日経BPビジネス 2017年7月29日 (土曜日)

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研修生・技能実習生問題、中国政府は労働者の立場に立って解決を

前回の当コラムでも取り上げた「日中双方の会社が山梨県で繰り広げた中国人女工哀史」は、中国国内だけでなく、世界中の華人社会や、事件の発生地である日本にも強烈な衝撃を与えた。


日本版シリコンバレー創設に情熱を燃やす

産学連携の中で最先端技術を発掘し、新産業育成のために設立されたグローバル・イノベーターズ(GLIN)。なぜ設立したのか。今後はどのような展開を進めていくのか。元科学技術担当大臣でGLIN代表社員の松田岩夫氏に話を聞いた。


書いた字に違いがでるという本質で勝負したかった

自動的に芯先がとがるという新機構を備えたシャープペンシル「クルトガ」は発売されて、成功を収めた。しかし、単純に新機構があったから売れたわけではない。そこにあるのは、長い目で見た「クルトガエンジン」という芯を回転させる機構への強い思い。メカニズムのおもしろさだけでは売りたくない──。これからのスタンダートとして、正統派のシャープペンに育てるための戦略をとった成果だった。


ウォール街の危機でクリスマス商戦に暗雲

ウォール街の崩壊は、まさにクリスマス商戦が始まろうとするときに起きてしまった。企業のパーティー予算は削減され、プレゼントを買う消費者の財布のひもは17年ぶりの固さで引き締められる。


中国ショッピングサイトvs.トイザらス 300億元玩具市場で激突

8月29日、1000平方メートル近くあるトイザらスの新店舗が上海中山公園龍之夢広場に誕生し、その2日後、深セン旗艦店もオープンした。


中国最新事情(北京・大連)

筆者が奉職する東京農工大学大学院技術経営研究科(MOT)は、リスクマネジメントを専門とする社会人大学院である。毎年夏に教員と学生による海外視察(フィールド・スタディ)を実施しているが、今年は、北京と大連を目的地に選び、知的財産と産官学連携の現状と将来動向につき、現地政府、大学院、進出日系企業や民営化した国有企業を訪ね、意見交換を重ねた。


麻生vs小沢 第1ラウンド 所信表明の挑発と代表質問

麻生首相と民主党の小沢代表との対決は国会の場へと。首相の所信表明演説と小沢代表による代表質問の論戦を田原総一朗氏が採点する。


小沢民主党は反撃できるか

今回の総選挙は、争点がぼけたり、あるいは総花的になったりしたら意味がない。小沢民主党は麻生政権を力づくでも“改革の土俵に”引っ張り上げる必要がある。それは一に、小沢民主党の自らの基本姿勢を確信した反撃力にかかっている。


団塊世代と文学回帰

今回は、団塊世代自身の“本を出版する”“著作を持つ”ということの意味やこだわりを考えてみたい。


中山前国交相問題をシステムとして考察すれば──制作現場の雑談から

まったく世の中はめまぐるしい。前回から約2週間なのに、リーマン・ブラザーズの破綻、新内閣の発足など、「いろいろ起きますねぇ」が挨拶になるくらいであった。その意味で、話題に困らなかった14日間ともいえる。


邦銀は米金融機関への巨額出資で何を得るのか

日本のメガバンクがこぞって米国の投資銀行への出資や買収に乗り出した。これをどう評価したらいいのだろうか。重要なポイントはこうした投資行動を十把ひとからげに評価しても意味がないことを認識することだ。評価はあくまでも個別具体的にしなければならない。


米政府の金融救済策が原油高騰の一因に

米連邦政府はウォール街の金融機関を救おうとしている。しかし、その過程で原油をはじめ商品の投機的なトレーダーも救済することになり、エネルギー価格の急騰に油を注いでいることは、あまり気付かれていない。


クルっと回って芯がトガる新機構を開発、成熟市場へ

学生時代はよく使っていたシャープペンシルだが、最近はめっきりと使う機会が減った。しかし、「仕掛け」を楽しむ男の“ギミック心”をくすぐる一本を見つけた。三菱鉛筆の「クルトガ」である。シャープペンシルのメカニズムは、ここ20年、ほとんど変化がなかったが、「クルトガ」はこれまでにない「書くたびに芯が自動的にとがる」といった新しい機能を持つ。


中国での夏ダボス会議に出席へ

9月27日、28日と、中国・天津市で開催される夏季ダボス会議に出席する。経済発展著しい中国では、環境対策が遅れていて、市街地の空を排ガスが覆う。東京都副知事として、環境政策の先進事例を話してくるつもりだ。


中国の新エネルギー車推進政策、年内にも発表か?

