NHKニュース|経済 2017年8月13日 (日曜日)

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東京五輪のメダルに活用 携帯電話の回収ルート拡大へ NTT

NTTは、東京オリンピック・パラリンピックのメダルに、使われなくなった携帯電話から回収した金属を活用する取り組みを、国民参加型のプロジェクトとして機運を盛り上げるため、企業にも協力を呼びかけるなど回収ルートを拡大することになりました。


米 中国の知的財産侵害を調査へ 北朝鮮問題で圧力強化か

アメリカのトランプ政権は、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めると発表しました。北朝鮮が核やミサイルの開発を進めるなか、中国から協力を引き出すため、通商問題で圧力を強める狙いがあるものと見られます。


“顔のしわ改善に効果” 化粧品の発売相次ぐ

顔にできるしわを改善する効果があるとする美容クリームなどが国から承認されたことを受けて、大手化粧品メーカーでは、効果をうたった商品を相次いで発売し、市場の拡大を図りたいとしています。


NY外為 4か月ぶり1ドル=108円台後半に

11日のニューヨーク外国為替市場は北朝鮮情勢の不透明感が増したため、ドルを売って比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時1ドル=108円台に値上がりし、およそ4か月ぶりの円高ドル安水準となりました。


健康づくり促す保険商品の開発広がる

高齢化で増え続ける社会保障費をいかに抑えるかが課題となるなか、保険会社の間では、リハビリなどによって要介護度を下げた人に祝い金を払うなど、健康づくりを促す保険商品の開発が広がってきています。


欧州市場 北朝鮮情勢緊張で株安・円高

北朝鮮情勢をめぐる緊張の高まりを背景に、ヨーロッパでは11日、主な株式市場で株価が軒並み下落し、円相場は一時、1ドル=108円台まで値上がりするなど、円高ドル安の動きが続いています。


先月の中国新車販売 去年より6%増加

中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月に比べて6%余り増え、政府が減税措置を縮小した影響でこのところ落ち込んでいた伸び率がやや回復したものの、関係者は先行きに慎重な見方を崩していません。


シャープ社長 台湾でシェアトップ目指す

経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」の戴正呉社長が台湾で記者会見し、業績回復に向け海外での売り上げ比率を引き上げるため、まずは台湾の市場でテレビのシェアトップを目指すなど、販売の拡大に取り組む考えを示しました。


アジアで株価値下がり 北朝鮮情勢の緊張高まり受けて

11日のアジアの株式市場は、北朝鮮情勢をめぐって緊張が高まっているという見方から多くの市場で株価が値下がりしているほか、外国為替市場では円高ドル安が進行しています。


「空き家バンク」普及へ仲介団体などに助成金 国交省

国土交通省は、空き家の情報をインターネットを通じて紹介する「空き家バンク」を広げようと、空き家の所有者と購入を希望する人を仲介する団体などに助成金を出す制度を設ける方針を固め、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込むことになりました。


NYダウ 200ドル超下落 円も値上がり

10日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮をめぐる情勢で緊張が高まっているという見方から、幅広い銘柄に売り注文が広がり、ダウ平均株価は200ドル余り下落しました。


東芝 経営再建へ半導体事業の早期売却が焦点

経営再建中の東芝は、懸案となっていた昨年度決算の発表が10日終わり、今後は、経営に大きな影響を及ぼす株式の上場廃止を避けるため、半導体事業を早期に売却し、来年3月末までに債務超過を解消できるかが焦点となります。


インドネシアで自動車ショー開幕

東南アジア最大の自動車市場を持つインドネシアで10日から自動車ショーが始まり、日本メーカー各社は新型モデルを発表するなどして販売の拡大を目指しています。


JR東日本と三井物産 英の鉄道路線 営業権獲得

JR東日本と大手商社の三井物産は、オランダの企業とともに、ロンドンとイギリス中部の主要都市、バーミンガムなどを結ぶ鉄道路線網の営業権を獲得したと発表しました。


米GE IoT技術で病院支援事業 日本で本格開始へ

アメリカの大手メーカーで医療機器も製造しているGE=ゼネラルエレクトリックは、あらゆるモノをネットワークでつなげる「IoT」の技術を使って、病院の医療サービスの質を高めたり、業務を効率化したりする事業を日本で本格的に始めることになりました。


