NHKニュース|政治 2017年12月14日 (木曜日)

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民進 存続や新党含めて党内で議論へ

民進党の大塚代表は常任幹事会で、今後の党の在り方について、立憲民主党や希望の党との統一会派の結成を目指すのかに加え、党存続か新党への移行かなどを議論したいと提案し、「議論が性急だ」という意見も出たものの最終的に了承されました。


自民 米軍ヘリの窓落下で厳正対処申し入れ

沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する小学校のグラウンドに、飛行中のアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下したことを受けて、自民党は、アメリカ軍に対し、徹底した原因究明と再発防止を求めるなど厳正に対処するよう、政府に申し入れました。


漂着木造船の処分費用を国が支援 官房長官

菅官房長官は午後の記者会見で、日本海沿岸に北朝鮮のものと見られる木造船の漂着が相次ぐ中で、木造船の撤去や処分にかかる費用に対する財政支援を求める声が地元自治体から出ていることを受けて、費用の捻出が困難となっている自治体に対して、支援を行う考えを示しました。


自公 来年度の税制改正大綱の内容固める

自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収850万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とすることや「紙巻きたばこ」にかかる「たばこ税」を段階的に1本当たり3円増税するなどとした、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。


首相 民間分野でも女性活躍の取り組みを

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、管理職への女性の登用などを進めている大手デパートの高島屋と福島市の東邦銀行に対して、内閣総理大臣表彰を授与し、民間分野でも女性の活躍に向けた取り組みが、一層、進むことに期待を示しました。


公明 山口代表 私立高校無償化と財政再建両立を

公明党の山口代表は福岡市で講演し、党が掲げてきた私立高校の授業料の実質無償化を確実に実現するよう政府に求めるとともに、財政健全化にも取り組む必要があるという認識を示しました。


米軍ヘリから窓落下 防衛副大臣が飛行自粛申し入れ

沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する小学校のグラウンドに、飛行中のアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下したことを受けて、山本防衛副大臣は防衛省で、在日アメリカ軍のマルティネス司令官と会談し、安全が確認されるまで同型機の飛行を自粛するよう申し入れました。


盲導犬候補の子犬を受刑者が育成 協力の盲導犬協会に感謝状

上川法務大臣は、盲導犬の候補となる子犬を受刑者が育てる取り組みに協力してきた日本盲導犬協会に対して、受刑者の更生に大きな役割を果たしているとして、感謝状を贈りました。


日米高官が会談 対北朝鮮 国連安保理閣僚級会合へ緊密連携

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって、日米両国の政府高官が会談し、北朝鮮に政策的な変更を迫るため、さらに圧力を強化するとともに、今週開かれる国連安保理の閣僚級会合で強いメッセージを出すため緊密に連携していくことを確認しました。


政府 離島や中山間地域振興で企業経営者など派遣へ

政府は、「ふるさと」の魅力を高める各地の活動を支援するチームの会合を総理大臣官邸で開き、今後は離島や中山間地域を中心に、企業経営者や学識経験者を派遣して専門的なアドバイスを行い、地域の活性化を後押ししていく方針を確認しました。


将棋・羽生氏 囲碁・井山氏に国民栄誉賞を検討 官房長官

菅官房長官は午前の記者会見で、将棋で前人未到の「永世七冠」達成を果たした羽生善治氏と、囲碁で2度の七冠独占を果たした井山裕太氏について、「歴史に刻まれる偉業であり、社会に明るい希望と勇気を与えた」などと述べ、2人に対して、国民栄誉賞の授与を検討する方針を表明しました。


自民 「不断に党改革」提言まとめへ

自民党の「党・政治制度改革実行本部」は、13日、会合を開き、国民からの支持を得るためには、党改革に不断に取り組む必要があるとして、今後、国政選挙の候補者選定や、「党議拘束」の在り方などについて議論を進め、提言をまとめることを確認しました。


自公 通常国会の召集日 政府側と協議へ

自民・公明両党の幹事長らが会談し、来年の通常国会について、今年度の補正予算案の早期成立を目指すため、来週にも召集日を決めたいとして、安倍総理大臣の外交日程の調整状況なども踏まえながら、政府側との協議を早急に進める方針を確認しました。


