NHKニュース|経済 2017年12月7日 (木曜日)

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ヨーロッパ株式市場も下落 中東情勢の悪化懸念

6日のヨーロッパの株式市場は、中東情勢が悪化することへの懸念を背景に、主な市場で株価は値下がりしています。


インド 政策金利を据え置き

インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は6日、金融政策を決める会合を開き、今後のインフレの動向を見極める必要があるとして、さらなる利下げは行わず、政策金利を据え置きました。


中国副首相「多国間貿易守る」 世界の経営者参加のフォーラム

世界の企業経営者が参加するフォーラムが、中国南部の広州で始まり、中国の汪洋副首相は、「多国間貿易の体制を守る」と述べ、アメリカが保護主義的な動きを強める中、自由貿易をけん引していくという姿勢を強調しました。


「セブンーイレブン」 次世代エコの店舗オープンへ

コンビニ最大手の「セブン−イレブン・ジャパン」は、温室効果ガスの削減を目指し太陽光と燃料電池で、必要な電力の20%余りを、みずから賄うことができる新しい店舗をオープンすることになりました。


アサヒビール 来年4月からワイン値上げ

アサヒビールは、ヨーロッパや南米などでワインの原料となるブドウの不作が続いている影響で、来年4月から一部のワインの出荷価格を平均でおよそ5%値上げすると発表しました。


パナソニック PCバッテリー発火のおそれ 無料交換へ

大手電機メーカー「パナソニック」は、ノートパソコンのバッテリーに発火のおそれがあるとして、対象となる14万個余りを無料で交換すると発表しました。


株価 一時500円超下げ ことし最大の値下がり

6日の東京株式市場は、中東情勢が悪化することへの懸念などから売り注文が広がり、日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。


円相場は値上がり 株価下落でリスク避ける動き

6日の東京外国為替市場は、東京株式市場で株価が値下がりしたことから、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。


経団連 四国遍路の世界遺産登録を支援

四国経済の活性化策について意見を交わす懇談会が松山市で開かれ、経団連は、外国人観光客の増加につながる「四国遍路」の世界遺産登録に向けて支援していく方針を明らかにしました。


公正取引委員会 地銀の統合案 現段階では認めず

公正取引委員会の山田昭典事務総長は、6日の記者会見で、九州や新潟県の地方銀行が計画している経営統合について、地域での貸し出しシェアが高まることに対して銀行側から十分な対策が示されていないとして、今の段階では承認できないという考えを改めて示しました。


「ぐるなび」とタイ観光庁 観光客誘致で連携

飲食店の情報サービス会社「ぐるなび」とタイの観光庁は6日、観光客の誘致に向けた連携協定を結び、タイ側が飲食店や観光名所の情報を提供し、「ぐるなび」側がこれをネットなどで積極的に活用していくことになりました。


ガソリン小売価格 12週連続値上がり

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、国際的な原油価格の高止まり傾向を受けて12週連続で値上がりし、全国平均で1リットル当たり141.4円となりました。


株価 一時500円超値下がり 中東情勢悪化を懸念

6日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都として認め大使館を移転する方針を決めたことを受けて、中東情勢が悪化することへの懸念などから多くの銘柄で売り注文が広がって日経平均株価は、一時500円以上、値下がりしました。


株価値下がり NY市場の下落受け

6日の東京株式市場は、5日のニューヨーク市場で株価が大きく下落した流れを受け、多くの銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしています。


成田空港LCCターミナル 最新システムで混雑緩和へ

格安航空会社専用としておととし開業して以来、利用者数が増え続けている第3ターミナルの混雑を緩和しようと、成田空港会社は、再来年度をめどに最新のシステムを導入して、保安検査の迅速化を図ることになりました。


NYダウ IT銘柄売られ100ドル以上値下がり

5日のニューヨーク株式市場は、IT企業の銘柄を中心に利益を確定させるための売り注文が出て、ダウ平均株価は100ドル以上値下がりしました。


賃上げ企業への税優遇措置 概要固める 政府

政府は、来年度の税制改正で検討している、賃上げした企業に対する税の優遇措置の概要を固めました。3%以上賃上げし、先端技術への投資などを行う企業については、法人税などの実質的な税負担の割合を20%程度とする案を軸に、与党と詰めの調整を進めることにしています。


日航 超音速旅客機開発の米企業に出資 将来の導入目指す

日本航空は、音の速さ=音速のおよそ2倍のスピードで飛行する超音速旅客機を開発しているアメリカのベンチャー企業に出資して、将来、路線への導入を目指すことになりました。超音速機は14年前にコンコルドが運航をやめ、航空路線からは姿を消しており、開発に注目が集まっています。


