NHKニュース|経済 2018年1月27日 (土曜日)

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コインチェック 被害の訴え ネットに書き込み相次ぐ

仮想通貨を取り扱う取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出したことを受け、インターネット上では利用者と見られる人が被害を訴える書き込みが相次いでいます。


コインチェック “複数の鍵”かけず 安全対策を怠ったか

仮想通貨「NEM」が盗まれた問題をめぐっては、コインチェックが仮想通貨を保管する際のセキュリティー対策上の問題が指摘されています。


コインチェック ネット接続状態で保管 対策の不十分さ指摘の声

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出した仮想通貨は外部のネットワークにつながった状態で保管されていて、専門家からはセキュリティー対策の不十分さを指摘する声が出ています。


自動運転で事故 自賠責保険の大枠方針まとまる

実用化が迫る自動運転の車が事故を起こした場合の保険金の扱いについて、国土交通省の研究会が大枠の方針をまとめました。自賠責=自動車損害賠償責任保険は、これまでと同じように保険金を支払いますが、事故の原因がシステムの欠陥にあった場合は、自動車メーカーなどに損害賠償を求める内容となっています。


働き方改革 残業代減る分の対応は? 主要100社に聞きました。

「働き方改革」について、NHKが主要な企業100社を対象に調査したところ、多くの企業で長時間労働を是正する取り組みが進む一方、残業代が減ることに配慮してボーナスの増額などの対応を検討している企業は7社にとどまりました。


NY ダウ平均株価 3日連続で最高値更新

26日のニューヨーク株式市場は、大手IT企業の決算がよかったことなどから、ダウ平均株価は220ドル以上値上がりして3日連続で最高値を更新しました。


ダボス会議が閉幕

世界各国の政財界のリーダーが一堂に会することしのダボス会議は、各国の首脳がトランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義に言及するなど会議を通じてトランプ大統領に注目が集まり、26日閉幕しました。


日銀総裁「2%物価目標に近づいている」 発言受け円高進む

世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席した日銀の黒田総裁は最終日に行われたセッションの中で「日本は2%の物価目標にようやく近づいている」と述べました。これを受けて外国為替市場では、日銀が今後、金融緩和の縮小に向けて動くのではと受け止められ、円高ドル安が進みました。


米GDP +2.6% 緩やかな経済拡大続く

アメリカの去年10月から12月までのGDP=国内総生産の成長率の速報値が発表され、年率に換算した実質でプラス2.6%と、アメリカ経済の緩やかな拡大が続いていることを示す結果となりました。


NY市場 黒田総裁発言受け円高 一時108円台前半に

26日のニューヨーク外国為替市場は、日銀が金融緩和の縮小に動くという見方が出たことから、円相場は一時1ドル=108円台前半に値上がりし、およそ4か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。


英 GDP伸び1.8% 5年ぶりの低さ EU離脱決定が影響

イギリスの去年のGDP=国内総生産の伸び率は、実質で1.8%で、おととしを下回り、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めた影響が広がって5年ぶりの低い伸びとなりました。


東電の電力需給 土日は安定供給確保の見通し

厳しい冷え込みで暖房用の電力需要が増えて、東京電力は電力の需給状況が連日、厳しくなっていましたが、27日と28日については多くの企業などが休みになって需要が減るため、安定的な供給力を確保できる見通しだとしています。


コインチェック 仮想通貨の巨額流出 補償のめど立たず

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨が流出したことを26日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。


仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」は、26日未明に外部からの不正なアクセスによって580億円相当の仮想通貨が流出したことを明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は金融庁や警視庁に報告するとともに補償などを検討するとしています。


ベトナムの優秀な人材確保に期待 ジェトロが大学と初協力

日本企業の進出が相次ぐベトナムで、JETRO=日本貿易振興機構が海外の大学とは初めてとなる協力協定を、ハノイにある大学と結び、現地の日本企業で課題となっている優秀な人材の確保につながることが期待されます。


仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止のトラブル

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所で、国内大手の「コインチェック」は、仮想通貨の売買を停止するトラブルが26日正午すぎから起きていることを自社のホームページで明らかにしました。会社側はトラブルの原因究明などを進めていて、金融庁も事実関係を調べるとしています。