退位は再来年4月30日 即位は5月1日の日程が確定

天皇陛下の退位の日程を再来年(2019年)4月30日と定める政令が、13日の官報に掲載されて公布され、陛下が再来年4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位される日程が確定しました。


診療報酬改定 医師の人件費など0.55%引上げへ

政府は、来年度(平成30年度)予算案の編成で焦点の1つになっている診療報酬改定について、医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.55%、引き上げる方向で最終調整に入りました。


民進 常任幹事会での党再生議論は紛糾か

民進党は、党の再生に向けて、13日に開かれる常任幹事会で、新党を結成することなど、複数の選択肢を議論することにしていますが、「党の存続はすでに確認済みで、新党結成はありえない」という意見が根強くあるなど、議論が紛糾することも予想されます。


自公 税制改正大綱 「寡婦控除」でギリギリの調整

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを14日に控え、公明党が配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚のひとり親も加えるよう求めていることから、ギリギリの調整が行われる見通しです。


診療報酬改定 医師の人件費などの引き上げ幅めぐり調整

政府・与党は、来年度の診療報酬改定で焦点となっている、医師の人件費などにあたる「本体」部分の取り扱いについて、医療の質を確保するには医師らの賃上げが必要だとして、引き上げる方向で調整していて、今週中にも具体的な引き上げ幅を固めたい考えです。


インフラの輸出支援目指す法案提出へ 国交省

海外のインフラ需要を取り込むため、国土交通省は鉄道や道路などの建設に豊富なノウハウがある独立行政法人などの業務の範囲を海外にも拡大して、海外の事業への民間企業の参入を後押しする新たな法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。


SNS使った子どもの悩み相談 前倒し実施へ 文科省

文部科学省は、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、来年夏以降の開始を予定していたSNSを使った子どもたちからの悩み相談を前倒しして始める方針を固め、必要な費用を今年度の補正予算案に計上することにしています。


北朝鮮ミサイル Jアラートで身を守る行動は5%余

ことし9月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、Jアラートによる緊急情報で、地下に移動するなど身を守る行動を取った人は5%余りにとどまっていたことが、政府のインターネットによる調査で明らかになりました。


国民栄誉賞 将棋の羽生氏 囲碁の井山氏に授与検討へ

政府は、将棋で前人未到の「永世七冠」達成を果たした羽生善治氏と、囲碁で2度の七冠独占を果たした井山裕太氏の2人に国民栄誉賞を授与する方向で検討に入りました。


増税の会社員は年収850万円超に 与党税制協議会で正式合意

自民党と公明党は、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しで、増税の対象となる会社員を、当初検討していた年収800万円を超える人から年収850万円を超える人に絞り込むことなどを14日に取りまとめる予定の税制改正大綱に盛り込むことで正式に合意しました。


地方財政審議会 基金増で地方財源削減は不適当

総務省の地方財政審議会は、地方自治体の基金について、公共施設の老朽化対策など将来に備えるために積み立てられたものであり、残高の増加を理由に地方財源を削減するのは不適当だとして、地方交付税の配分を増やすべきだなどとする意見書をまとめました。


高品質和牛の海外輸出促進に期待 首相

安倍総理大臣は総理大臣官邸で、「和牛のオリンピック」とも呼ばれる全国の和牛の品質を競う品評会で総合優勝した鹿児島県の関係者らと面会し、競争力のある高品質の和牛の輸出促進に期待を示しました。


自民 北朝鮮問題への総合対策検討へ

日本海沿岸に北朝鮮のものと見られる木造船の漂着が相次いでいることを受けて、自民党は対策本部の会合を開き、北朝鮮問題は核・ミサイル開発だけにとどまらず広がりを見せているとして総合的に対策を検討するための新たな作業チームを発足させました。


月の有人探査参加を検討へ 政府

政府は総理大臣官邸で宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の工程表を改訂し、各国が協力して行う月面の有人探査に日本が参加できるよう、来年から技術面や国際的な協調の在り方を検討していくことを盛り込みました。


官房長官の皇室会議出席「議案説明のため」 政府答弁書

政府は12日の閣議で、今月1日に開かれた皇室会議に、議員ではない菅官房長官が出席したことについて、天皇陛下の退位に向けた特例法の施行に関する事務を統括するものとして、議案を説明するために出席したなどとする答弁書を決定しました。


