NHKニュース|経済 2017年10月18日 (水曜日)

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NTTドコモ AI音声操作に参入 新サービス開始

NTTドコモは、AI=人工知能を使ってさまざまな機器を操作する音声操作の分野に参入し、今月下旬からドコモのスマートフォンやタブレット端末向けに独自の技術を活用したサービスを始めることを明らかにしました。


経済同友会代表幹事「日本のものづくりの評価崩れた」

日産自動車や神戸製鋼所などで相次いでいる不祥事について、経済同友会の小林代表幹事は18日の記者会見で、「日本のものづくりの評価が崩れた」と述べて、強く批判しました。


株価 12営業日連続値上がり ことしの最高値更新

18日の東京株式市場は、アメリカ経済への期待感から輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、日経平均株価はことしの最高値を更新し、およそ2年5か月ぶりとなる12営業日連続の値上がりとなりました。


ガソリン価格 5週連続の値上がり

今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、原油価格が上昇していることから、全国平均で1リットル当たり135.5円と、5週連続で値上がりしました。


日産の不適切検査 検査員が無資格者に指示

日産自動車の神奈川県内の工場で、国から指摘を受けたあとも資格のない従業員による不適切な検査が続けられていた問題で、現場で指導的な立場にある検査員が、資格のない従業員に対して、検査を行うよう指示していたことがわかりました。


仮想通貨の取り引き仲介会社 代表を詐欺の疑いで逮捕

インターネット上の仮想通貨の売買を仲介する会社の代表が、会社が事実上倒産したあとも顧客との取り引きを続けて現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁が会社の実態などを調べています。


日経平均株価 小幅な値上がり

18日の東京株式市場は17日のニューヨーク市場の株価の値上がりを受けて、日経平均株価は一時、ことしの取り引き時間中の最高値を更新しましたが、その後は値上がりした銘柄を売る動きも出て、株価は小幅な値上がりとなっています。


LNG会議 日本がアジアのインフラ整備に1兆円の支援表明

LNG=液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が18日東京都内で開かれ、世耕経済産業大臣はアジアでのLNGを利用するためのインフラ整備に対して、日本が官民で合わせて1兆円規模の支援を行う方針を表明しました。


NAFTA再交渉が難航 年内合意を断念

NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉で、アメリカ側による、自動車分野の関税についての新たな提案にメキシコやカナダが強く反発し、3か国は目標としていた年内の合意を断念しました。


米 日中韓など5か国を引き続き為替で監視

アメリカ財務省は、各国の為替政策に関する報告で、多額の貿易赤字を抱えている中国や日本、韓国などの5か国を、引き続き「監視リスト」の対象に指定し、自国の輸出を有利にするため為替操作を行っていないか、チェックしていくことにしています。


日産 問題発覚後も無資格検査続ける

日産自動車が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、先月、国から問題を指摘されたあとも神奈川県にある工場で、不適切な検査が続けられていたことが分かり、日産の管理体制が改めて、厳しく問われています。


NY株価 一時 初の2万3000ドル突破

17日のニューヨーク株式市場は、アメリカの主要な企業の決算内容がよかったことから買い注文が出て、ダウ平均株価は、取り引き時間中に初めて2万3000ドルを突破し、最高値を更新しました。


米FRB議長人事大詰め “候補者は5人”

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の任期が来年2月で切れるのを控え、複数のメディアは、トランプ大統領が候補者を5人に絞り込んでいると伝え、FRBの議長人事は大詰めを迎えています。


イクラの値上げ相次ぐ 秋サケ不漁の影響

北海道での秋サケの不漁の影響で、東京・築地の海産物を扱う業者の間では、需要の高まる年末年始を前にイクラを値上げする動きが相次いでいます。


NTTドコモ 長期契約者の優遇強化へ

携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「NTTドコモ」は、4年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。


LNG会議 日本がアジアのインフラ整備に1兆円支援表明へ

LNG=液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が、18日東京都内で開かれ、日本は、東南アジアなどでのLNGを利用する火力発電所といったインフラ整備に対して、官民で1兆円規模の支援を行う方針を表明することにしています。


