NHKニュース|経済 2018年1月23日 (火曜日)

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スイスでダボス会議始まる

スイスで23日に開幕した世界各国の政財界のリーダーが一堂に会する「ダボス会議」では、国家間や社会で深まる分断を主なテーマに活発な議論が交わされていて、26日にスピーチする予定のアメリカのトランプ大統領がアメリカ第一主義のもと、世界との関わりをどう説明するのか注目が集まっています。


円相場 小幅な値動き 日銀金融緩和めぐり売り買い交錯

23日の東京外国為替市場は、日銀の大規模な金融緩和策の先行きをめぐって売り買いが交錯し、円相場は小幅な値動きとなりました。


首相 基礎的財政収支の黒字化へ 具体策検討を指示

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、基礎的財政収支の黒字化の達成がこれまでの試算より2年遅れて2027年度になるという新たな見通しが示されたことを受けて、ことし夏までに、黒字化の達成時期を前倒すための歳出改革の具体策などを検討するよう指示しました。


TPP 参加11か国 3月8日に署名式目指すことで一致

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国による首席交渉官会合が閉幕し、正式合意に難色を示していたカナダも含めた11か国が、積み残されていた課題で折り合い、3月8日に南米のチリで署名式の開催を目指すことで一致しました。これによりTPPは、主要な交渉をほぼ終え、アメリカを除く11か国で発効に向けて署名にこぎつけられる見通しとなりました。


沿岸の小型クロマグロ漁の自粛を要請 水産庁

資源の減少が懸念されている30キロ未満の小型のクロマグロについて、水産庁は、国際的な資源管理の枠組みで決められた漁獲枠を超えるおそれが高まったとして、沿岸漁業者に小型のクロマグロ漁をことし6月まで自粛するよう要請しました。


日銀 黒田総裁 大規模な金融緩和を続ける考え

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を打ち出して5年がすぎても2%の物価目標が達成できていないことは「残念だ」としたうえで、早期の実現を目指し大規模な金融緩和を続ける考えを強調しました。


全国のデパート 去年の売り上げ 3年ぶりプラスに

全国のデパートの去年1年間の売り上げは、外国人旅行者向けの販売が好調だったことなどから、1年前にも営業していた店どうしを比べた売り上げで前の年をわずかに上回り、3年ぶりのプラスとなりました。


東京ガス 新社長に内田副社長が昇格へ

東京ガスは、広瀬道明社長の後任の社長に、内田高史副社長が昇格する人事を発表しました。


リニア談合事件 大林組社長が陳謝 2代続け退任は遺憾

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件を受けて退任を決めた大手ゼネコン「大林組」の白石達社長が記者会見し、社長が2代続けて談合事件で退く事態になったことについて「過去の反省を踏まえて、二度と発生させないように取り組んできたが、誠に遺憾で世間をお騒がせしていることをおわびする」と述べて陳謝しました。


2020年度 基礎的財政収支の赤字10兆円超に悪化

内閣府は、中長期の経済や財政の状況について新たな試算をまとめ、来年、消費税を引き上げる際に使いみちを変更することなどを反映させた結果、2020年度の基礎的財政収支の赤字は、これまでより2兆円以上膨らむうえ、黒字化できるのも2年遅れて2027年度になるという見通しを示しました。


日経平均株価 終値2万4000円超 26年2か月ぶり

23日の東京株式市場は幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は300円以上値上がりし、終値としてはおよそ26年2か月ぶりに2万4000円を超えました。


大雪 スーパーやコンビニに影響

大雪の影響で、小売業界でも商品の配送の遅れなどが続いています。


米 中国などの太陽光パネルに高率関税 国内保護を鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルに対して最大で30%の関税を課すことなどを求める緊急の輸入制限措置を発動することを承認し、ことし11月の議会の中間選挙を前に貿易の不均衡を是正していく姿勢を鮮明にしました。


大雪 自動車メーカー各社の生産も影響

大雪で、自動車メーカーの工場の操業にも影響が出ています。


物流業界の人手不足対策でトラック隊列走行実験

深刻化している物流業界のドライバー不足の解消につなげようと、高速道路で人が運転するトラックの後ろを自動運転のトラックが追尾して走行する実証実験が行われました。


日経平均株価300円以上値上がり ことしの最高値更新

23日の東京株式市場は、22日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は300円以上値上がりして2万4000円台に回復し、取り引き時間中のことしの最高値を更新しています。