茂木経済再生相 補助金受けた企業からの献金を返金

茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、みずからが代表を務める政党支部が、国の補助金を受けて1年以内の企業から12万円の献金を受けていたことがわかったとして、返金したことを明らかにしました。


スパコン詐欺事件 文科省が関連会社に約52億円を融資

スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業の社長らが、独立行政法人から助成金をだまし取ったとして逮捕された事件に関連して、林文部科学大臣は、この会社の関連会社に対し、文部科学省が、所管するJST=科学技術振興機構を通じて、これまでにおよそ52億円を融資したことを明らかにしました。


リニア入札不正 JR東海社員が情報漏えいか

リニア中央新幹線の建設工事の入札を巡り、大手ゼネコン「大林組」が偽計業務妨害の疑いで捜索を受けた事件で、名古屋市内の非常口の新設工事を発注したJR東海の担当社員が工事費に関する情報を大林組側に漏らしていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、JR東海の担当社員からも任意で事情を聴くなどして入札の詳しい経緯の解明を進めています。JR東海が発注した総工費およそ9兆円の巨大プロジェクト、リニア中央新幹線の建設工事を巡っては、大手ゼネコン「大林組」などが去年4月に受注した名古屋市内の非常口の新設工事の入札で不正が行われた疑いがあるとして東京地検特捜部は偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めています。


民進 新党結成含めあすの常任幹事会で議論へ

民進党執行部は今後の党の在り方について、党の存続や党名の変更のほか、新党の結成も含めて検討を進めていて、12日の改革本部の会合では、こうした複数の選択肢を13日開かれる常任幹事会に示し、議論することを確認しました。


菅官房長官「拉致被害者の帰国実現できず痛恨の極み」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「チャールズ・ジェンキンスさん、増元信子さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。増元るみ子さん、曽我ひとみさん、母親のミヨシさんの拉致から39年、ジェンキンスさんの帰国から13年が経過している。あまりにも長い年月が経過したことを痛感するとともに、曽我ひとみさんの後に、増元るみ子さんを含めて1人の拉致被害者の帰国も実現できなかったことは痛恨の極みだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「ほかのご家族の方も高齢化しており、一刻の猶予もない解決を強く求めるご家族の切迫感を共有したい。拉致問題は最重要課題であり、安倍内閣で解決するとの考えにいささかも揺るぎはなく、政府としては、引き続き北朝鮮に対しストックホルム合意の履行を求めつつ、1日も早いすべての拉致被害者の帰国の実現にあらゆる努力を傾注していきたい」と述べました。


新型迎撃ミサイル イージス・アショア “1基1000億円弱”

防衛省は自民党の国防関係の会合で、新たに導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の価格について、1基当たり1000億円弱になるという見通しを示しました。


外相 イラクのISからの解放宣言に祝意

河野外務大臣は訪問先のフランス・パリでイラクのアバディ首相と会談し、過激派組織IS=イスラミックステートの支配からの解放宣言に祝意を表したうえでイラクの復興に向けた取り組みを後押しし、できるかぎりの支援を行う考えを伝えました。


たばこ税増税 「賛成」51% NHK世論調査

来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、NHKの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は51%で、半数を超えました。


来年 日韓共同宣言から20年 「友好協力の強化の年に」

日韓議員連盟と韓日議員連盟が東京都内で合同総会を開き、新たなパートナーシップの構築をうたった日韓共同宣言から、来年、20周年を迎えることを踏まえ、「来年が、友好協力の強化の年になるよう共に努力する」などとした共同声明を採択しました。


稲田元防衛相 勉強会に出席「政治の原点に立ち戻りたい」

自民党の稲田元防衛大臣は、みずからが会長を務める議員グループの勉強会におよそ1年ぶりに出席し、「政治の原点に立ち戻りたい」と述べ、グループの活動を通じて、積極的に発信していく考えを示しました。


フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明

フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。


首相 韓国国会議員団と会談 日中韓首脳会談の開催を希望

安倍総理大臣は、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の一行と会談し、北朝鮮に対して連携して圧力を加えていかなければならないと強調したうえで、早期に日中韓3か国の首脳会議の開催を実現したいという考えを重ねて示しました。