日本産牛肉輸入解禁の台湾で日本産和牛をPR

先月日本産の牛肉の輸入が16年ぶりに解禁された台湾で、日本産の和牛を紹介する催しが開かれ、日本の畜産団体の担当者たちが品質の高さや安全性をPRしました。


英の日立が製造した高速鉄道 初日からトラブル

イギリスで、大手電機メーカーの日立製作所が製造した高速鉄道の車両の営業運転が始まりましたが、遅延や空調からの水漏れなどのトラブルが相次ぎ、地元メディアは「新たな高速鉄道の門出に暗い影を落とした」などと伝えています。


円相場 いくぶん値下がり

17日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇を受けて、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。


日本ワイン人気でメルシャンが生産を強化へ

大手ワインメーカーの「メルシャン」は、国産のぶどうだけを使った「日本ワイン」の生産を強化するため長野県でワインの醸造所を新たに2か所つくると発表しました。「日本ワイン」の生産は各メーカーが力を入れていて、国内外で人気が高まるなか競争が激しくなりそうです。


神戸製鋼所 米司法省から資料提出求められる

製品の検査データの改ざんなどが明らかになった「神戸製鋼所」は、一連の問題について、アメリカの司法省から資料の提出を求められたと発表しました。一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。


働き方改革推進 パソコン通じて働き方を可視化

長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。


日経平均株価 11営業日連続値上がり 円安ドル高受け

17日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は11営業日連続で値上がりしました。


株価 小幅な値動き

17日の東京株式市場は、このところの株価の値上がりを受けて、当面の利益を確保するための売り注文が出やすい展開となり、株価は全体として小幅な値動きとなっています。


日米経済対話 共同成果文書を発表 貿易で両国の溝埋まらず

日本とアメリカが経済の課題を話し合う「日米経済対話」が日本時間の17日、ワシントンで開かれ、アメリカのペンス副大統領は、自分たちの主張を通しやすい日米2国間の貿易交渉に強い関心を示しました。日本政府は、来月の日米首脳会談でトランプ大統領がみずから、2国間の交渉を求めてきた場合の対応の検討を急ぐことにしています。


円相場 いくぶん値下がり 米長期金利上昇受け

17日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は、いくぶん値下がりしています。


ロボット産業の未来を考えるイベント アメリカ

ロボット産業の未来について考えるイベントがアメリカ・シリコンバレーで開かれ、アメリカの専門家は、高齢化社会が進む中で生活支援ロボットなどへの応用に期待を示した一方で次世代の研究者を育成する教育システムを構築する必要性を訴えました。


株価 米景気への期待感で値上がり

17日の東京株式市場は、16日のニューヨーク市場で株価が上昇したことなどから、今後のアメリカの景気に対する期待感が広がり、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て株価は値上がりしています。


円相場 米の長期金利上昇受け値下がり

17日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしています。


日米経済対話 成果文書を発表 日米FTA盛り込まれず

麻生副総理兼財務大臣とアメリカのペンス副大統領による「日米経済対話」の成果文書が正式に発表され、インフラ整備や天然ガスなどの輸出に向けて協力することで一致した一方、焦点の1つだった日米のFTA=自由貿易協定について直接的な文言は盛り込まれませんでした。


麻生副総理・財務相 “日米経済関係深めるため対話継続”

麻生副総理兼財務大臣は、ワシントンで開かれた2回目の日米経済対話の後、記者会見し、貿易や投資のルールなど3つの協議分野で進展と成果を確認できたとしたうえで、日米の経済関係をさらに深めるために対話を継続する考えを強調しました。


日米経済対話終了 インフラ整備・天然ガス輸出などで協力

ワシントンで開かれた麻生副総理兼財務大臣とアメリカのペンス副大統領による「日米経済対話」は、北朝鮮への圧力を強化していくことを確認したうえで、インフラ整備や天然ガスの輸出に向けた協力などを盛り込んだ共同の成果文書を発表して終了しました。会見した麻生副総理は「有意義な議論を行い両国間の進展と成果を確認できた」と述べ、成果を強調しました。