新エネルギー車推進に関する政策研究が中国国家のサポートで静かに進められており、早ければ年内に発表となる見込みだ。なかでも、財政支援と優遇税制が、新エネルギー車の重要な奨励政策の一つとなる模様だ。


始まった麻生vs小沢の決戦 勝負の分かれ目はリアリティ

麻生内閣が発足し、民主党の小沢代表との対決がスタートした。今国会では、論戦で「リアリティ」のあるほうが選挙に勝つと、田原総一朗氏は解説する。


気になる「アレスI」の振動問題

アメリカ国内では、スペースシャトル引退を巡る問題に、さらに拍車を掛けそうな問題が静かに進行している。新宇宙船「オリオン」を打ち上げるための専用ロケット「アレスI」の開発がいまひとつ不調なのだ。


麻生首相に感じぬ問題意識 総選挙では改革論争を

9月24日、麻生太郎内閣が発足した。麻生新内閣は経済、財政、外交、安保などの重要政策については、今までの政策路線の延長上を進む。政策の展開もまた旧来の手法を踏襲することになる。一方、行政改革や官僚改革に対する熱意が伝わってこない。


子どもの選挙、オトナの選挙 どこが似てるの? どこが違うの?

政治好きのオトナは多い。などというと誤解されるので、選挙の話をするのが好きなオトナは、過半数を超えるかもしれない──とするのが正確だろう。そう聞くと、男性それもオヤジと連想するかもしれない。しかし、まわりを見渡した限りでは女性にも当てはまる。


車の空きスペースで運んでもらう“荷物版”相乗りサービス

日本にもある「車の相乗りサービス」の“荷物版”が、ヨーロッパで広まっている。荷物の配達を郵便や宅配業者を使わず、個人に頼むシステムだ。


2つの民営化を否定するのか

郵政民営化、道路公団民営化という2つの民営化を否定する動きがある。先週、民主党と国民新党の合併話が持ち上がった。合併は断念されたが、合併話が持ち上がったこと自体が問題である。16日には、民主党と国民新党のあいだで郵政民営化見直し案が合意されている。


取扱量順位は下がっても海運物流の重要な拠点、香港港

香港は2004年までコンテナ取扱量世界一だったが、シンガポール、上海に抜かれ第3位となっている。しかし、香港はまだ中国各都市の港湾と比べてまだ優位性を保っている。


リーマンショック、米国発金融不安

本稿では、一連のリーマンの破綻、AIGの救済問題を取り扱いたい。リーマン・ブラザーズの破綻というニュースが飛び込んできた。リーマン・ブラザーズの破綻ショックにより、ニューヨーク市場は9.11以来の下げ幅を記録した。NY発の金融不安をどう切り取るか。


米ウォール街激動でアジア市場に衝撃が走る

米ウォール街の歴史的な再編劇でアジア各国の市場に衝撃が走った。投資家は自国の金融機関の投資リスクの大きさに動揺したが、おそらくそれ以上に世界経済が急激な下降線をたどることを懸念した模様だ。


歴史的なチャンスを迎える中国の原子力発電

中国国家核電技術有限公司がウエスチングハウスとの間で、第3世代加圧水型軽水炉「AP1000」の技術移転契約を交わし、三門原子力発電所の設計作業に取り組んでいる。


改正エンジェル税制は「親兄弟や友人が出資できる」税制だ

改正エンジェル税制が3月31日から施行された。投資家は最高で1000万円(それ未満は40%)まで免除されるが、果たしてその効果はどうなのか。経済同友会代表幹事として税制改正に深くかかわってきた北城恪太郎氏に話を聞いた。


漏れ聞こえる「麻生内閣」人事と対抗する小沢流“驚きの戦略”

自民党総裁選挙は、すでに消化試合の様相だ。「麻生内閣」の人事も漏れ聞こえ、それに対抗する民主党の小沢代表が驚きの手を使ってきた。リーマン・ブラザーズ倒産の日本への影響も含め、田原総一朗氏が解説する。


表面化したスペースシャトル引退延期

大統領選挙の候補が、マケイン、オバマに絞られた8月以降、アメリカでは2010年に迫ったスペースシャトルの引退を延長し、2015年程度まで運用を続けるべきとする意見が、急速に表面化している。


自民党総裁選は結果よりも世論の動きに注目

自民党総裁選は麻生氏が他の4候補を引き離し、投票権者の過半数を固めたと伝えられる。ただ、今回の総裁選は、「選挙期間の長さ」が不確定要素になっている。注視すべきは、報道機関の世論調査である。現状のまま総裁選の投票日まで推移することはまずあり得ない。


コンビニ業界に“神風”吹く

コンビニエンスストア業界の業績が急浮上している。コンビニ業界全体の既存店売上高前年比は、6月で4.2%増、7月は11.7%増となった。不況のどん底にある消費関連業界の中でコンビニ業界だけが、異常な好況を謳歌している。


米農政は社会主義のようだ

TBS「報道特集NEXT」(毎週土曜日午後5時30分〜6時50分)からインタビュー取材を受けた。テーマは農林水産省の天下り問題だ。僕のところに話を聞きに来た記者はじつに真面目で、取材もちゃんとしていた。よくできた番組だったので、内容を紹介したい。


ブラウザ戦国時代は来ないかもしれないが──ちょっと楽しい兆し

9月2日に「Google Chrome(ベータ版)」がリリースされ、マイクロソフトの「Internet Explorer 8」もベータ2まできている。Macの「Safari」にもWindows版はあるし、6月18日に公開された「Firefox3」と「Opera9.50」など、ユーザーは「選びホーダイ」だ。