日中がけん引し東南アジアのビジネス協力を 経産相

世耕経済産業大臣は、中国が提唱する「一帯一路」構想を含めた日中両国の経済協力について、東南アジアなど第三国での再生可能エネルギーの整備などビジネス協力を後押ししていく考えを示しました。


自治体運営の中央卸売市場 規制緩和で民間企業参入へ

全国で自治体が運営している中央卸売市場での水産物や野菜の取扱量が減っていることから、農林水産省は、市場の活性化のため民間企業が運営に参入できるよう規制を緩和することになりました。


経済Q&A 有機EL 日本は巻き返せるの?

「有機ELパネル」って聞いた事ありますよね?iPhoneの新型モデルや最新鋭のテレビに使われ始めた、液晶に代わる新しいパネルです。今は韓国メーカーのほぼ独占市場になっています。日本勢の巻き返しは可能なのでしょうか?


日商会頭 教育無償化の追加負担容認できず 経団連と異なる

日本商工会議所の三村会頭は5日の記者会見で、先に安倍総理大臣が教育無償化などの財源として経済界に求めた3000億円程度の追加負担について、「安易に負担を引き上げるのは問題だ」と述べ、容認できないという考えを示しました。


東京外為市場 円相場はいくぶん値上がり

5日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が目指す税制改革が難航する可能性があるという見方からドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。


神鋼長府製造所のアルミ製品 JIS認証を一時停止

神戸製鋼所が検査データを改ざんしていた問題を受けて、工業製品の安全性を示すJIS=日本工業規格の認証機関は、山口県にある長府製造所で生産されているアルミ製品について、5日付けで認証を一時停止しました。


コメの作柄 全国平均は「平年並み」栃木は「不良」

農林水産省は、ことしのコメの作柄を発表し、地域によっては夏の日照不足の影響を受けたものの、全国平均では「平年並み」となりました。


巻き返しへ 低コストの有機ELパネル 世界初出荷

テレビやスマートフォンの画面として利用が拡大している「有機ELパネル」で、製造コストが飛躍的に下がる新しい技術による製品を、日本企業が世界で初めて出荷したと発表しました。現在、有機ELの市場をほぼ独占している韓国メーカーに対し、巻き返しに向けた1歩となるか注目されます。


冬の熱いアイス商戦 本格化 大人向けが人気

師走に入り寒さが厳しくなる中、アイスクリームのメーカーが5日、新商品を相次いで販売し、冬の熱いアイス商戦が繰り広げられています。


株価終値 小幅な値動き

5日の東京株式市場は半導体関連の銘柄を中心に売り注文が先行しましたが、その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、全体としては小幅な値動きとなりました。


日銀総裁 首相と会談「後任人事の話は全くない」

日銀の黒田総裁は5日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、世界経済の情勢などについて意見を交わしたことを明らかにしたうえで、焦点の後任人事については、話は全くなかったと述べました。


日産とDeNA 自動運転車の配車サービス実験へ

日産自動車と大手IT企業のディー・エヌ・エーは、完全自動運転の車を使った配車サービスの実現に向けて、来年3月に、横浜市で一般のモニターが参加する実証実験を行うと発表しました。


日中CEOサミット 経済でも協力関係強化を

日本と中国の企業の経営トップらが集う「日中CEOサミット」が東京で開かれ、日中双方の代表が両国の関係改善の機運が高まっている今こそ、経済面からも協力関係を強化すべきだという認識で一致しました。


連合が春闘方針決定 2%程度の賃上げ要求と格差是正

来年の春闘の方針を決める連合の中央委員会が開かれ、2%程度を基準にした賃上げの要求とともに、非正規で働く人などの格差是正を重要課題として経営側と交渉する方針を正式に決定しました。


株価値下がり 米市場のIT関連銘柄値下がり受け

5日の東京株式市場は、アメリカのナスダック市場で4日、IT関連の銘柄が値下がりした流れを受けて売り注文が広がり、株価は値下がりしています。


ユーロ圏 新議長にポルトガルの財務相

単一通貨ユーロを導入する各国の財務相でつくる会議の新しい議長に、ポルトガルのセンテーノ財務相が選出され、厳しい財政状況が続くギリシャへの金融支援やユーロ圏の機構改革などをめぐって議長としての手腕が問われることになります。


NYダウ 50ドル以上値上がり 最高値更新

週明け4日のニューヨーク株式市場は、アメリカの税制改革が実現に一歩近づいたという受け止めから買い注文が広がり、ダウ平均株価は50ドル以上値上がりして最高値を更新しました。