NHK世論調査 各党の支持率

各党の支持率は、自民党が38.1%、民進党が1.8%、立憲民主党が7.9%、公明党が4.1%、希望の党が1.4%、共産党が3.5%、日本維新の会が1.5%、自由党が0.2%、社民党が0.6%、「特に支持している政党はない」が34.1%でした。


NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49% 「支持しない」35%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。


会社員の増税 年収850万円超で了承 自公税調幹部

自民・公明両党は、それぞれ税制調査会の幹部会合を開き、所得税の控除の見直しによって増税となる会社員について、当初案の年収800万円を超える人から、850万円を超える人に対象を絞り込むことを了承しました。


ロシア軍の制服組トップ 北朝鮮周辺での軍事訓練に反対の考え

小野寺防衛大臣はロシア軍の制服組のトップのゲラシモフ参謀総長と会談し、北朝鮮が核・ミサイル開発を断念するよう協力を求めたのに対し、ゲラシモフ参謀総長は外交的な解決を図るべきであり周辺での軍事訓練は情勢を不安定にするだけだとして反対する考えを示しました。


財政審 国有財産売却の見直し案議論 森友問題受け厳しい意見

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が、8億円余り値引きされて売却された問題で、財務大臣の諮問機関、「財政制度等審議会」は、国有財産を売却する手続きの透明性を高めるための財務省の見直し案について議論を始めました。委員からは、「説明責任を果たしていない」など厳しい意見が相次ぎました。


拉致被害者救出に的絞った対応を 希望・松原氏ら首相に要請

希望の党の松原・元拉致問題担当大臣らが安倍総理大臣と会い、北朝鮮による拉致被害者の救出に向けたこれまでの政府の活動は失敗だったとして、拉致被害者の救出に的を絞った対応をとるよう求めました。


リトルリーグ世界大会の優勝チームが首相に報告

安倍総理大臣は、野球のリトルリーグの世界大会で優勝した東京・江東区のチームのメンバーと面会し、「世界一を獲得した自信と誇りを胸に、夢に向かって頑張ってください」と激励しました。


民進の有田氏が離党届 立民に入党の考え

民進党の参議院議員の有田芳生氏は、大塚代表宛てに離党届を提出したうえで、憲法や原発などの課題で考え方が近い立憲民主党に入党したいという考えを示しました。


東京五輪などでのテロ懸念 政府が対策推進要綱を決定

3年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、政府は総理大臣官邸で国際テロ対策推進本部の会合を開き、関係省庁の国際テロ情報を共有する、情報共有センターを来年夏に新設することなどを盛り込んだテロ対策推進要綱を決定しました。


「韓国大統領の訪日実現し関係改善を」額賀日韓議連会長

日韓議員連盟と韓日議員連盟の合同総会が開かれ、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、来年、日中韓3か国の首脳会議を開いてムン・ジェイン(文在寅)大統領の日本訪問を実現し、両国の関係改善を図る必要があるという考えを示しました。


8票差の春日部市長選 再点検へ 埼玉

わずか8票の差で当落が決まった埼玉県の春日部市長選挙について、市の選挙管理委員会は多くの有権者から開票作業のやり直しを求める異議の申し出があったことから10万票近くの票のすべてを再点検することを決めました。


自公税調会長 増税の会社員は年収850万円超で一致

自民・公明両党の税制調査会長が会談し、所得税の控除の見直しによって増税となる会社員について、当初案の年収800万円を超える人から850万円を超える人に対象を絞り込むことで一致し、両党内で意見集約を図っていくことになりました。


都民提案の新事業 ネット投票始まる

東京都は、来年度の都の予算に反映させる、都民から寄せられた事業の提案について、インターネットなどで投票の受け付けを始めました。


地方議員の厚生年金加入へ法案まとめる 自民

自民党の作業チームは、地方議会の議員のなり手不足を解消するため、6年前に廃止された議員年金に代わる新たな制度として、地方議員も厚生年金に加入できるようにするなどとした法案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指し調整を進めることにしています。