カードローン 融資後のチェック不十分 金融庁が改善指導

金融庁は、銀行の個人向け融資「カードローン」で多重債務につながる過剰な融資が行われていないか、12の銀行に立ち入り検査をした結果、融資後も継続して利用者の返済能力を把握する取り組みなどが不十分だとして、すべての銀行に改善を指導しました。


八丁味噌でブランド論争 老舗2社が国に不服申し立てへ

東海地方を代表する調味料で愛知県特産の豆みそ「八丁味噌(みそ)」が国の地域ブランドとして登録されたことをめぐり、発祥の地とされる愛知県岡崎市にある老舗の2社が、国に対して不服を申し立てる意向を固めたことがわかりました。


午後6〜7時がピーク 暖房用の電力需要増加 節電呼びかけ

厳しい寒さが続いている首都圏などでは、26日も暖房用の電力需要が増えていて、東京電力は、午後6時から7時の時間帯に需要のピークが見込まれ、需給状況が厳しくなるとして、家庭や企業に無理のない範囲での節電への協力を呼びかけています。


円相場 小幅な値動き

26日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が日本時間の26日夜、スイスのダボス会議で演説する内容を見極めたいとして、積極的な売り買いが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


専門知識なくてもAIで仕事効率化 グーグルがサービス開始

IT大手のグーグルは、専門的な知識を持つ技術者がいない企業や病院などが、手軽にAI=人工知能を活用して仕事の効率化などにつなげるサービスを始めました。


日経平均株価 3日続けて値下がり

26日の東京株式市場は再び円高ドル安が進む可能性があるという警戒感から売り注文が出て、株価は3営業日続けて値下がりしました。


国産ジェット旅客機「MRJ」 初の契約キャンセル

三菱航空機は開発を進めている国産初のジェット旅客機、MRJについて、これまでに受注があった447機のうち、アメリカの航空会社から受注していた40機の契約がキャンセルになったことを明らかにしました。


太平洋クロマグロ漁 操業自粛に理解を 農相

資源の減少が懸念され、漁獲量が制限されている太平洋クロマグロ漁で、水産庁が漁業者に今シーズンの操業自粛を要請したことについて、齋藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「国際的な約束に基づいて資源を守ることはわが国の責務だ」と述べ、理解を求めました。


企業サービス価格 伸び率最高 人材不足で値上げ相次ぐ

去年1年間に企業向けに提供されたサービスの価格は、人手不足を背景にした値上げが相次いだことから、消費税率引き上げの影響を除いて前の年を0.7%上回り、比較ができる平成13年以来、最も高い伸び率となりました。


「為替レートを政策目標にせずは合意」米の為替発言に麻生氏

麻生副総理兼財務大臣は、閣議の後の記者会見でアメリカのトランプ大統領やムニューシン財務長官がこの数日、為替について相次いで発言したことについて輸出に有利になるよう通貨安にすることを政策の目標にしないというG7=主要7か国などの合意を各国が守っていくことが重要だという考えを示しました。


円相場 値下がり トランプ大統領ドル高発言受け

26日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領がドル高が望ましいという考えを示したことから、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしています。


日経平均 小幅な値上がり

26日の東京株式市場は、円高ドル安の動きがいくぶん和らいだことから、輸出関連の銘柄に買い注文が出て、株価は小幅ながら値上がりしています。


富士通 携帯電話事業を投資ファンドに売却へ 事業は継続

大手電機メーカーの富士通は、低迷が続く携帯電話事業を単独で継続するのは難しいとして、子会社の株式の70%を投資ファンドに売却する方針を固めました。富士通は残りの30%の株式を引き続き保有して事業を継続し、兵庫県の工場は維持するとしています。


トランプ大統領 発言の真意は不透明 TPP復帰も

アメリカのトランプ大統領が、1年前に離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカの利益に見合う内容になるのであれば復帰する可能性もあるという考えを示しましたが、ホワイトハウスなどから具体的な発表はなく、その真意は不透明です。


楽天 ウォルマートと提携 アマゾンに対抗で新事業

ネット通販大手の「楽天」は、アメリカの小売り最大手の「ウォルマート・ストアーズ」と提携し、生鮮食品などを扱うネットスーパーを共同で始めることになりました。ネット通販の企業と実際の店を持つ小売り企業が連携して、食品のネット販売でも勢力を拡大するライバルの「アマゾン」に対抗する動きが広がっています。