官民で宇宙ベンチャーに出資へ 宇宙ビジネス開発競争加速

官民ファンドの「産業革新機構」と政府系金融機関の「日本政策投資銀行」が、世界初の民間による月面探査レースに挑戦しているチーム「HAKUTO」の運営会社に50億円規模の出資を行う方針を固めたことがわかりました。宇宙ビジネスの開発競争が世界的に加速するなか、民間を後押しすることが狙いです。


米ドラッグストア大手が7兆円超の買収 アマゾンに対抗か

アメリカの大手ドラッグストアチェーンのCVSヘルスは、アメリカの医療保険大手をおよそ7兆8000億円で買収すると発表しました。


日本とEU EPA妥結に向け 5日から高級事務レベル会合

ことし7月に大枠合意した日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定で、交渉全体の妥結を図るため、双方は5日からベルギーで高級事務レベル会合を開き、立場に隔たりが残っている紛争解決に関する項目を協定から切り離す方向で調整を進めることにしています。


産業革新機構 家庭用ロボットのベンチャー企業に出資

ロボットの活用が産業や医療の現場から家庭などにも広がることが見込まれる中、国が9割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構は、家庭用ロボットの開発を進める東京のベンチャー企業に最大35億円を出資して、製品化を後押しすることになりました。


国際金融都市へ 東京都と英シティーが連携

国際金融都市の実現に向けて、東京都は、ロンドンの金融街シティーと金融系企業の誘致などで連携していくことになり、合意書を交わしました。


経団連 不正調査と公表を会員企業に要請

大手メーカーで検査データの改ざんが相次いでいることを受けて、経団連は会員企業などに対して、品質管理をめぐって不正がないかを自主的に調査したうえで、法令違反などが確認された場合は速やかに公表するよう、文書で要請しました。


所得税控除見直し “年収800万円超で増税” 最終調整へ

来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より30万円引き下げ、年収800万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で1000億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。


日本電産 仏PSAと電気自動車で合弁会社設立へ

京都市に本社がある電子部品大手の日本電産は、電気自動車の主要な部品のモーターの事業で、プジョーやシトロエンを傘下に置くフランスの自動車大手、グループPSAと合弁会社を設立し、5年後をめどに量産化を目指すと発表しました。


自動運転システム 新たに車検に追加へ

自動ブレーキや車線の維持など自動運転の機能がついた車の普及が進んでいることから、国土交通省は、自動運転のシステムを新たに車検の検査対象に加える方針を固め、検査方法について検討を始めました。


円相場 いくぶん値下がり

週明けの4日の東京外国為替市場は、トランプ政権が成立を目指す法人減税を含む税制改革の法案が議会上院で可決されたことからドルを買って円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。


「今年の一皿」は鶏むね肉料理

この1年話題になり、世相を反映した「食」を選ぶ「今年の一皿」が発表され、低脂肪・高タンパクで人気となった鶏むね肉料理が選ばれました。


ローソン 一部店舗で深夜の無人レジ導入へ

コンビニ大手のローソンは、来年の春から東京都内の一部の店舗で深夜の時間帯にいわゆる「無人レジ」を導入する方針を明らかにしました。人手不足が深刻化する中、深夜に働く人の数を減らしつつ、24時間営業を維持することが狙いです。


フリーテルの元運営会社が民事再生法を申請

格安スマホの「フリーテル」の端末を製造・販売している会社が、資金繰りの悪化で自力での再建が難しくなったとして4日、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。会社は、先月、すでに、格安スマホの通信事業は楽天に売却しており、スマホの通信や料金プランは維持されるということです。


株価終値 110円余値下がり

週明けの4日の東京株式市場は、いわゆるロシア疑惑の捜査でアメリカのトランプ大統領の政権運営に不透明感が強まったという見方から、多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


消費者態度指数 3か月連続で上昇

消費者が買い物などにどれくらい前向きになっているかを見る、先月の消費者態度指数は、株価の値上がりなどを背景に3か月連続で上昇しました。


株価午前終値 小幅な値下がり

週明けの4日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領の元側近が、いわゆるロシア疑惑の捜査で訴追されたことを受け、積極的な取り引きを控える投資家が多く、株価は小幅に値下がりしています。


外国人旅行者の消費税免税拡充へ 爆買い減速受け

政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている2つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて5000円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。