福岡空港民営化 運営委託先に5つの企業グループが入札

再来年4月に民営化される福岡空港の運営を担う企業を選ぶ入札が、10日締め切られ、合わせて5つの企業グループが応じたことがわかりました。


円相場 小幅な値動き 北朝鮮情勢見極めで

10日の東京外国為替市場は、北朝鮮情勢の先行きを慎重に見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


JA全中の新会長に中家氏を選任 正式決定

JA全中=全国農業協同組合中央会は、新しい会長に和歌山県中央会会長の中家徹氏を選任することを、10日、正式に決定しました。


トヨタ ビッグデータ解析でインテルなどと企業連合設立へ

トヨタ自動車は、自動運転車などに欠かせないビッグデータの通信や解析などの技術開発を加速するため、アメリカの大手半導体メーカー、インテルなど国内外の7社で企業連合を設立すると発表しました。


東芝社長「半導体事業の売却交渉に最善尽くす」

東芝の綱川智社長は10日午後、記者会見し、昨年度の決算の発表が終わり、経営再建に向けた課題の一つが解決されたとして、今後は半導体事業の売却交渉に最善を尽くす考えを強調しました。


東芝社長「不備指摘は米原子力事業損失の1点」

東芝の綱川智社長は、10日、東京都内の本社で行った記者会見で、会計処理をみずからチェックする内部統制について、監査法人から「不適正」の意見をつけられたことについて、「不備を指摘されたのは、アメリカの原子力事業による損失の時期の認識とその会計処理の1点だ。アメリカの原子力子会社が連結決算から外れ、不備が起きる可能性はなくなった。そのほかに不備はないと考えている」と述べました。


東芝社長「半導体事業 ”日米韓連合”以外とも売却交渉」

東芝の綱川智社長は、10日午後、東京都内の本社で行った記者会見で、半導体事業の売却交渉について、「産業革新機構などと合意成立を目指して交渉を行っているが、目標期日までに合意に至らなかったため、それ以外の交渉先とも並行して交渉を行っている。来年3月末の売却完了に向けて最善を尽くす」と述べ、優先的に交渉を進めてきた“日米韓連合”以外とも交渉を続けていく方針を明らかにしました。


日経平均株価 小幅な値下がり

10日の東京株式市場は、北朝鮮情勢をめぐる懸念などを背景に、積極的な取り引きが控えられる中、日経平均株価は小幅な値下がりとなりました。


セブンーイレブン 2店舗に保育所併設へ

コンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、深刻化する人手不足に対応するため、ことし秋から東京と広島市の2つの店舗に保育所を併設し、子育て中の女性が働きやすい環境の整備を図ることにしています。


上半期の農林水産物・加工食品輸出額 5年連続で過去最高

ことし上半期の日本の農林水産物や加工食品の輸出額は、日本食ブームを追い風にアメリカ向けの牛肉や日本酒が伸びたことなどから、去年の同じ時期に比べて4.5%増加し、上半期としては5年連続で過去最高を更新しました。


夏休み 小中学生が日銀の仕事学ぶ 黒田総裁も登場

夏休みの小中学生が日銀の仕事を学ぶ催しが10日に行われ、黒田総裁みずから子どもたちに日銀の役割を説明しました。


東証 東芝の株式上場維持するか詰めの審査へ

東芝が昨年度の決算を含む有価証券報告書を国に提出したことを受けて、東京証券取引所は、東芝の株式の上場を維持するかどうか、詰めの審査を進めることにしています。


東芝 3か月近く遅れて決算発表 監査法人「おおむね妥当」

経営再建中の東芝は、昨年度の決算を当初の予定より3か月近く遅れて10日に発表しました。チェック役の監査法人は、内容はおおむね妥当だとする「限定付適正」の意見をつけ、経営再建への課題となってきた決算の取りまとめについては、ようやく決着が図られました。