電力の需給厳しく節電を 寒さで暖房用の需要増続く

首都圏など各地で26日も厳しい寒さが続き、東京電力は暖房用の電力需要が増えて需給状況が厳しくなるとして、他の電力会社から電力の融通を受けて供給力を確保するとともに、引き続き、家庭や企業に無理のない範囲での節電への協力を呼びかけています。


GMOの子会社 顧客情報が流出 8万9000件余り

IT企業の「GMOインターネット」の子会社、「GMOペパボ」はネット販売のサイト作りを支援するサービスを利用した顧客の情報などが、最大で8万9000件余り流出した可能性があると発表しました。会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出したと見ています。


去年の消費者物価 2年ぶりプラスに

モノやサービスの値動きを示す去年1年間の全国の消費者物価指数は、ガソリン価格が値上がりした影響などで、代表的な生鮮食品を除いた指数が前の年を0.5%上回って2年ぶりにプラスに転じました。


NYダウ平均株価2日連続最高値更新

25日のニューヨーク株式市場は、この日発表された大手企業の決算がよかったことなどから、ダウ平均株価は140ドル値上がりし、前日に続いて最高値を更新しました。


米のムニューシン財務長官「弱いドル」発言を釈明

アメリカのムニューシン財務長官は、訪問先のスイスで、「弱いドルはよいことだ」としたみずからの発言をきっかけにドル安が進んだことについて、「短期的なドルの動きによる影響は、よいことも悪いことも両方ある」と述べ、ドル安に誘導する考えはないと釈明しました。


トランプ大統領「強いドルが望ましい」

アメリカのトランプ大統領は、アメリカメディアのインタビューで、為替相場の動向について、「ドルはこれからどんどん強くなる。最終的には強いドルが見たい」と述べ、ドル高が望ましいという考えを示しました。


トランプ大統領の「強いドル望む」発言で1円以上円安に

25日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領がメディアのインタビューで強いドルを望んでいると発言したことを受けて、ドルを買う動きが急速に強まり、円相場は一時、1円以上安い1ドル=109円台後半まで値下がりしました。


イギリスのメイ首相「自由貿易を擁護し続ける」

イギリスのメイ首相は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で演説し、「イギリスは自由貿易を擁護し続ける」としたうえで、AI=人工知能などの分野でビジネス環境を整え、世界経済で指導力を発揮していくと強調しました。


日商の経済ミッション スリランカを初訪問

日本商工会議所の大規模な経済ミッションがスリランカを初めて訪問し、安定した経済成長に加えてインド洋の海上交通の要として存在感が高まるスリランカ側からは、日本企業の投資の促進に期待が示されました。


外食チェーン 去年の売り上げ3年連続で増加

全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは、大手ハンバーガーチェーンやファミリーレストランの販売が伸びたことから、前の年を3.1%上回り、3年連続で増加しました。


トランプ大統領 TPPに復帰する可能性も

アメリカのトランプ大統領は、アメリカメディアのインタビューで、1年前に離脱した、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「もし十分よい協定になるなら、TPPに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、TPPに復帰する可能性もあるという考えを示しました。


ダボス会議 日本の持続的成長の課題など活発に議論

スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、いわゆるダボス会議で、日本の将来を議題にした討論会が開かれ、持続的な成長に向けた展望や課題について、活発な意見が交わされました。


欧州中銀 金融政策の維持決定

ヨーロッパ中央銀行は25日、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、国債などの買い入れの規模を今月から縮小した影響を当面、見極める必要があるとして、主要な政策金利などの水準を据え置くことを決めました。


低迷するミャンマーの証券取引所 日本が支援強化へ

日本の支援で設けられたミャンマーの証券取引所で、上場企業の数が伸び悩むなど取り引きが低迷していることから、日本政府と大手証券グループなどでは、企業や投資家向けのセミナーを実施するなど、立て直しに向けた支援を強化することになりました。