スマホアプリで損保商品販売へ りそな 来年2月から

金融大手の「りそなグループ」が、銀行業界で初めてスマートフォンのアプリを通じた損害保険商品の販売に乗り出すことがわかりました。歴史的な低金利の影響で各銀行が融資などで稼ぎにくくなる中、ITを活用した新たなサービスの開発が今後相次ぎそうです。


ミャンマーで日本語能力試験 1万人超が受験

日系企業の進出が相次ぐミャンマーで、日本語の能力を測る試験が行われ、現地の日系企業や日本での就職を希望する1万人を超える人たちが試験に臨みました。


増加する個人データを“安全に共有” ビジネスチャンスに

自動車や家電製品などあらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」が普及して、今後、製品の使用履歴など個人データが飛躍的に増えていく見通しです。こうした膨大な個人データを多くの企業が安全に共有できるようにして、新たなビジネスにつなげようという取り組みが動きはじめています。


ソフトバンク 国税局が62億円の申告漏れ指摘

通信大手のソフトバンクが東京国税局から税務調査を受け、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数の設定が短すぎるなどとして、およそ62億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。


米議会上院 法人税引き下げの税制改革法案可決

アメリカ議会上院は、トランプ政権が経済政策の柱に掲げる税制改革の法案を可決し、目標とする年内の法案の成立に向け前進しました。ただ、今後、すでに可決されている下院の法案と一本化する調整が必要で、う余曲折も予想されます。


コンビニに自転車シェアリングやフィットネス

コンビニの利用客数の伸び悩みを受けて、大手チェーンが店舗に、自転車のシェアリングサービスの施設やフィットネスジムなどを併設して集客力を高めようとする動きが相次いでいます。


アメリカ新車販売 2か月ぶり前年実績上回る

アメリカの先月(11月)の新車の販売台数は、底堅い個人消費に支えられて2か月ぶりに前の年の実績を上回り、年間の販売台数では過去最高だった去年に迫る高い水準を維持しそうです。


米 ビットコインの先物取引開始へ

アメリカの先物取引所を運営するCMEグループは、インターネット上の仮想通貨 ビットコインの先物の取り引きを今月18日に始めると発表し、今後、アメリカで仮想通貨の取り引きが活発化し、市場が拡大する可能性が出ています。


中国の大手国有自動車3社が提携 国際競争力UP狙う

中国の大手国有自動車メーカー3社は、研究開発や海外進出など幅広い分野で提携することで合意し、世界的に次世代自動車の開発や販売をめぐる競争が激しくなる中、国際的な競争力を引き上げる狙いがあるものと見られます。


全国地銀の中間決算 2年連続の減益

人口減少などで厳しい経営環境が続く全国の地方銀行のことし9月までの中間決算は、歴史的な低金利で利ざやの縮小が続いていることなどから、本業の利益が2年連続の減益となりました。


和牛や米粉など7品目 輸出の重点支援対象に

日本の食品などの輸出額を1兆円に引き上げる目標の達成に向け、重点的に力を入れる品目として「和牛」や「米粉」など7つの品目が正式に選ばれました。


NYダウ平均 一時350ドル値下がり

1日のニューヨーク株式市場はトランプ陣営とロシアの関係をめぐる、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査でフリン前大統領補佐官が訴追されたことを受けて、政権運営に影響が及ぶという見方から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、350ドル値下がりしました。


企業の税負担割合 25%より引き下げも 政府と与党調整

政府は来年度の税制改正で検討している賃上げした企業などを対象にした税の優遇措置について、賃上げとともに革新的な技術で生産性の向上に取り組む企業には、法人税などの実質的な税負担の割合を25%よりも引き下げる方向で与党との調整に入りました。


不正の東レ子会社社長が引責辞任

繊維・化学大手の東レは、製品の検査データ改ざんが明らかになった子会社の社長が経営責任をとって、1日付けで辞任する人事を発表しました。


豪で世界最大規模の蓄電施設が稼働

風力発電などの活用が進むオーストラリア南部で、世界最大規模の蓄電施設が1日から稼働を始め、再生可能エネルギーで課題となっている電力の安定供給にどこまでつながるかが注目されます。


自民税調 企業内保育所設置に法人税軽減

自民党税制調査会は、1日の幹部会合で、待機児童の解消に向けた受け皿づくりを後押しするため、企業内保育所を設置する企業に対し、法人税の軽減措置を新たに設ける方針で一致しました。


円相場 米の税制改革めぐり売り買い交錯

1日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が掲げる税制改革の行方をめぐって売り買いが交錯し、円相場は小幅な値動きとなりました。