EU 北朝鮮への原油輸出禁止など追加の独自制裁で合意

核やミサイルの開発を続ける北朝鮮に対して、EU=ヨーロッパ連合は原油の輸出や北朝鮮の労働者に対する労働許可の更新の禁止などを盛り込んだ追加の独自制裁を科すことで合意しました。


日米経済対話終了 経済分野の協調について議論

麻生副総理兼財務大臣とアメリカのペンス副大統領による「日米経済対話」が日本時間の17日未明からワシントンで開かれました。冒頭に、北朝鮮への圧力を強化していくことを確認したうえで、日米の経済分野の協調について議論を進め、日本時間の午前5時半すぎに終了しました。


NYダウ 3営業日ぶり最高値更新

週明け16日のニューヨーク株式市場は、金融規制の緩和が進むことへの期待感などから買い注文が広がりダウ平均株価は80ドル以上値上がりして3営業日ぶりに最高値を更新しました。


日米経済対話始まる 経済分野の協調について議論か

麻生副総理兼財務大臣とアメリカのペンス副大統領による「日米経済対話」が日本時間の17日未明、ワシントンで始まりました。冒頭に、北朝鮮への圧力を強化していくことを確認したうえで、日米の経済分野の協調について議論が進んでいるものと見られます。


日米経済対話 成果文書の内容に日米FTA盛り込まれず

麻生副総理兼財務大臣とアメリカのペンス副大統領による「日米経済対話」の成果文書の内容が明らかになり、インフラ整備や天然ガスなどの輸出に向けて日米間で協力することで一致した一方、焦点の1つだった日米のFTA=自由貿易協定について、直接的な文言は盛り込まれませんでした。


年末調整の手続きをネットで 導入の方針 財務省

サラリーマンが、生命保険料や住宅ローンの控除などを受けるために必要な「年末調整」について財務省は、必要な書類を電子データとしてやり取りし、インターネットで手続きを済ますことができる仕組みを導入する方針です。今後、与党と調整し、来年度の税制改正に盛り込むことにしています。


運送業界 人手不足でダブル連結トラックの運用実験

運送業界の深刻な人手不足への対策として、大型トラック2台分の貨物を1度に運べる全長25メートルの「ダブル連結トラック」の運用実験が始まり、愛知県北名古屋市で出発式が行われました。


みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問7人の在籍を公表

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、企業の相談役や顧問が何をしているのか不透明だという指摘を踏まえ、16日、社長経験者ら7人が「名誉顧問」として在籍しているとしたうえで、経済団体の活動を行っている1人を除き報酬を支払っていないことなどを明らかにしました。


円相場 小幅な値動き

週明けの16日の東京外国為替市場は、アメリカ軍と韓国軍の共同訓練に対する北朝鮮の動向を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は、小幅な値動きとなりました。


日本技術の高速鉄道 イギリスで営業運転を開始

イギリスで16日、大手電機メーカーの日立製作所が新幹線の技術を生かして製造した高速鉄道の車両が営業運転を始め、鉄道発祥の地での実績が日本メーカーの受注拡大につながるか注目されます。


イオン 食品廃棄物を2025年までに半減へ

売れ残りなどによって食品が捨てられるいわゆる「食品ロス」を減らそうと流通大手のイオンはグループ全体で生じる食品廃棄物の量を2025年までに半減する方針を明らかにしました。


エアアジア・ジャパン 初の定期便を中部〜新千歳で就航へ

LCC=格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」は、3年前に今の会社になってから初めての定期便を、今月から愛知県の中部空港と北海道の新千歳空港を結ぶ路線で就航すると発表しました。


株価終値 10営業日連続でことしの最高値更新

週明けの16日の東京株式市場は、企業業績に対する期待感などから買い注文が広がって、日経平均株価の終値は、10営業日連続でことしの最高値を更新しました。


首都圏マンション 発売戸数減少 高値続く

首都圏で先月発売された新築マンションの戸数は2900戸余りと去年の同じ月より13%減り、3か月ぶりに減少しました。一方、1戸当たりの平均価格は4%ほど上昇して5800万円余りとなりました。