東京五輪などでのテロ懸念 政府が対策推進要綱案

政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで3年を切るなかテロ対策推進要綱案を取りまとめ、関係省庁が保有する国際テロ情報を共有する「国際テロ対策等情報共有センター」を、来年夏に内閣官房に新設することなどを盛り込みました。


ノーベル平和賞授賞式 被爆者も演説

ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーで行われ、核兵器禁止条約の採択に力を尽くしたICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンが受賞するとともに、広島で被爆したサーロー節子さんが被爆者として初めて演説し、核兵器をめぐり緊張が高まる中でも核廃絶を目指すべきだと、力強く訴えました。


日UAE外相会談 海上油田の権益延長で協力要請

河野外務大臣は、訪問先のUAE=アラブ首長国連邦でアブドラ外相と会談し、来年3月に期限を迎え、更新が課題となっている日本企業が保有する海上油田の権益について引き続き確保できるよう協力を要請しました。


新型迎撃ミサイルシステム導入で7億円余 盛り込む方針

小野寺防衛大臣は仙台市で記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため新たに導入する新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計などの費用として7億円余りを来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。


経済再生相「子育て世代の負担軽減で少子化克服を」

茂木経済再生担当大臣はNHKの番組「日曜討論」で「人づくり革命」などの実現に向けた政策パッケージについて、教育の無償化などを進め子育て世代の負担を軽減することなどを通じて、少子化の克服につなげたいという考えを示しました。


河野外相 イスラエルとパレスチナ共存による解決を

河野外務大臣は、バーレーンで開かれた国際会議で演説し、中東地域の安定化に向けて、イスラエルと将来的なパレスチナ国家が共存することによる解決を支持し、対話と交流の促進を積極的に支援していく考えを示しました。


日・バーレーン外相会談 中東情勢めぐり意見交換

河野外務大臣は、訪問先のバーレーンでハリド外相と会談し、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことによる中東情勢の悪化を受けて意見を交わしたほか、北朝鮮に対する圧力強化に協力を求めました。


自民東京都連会長「衆院選勝利に油断せず一丸で頑張る」

自民党の東京都連の定期大会が開かれ、鴨下一郎都連会長は「衆院選での勝利に油断することなく、一丸となって頑張ることが都連の使命だ」と述べ、来年以降の選挙に向けた結束を訴えました。


官房長官 北朝鮮の木造船 徹底して捜査

菅官房長官は東京都内で講演し、北海道で北朝鮮の木造船の乗組員が逮捕されたことについて、徹底して捜査するとしたうえで、日本海沿岸で北朝鮮軍所有の木造船が漂着するケースが見られるとして引き続き、警戒などを強化していく考えを示しました。


水素燃料で原発1基分の発電目指す 政府が基本戦略案

環境に優しいとされる、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。


国連安保理で米への批判相次ぐ エルサレムの首都宣言で

アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、パレスチナ側が反発を強める中、国連の安全保障理事会の緊急の会合が開かれ、各国からアメリカに対する批判や懸念が相次ぎました。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、国際社会の結束を呼びかけてきたアメリカが、一転して孤立する事態となっています。


相続税の課税逃れ 対策強化へ

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。


出国時徴収の新税 再来年1月導入で最終調整

政府・与党は日本を出国する際に、1人当たり1000円を徴収する新たな税の導入時期について、できるだけ早く導入して財源を確保すべきだなどとして、当初予定していた再来年4月から1月に3か月前倒しすることで最終調整に入りました。


公明 憲法改正の考え方 取りまとめへ

公明党は憲法改正をめぐる国会での議論に備えようと、年明け以降、党の憲法調査会で本格的に検討を始め、自民党が改正項目として掲げる「自衛隊の明記」などについて、党としての考え方を取りまとめることになりました。


民進 複数議員が離党模索 求心力一層の低下も

先の衆議院選挙で分裂した民進党は、党の立て直しに向けて議論を行っていますが、複数の参議院議員が離党を模索しており、こうした動きが続けば党の求心力の一層の低下は避けられないといった懸念も出ています。