春闘本格化を前に経団連・連合がトップ会談 賃上げめぐり議論

ことしの春闘が本格化するのを前に経団連と連合のトップが会談し、経団連側は去年の水準を上回る3%の賃上げを企業に呼びかける考えを示しました。一方、連合側はベースアップにこだわって賃上げを求めていく方針で、どの程度の水準の賃上げが実現するかが焦点となります。


日銀 物価上昇2%達成「再来年度ごろ」を維持

日銀は23日公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、目標とする2%の物価上昇率の達成時期について「再来年度・2019年度ごろになる可能性が高い」というこれまでの見通しを維持しました。


日銀 大規模な金融緩和策を維持

日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。


株価 大幅値上がり ダウ平均最高値更新受け

23日の東京株式市場は、ニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は2万4000円台前半まで値上がりしています。


大林組 白石達社長退任へ リニア談合捜査受け

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で捜査を受けている大手ゼネコンの「大林組」は、およそ11年にわたって経営トップを務めてきた白石達社長がことし3月に退任することになりました。


春闘トップ会談 どの程度の賃上げか 焦点

ことしの春闘が本格化するのを前に経団連と連合のトップが会談し、経団連側は去年の水準を上回る3%の賃上げを企業に呼びかける考えを示しました。一方、連合側はベースアップにこだわって賃上げを求めていく方針で、どの程度の水準の賃上げが実現するかが焦点となります。


東電 首都圏の電力供給力は気温上昇で確保の見込み

東京電力は首都圏などで暖房用の電力需要が増える一方、火力発電所のトラブルで供給力が低下したため、23日午前中、供給の余力が少なくなるとして、節電への協力を呼びかけました。その後、トラブルが一部、復旧するとともに気温が上昇してきたため、23日午後は安定して供給できる余力が確保できる見通しだとしています。


トヨタ フランス工場に400億円余新たに投資 正規雇用増加も

トヨタ自動車は、フランス北部の工場に日本円で400億円余りを新たに投資するとともに正規の雇用を増やす計画を発表しました。フランスのマクロン大統領はこれに合わせて工場を訪れ、発表を歓迎し、大統領としてはみずからの実績として強調したい思惑もあるものとみ見られます。


株価値上がり NYダウ平均株価最高値更新の流れ受け

23日の東京株式市場は、22日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて買い注文が広がり、株価は値上がりしています。


円相場 小幅な値動き 日銀総裁の会見内容見極めたいとして

23日の東京外国為替市場は、日銀の金融政策を決める会合のあとに行われる黒田総裁の会見内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


暖房用需要増加で東京電力が節電呼びかけ

東京電力は、首都圏などの気温の低下で暖房用の電力需要が増えるとともに、火力発電所の一部でトラブルがあり供給力も低下しているため、23日午前中は供給の余力が少なくなる見通しになっているとして、暖房の温度を低めに設定するなど節電への協力を呼びかけています。


IMF 米成長率見通しを大幅に上方修正 税制改革受け

IMF=国際通貨基金は、トランプ政権が税制改革を実現させたことを受けて、アメリカのことしのGDP=国内総生産の成長率の見通しをプラス2.7%に大幅に上方修正しました。


米アマゾン レジがない無人コンビニ店舗を開店

アメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、西海岸のシアトルで、棚から商品を取り出し外に出るだけで自動的にクレジットカードで決済される無人のコンビニをオープンし、レジがないことから小売りの在り方を大きく変える可能性があるとして注目されています。


NYダウ平均株価 最高値更新 米政府機関閉鎖解除前進で

週明け22日のニューヨーク株式市場は、アメリカの政府機関の一部閉鎖の解除に向けて前進したことを受けて、ダウ平均株価は140ドル以上値上がりし、最高値を更新しました。