26日も暖房用の電力需要増 東京電力が節電協力呼びかけ

26日も厳しい寒さが続く見込みになっているため、東京電力は、暖房用の電力需要が増えて需給状況が厳しくなるとして、ほかの電力会社から電力の融通を受けて供給力を確保するとともに、引き続き、家庭や企業に無理のない範囲での節電への協力を呼びかけています。


東芝子会社の元社員ら インサイダー取引の疑いで刑事告発

東芝の子会社、東芝テックが650億円余りの特別損失を計上するという公表前の内部情報をもとにインサイダー取引をしていたとして、証券取引等監視委員会は、当時の社員と知り合いの医師を金融商品取引法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発しました。


円相場 一時1ドル108円台 米財務長官がドル安容認発言

25日の東京外国為替市場は、アメリカのムニューシン財務長官がドル安を容認する考えを示したと伝えられたことで、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル=108円台まで値上がりしました。


暖房用の電力需要増える 東電が節電呼びかけ

関東地方の各地でこの冬いちばんの冷え込みとなった25日は暖房用の電力需要が増えていて、東京電力は、需給状況が厳しいとして、夕方以降、ほかの電力会社から電力の融通を受けて供給力を確保しています。東京電力は、25日午後6時から7時にかけての時間帯に需要のピークを迎えるとしていて、家庭や企業に無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。


幅広い業種の19社 デジタル通貨の取引所やサービスで連携

国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた19の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供することになりました。“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか、注目されます。


「わかば」「エコー」など6銘柄 4月から値上げへ

JT=日本たばこ産業は、「わかば」や「エコー」など6つの銘柄について、ことし4月から1箱当たり40円、値上げすることを財務省に申請しました。


去年のスーパー売り上げ 2年連続減少

全国の主なスーパーの去年1年間の売り上げは、ネット通販や専門店との競争が一段と激しさを増す中、衣料品や日用品の販売が振るわず、前の年を0.9%下回り、2年連続の減少となりました。


株価大きく値下がり 円高ドル安受け2日間で450円余下げる

25日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、輸出関連をはじめ幅広い銘柄が売られ、株価は大きく値下がりしました。


ニューヨークの地下鉄車両 最大で1600両余受注 川崎重工

川崎重工業は、アメリカのニューヨーク市交通局から最大で1600両余りにのぼる地下鉄車両の製造を受注したと発表しました。受注総額は、およそ4000億円に上り、川崎重工として過去最大の受注となります。


日米経済対話の事務レベル会合 1日遅れ きょうから始まる

日本とアメリカの経済面の課題を話し合う「日米経済対話」の事務レベル会合が25日から東京で始まり、貿易赤字の削減を目指すアメリカが、アメリカ産の牛肉や自動車の輸入などで日本にどのような要求をするかが焦点となります。


円相場 一時1ドル=108円台まで値上がり

25日の東京外国為替市場は、アメリカのムニューシン財務長官がドル安を容認する考えを示したと伝えられたことで、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、去年9月以来、およそ4か月半ぶりに1ドル=108円台まで値上がりしました。


株価 午前中は200円以上値下がり 円高ドル安で

25日の東京株式市場は外国為替市場で円高ドル安が進んでいることを受けて、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は200円以上値下がりしています。


円相場は値上がり 米財務長官のドル安容認発言で

25日の東京外国為替市場は、アメリカのムニューシン財務長官がドル安を容認する考えを示したと伝えられたことで、ドルを売って円を買う動きが広がり円相場は値上がりしています。


東電 25日も無理のない範囲で節電を 暖房で使用電力増加

東京電力は厳しい冷え込みの影響で、25日も暖房用の需要が増え電力の需給が厳しくなる見通しだとして、家庭や企業に無理のない範囲で、節電への協力を呼びかけています。


日経平均株価 円高受け200円超値下がり

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で円相場が1ドル=108円台まで値上がりするなど、円高ドル安が進んでいることを受けて取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は200円以上、値下がりしました。


3年2か月ぶりの高値 NY原油 10週連続在庫減少で

24日のニューヨーク原油市場は、アメリカの原油の在庫が10週間続けて減少し、供給過剰な状態が和らぐという見方などから、先物価格は一時、およそ3年2か月ぶりに1バレル=66ドル台に値上がりしました。