都議会 都民ファーストを離党の議員が知事の姿勢ただす

小池知事の政治姿勢に疑問を持ったことなどを理由に、ことし10月に都民ファーストの会を離党した音喜多駿議員が、8日の一般質問で知事に対し質疑を行いました。


参議院の選挙制度 各党が議論

参議院の選挙制度を議論する専門委員会が開かれ、各党からは、1票の格差を是正するため、都道府県を単位とした選挙区に比例代表を組み合わせた制度にすべきだという意見や今の制度を廃止する代わりに、全国を複数のブロックに分ける「大選挙区制」や「比例代表制」の導入を求める意見などが出されました。


防衛相 地上配備型の迎撃ミサイル導入で補正予算計上へ

小野寺防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を導入するとして、必要な経費を今年度の補正予算案に計上する方針を明らかにしました。


年収850万円超で増税で最終調整へ 所得税控除見直し

自民・公明両党は、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、増税の対象を絞り込む方針で一致しました。両党は増税の対象となる会社員の年収の線引きを、800万円から850万円に引き上げる方向で最終調整を図る見通しです。


安倍首相 EUとのEPA交渉妥結「日本の経済成長に」

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は、ベルギーで開かれていた高級事務レベル会合で交渉全体が妥結しました。これを受けて、安倍総理大臣は今夜、EUのユンケル委員長と電話で会談したあと記者団に対し、21世紀の経済秩序のモデルとなるものだとしたうえで、日本の経済成長につなげていきたいという考えを示しました。


防衛相 長距離巡航ミサイル導入を発表 「専守防衛に反せず」

小野寺防衛大臣は、閣議の後の記者会見で、厳しさを増す安全保障環境に対応する必要があるとして、新たに、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルを導入することを正式に発表しました。そのうえで小野寺大臣は、「導入は、いわゆる敵基地攻撃を目的としておらず、専守防衛に反するものではない」と述べました。


特別国会が事実上閉会 各党は

第195特別国会は、9日の会期末を前に、衆・参両院で、閉会に向けた手続きなどが行われ、事実上閉会しました。各党の反応です。


「人づくり革命」など新政策パッケージを閣議決定

政府は、8日の臨時閣議で、「人づくり革命」などの実現に向けた新たな政策パッケージを決定し、幼児教育などの無償化について、3歳から5歳までは、所得にかかわらず、一律で認可保育所や認定子ども園を無償化することなどを明記しました。


首相 法人税負担割合 引き下げの考え示す

安倍総理大臣は政府与党政策懇談会で、「生産性革命」の実現に向けて、賃上げとともに、先端技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、法人税などの実質的な税負担の割合を20%まで引き下げる考えを示しました。


政府 来年度予算案の基本方針決定

政府は来年度・平成30年度の予算案について、厳しい財政状況を踏まえ歳出全般を聖域なく見直した上で子育て支援を充実させるなどメリハリのきいた編成を行うとした基本方針を決めました。経済の成長力を高めつつ財政再建を果たしていく道筋を示せるかが問われることになります。


党首収入 安倍首相が最多の1億4646万円

総務省などが公表した去年1年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の収入をNHKが集計した結果、最も多かったのは安倍総理大臣の1億4646万円でした。


千葉 市川市長選 票の再集計へ 再選挙の見通し立たず

再選挙が行われることになったものの、異議の申し出によって日程が決まらない状況が続いている千葉県の市川市長選挙について、市の選挙管理委員会は、すみやかに再選挙の日程を決めたいとして、申し出の求めどおり票の数え直しを行うことを決めました。


川田龍平参院議員 立憲民主党入党へ

無所属の参議院議員の川田龍平氏は、国会内で記者団に対し「立憲民主党の理念と基本政策に賛同した」と述べ、立憲民主党に入党届を提出したことを明らかにしました。


河野外相 中東情勢悪化を懸念 地域安定化へ支援

河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認める宣言をしたことを受けて中東情勢が悪化する可能性があると懸念を示したうえで、日本としても地域の安定化に向けて支援していく考えを示しました。


第195特別国会が事実上閉会

第195特別国会は9日の会期末を前に衆参両院で閉会に向けた手続きなどが行われ、事実上閉会しました。


国家公務員 改正給与法などが可決 成立

今年度 平成29年度の国家公務員の給与を、月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法などが、8日の参議院本会議で可決・成立しました。