株価 小幅な値動き

10日の東京株式市場は、北朝鮮をめぐる懸念がいくぶん後退する中で、株価は小幅な値動きとなっています。


円相場 小幅な値動き

10日の東京外国為替市場は、アメリカと北朝鮮の緊張関係が緩和に向かうか見極めたいという投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなっています。


企業物価指数 3年8か月ぶりの高い伸び率

企業の間で取り引きされるモノの値動きを示す先月、7月の企業物価指数は、原油や鉄鋼製品の価格が上昇したことなどから、前の年の同じ月を2.6%上回り、3年8か月ぶりの高い伸び率となりました。


6月の機械受注 3か月連続減少

企業の設備投資の先行きを示すことし6月の主な機械メーカーの受注額は、製造業で工作機械の受注が減ったことなどから、変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月より1.9%減って3か月連続で減少しました。


ダウ平均株価2日連続で値下がり トランプ発言で警戒感

9日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮情勢をめぐるアメリカのトランプ大統領の発言をきっかけに警戒感が広がり、ダウ平均株価は2日連続で値下がりしました。


すかいらーく 人件費増で一部メニュー値上げへ

外食大手の「すかいらーく」は、賃金の引き上げで人件費が増加していることから、ことしの秋からファミリーレストランの一部のメニューを平均で15円程度、値上げする方針を明らかにしました。


東芝 きょう決算発表 監査法人「おおむね妥当」の最終案

不正会計や巨額損失の発覚で信頼性が問われていた東芝の決算について、チェック役である「PwCあらた監査法人」は、昨年度の決算はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」を出す最終案を、9日、東芝に示しました。東芝は、正式な文書の提出を受けたうえで昨年度の決算を10日発表する方針です。


「電力ひっ迫」のテストメール ドコモ利用者に誤送信

9日午前、経済産業省がテスト送信として、電力の需給がひっ迫した際の緊急速報用メールを報道機関向けに送ろうとしたところ、誤って北海道内のNTTドコモの利用者全員に送信するトラブルがありました。経済産業省は、誤送信したメールの件数を当初およそ84万件としていましたが、その後、少なくともおよそ200万件に上ると訂正しました。


CO2を30%削減 火力発電所の試験施設完成

東日本大震災以降、火力発電への依存が高まり温室効果ガス対策が課題となる中、中国電力などが二酸化炭素の排出量を30%抑えられるとする石炭火力発電所の試験施設を、広島県大崎上島町に完成させました。


円相場は値上がり 米朝関係緊迫化を懸念

9日の東京外国為替市場は、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって米朝関係の緊迫化を懸念する見方が広がって比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出て円相場は値上がりしました。


「エネルギー基本計画」見直し 国の審議会で議論開始

国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた国の審議会の議論が始まり、焦点の1つとなっている原子力政策の在り方などをめぐって意見が相次ぎました。


ベンツ スマホ使い自動で駐車できる技術 報道陣に公開

自動運転技術の開発競争が激しくなるなか、スマートフォンを使って自動で駐車できる機能を搭載した車を今月下旬から日本で販売するメルセデス・ベンツは、9日その技術を報道陣に公開しました。


ジャパンディスプレイ 3700人削減を正式発表

官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営再建中の液晶メーカー、「ジャパンディスプレイ」は石川県にある1つの工場の生産を停止したうえで、国内外で3700人を削減する計画を正式に発表しました。


セブンーイレブンとトヨタ 燃料電池導入で連携

「セブン−イレブン・ジャパン」と「トヨタ自動車」は次世代のエネルギーとして期待される「燃料電池」を搭載した配送用トラックなどの導入に向け今後、両社が連携していくことで基本合意したと発表しました。


次世代ミニロケット開発へ 異業種4社が会社設立

世界的に宇宙ビジネスが拡大する中、大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社や日本政策投資銀行など、異なる業種の4社が連携して小型の人工衛星を打ち上げる次世代のロケット開発に乗り出すことを正式に発表しました。


昨年度の食料自給率38% 6年ぶり低下 過去2番目の低さ

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す、食料自給率は、昨年度は、カロリー基準で38%と、6年ぶりに低下し、コメが記録的な不作となった平成5年度に次いで、過去2番目の低さとなりました。