日経平均株価 NY株上昇など受けことしの最高値更新

週明けの16日の東京株式市場は、13日のニューヨーク市場で株価が上昇したことなどを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中としてことしの最高値を更新しています。


円相場 北朝鮮の動向見極めようと小幅な値動き

週明け16日の東京外国為替市場は、アメリカ軍と韓国軍の共同訓練に対する北朝鮮の動向を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


麻生副総理 日米経済対話へ出発

麻生副総理兼財務大臣は、ワシントンで行われる「日米経済対話」に出席するため、16日午前、成田空港を出発しました。来月のトランプ大統領の来日を前に、貿易などの分野で協議が進展し具体的な成果を出せるかが焦点となります。


米FRB議長「今後数年間は緩やかに利上げが適切」

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、講演で、懸念されているアメリカの物価の伸びの鈍化は一時的なものだとして、経済の拡大を踏まえ、今後、数年間は緩やかに金利を引き上げていくのが適切だという考えを示しました。


日米経済対話 貿易分野中心に協議へ

日本とアメリカの経済面の課題を話し合う2回目の日米経済対話が、日本時間の17日未明、アメリカのワシントンで行われます。アメリカは、貿易赤字の削減に向けて日本との2国間の交渉に意欲を示しており、貿易の分野を中心に協議が行われる見通しです。


中国で最大規模の展示商談会 外国のバイヤーに製品アピール

中国南部の広東省で中国の企業などが製品を外国のバイヤーに売り込む国内で最大規模の展示会が開かれ、共産党大会が今週から始まるのを前に、貿易の発展ぶりをアピールする狙いもあるものと見られます。


世界銀行への増資 結論先送り 最大出資国の米が反対

途上国の開発支援を行う国際機関・世界銀行などは14日、ワシントンで委員会を開き、財務基盤を強化するため加盟各国による世界銀行への増資を行うかどうか議論しましたが、最大の出資国のアメリカが反対し結論は先送りされました。


世界経済 IMFの委員会「回復基調も慢心の余地なし」

アメリカのワシントンで開かれたIMF=国際通貨基金の委員会は、14日、声明を発表し、「世界経済が下振れするリスクがあり、今の回復基調に慢心する余地はない」としたうえで、各国が内向き志向の政策を行わず、世界の金融の安定を保ち続けることを確認しました。


米財務長官 日米経済対話の協議進展に期待

アメリカのムニューシン財務長官は、記者団に対し、16日にワシントンで開かれる日米経済対話について、日本は重要な貿易相手国だとしたうえで、貿易の不均衡の是正に向けて協議が進展することに期待する考えを示しました。


保険金236億円に 台風18号の被害で

先月、日本列島を縦断した台風18号で被害を受けた人に損害保険会社が支払う保険金は総額で、およそ236億円に上ることがわかりました。


神戸製鋼のデータ改ざん リコールなど出荷先の対応焦点に

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は13日、新たにグループの9社の製品で検査データの改ざんなどがあったと発表し、製品の出荷先は国内外のおよそ500社に拡大しました。出荷先の自動車メーカーなどは重大な問題だと受け止めて、リコールや契約の打ち切りに発展するおそれもあり、出荷先の対応が焦点となります。


日清製粉が業務用小麦粉を値上げ 12月20日から

製粉最大手の日清製粉は政府が輸入の小麦の価格を引き上げたことを受けて、パンやうどんなどに使われる業務用の小麦粉をことし12月20日から値上げすると発表しました。


G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕 各国の協調確認

アメリカのワシントンで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、アメリカなど先進国が金融緩和を縮小することで市場が不安定になるおそれがあることから、各国が世界経済の安定を損なわないよう協調していくことを確認して閉幕しました。