政府 民有林の管理権 事業者委託へ

政府は、農林水産業の競争力強化に向けた計画の改訂案を取りまとめ、林業を成長産業にするため、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で、意欲のある事業者に委託する仕組みを新たに設けることを打ち出しました。


首相「わが国は災害大国 防災意識の向上を」

安倍総理大臣は、経済界や労働界などの代表者も参加する「防災推進国民会議」の会合で、「わが国は自然災害の脅威に常にさらされる災害大国だ」として、国民の防災意識の向上に協力を呼びかけました。


全国で最高齢町長が引退へ 香川 綾川町

現在88歳で、全国の知事や市町村長の中では、最高齢となる香川県綾川町の藤井賢町長が来年4月の任期満了に伴う町長選挙には立候補せず、今期限りで引退する意向を、8日開会した町議会で明らかにしました。


野田総務相 子育て世代議員への議論進展に期待

野田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、先月、熊本市議会で女性議員が赤ちゃんを連れて議場に入り、退席を求められたことについて、子育て世代の議員の抱える問題が浮き彫りになったとして、今後、議会の在り方について議論が進むことに期待感を示しました。


「改正薬害肝炎救済特別措置法」が成立

血液製剤の投与によるC型肝炎の患者の救済をさらに進めるため、来月15日までとなっている国の給付金の請求期限を5年間、延長する「改正薬害肝炎救済特別措置法」が、8日の参議院本会議で全会一致で可決されて、成立しました。


天皇陛下の退位をめぐる皇室会議の議事概要公表

今月1日に開催された皇室会議の議事概要が公表され、「天皇陛下には再来年2019年1月7日のご在位満30年の節目をお迎えいただきたい」などの意見を踏まえ、安倍総理大臣が退位を再来年4月30日とする意見案を示したとしています。そして皇室会議は、この意見案を会議の意見として決定し、各議員が署名したことが明記されています。


首相 退位と即位に向け万全期す

安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、再来年2019年4月30日の天皇陛下の退位と翌5月1日の皇太子さまの即位が滞りなく行われるよう万全を期す考えを示しました。また菅官房長官は記者会見で、元号を改める改元を、即位と同じ再来年5月1日に行うことを軸に検討を進める考えを表明しました。


公務員に冬のボーナス 国家公務員平均71万円 5年連続増

全国のほとんどの公務員に8日、冬のボーナスが支給され、このうち、国家公務員の平均支給額はおよそ71万円で去年よりおよそ9000円増え、5年連続の増加となりました。


河野外相 8日から中東 欧州 米国を歴訪へ

河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し、8日から中東、ヨーロッパ、それにアメリカを訪問することを発表し、中東では外交・安全保障に関する国際会議に出席して、中東和平の実現に向け、日本として積極的に貢献していく考えを表明することにしています。


最高裁長官 大谷直人氏起用を閣議決定

政府は、8日の閣議で、新しい最高裁判所の長官に、最高裁判所判事の大谷直人氏を充てることを決めました。


天皇陛下退位 再来年4月30日 正式決定

政府は8日の閣議で、天皇陛下の退位の日に当たる特例法の施行日を再来年、2019年4月30日とする政令を決定し、陛下が再来年4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位される日程が正式に決まりました。これにより、およそ200年ぶりで、明治以降では初めての天皇の退位が再来年4月末に実現することになりました。


たばこ税 加熱式は紙巻きの70〜90%まで引き上げへ 自民税調

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、段階的な増税を検討している「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」について、税額を決める基準を改めることで、「紙巻きたばこ」のおよそ70%から90%まで引き上げる方針を固めました。


自民税調 所得税控除見直し 年収850万円超で増税で調整へ

来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、自民党税制調査会は、中間層の増税となり経済に悪影響を与えるとした公明党の主張に配慮し、増税の対象を、年収850万円を超える会社員に絞り込む案で調整を進める方針を固めました。


天皇陛下退位 再来年4月30日 きょう閣議決定

政府は8日の閣議で、天皇陛下の退位の日にあたる特例法の施行日を再来年(2019年)4月30日とする政令を決定することにしていて、陛下が再来年4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位される日程が正式に決まることになります。