NAFTA きょうから会合 米とカナダ・メキシコの隔たりは

NAFTA=北米自由貿易協定の6回目の会合が23日からカナダで始まります。目標とする3月の合意に向けて残された時間が限られる中、離脱をちらつかせながら強硬な姿勢を崩していないアメリカのトランプ政権と、カナダやメキシコとの主張の隔たりを狭められるか注目されます。


コンビニ売り上げ3年ぶり減少 ネット通販との競争など影響

去年1年間の全国のコンビニエンスストアのうち、新規の出店を除いたいわゆる既存店の売り上げが3年ぶりに前の年を下回りました。ドラッグストアや急速に普及するネット通販などとの競争が激しくなっていることが影響したものと見られます。


大手メーカーの品質管理不正 首相「信頼回復へ努力を」

安倍総理大臣は、日本のものづくりを支える個人や団体に贈られる「ものづくり日本大賞」の表彰式であいさつし、大手メーカーで品質管理をめぐる不正が相次いだことは残念だとしたうえで、信頼回復に向けていっそうの努力を促しました。


春闘が事実上スタート 3%の賃上げが焦点

経団連と連合のトップらが春闘に向けた考えを説明する「労使フォーラム」が開かれ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。経団連は賃上げの水準とし「3%」という異例の数値目標を掲げており、労使交渉では、去年までの水準を上回る賃上げが実現するかが焦点となります。


円相場 小幅な値動き

週明けの22日の東京外国為替市場は、アメリカの政府機関が一部閉鎖されている事態の行方を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


麻生財務相 新年度予算案は重要課題に重点化

麻生副総理兼財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新年度(平成30年度)の予算案は、保育の受け皿の拡大などの重要な課題に重点化した内容だとして、早期成立への協力を求めました。


茂木経済再生相 潜在成長率引き上げが最大の課題

茂木経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、日本経済の最大の課題は少子高齢化を乗り越えて潜在成長率を引き上げることだとして「人づくり革命」と「生産性革命」に最優先で取り組む考えを強調しました。


首都圏の新築マンション価格 27年ぶり高値

首都圏で去年1年間に発売された新築マンションの戸数は、およそ3万5900戸と4年ぶりに増加に転じましたが、依然として低い水準にとどまりました。一方、1戸あたりの平均価格は、5900万円と27年ぶりの高値となりました。


株価終値 小幅な値上がり

週明けの22日の東京株式市場は、アメリカの政治情勢への警戒感から売り注文が先行しましたが、その後、買い戻しの動きが出て株価は小幅に値上がりしました。


春闘 主要企業100社に聞く 3%以上の賃上げには慎重

ことしの春闘について、NHKが主要な企業100社を対象に調査したところ、半数を超える54社が賃上げを検討しているものの、経団連が数値目標として掲げる3%以上の賃上げを行うと回答した企業は4社にとどまりました。


三菱電機 体育館や工場用の照明落下おそれ 無料点検・修理

三菱電機は、学校の体育館や工場などで使われている天井からつるすタイプの照明器具が落下するおそれがあるとして、18万4000台余りを対象に無料で点検や修理を行うと発表しました。


株価午前終値 小幅な値下がり

週明けの22日の東京株式市場は、アメリカの政府機関が一部閉鎖される事態の打開に向けた与野党の調整が難航するのではないかという見方から売り注文が出て、株価は小幅な値下がりとなっています。


円相場 小幅な値動き 米政府機関閉鎖の見極めで

週明けの22日の東京外国為替市場は、アメリカの政府機関が一部閉鎖されている事態の打開に向けた動きを見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


TPP早期発効に向け東京で首席交渉官会合

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国による首席交渉官会合が東京都内のホテルで始まり、茂木経済再生担当大臣は、協定の早期発効に向けて積み残された課題の解決に全力であたるよう各国の首席交渉官に求めました。


ピジョン ベビーカー1万台余を無償交換

ベビー用品大手の「ピジョン」は、ベビーカーの部品の動きが悪く、押しづらくなるおそれがあるとして、1万1000台余りを無償で交換すると発表しました。


新年度予算案と今年度補正予算案を国会提出

政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応や、子育て支援の費用などを盛り込んだ一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる新年度・平成30年度の予算案を22日、国会に提出しました。