商工中金の不正融資 全店舗の約9割で実施

中小企業を支援する国の制度をめぐって、政府系金融機関の「商工中金」が不正な融資を繰り返していた問題で、不正な融資は全店舗のおよそ9割で行われ、関与した職員はおよそ300人に上ることがこれまでの内部調査でわかりました。政府は最終的な調査結果を待って、商工中金の経営態勢や融資の在り方を見直す方針です。


サハリンで北海道物産展 輸出拡大に期待

ロシア極東のサハリンで、北海道各地の特産品を紹介し販売する物産展が13日から始まり、北海道産の果物や野菜が紹介されています。


米消費者物価は0.5%上昇 ハリケーンの影響か

アメリカの先月の消費者物価は、前の月に比べて、0.5%の上昇となり、市場関係者はハリケーンの影響によるガソリンの価格の値上がりで一時的に押し上げられたものと見ています。


米 先月の小売業売り上げ高 1.6%の大幅増加

アメリカの個人消費の重要な指標として知られる先月の小売業の売り上げ高は、ハリケーンの被害に伴う復興需要などで自動車の販売などが伸びたことから、前の月と比べて1.6%の大幅な増加となりました。


G20財務相・中央銀行総裁会議 まもなく2日目の討議

ワシントンで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、アメリカなど先進国の金融緩和の縮小で市場が不安定になるリスクを認識し、各国が世界経済の安定に向け協調していくことで一致しました。G20はまもなく2日目の討議が始まり、14日未明に議長国ドイツが会議の成果を総括し閉幕します。


鶏肉使った総菜商品が腐敗 伊藤ハムが自主回収

大手食品メーカー、伊藤ハムは鶏肉を使ったパック詰めの総菜商品が腐敗していたことがわかったとして、全国で販売された3570パックを自主的に回収すると発表しました。


東芝「ウエスタンデジタルとの和解目指す」

経営再建中の東芝の成毛康雄副社長は、13日、三重県四日市市で記者会見し、半導体子会社の売却をめぐって対立しているアメリカのウエスタンデジタルについて、提携関係の維持が必要だとして和解を目指す考えを示しました。


神戸製鋼 新たなデータ改ざん 出荷先は約500社に拡大

「神戸製鋼所」の川崎博也社長は検査データの改ざん問題で13日、記者会見し、新たにグループの9社の製品で改ざんなどがあり、問題の製品の出荷先は、国内外のおよそ500社に拡大したと発表しました。また、このうち4社の問題については取締役会で把握しながら公表していなかったことも明らかにしました。


ことしの新米価格 去年より8%余の値上がり

ことしの新米の価格は、先月の調査で去年より8.3%値上がりしました。家畜の餌になる飼料用に転作する農家が増え、主食用のコメの収穫量が減少する見込みになっていることが値上がりにつながりました。


円相場 小幅な値動き

13日の東京外国為替市場は、日本時間の13日夜、発表されるアメリカの物価や小売に関する指標の内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


神戸製鋼社長「調査に全力尽くし進退は慎重に考えたい」

大手鉄鋼メーカー、「神戸製鋼所」の川崎博也社長は13日の記者会見で、問題となる製品の出荷先が500社に拡大したことなどを受けて改めて経営責任を問われたのに対し、「製品の安全性の検証と徹底的な原因の分析、対策を進めることが私に与えられた使命で、これにまずは全力を尽くしたい。その後の進退については、慎重に考えたい」と述べました。


神戸製鋼 川崎社長 改めて陳謝し費用負担に応じる考え

神戸製鋼の川崎博也社長は、「このたびは、当社ならびにグループ会社の不適切な行為により皆様に多大なご迷惑をおかけしていることについて改めておわび申し上げます」と述べ、改めて陳謝しました。また、川崎社長は製品の出荷先からリコール費用の負担などを求められた場合の対応について、「今の時点では具体的な金額の話はないが、各メーカーのコストは、負担するつもりだ」と述べ、費用負担に応じる考えを示しました。


神戸製鋼改ざん 防衛装備品でも使用と確認 防衛省

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」が、アルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、防衛省は自衛隊の航空機やミサイルなど防衛装備品の一部にも、問題の製品が使われていたことが確認されたと発表しました。