日中双方の会社が山梨県で繰り広げる「中国人女工哀史」

ある中国人女性が、自分たちは日本へ働きにきた技能実習生で、劣悪な労働条件と環境に耐えられないので会社側に改善を求めたところ、社長ら数名が朝早くに宿舎に乗り込んできて自分たちを強制的に帰国させようとしている、と訴えた。


「社内失業」から一転、背水の陣で再び開発に挑む

これまで手がけてきたフロッピーディスク、蒸気の出るアイマスク「アイフィール」ともに、事業撤退の憂き目に遭ってきたという花王パーソナルケア研究所の鈴木敦さん。「もう一度、目を蒸気で温める商品を作りたい」と思いを募らせた。背水の陣で取り組んだのは、アイマスク用の「撚れない発熱体」の開発と、目を温めることが体によい効果をもたらすことを科学的に実証する作業だった。


エアコンの省エネ新基準確定、在庫1500万台に中国メーカー困惑

エアコンのエネルギー効率基準をめぐる争いに結論が出た。今回の結論は、エアコン業界とエアコンのリーディングカンパニーに「起死回生」か「再起不能」を迫るものだ。


米住宅金融2社の救済策で作られた15カ月の「タイムアウト」

米国史上最大級の公的救済措置といわれているが、それでもこれは一時的な解決策にすぎない。住宅金融大手2社の未来は、なお不透明なままだ。


民主党が嫌がるのはあの人が首相になったとき

福田首相の突然の辞任表明から始まった自民党総裁選挙。10日に告示され5人の立候補者がでそろった。候補者全員と話したという田原総一朗氏が、総裁選の行方を解説する。


学力テストは年に一度の全国得点競争か?

9月7日の「クソ教育委員会」発言が報じられてからは、地域の知りあいの誰に聞いても、学力テストというと「公表問題」になった感がある。しかも、ほとんどが「発言に問題はあるが内容は理解できる」(40代男性)という意見で、多くは「教育委員会なんてロクなことしてない」(同)からだという。


政治は「大政局」へ、第三の新しい流れの可能性も

福田首相は短気になって最悪の選択をしたと思わざるを得ない。思いがけず政治は一段と「大政局」の様相を呈してきた。自民、民主両党の党首選挙が重なったことも拍車をかけている。この中から第三の新しい流れが出てくる可能性もある。


就職、お見合いに最適? 「印象チェック」であなたの写真を評価

「あなたの写真をお送りください。たくさんの人たちがその写真のイメージを評価し、それを統計してお返しします」。自分の第一印象を客観的に評価してもらえるこんなサービスが、ドイツで人気を集めている。


もう一度、団塊マーケットに注目!

「団塊向け」といった言葉を聞く機会が減った。実際に定年が始まっても、思ったほどの動きはなく、市場に失望感が広がったのだろう。しかし、それでいいのだろうか。実は、彼らが自分の環境の変化に気づき、本格的に動き出すのはこれからだといえる。


自民党総裁候補は政策を語る前に自民党を語れ

私が自民党総裁選に期待するものは「政策論議」などでは断じてない。政策論議をする前に、自民党がかくも情けない政党に成り下がってしまった原因を分析し、いかなる処方箋によって、自民党を再建するのか。その議論こそがいま求められている。


雅子妃問題と新しい時代病

TBS「報道特集NEXT」(毎週土曜日午後5時30分〜6時50分)からインタビュー取材を受けた。テーマは農林水産省の天下り問題だ。僕のところに話を聞きに来た記者はじつに真面目で、取材もちゃんとしていた。よくできた番組だったので、内容を紹介したい。


外国人の活用に向けて何が必要なのか

最近、日本国内で「外国人人材の活用」が話題に上ることが多くなった。以前より活用の仕方が多岐にわたってきているためだ。では外国人の人材をうまく活用するには、どのような点に注意点すべきだろうか。


過去のハリケーン被害から学んだニューオーリンズは“憂いなし”

ハリケーン・グスタフが3年前のカトリーナとは実に対照的ということだ。この傾向は特にニューオーリンズ市内で鮮明だ。


たび重なる事業撤退に遭い、3度目の正直に賭ける

花王の「めぐりズム 蒸気でホットアイマスク」は、アイマスクに使い捨てカイロを組み込んだ、という表現がぴったりの商品。パッケージを開けると、目に当たる部分にくるまれた発熱体がおよそ40度に温まり、蒸気も出る。2007年10月の発売から08年6月までの間に、180万箱(1箱は5枚入り)を販売、計画の1.3倍の売れ行きだという。


中国の家電輸出は冬の時代に? 今後の選択は自社ブランドかOEMか

人民元高と米サブプライムローン問題の影響で、ハイアールグループに代表される中国家電の輸出は、今年も再び試練に直面している。


浮上するGXロケットの安全保障用途転用

GXロケットを安全保障関連の衛星打ち上げ専用として開発することには、それなりの利点が存在する。その利点を十分に生かすには。前提条件として日本という国の宇宙空間を利用した安全保障政策がどうあるべきかという議論と、統一された展望がなくてはならない。


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