替操作防止」導入方針 日本にも要求か

アメリカのトランプ政権は、メキシコとカナダとの間で行うNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉で為替操作を防ぐ仕組みの導入を目指す方針を示し、今後、日本に対して同じような要求を掲げてくることも予想されます。


RCEP 東アジアの経済連携交渉 自由化に向け進展するか

日本や中国など16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉会合が18日からインドで始まり、日本としては、高い水準の自由化に向けて交渉を進展させられるかが焦点となります。


ビットコイン 処理システム変更めぐり分裂の可能性も

インターネット上の仮想通貨、ビットコインが、取り引きを処理するシステムの変更をめぐって来月以降分裂する可能性が出ていて、取り引きを仲介する取引所は混乱を避けるためビットコインのやり取りを一時的に停止することも検討するなど対策を急いでいます。


台湾 14年ぶりに日本産牛肉の輸入解禁へ

台湾は、BSEの発生を理由に輸入を禁止している日本産の牛肉について、条件付きで14年ぶりに輸入を解禁する方針を発表しました。


「リカちゃん」発売50年 かつての子どもたちは…

着せ替え人形の「リカちゃん」が発売されて、ことしで50年になります。これを記念して、今は大人になった女性たちが「リカちゃん」との思い出を語り合うパーティーが千葉県・浦安市で開かれました。


日本企業も参加 マレーシアで鉄道が完成

マレーシアで日本企業も参加して建設が進められていた、首都クアラルンプールと近郊を結ぶ鉄道が完成して、17日、全線の開通式が行われ、深刻化している交通渋滞の緩和につながることが期待されています。


中国GDP 4〜6月はプラス6.9%

中国のことし4月から先月までのGDP=国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて6.9%のプラスとなり、前の期から横ばいでした。


太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加

太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の2倍以上に増えています。


みずほ銀行 民泊で世界最大手の米IT企業と提携へ

住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」が広がる中、大手銀行の「みずほ銀行」がこの分野で世界最大手のアメリカのIT企業、「エアビーアンドビー」と業務提携し、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスを今後、強化していくことがわかりました。


ノンアルコールビール職場にも広がる メーカーが増産

「ノンアルコールビール」がオフィスでも休憩時間などに飲まれるようになっているとして、専用の自動販売機を設置するなど、各メーカーが生産を増やす動きが広がっています。


中国 不正な資金の流れ監視する体制強化へ

中国は金融に関する重要会議を開き、現在、縦割りになっている銀行や証券会社などを監督する官庁の機能を横断的につなぐ新たな組織を設け、不正な資金の流れを監視する体制を強める方針を決めました。


東芝 半導体事業売却に向け条件付き契約も視野

経営再建中の東芝は、半導体事業の売却に向け、政府が主導する“日米韓連合”と交渉を続けていますが、この事業で提携するアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが反発し、対立が続いています。東芝は、日米韓連合が求める両社の対立の解消には時間がかかるとして、対立の解消を先送りしてもよいという条件付きでの契約も視野に交渉を進める方針です。


日本が提案「サンマ漁獲枠」 中韓など反対で合意できず

不漁が続くサンマの資源管理をめぐって、日本や中国など8つの国と地域が話し合う国際会議が閉幕し、日本が出した、国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できず、資源管理に課題を残す結果となりました。


東京電力「5G」実用化に向け基地局整備支援へ

通信速度が格段に速くなる次世代の携帯電話の通信方式、「5G」の実用化に向けて、「東京電力」は、携帯電話会社にとって膨大な手間やコストのかかる基地局の整備を支援する事業に乗り出す方針を固めました。


米裁判所 東芝の半導体事業売却 結論持ち越し

経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉について、この事業で東芝と提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが自社の同意のない売却は認められないとアメリカの裁判所に差し止めを求めたことを受け、双方の意見を聞く法廷審問が行われましたが、結論は持ち越されました。


NYダウ平均株価 3日連続で最高値更新

14日のニューヨーク株式市場は、アメリカの利上げのペースが緩やかになるという見方などから買い注文が広がって、ダウ平均株価の終値は3日連続で最高値を更新しました。


東芝 半導体事業売却 米で差し止めの法廷審問

経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉について、この事業で東芝と提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが自社の同意のない売却は認められないとアメリカの裁判所に差し止めを求める申し立てを行ったことを受け、双方の意見を聞く法廷審問が行われました。


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