神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん

大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。


中国の対米黒字13%近く増加 米の反発も

中国の先月のアメリカに対する貿易黒字は、去年の同じ月よりも13%近く増加し、来月予定されているトランプ大統領の中国訪問を控えて、アメリカ側の反発が強まることも予想されます。


日経平均株価 終値 およそ21年ぶり高値

13日の東京株式市場は、今後の日本企業の業績に対する期待感から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は2万1100円を超えて、平成8年11月以来、およそ21年ぶりの高値となりました。


中国 先月の北朝鮮からの輸入額が前年比4割減

中国の税関当局は、先月の北朝鮮からの輸入額が、去年の同じ月に比べて40%近く減少したと発表し、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行していると強調しました。


アバンティリゾートクラブ 事業停止か

ツアー旅行などを手がけていた「アバンティリゾートクラブ」が業績の悪化で営業を停止せざるを得なくなったという貼り紙を出したまま、会社側との連絡が取れなくなっていることから、観光庁が詳しい状況を調べています。


日経平均株価 およそ21年ぶりの高値水準

13日の東京株式市場は、日本企業の業績が底堅く推移しているという見方から多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、2万1200円を超えて取り引き時間中としては平成8年11月以来、およそ21年ぶりの高値水準となっています。


“北朝鮮に最大限の経済的圧力” 主要7か国が一致

G7=主要7か国はアメリカのワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、核やミサイルの挑発を続ける北朝鮮に対して「国際平和と安全保障への重大な脅威となっている」として、最大限の経済的な圧力をかける必要があるという認識で一致しました。


中韓 通貨スワップ協定延長で合意 関係改善につながるか

韓国は、中国との間で今月10日に期限を迎えた緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」について、さらに3年間延長することで合意したと発表し、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備をめぐって冷え込んでいる両国関係の改善につながるのか注目されています。


高級ブランド「グッチ」 毛皮の使用取りやめへ

高級ブランドの「グッチ」は、来年からミンクなどの動物の毛皮を製品に使用しない方針を明らかにし、国際的な動物保護団体は、ファッション業界で動物保護の動きがさらに広がるきっかけになるのではと期待を寄せています。


ビットコイン 取引価格が60万円突破し過去最高に

インターネット上でやり取りされる仮想通貨、「ビットコイン」は、13日午前、国内最大手の取引所での取引価格が60万円を超えて過去最高を更新しました。


日経平均株価 2万1000円台まで上昇

13日の東京株式市場は、業績が堅調な小売関連の銘柄などに買い注文が出て日経平均株価は2万1000円台と、取り引き時間中として平成8年12月以来、20年10か月ぶりの高値水準となっています。


円相場 小幅な値動き

13日の東京外国為替市場は、日本時間の13日夜、発表されるアメリカの消費者物価の内容を見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


G20財務相・中央銀行総裁会議 きょう開幕

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の13日からアメリカのワシントンで始まります。アメリカの金融緩和の縮小などをきっかけに、新興国から資金が流出して市場が不安定になるリスクなどに対して、各国がどう協調していくかが焦点となります。


米 前通商代表 TPP離脱は「戦略的な間違い」

アメリカのオバマ前政権で通商代表を務めたフロマン氏がインタビューに応じ、アメリカのTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱について、「ここ数年の中で最も戦略的な間違いだ」と述べ、トランプ政権の対応を批判しました。


IMF専務理事「金融緩和の縮小は緩やかに」

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事が12日、ワシントンで会見し、世界経済のリスクとして、欧米の中央銀行が金融緩和を縮小する動きを挙げたうえで、資金流出などが懸念される新興国への影響を抑えるため、緩和の縮小は緩やかなペースで行うよう求めました。


アサヒビール 「青島ビール」の株式売却へ 欧州事業強化で

大手ビールメーカーの「アサヒグループホールディングス」は、ヨーロッパでビール事業を強化することに伴って、およそ20%を保有する中国の「青島ビール」の株式を売却する方針を明らかにしました。