ダウ平均株価2万6252ドル12セント 最高値更新 NY株式市場

24日のニューヨーク株式市場は、大手企業の決算がおおむね堅調で、企業の業績拡大は当面続くという見方から、ダウ平均株価は、40ドル余り値上がりして最高値を更新しました。


米クアルコムにEUが制裁金 iPhoneなどの部品で公正競争妨害

EU=ヨーロッパ連合は、アメリカの大手半導体メーカー、クアルコムが、アイフォーンなどの部品をめぐって、アメリカのIT企業、アップルに対し、金銭を提供する見返りに他社製品を使わないよう求め、公正な競争を妨げたとして日本円にして1350億円余りの制裁金を支払うよう命じました。


3年ぶりの復帰 東芝 春闘の統一交渉へ

経営再建中の東芝は、財務状況が改善しているとして、ことしの春闘では、電機連合の統一交渉に3年ぶりに復帰する方針を固めました。


赤字1兆円超に 米GE 主力の電力事業不振など背景

アメリカの大手複合企業のGE=ゼネラル・エレクトリックは、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表し、主力の電力事業の不振に加えて保険事業で資産評価の見直しを迫られたことなどから、1兆円を超える巨額の赤字となりました。


東電が福島県に50億円寄付 原発事故避難者の家賃補助で

東京電力は、福島第一原発事故の影響で避難生活を続けている住民への家賃の賠償をことし3月で打ち切ることにしていますが、その代わりとして、福島県が新年度から始める住民への家賃補助の事業費、およそ50億円を県に寄付することになりました。


円高進行 一時108円台に NY市場 米財務長官発言受け

24日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカのムニューシン財務長官が、ドル安が望ましいと発言したと報道されたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル=108円台に値上がりしました。


「弱いドルはよいこと」 米財務長官 ドル安傾向を容認 米報道

アメリカのメディアは、ムニューシン財務長官が、訪問先のスイスで為替相場の動向について言及し、「弱いドルはよいことだ」と述べて、ドル安傾向を容認する考えを示したと伝えました。


チケットキャンプ問題でミクシィが第三者委設置

IT大手の「ミクシィ」は、子会社が運営するチケット売買の仲介サイト「チケットキャンプ」をめぐって、子会社の前の社長が、詐欺の疑いで書類送検されたことを受け、第三者委員会を設置して、子会社に対する管理体制に問題がなかったかなどを調査すると発表しました。


円相場 1円以上円高に 4か月ぶり109円台

24日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が貿易不均衡を是正する姿勢を強め、今後、ドル安が進むのではないかという見方から、ドルを売って円を買う動きが広がり1円以上、円高が進んで、円相場は、およそ4か月ぶりの1ドル=109円台になりました。


FRB次期議長にパウエル理事起用を承認 米議会上院

アメリカの議会上院は、中央銀行のFRB=連邦準備制度理事会の次の議長にパウエル理事を起用する人事を承認しました。アメリカ経済は、トランプ政権による税制改革で短期的には成長が加速する可能性も指摘されていて、パウエル氏は、利上げのペースを早めるのかどうかを巡って難しいかじ取りが求められます。


住宅の窓ふきロボット 韓国ベンチャーが日本参入

海外の家電メーカーが日本市場に相次いで参入する中、韓国のベンチャー企業が住宅などの窓ガラスを自動で掃除できるロボットを発売することになり、新たな市場を開拓できるのか注目されます。


ヤフー “若返り重要” 社長交代へ 43歳副社長が昇格へ

IT大手の「ヤフー」は変化が激しい業界では経営幹部の若返りが重要だとして宮坂学社長が代表権のない会長に就任するとともに、後任の社長には、43歳の川邊健太郎副社長が昇格する人事を内定しました。


はくさい だいこん さらに値上がり 平年の2倍以上の高値続く

高値が続く「はくさい」や「だいこん」は先週さらに値上がりして、平年の2倍以上の高値が続いていることが農林水産省のまとめでわかりました。


白物家電の国内出荷額 20年ぶりの高水準に

エアコンや洗濯機などいわゆる「白物家電」の去年1年間の国内での出荷額は、およそ2兆3500億円と、高い価格帯の製品の売れ行きが伸びたことから平成9年以来、20年ぶりの高い水準となりました。