日経平均株価大きく下落 背景に北朝鮮情勢警戒感

9日の東京株式市場は、北朝鮮情勢への警戒感を背景に幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は、大きく値下がりしました。


経済再生相 TPP発効に向け大筋合意へ議論主導の考え

茂木経済再生担当大臣は、報道各社のインタビューで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、ことし11月に開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、11か国での発効に向けて大筋合意できるよう議論を主導していく考えを示しました。


自動車各社 自動運転開発でIT人材確保強化 競争激化

大手自動車メーカー各社は、市場の拡大が見込まれる自動運転車の開発を急ごうと、人工知能などITに精通した即戦力の人材の中途採用を拡大しており、自動運転をめぐる開発競争が一段と激しくなっています。


午前の株価 円高進み大きく値下がり

9日の東京株式市場は、北朝鮮情勢への警戒感を背景に外国為替市場で円高が進んでいることから、幅広い銘柄に売り注文が出て株価は大きく値下がりしています。


東京外為市場 円相場 値上がり

9日の東京外国為替市場は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対するアメリカのトランプ大統領の発言などを受けて、比較的、安全な資産とされる円を買う動きが進み、円相場はドルやユーロに対して値上がりしています。


米食肉団体「日米経済対話で悪影響緩和の対策を」

日本政府がアメリカ産の冷凍牛肉に対して緊急の輸入制限を発動して関税を引き上げたことについて、牛肉の生産者などで作る米国食肉輸出連合会の会長は、秋にも予定されている日米の経済対話で、日本側に悪影響を緩和する対策を示すよう求めました。


ヤマト運輸と長良川鉄道 鉄道で荷物運ぶ実証実験へ

トラックの運転手などの人手不足が課題となる中、宅配最大手のヤマト運輸と、岐阜県を走る第三セクターの鉄道会社、長良川鉄道は、一般の乗客が利用する鉄道で宅配便の荷物を運ぶ実証実験を行うことになりました。


エネルギー基本計画 きょうから見直しに向けた検討作業

国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討作業が、9日から始まります。原子力政策の在り方や、再生可能エネルギーの普及策などが議論の焦点となります。


温室効果ガスの削減を 環境省が大手企業向け勉強会

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて、温室効果ガスをこれまで以上に削減するための目標について、大手企業の担当者が学ぶ勉強会が東京・千代田区で開かれました。


NECと日産 リチウムイオン電池製造から撤退

大手電機メーカーのNECは、日産自動車と共同で製造していた電気自動車向けのリチウムイオン電池について、今後収益の伸びが見込めないとして両社で設立した合弁会社の株式を売却し、この事業から撤退すると発表しました。


小型クロマグロ漁獲枠減に漁業者から不安の声相次ぐ

資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロの資源管理を図る会議が東京都内で開かれ、小型マグロの漁獲枠を減らす水産庁の方針に対し漁業者から不安の声が相次ぎました。


東京外国為替市場 円相場は小幅な値動き

8日の東京外国為替市場は、取り引きの材料に乏しいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は一日を通して小幅な値動きとなりました。


三井物産とアトレなどが台湾で駅ビル開発へ

大手商社の三井物産とJR東日本系のアトレが、共同で新たに台湾で日本の駅ビル開発のノウハウを生かしたショッピングセンター事業に乗り出すことになりました。


マツダ 燃費30%向上のガソリンエンジンを発表

自動車メーカーのマツダは、燃費性能を最大30%向上させたガソリンエンジンを発表し、世界的に電気自動車の開発を強化する動きが広がる中で、引き続きエンジンの燃費向上などに力を入れていく考えを強調しました。


景気ウォッチャー調査 人手不足などで4か月ぶり悪化

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、サービス業などから人手不足のため事業が拡大できないという声が多く寄せられ、4か月ぶりに悪化しました。


株価 値下がり

8日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた銘柄を売って当面の利益を確保しようという動きが次第に優勢となり、株価は値下がりしました。


経常黒字 上半期10年ぶりの高水準

海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし1月から6月までの「経常収支」は、10兆5101億円の黒字となり、上半期としてはリーマンショック前の平成19年以来、10年ぶりの高い水準となりました。