デフレ脱却への「共同声明」から5年 物価目標はほど遠く

政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を発表し、日銀が2%の物価上昇率を目標に掲げてから22日で5年になります。この間、日本経済は回復が続き物価もマイナス圏を脱しましたが、2%の物価目標の実現はなおほど遠く、課題は残されたままです。


春闘 きょうから事実上スタート「3%」の賃上げ焦点に

経団連と連合のトップらが春闘に向けた方針を説明する「労使フォーラム」が22日から始まり、ことしの春闘が事実上スタートします。経団連は賃上げの水準として「3%」という異例の数値目標を掲げており、去年までの水準を上回る賃上げが実現するかが焦点となります。


ターゲットは若い世代 IT各社 投資信託で金融事業拡大

世界的な株価の上昇傾向が続く中、大手IT各社は若い世代をターゲットに投資信託の取り扱いを新たに始め、金融事業を相次いで拡大しています。


日米経済対話 24日から事務レベル会合 貿易課題で意見交わす

アメリカのトランプ政権の発足をきっかけに日米間で設置した「日米経済対話」の事務レベルの会合が、今月24日から東京で開かれ、アメリカ産の牛肉や自動車の輸入など貿易面の課題を中心に意見を交わす見通しです。


来場者増加の全豪オープン テニス以外でも集客高める工夫

テニスの四大大会、全豪オープンは、ここ数年、来場者の数が大きく伸びていて、会場には幅広い世代の人がテニスの観戦以外でも楽しめるよう、集客を高めるさまざまな工夫が行われています。


イケアや無印良品 節約志向への対応で値下げ

消費者の節約志向が続く中、ネット通販との競争が激しくなっていることを受けて、「イケア」や「無印良品」といった大手チェーンが、家具や日用品を値下げする動きが相次いでいます。


“いい仕事してます” パリで日本製品に注目 インテリア見本市

ヨーロッパ最大級のインテリアの見本市がフランスで始まり、日本文化への関心の高まりもあって、伝統技術を生かした日本の製品に注目が集まっています。


トランプ政権1年 経済好調も内向き政策に課題

トランプ大統領の就任から20日で1年になるアメリカの経済は、税制改革の実現などに後押しされて拡大する見通しです。ただ、強硬な姿勢で臨むNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉など、内向きな経済政策が貿易の障壁を生み出し、世界経済のリスクになりかねないという指摘があがっています。


ビッグデータの不正利用許しません 法律の改正案 提出へ

ビッグデータを活用した新たなサービスが広がる中、経済産業省は、第三者によるデータの不正利用の防止策などを盛り込んだ法律の改正案を、来週22日に召集される通常国会に提出する方針です。


トランプ政権1年 自国利益優先で問われる日本の対応

アメリカ第一主義を貫くトランプ政権が発足してから、20日で1年になります。今のところ、日本とアメリカの間で、経済面で大きなあつれきは起きていませんが、アメリカは2国間の貿易交渉に関心を示しており、貿易赤字の削減などを強く迫ってきた場合、日本側の対応が問われることになります。


VR活用し内覧サービス 大和ハウスが開始へ

大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、VR=バーチャルリアリティの技術を活用し、マイホームの購入を考えている人が物件がある現地に行かなくとも室内の様子を確かめることができるサービスを始めます。


マツダ 東南アジアでの販売拡大へタイ工場の生産能力増強

自動車メーカーのマツダは、タイのエンジン工場の生産能力をこれまでの3倍以上に増強し、市場が成長する東南アジアでの販売拡大に向け、生産体制を強化しました。


引っ越し大手アートコーポレーションを違法残業で書類送検

引っ越し大手のアートコーポレーションが、3年前、東京の支店で働く5人の従業員に対し、違法な残業をさせていたとして、労働基準監督署は法人と元支店長を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。ひと月の残業時間は最も長い人で225時間に上っていたということです。


月例経済報告 「緩やかに回復」7か月ぶり上向きに

政府は今月の月例経済報告で、今の景気について、個人消費が持ち直し企業だけでなく家計にも改善の動きが広がっているとして、景気判断を7か月ぶりに上向きに改め、「緩やかに回復している」としました。「回復している」という表現が使われるのは、4年前、消費税率引き上げ前の駆け込みで消費が増加した時、以来です。