日本航空 経営再建進めた植木社長が会長に 新社長は赤坂氏

日本航空はパイロット出身の初めての社長として平成24年から、およそ6年、経営再建を進めてきた植木義晴社長が退任し、後任に赤坂祐二常務を充てる社長人事を発表しました。


株価 値下がり 円高受け輸出関連中心に売り注文

24日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が増えて、株価は値下がりしました。


ガソリンと灯油の価格 値上がり続く

原油価格が上昇している影響で、今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で5週連続の値上がりとなり、灯油の店頭価格も18週連続で値上がりしています。


小型端末でバーコード読み取り買い物 兵庫

人手不足が深刻になる中、客が専用の小型端末で商品のバーコードを読み取って買い物をし、レジの従業員を減らすことができる新しいサービスが、兵庫県姫路市のスーパ−に導入されました。


フィットネスジム併設のコンビニ展開 ファミリーマート

コンビニ大手の「ファミリーマート」は、来月からコンビニにフィットネスジムを併設した店舗を展開します。小売業界の競争が激しくなる中、人気のサービスと組み合わせることで、集客力の底上げを図ることが狙いです。


日本商工会議所の会頭らインド訪問 経済交流促進で合意

日本商工会議所の大規模な経済ミッションがインドを訪れ、著しい経済成長の中で貿易や投資などのビジネス環境を一層改善し、双方の経済交流を進めることでインド側と合意しました。


「相乗りタクシー」実証実験 東京都内で始まる

1台のタクシーを複数の人が相乗りして1人当たりの料金を安くする新しいタクシーの使い方ができないかを検証する実験が東京都内で始まりました。


株価 値下がり 外為市場での円高受け

24日の東京株式市場は外国為替市場で円高が進んでいることを受けて輸出関連の銘柄を中心に売り注文が優勢となり、株価は値下がりしています。


円相場 一時1ドル109円台に

東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が貿易の不均衡を是正する姿勢を強め、今後、ドル安が進むのではないかという見方から、ドルを売って円を買う動きが広がり円相場は一時、およそ4か月ぶりに1ドル=109円台まで値上がりしています。


暖房で電力需要増 東電 他社から融通受け供給力確保へ

数年に1度の非常に強い寒気の影響で、東京電力は24日、管内で暖房用の需要が増加して電力の需給状況が厳しくなるとしていますが、他の電力会社から電力の融通を受けることで必要な供給力が確保できる見通しだとしています。


去年の貿易収支2兆9910億円 2年連続で黒字に

輸出から輸入を差し引いた去年1年間の日本の貿易収支は、半導体の製造装置や自動車の輸出が増加したことなどで2兆9910億円の黒字と、2年連続の黒字となりましたが、黒字額は原油価格の上昇などで縮小しています。


相次ぐ品質管理不正 体制見直し広がる 主要企業100社に調査

製造業で品質管理に関する不正が相次いだことについて、NHKが主要な企業100社に調査を行ったところ、一連の問題を受けて品質管理を強化すると回答した企業が半数近い42社に上り、大手企業の間で管理体制の見直しの動きが広がっていることがわかりました。


再建中のジャパンディスプレイ 脱スマホで新技術

経営再建中の液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」は、業績不振が続くスマートフォン向けに頼った事業構造の見直しを進めるため、指紋認証のセンサーなど新たな収益の柱となる技術の開発を進めています。


スイスでダボス会議始まる

スイスで23日に開幕した世界各国の政財界のリーダーが一堂に会する「ダボス会議」では、国家間や社会で深まる分断を主なテーマに活発な議論が交わされていて、26日にスピーチする予定のアメリカのトランプ大統領がアメリカ第一主義のもと、世界との関わりをどう説明するのか注目が集まっています。


円相場 小幅な値動き 日銀金融緩和めぐり売り買い交錯

23日の東京外国為替市場は、日銀の大規模な金融緩和策の先行きをめぐって売り買いが交錯し、円相場は小幅な値動きとなりました。


首相 基礎的財政収支の黒字化へ 具体策検討を指示

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、基礎的財政収支の黒字化の達成がこれまでの試算より2年遅れて2027年度になるという新たな見通しが示されたことを受けて、ことし夏までに、黒字化の達成時期を前倒すための歳出改革の具体策などを検討するよう指示しました。