イラン 外国企業の大型投資活発化

フランスの大手自動車メーカー、ルノーは、おととしの核開発をめぐる合意で経済制裁が解除されたイランに、日本円で860億円余りを投資して現地での自動車生産に乗り出すと発表するなど、イランでは中東最大規模の市場を目指す外国企業の動きが活発化しています。


NYダウ平均株価 9日連続最高値更新

週明け7日のニューヨーク株式市場は、企業の業績が堅調なことを背景にした買い注文が出て、ダウ平均株価は小幅に値上がりし、9営業日連続で最高値を更新しました。


太平洋クロマグロ 新たな漁獲枠説明へ 水産庁

資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロの国内での資源管理を図る会議が8日に開かれ、重さ30キロ未満の小型のクロマグロについて、水産庁が、漁獲できる量を減らした新たな漁獲枠を漁業者などに説明して理解を求めることにしています。


ジャパンディスプレイ 国内外で従業員3000人余削減へ

官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて経営再建中の液晶メーカー、「ジャパンディスプレイ」は国内で200人余りの早期退職を募集するなど、国内外で従業員を3000人余り削減して生産体制を抜本的に見直し、赤字体質からの脱却を目指すことになりました。


インドネシア 第2四半期GDP伸び率5% 予想下回る

東南アジア最大の経済大国、インドネシアのことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス5%と、市場の予想をわずかに下回る結果となりました。


ニチイ学館 講師報酬に消費税増税分を支払わず

介護・保育サービスの大手「ニチイ学館」が3年前の消費増税のあと、教育指導を委託していた講師の報酬に増税分を支払っていなかったことがわかり、中小企業庁が公正取引委員会に再発防止を求める勧告を行うよう請求しました。


ソフトバンク 傘下のスプリント軸の事業統合検討

ソフトバンクグループの孫正義社長は、傘下のアメリカの携帯電話会社「スプリント」を軸とした複数の事業統合を検討し、交渉を進めていることを明らかにしたうえで、近く、意思決定をしたいという考えを示しました。


「湖池屋」 ポテトチップスの生産・販売 再開へ

大手菓子メーカーの「湖池屋」は、去年の台風の影響で販売を休止している一部のポテトチップスについて、ことしは原料のじゃがいもが安定的に確保できるめどが立ったとして、来月中には生産や販売の体制をほぼ元に戻すことができるという見通しを明らかにしました。


週明けの円相場 値下がり

週明けの7日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇を受け、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。


目的地までの運賃を先決め タクシーの実証実験

外国人旅行者などでもタクシーを安心して利用できるよう、乗る前に目的地までの運賃を決めるタクシーの実証実験が7日から都内で始まりました。


ソニーと東電 ”見守り”サービスに共同参入

あらゆるモノをインターネットでつなぐIoT分野のサービスが広がり始める中、ソニーと東京電力が共同でスマートフォンなどを活用した住宅や子どもの見守りサービスに乗り出しました。


景気動向指数 消費増税前以来の高水準に

景気の現状を示すことし6月の「景気動向指数」は、景気の現状を示す「一致指数」が消費増税前の平成26年3月以来の高い水準となりました。


株価終値 値上がり 輸出関連に買い注文

週明けの7日の東京株式市場は、円安ドル高が進んでいることなどから輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。


株価値上がり 輸出関連中心に買い注文

週明けの7日の東京株式市場は、輸出関連の銘柄を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしています。


日銀熊本支店長に倉本氏が就任

日銀熊本支店の新しい支店長に、本店、政策委員会室の総務課長を務めていた倉本勝也氏が7日付けで就任しました。


「機関投資家」議案対応開示 東芝には厳しい判断も

信託銀行や資産運用会社など多くの企業の株式を持つ「機関投資家」が株主総会で示された議案にどう対応したか、ことしから公表することになり、「東芝」の議案では、経営トップの選任に反対するなど厳しい判断も示されています。


“若手技術者発掘を“ ドローン世界最大手の中国メーカーが大会

小型無人機「ドローン」の世界最大手の中国メーカーが、優秀な技術者を育成しようと大学生を対象にしたロボットコンテストを、南部の深※センで開催し、国内外の学生たちが、白熱した戦いを繰り広げました。


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