円相場 値上がり

19日の東京外国為替市場は、アメリカ議会で新たな暫定予算案の審議が期限ぎりぎりまで続き、結果によっては政府機関の一部が閉鎖されるおそれもあるとしてドルを売って円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。


復興相 福島県産品の風評被害払拭で経団連に協力要請

吉野復興大臣は、経団連の榊原会長と会談し、原発事故の発生から7年近く経った今も続く風評被害をなくすため、福島県産の農林水産物などの積極的な消費や、放射線に関する社員研修などに経済界を挙げた協力を求めました。


ヤマハ発動機 バイク9モデル カタログなどに燃費を誤記載

大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、国内で販売しているバイク、9モデルの燃費について、誤ってカタログやホームページに実際よりもいい燃費を記載していたと発表しました。会社側は、担当者のミスで、意図的に燃費をよく見せようとしたわけではないと説明しています。


株価終値 小幅な値上がり

19日の東京株式市場は、来週から本格化する企業の四半期決算の発表を前に、好調な業績が期待される銘柄に買い注文が出て、株価は小幅な値上がりとなりました。


世耕経産相 「日米原子力協定」は存続の見通し

ことし7月に期限を迎える「日米原子力協定」について、世耕経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、協定は7月以降も存続するという見通しを示しました。


株価 午前中は小幅な値上がり

19日の東京株式市場は、来週から本格化する企業の去年12月までの四半期決算などの発表で好調な業績が期待される電機や機械関連の銘柄などを買う動きが広がり、株価は小幅に値上がりしています。


5万人の雇用生むか 米アマゾン 第2本社の建設予定地選定

アメリカ西部シアトルに本社があるネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、急成長に対応するための「第2本社」の建設予定地について、ニューヨークやロサンゼルスなど20か所の中から選定していくことになりました。


ウナギの供給に影響か 稚魚のシラスウナギ 極端に減少

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」は、漁獲量が極端に減少していて、消費がピークを迎える夏場以降のウナギの供給に影響が出ないか、懸念されています。


米成長率の見通し 2%台後半まで上方修正へ IMF

IMF=国際通貨基金は、トランプ政権が税制改革を実現させたことを受けて、アメリカのことしのGDP=国内総生産の成長率の見通しを、2%台後半まで大幅に上方修正する方針で、来週、スイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会、いわゆるダボス会議で公表することにしています。


仮想通貨 トラブル増加で取引所閉鎖も検討 韓国

韓国の金融規制当局は、インターネット上の仮想通貨の取り引きが若者を中心に過熱し、トラブルも増えていることから国内のすべての仮想通貨取引所の閉鎖も検討するなど、規制を強める方針を示しました。


円相場値下がり 米長期金利の上昇でドル買い円売り

18日の東京外国為替市場は、企業の業績が堅調なアメリカで長期金利が上昇したことを受け、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。


日本の食品 最大輸出先の香港で魅力をPR

12年連続して日本の食品の最大の輸出先となっている香港で、さらなる輸出拡大を目指す大規模な商談会が18日開かれ、日本各地の食品の魅力をPRしました。


伊藤忠商事 岡藤氏が会長・CEOに 後任社長は鈴木氏

大手商社「伊藤忠商事」は、8年間にわたって経営トップを務めている岡藤正広社長が、ことし4月1日付けで代表権のある会長とCEO=最高経営責任者に就任し後任の社長に専務執行役員を務める鈴木善久氏を昇格させる人事を決めました。


中国の去年のGDP伸び率 7年ぶり前年上回る

中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年に比べて6.9%のプラスとなりました。政府による景気の下支えに加えて、世界経済の回復基調を背景に輸出が増加したためで、伸び率はおととしよりも0.2ポイント上昇し、2010年以来7年ぶりに前の年を上回りました。


株価 一時2万4000円台も高値警戒で値下がり

18日の東京株式市場は、アメリカをはじめとした世界的な株高の流れを好感し、日経平均株価は一時、取り引き時間中としてはおよそ26年2か月ぶりに2万4000円台まで上昇しましたが、午後に入ってからは高値への警戒感から一転して売り注文が膨らみ、値下がりしました。