自民 岸田政調会長 自身の諮問機関発足 総裁選も視野か

自民党の岸田政務調査会長は、2050年のあるべき日本の経済や社会の姿を示そうと、みずからの諮問機関を新たに発足させました。岸田氏としては、来年秋の自民党総裁選挙をにらみ、独自色を打ち出して、存在感をアピールする狙いもあるものと見られます。


森友学園問題 売却4年前のごみ撤去費用は8000万円余

参議院の連合審査会が開かれ、財務省は、「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題をめぐり、売却の4年前に土地の「評価調書」を作成した際には、ごみの撤去費用を8000万円余りと算定していたことを明らかにしました。


薬剤師の技術料など見直しを 行革推進会議が指摘

政府の行政改革推進会議は、国の事業の効率化や透明化に向けた指摘事項を取りまとめ、財政を圧迫する一因にもなっているとして、調剤薬局に支払う薬剤師の技術料の見直しなどを明記しました。


五輪・パラ見据えチケット転売規制を 室伏さんら自民議連に要望

東京オリンピック・パラリンピックも見据え、大会組織委員会の室伏広治さんらが7日、自民党の議員連盟の会合に出席し、スポーツの試合などのチケットを高額で転売することを法律で規制するよう求めました。


東京駅丸の内広場が完成 3年がかりで整備

首都・東京の玄関口となる、JR東京駅の丸の内側に、皇居へとつながる歩行者空間を中心とした新しい広場が完成し7日、お披露目されました。


社民党 党首選挙の日程決定

社民党は、任期満了に伴う党首選挙について来年1月12日に告示し、27日、28日の2日間を投票日とすることを決めました。


最高裁長官に大谷直人氏起用へ 政府が方針固める

政府は、最高裁判所の寺田逸郎長官が来月、定年で退官するのに伴い、後任に、最高裁判所判事の大谷直人氏を充てる方針を固めました。


河野外相 “中東和平交渉が厳しさ増す可能性”

アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことについて、河野外務大臣は記者団に対し、イスラエルとパレスチナの紛争は当事者間の交渉で解決されるべきだとしたうえで、今後、中東の和平交渉が厳しさを増す可能性があると懸念を示しました。


「寡婦控除」に未婚の親も含めるか 結論出ず 自民税調

自民党税制調査会は7日午前の会合で、公明党が求めている配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に未婚のひとり親も含めることについて協議しましたが、賛否両論が出され結論は出ず、来年度以降も議論を続けていくことを確認しました。


野党5党と「市民連合」 憲法改正論議で連携

民進党や立憲民主党など野党5党の幹部は7日、安全保障関連法に反対する市民団体と会合を開き、安倍総理大臣が目指す憲法9条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。


立民 原発ゼロ法案 来年国会提出目指す方針確認

立憲民主党のエネルギー調査会は7日の初会合で、衆議院選挙で公約に掲げた、一日も早い原発ゼロの実現に向けて、来年の通常国会で「原発ゼロ基本法案」の提出を目指す方針を確認しました。


米バノン前首席戦略官 北朝鮮への軍事行動に慎重姿勢

アメリカのトランプ政権で一時、「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官は、自民党の河井総裁外交特別補佐と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して軍事行動に踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として、慎重な姿勢を示しました。


来年度の診療報酬 改定率はマイナスとなる公算

来年度の診療報酬改定は、薬の価格などにあたる「薬価」部分が引き下げられる見通しとなったことで、全体の改定率もマイナスとなる公算が大きくなりました。改定率の年内の決定に向けて、今後は与党内に引き上げを求める声がある、医師の人件費などにあたる「本体」部分の取り扱いが焦点になります。


自民税調 地方消費税見直し 東京都は約1000億円減収見通し

自民党税制調査会は、都道府県への「地方消費税」の配分が東京などの大都市部に偏っているのを是正しようと、税収の大半が小売店などでの「販売額」に応じて配分される仕組みを見直し、税収の半分ずつをそれぞれ「販売額」と「人口」に応じて配分するよう改める方針です。これにより東京都はおよそ1000億円の減収となる見通しです。


河野外相 サウジアラビア外相と電話会談

河野外務大臣は6日夜、サウジアラビアのジュベイル外相と電話で会談し、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことをめぐり意見を交わしたほか、イエメンの人道状況の悪化は対話を通じて解決を図ることが重要だという考えを伝えました。


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