中国 先月の新車販売 SUV好調で5%余増

中国の先月の新車の販売台数は、減税が縮小された影響でセダンなどが伸び悩んだものの、人気のSUV=多目的スポーツ車が好調を維持したことから、去年の同じ月に比べて5%余り増えました。


ファーストリテイリング 海外事業好調で過去最高益

大手衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開する、「ファーストリテイリング」のことし8月まで1年間のグループ全体の決算は、中国や東南アジアを中心に海外事業の売り上げが好調だったことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。


円相場は小幅な値動き 取り引き材料に乏しく

12日の東京外国為替市場は、取り引きの材料に乏しく、アメリカの物価の動向を見極めたいという投資家も多かったことから、円相場は小幅な値動きとなりました。


神戸製鋼のデータ改ざん製品 JR西日本の新幹線にも使用

JR西日本の来島達夫社長は定例の記者会見で、強度などのデータが改ざんされた「神戸製鋼所」のアルミ製品が、新幹線の部品にも使われていたとしたうえで、これまでの調査で安全面に問題はないという認識を示しました。


ガソリン価格 2年1か月ぶり高値水準に

今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、産油国が協調して減産したことで原油価格が上昇していることから、全国平均で1リットル当たり134.9円と、2年1か月ぶりの水準に値上がりしました。


日経平均株価2万900円台後半 20年ぶり高値水準

12日の東京株式市場は、輸出関連を中心に企業の業績拡大を期待した買い注文が広がり、日経平均株価は、2万900円台後半まで上昇し取り引き時間中としては、平成8年12月以来、20年10か月ぶりの高値水準となりました。


ビール系飲料 酒税法改正の影響などで出荷量最低

ビールや発泡酒など「ビール系飲料」のことし7月から先月までの夏場の出荷量は、行き過ぎた安売りに歯止めをかけるための改正酒税法などの施行や、天候不順の影響で、去年の同じ時期より4.2%減少して、この時期としては過去最低になりました。


株価2万900円台後半 20年10か月ぶりの高値水準

12日の東京株式市場は、11日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことを受けて多くの銘柄が買われ、日経平均株価は2万900円台後半まで上昇し、平成8年12月以来、20年10か月ぶりの高値水準で取り引きされています。


神戸製鋼データ改ざん 川崎会長兼社長が陳謝

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、川崎博也会長兼社長は経済産業省を訪れ陳謝しました。経済産業省は、2週間程度をめどに製品の安全性の検証結果を公表し、1か月以内に原因の分析と対策を明らかにするよう指示しました。


円相場 小幅な値動き

12日の東京外国為替市場は、アメリカの物価の動向を慎重に見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


9月の企業物価指数 8年11か月ぶりの高い伸び率

企業の間で取り引きされるモノの値動きを示す、先月の「企業物価指数」は、原油や鉄鋼製品の価格が上昇したことなどから、前の年の同じ月を3.0%上回って、8年11か月ぶりの高い伸び率となりました。


日経平均株価上昇 20年10か月ぶり高値水準

12日の東京株式市場で日経平均株価は、取り引き時間中に2万900円台後半まで上昇し、平成8年12月以来、20年10か月ぶりの高値水準をつけました。


FRB議事録 12月会合で追加利上げの見方

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が公表した金融政策を決める会合の議事録で、参加者の多くが、中期的な経済見通しが大きく変わらなければ、年内にあと1回の利上げが行われると考えていることがわかり、市場では、12月の会合で、追加の利上げを行うという見方が多くなっています。


NY株価 2日連続で最高値更新

11日のニューヨーク株式市場はアメリカの大手企業の決算を控えて好調な業績が発表されることへの期待感からダウ平均株価は値上がりし、2日続けて最高値を更新しました。


経産省 EVシフトやIοT対応で新組織設置へ

電気自動車の普及を進める「EVシフト」など世界的な産業構造の変化に対応するため、経済産業省は省内に新たな組織を設置し、日本企業の競争力強化に向けた政策の立案を図ることになりました。


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