「良品計画」がホテルの1号店を中国で開業

「無印良品」のブランドで生活雑貨などを販売する「良品計画」は、中国での事業を強化するため店舗やレストランを併設したホテルの1号店を、18日、中国南部の深セン※に開業しました。


スズキ「ワゴンR」など軽自動車 7車種12万台余 リコール

自動車メーカーのスズキが製造した「ワゴンR」など軽自動車7車種で、車輪のセンサーの不具合が600件以上報告されているとして、合わせて12万台余りのリコールを国に届け出ました。


全国初 タクシーの荷物輸送を認可 岡山 矢掛町

地方の公共交通機関と物流をともに維持しようと、タクシーが乗客だけでなく荷物も運べるようにする規制緩和に伴って、岡山県矢掛町のタクシー会社が荷物を輸送するための国の認可を受けました。タクシー会社がこうした認可を受けるのは全国で初めてだということで、会社は農産物を直売所に運ぶなどの事業を始めたいとしています。


米NYで日本の高品質な生地をアピール 中小企業が展示会

海外のアパレル企業の間でも高く評価されている日本の高品質な生地の販路を拡大しようと、日本の中小企業がアメリカのニューヨークで生地の展示会を開き、技術力をアピールしました。


日豪首脳が自衛隊配備のPAC3など視察

安倍総理大臣は、18日午前、日本を訪れているオーストラリアのターンブル首相とともに、千葉県の陸上自衛隊の演習場で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に備えて配備された地上配備型の迎撃ミサイル=PAC3などを視察しました。


中小企業の人手不足 副業・兼業促進で大企業の人材活用を

中小企業で深刻化する人手不足に対応するため、経済産業省の有識者検討会が、副業や兼業を促進して大企業の人材を中小企業に活用すべきだなどとする提言をまとめる方向になりました。今後、経済産業省では環境整備に向けた具体策を検討する方針です。


日経平均株価 一時2万4000円台に上昇

18日の東京株式市場は、17日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことなどを好感して買い注文が広がり、日経平均株価は一時、取り引き時間中としては、およそ26年2か月ぶりに2万4000円台まで上昇しました。


円相場値下がり ドル買い円売りの動き

18日の東京外国為替市場は、企業の業績が堅調なアメリカで長期金利が上昇したことを受け、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしています。


東芝 財務状況を大幅改善 債務超過回避の見込み

経営再建中の東芝は、経営破綻した元子会社のウェスチングハウスに対する債権を売却することで、財務状況を大幅に改善できる見通しになり、ことし3月末の時点での債務超過を回避できる見込みになりました。


アップル 米税制改革実現で国内で2万人新規雇用へ

アメリカのトランプ大統領が公約に掲げた税制改革が実現したことを受けて、大手IT企業のアップルは、アメリカ国内で新しい社屋を建設するなど設備投資を拡大し、2万人以上を新規に雇用する計画を発表しました。


NYダウ320ドル以上値上がり 初の2万6000ドル超

17日のニューヨーク株式市場は、アメリカ企業の業績拡大への期待感などから、ダウ平均株価は前日より320ドル以上値上がりし、終値で初めて2万6000ドルを超えて最高値を更新しました。


FRB 米経済緩やかに拡大 賃上げ見込む企業も

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、最新の経済報告で、企業が今後、賃金の引き上げを見込んでいると指摘し、アメリカ経済は緩やかに拡大しているという判断を示しました。


国内最大級のロボット展 中国企業が熱視線

国内最大級のロボットの展示会が17日から都内で始まり、人手不足を背景に工場の無人化を進める中国企業の関係者が大勢訪れ、日本の最先端の技術に注目していました。


減反政策廃止もコメ生産量増は12道県

ことしから国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止され、農家は自主的な判断で生産できるようになりますが、ことしの生産量の目安を決めた全国の道府県のうち、去年より増えるのは12の道と県にとどまることがわかりました。