ミニストップ 千葉市内で成人向け雑誌の販売中止

来月から全国の店舗で成人向け雑誌の販売の中止を決めている大手コンビニチェーンのミニストップは、全国に先駆けて1日から千葉市内のすべての店舗で販売を取りやめました。


日本生命 米資産運用会社に出資 利回り向上狙い

歴史的な低金利が続く中、生命保険最大手の「日本生命」は、利回りが高い外国の債券などの運用を強化しようと、アメリカの資産運用会社に出資を行うと発表しました。


野菜価格 年内いっぱい高値続く見通し 農水省

台風や長雨の影響で値上がりしているレタスやだいこんなどの野菜の価格について、農林水産省は、今月いっぱいは高値が続くという見通しを発表しました。


日産の新車販売 2か月連続の大幅減

日産自動車が先月国内で販売した新車の台数は、出荷前の検査で不正が発覚し、生産の停止に追い込まれた影響で、去年の同じ月より27%減少し、2か月連続で大幅なマイナスとなりました。


ドンキがアジアに初進出 中間層市場を開拓へ

ディスカウントストアを展開する「ドンキホーテ ホールディングス」が、シンガポールにアジアへの進出として初めてとなる店舗をオープンし、海外では価格が高い日本の製品を低価格で販売して、中間層をターゲットに新たな市場の開拓を進めたいとしています。


株価終値 米税制改革への期待から値上がり

1日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が掲げる税制改革への期待から買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしました。


中国「独身の日」セール 商品8割近くで値引きウソ

中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日にインターネット通販の各社が行ったセールについて、セールの直前に価格をいったん値上げすることで大幅な値引きに見せかけるなど、商品の8割近くが本当の安売りではなかったという報告がまとまりました。


野田女性活躍相 女性役員登用拡大など経団連に要請

野田女性活躍担当大臣は、経団連の榊原会長と会談し、女性の社会進出を一層進めるため、女性役員の登用の拡大や、自宅などで働くテレワークを活用した働き方改革の推進などを求めました。


大都市圏の高速道整備 政府 財政投融資活用へ

政府は、来年度予算の編成で圏央道など大都市圏の高速道路を整備するため、「財政投融資」という仕組みを使って、1兆5000億円程度を追加で投入する方向で調整を進めることになりました。


7〜9月期の企業経常利益 過去最高に 自動車など販売好調

財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、ことし7月から9月までの企業の経常利益は、自動車や医薬品の販売が好調だったことなどから、この時期としては過去最高となりました。


株価 買い先行も小幅な値動き

1日の東京株式市場は、30日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて買い注文が先行したものの、その後は当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、小幅な値動きとなっています。


シャープ 初の家庭用8Kテレビ販売開始

超高精細な映像が特徴の8Kの本放送の開始まで1年となった1日、シャープは他社に先駆けて8Kに対応した家庭用の液晶テレビの販売を始めました。


10月の完全失業率 9月と変わらず

10月の全国の完全失業率は2.8%で、9月と比べて変わりませんでした。


消費者物価指数 10か月連続でプラスに

ことし10月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.8%上回り、10か月連続でプラスとなりました。


10月の消費支出 去年の同じ月と変わらず

個人消費の動向を表すことし10月の「家計調査」によりますと、家庭の消費支出は、台風の影響で旅行への支出が減った一方、自動車の購入は増えたため、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月の水準と変わりませんでした。


10月の有効求人倍率 1.55倍に 43年9か月ぶりの高水準

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし10月の有効求人倍率は、前の月より0.03ポイント上昇して1.55倍と、昭和49年1月以来、43年9か月ぶりの高い水準となりました。


NY市場 ダウ平均株価2万4000ドル超え

30日のニューヨーク株式市場は、大幅な法人減税を柱とするトランプ大統領の税制改革の議論が前進することへの期待感などからダウ平均株価は330ドル以上値上がりして、初めて2万4000ドルの大台を超え最高値を更新しました。


NY原油市場 OPEC減産延長も小幅な値動き

30日のニューヨーク原油市場は、OPEC=石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して行っている減産を延長することで合意したのは事前の予想通りだとして、原油の先物価格は小幅な値動きとなっています。


地方消費税の税収 基準見直し地方への配分増の方針

来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、都道府県に配分される「地方消費税」について、東京を中心とした大都市部に偏っているとして、小売店などでの「販売額」に比重を置いた基準を見直し、地方への配分を増やす方針です。


OPEC 協調減産 来年末まで延長で合意

原油価格が再び値崩れするのを防ごうと、OPEC=石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国は、ことし1月から協調して行っている減産を来年末まで延長することで合意しました。


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