フォルクスワーゲン 世界販売台数2年連続で過去最高

ドイツの大手自動車メーカー フォルクスワーゲンは、去年の世界全体の販売台数が、グループでおよそ1074万台と2年連続で過去最高になったと発表しました。


メスのズワイガニ「親がに」水揚げ量減少 鳥取

鳥取県内で今シーズン水揚げされた「親がに」と呼ばれるメスのズワイガニは、合わせて475トンと、昨シーズンよりも90トン余り減少したことが県のまとめでわかりました。


円相場 小幅な値動き

17日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の動向などを手がかりに、ドルや円の売り買いが交錯し、円相場は小幅な値動きとなりました。


神戸製鋼データ改ざん トヨタが購入した全製品の安全性確認

「神戸製鋼所」が、製品の検査データを改ざんしていた問題で、銅やアルミなどの製品を使っていた「トヨタ自動車」は、購入したすべての製品で、安全性に問題が無いことを確認したと発表しました。


ドコモ QRコード決済に参入 各社の競争激化か

NTTドコモは、スマートフォンに表示したQRコードを店側に示すだけで買い物ができるサービスをことし4月から始めると発表しました。QRコードを利用した支払いサービスには、楽天やLINEなども参入していて、各社の競争が一段と激しくなりそうです。


「ビットコイン」が急落 1か月で半分に 規制強化への懸念受け

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では17日、一時、1ビットコイン当たりおよそ100万円と、この1か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。


オリックス 全社員対象に基本給1万円引き上げへ

デフレ脱却に向けて賃金引き上げの動きがどこまで広がるかが焦点になる中、金融サービス大手のオリックスは、ことし4月からすべての社員を対象に、毎月の基本給を1万円引き上げ、平均で3%余りに相当する賃上げを行うと発表しました。


株価 値下がり リスク回避で売り注文優勢

17日の東京株式市場は、16日のニューヨーク市場が値動きの荒い展開となったことから、リスクを避けるための売り注文が優勢となり、株価は値下がりしました。


ガソリン価格4週連続値上がり 灯油も17週連続上昇

中東情勢への懸念などから原油価格が上昇している影響で、今週のレギュラーガソリンの小売価格が全国平均で4週連続の値上がりになるとともに、灯油の店頭価格も17週連続の上昇となっています。


野菜高値の中 イオンが食品や日用品100品目値下げ

天候不良の影響で野菜の高値が続く中、流通大手のイオンは、消費者の根強い節約志向に対応するとして、17日から、スーパーなどで扱っている食品や日用品、100品目を平均でおよそ10%値下げしました。


リクルート 民泊仲介の世界最大手と提携 物件情報を活用へ

情報サービス大手「リクルートホールディングス」は、民泊で世界最大手の「エアビーアンドビー」と提携し、みずからが手がけている賃貸住宅の物件情報を民泊向けとしても活用していくことになりました。


日経平均株価 値下がり リスク避け売り注文広がる

17日の東京株式市場は、16日のニューヨーク市場が値動きの荒い展開となったことから、リスクを避けようという売り注文が広がって、株価は値下がりしています。


11月機械受注 2か月連続の増加

企業の設備投資の先行きを示す去年11月の主な機械メーカーの受注額は変動が大きい船舶と電力を除いて前の月を5.7%上回り、2か月連続で増加しました。


スカイマーク 国際チャーター便を再開へ

航空会社のスカイマークは、撤退していた国際チャーター便を来月再開することになりました。ピョンチャンオリンピックに向かう需要を見越して、羽田空港と韓国のインチョン(仁川)空港を結ぶ便を運航する計画です。


去年の倒産件数8300件余り 8年ぶり増加

去年1年間に倒産した企業の件数は8300件余りと、8年ぶりに前の年を上回ったことが信用調査会社のまとめでわかりました。


石井国交相「米のインフラ老朽化対策で協力強化」

日本とアメリカがインフラ整備で連携を目指すフォーラムがワシントンで開かれ、石井国土交通大臣は、両国共通の課題になっている、高速道路など交通インフラの老朽化への対策などで、協力を強化していきたいという考えを示しました。


NYダウ平均株価2万6000ドル初めて突破

16日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権による税制改革の実現を背景に企業の業績が上向くという見方などから買い注文が広がって、ダウ平均株価は初めて2万6000ドルを突破しました。


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