TPP 参加11か国 3月8日に署名式目指すことで一致

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国による首席交渉官会合が閉幕し、正式合意に難色を示していたカナダも含めた11か国が、積み残されていた課題で折り合い、3月8日に南米のチリで署名式の開催を目指すことで一致しました。これによりTPPは、主要な交渉をほぼ終え、アメリカを除く11か国で発効に向けて署名にこぎつけられる見通しとなりました。


沿岸の小型クロマグロ漁の自粛を要請 水産庁

資源の減少が懸念されている30キロ未満の小型のクロマグロについて、水産庁は、国際的な資源管理の枠組みで決められた漁獲枠を超えるおそれが高まったとして、沿岸漁業者に小型のクロマグロ漁をことし6月まで自粛するよう要請しました。


日銀 黒田総裁 大規模な金融緩和を続ける考え

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を打ち出して5年がすぎても2%の物価目標が達成できていないことは「残念だ」としたうえで、早期の実現を目指し大規模な金融緩和を続ける考えを強調しました。


全国のデパート 去年の売り上げ 3年ぶりプラスに

全国のデパートの去年1年間の売り上げは、外国人旅行者向けの販売が好調だったことなどから、1年前にも営業していた店どうしを比べた売り上げで前の年をわずかに上回り、3年ぶりのプラスとなりました。


東京ガス 新社長に内田副社長が昇格へ

東京ガスは、広瀬道明社長の後任の社長に、内田高史副社長が昇格する人事を発表しました。


リニア談合事件 大林組社長が陳謝 2代続け退任は遺憾

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件を受けて退任を決めた大手ゼネコン「大林組」の白石達社長が記者会見し、社長が2代続けて談合事件で退く事態になったことについて「過去の反省を踏まえて、二度と発生させないように取り組んできたが、誠に遺憾で世間をお騒がせしていることをおわびする」と述べて陳謝しました。


2020年度 基礎的財政収支の赤字10兆円超に悪化

内閣府は、中長期の経済や財政の状況について新たな試算をまとめ、来年、消費税を引き上げる際に使いみちを変更することなどを反映させた結果、2020年度の基礎的財政収支の赤字は、これまでより2兆円以上膨らむうえ、黒字化できるのも2年遅れて2027年度になるという見通しを示しました。


日経平均株価 終値2万4000円超 26年2か月ぶり

23日の東京株式市場は幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は300円以上値上がりし、終値としてはおよそ26年2か月ぶりに2万4000円を超えました。


大雪 スーパーやコンビニに影響

大雪の影響で、小売業界でも商品の配送の遅れなどが続いています。


米 中国などの太陽光パネルに高率関税 国内保護を鮮明に

アメリカのトランプ大統領は、中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルに対して最大で30%の関税を課すことなどを求める緊急の輸入制限措置を発動することを承認し、ことし11月の議会の中間選挙を前に貿易の不均衡を是正していく姿勢を鮮明にしました。


大雪 自動車メーカー各社の生産も影響

大雪で、自動車メーカーの工場の操業にも影響が出ています。


物流業界の人手不足対策でトラック隊列走行実験

深刻化している物流業界のドライバー不足の解消につなげようと、高速道路で人が運転するトラックの後ろを自動運転のトラックが追尾して走行する実証実験が行われました。


日経平均株価300円以上値上がり ことしの最高値更新

23日の東京株式市場は、22日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は300円以上値上がりして2万4000円台に回復し、取り引き時間中のことしの最高値を更新しています。


春闘本格化を前に経団連・連合がトップ会談 賃上げめぐり議論

ことしの春闘が本格化するのを前に経団連と連合のトップが会談し、経団連側は去年の水準を上回る3%の賃上げを企業に呼びかける考えを示しました。一方、連合側はベースアップにこだわって賃上げを求めていく方針で、どの程度の水準の賃上げが実現するかが焦点となります。


日銀 物価上昇2%達成「再来年度ごろ」を維持

日銀は23日公表した経済と物価の最新の見通し「展望レポート」で、目標とする2%の物価上昇率の達成時期について「再来年度・2019年度ごろになる可能性が高い」というこれまでの見通しを維持しました。


日銀 大規模な金融緩和策を維持

日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。


株価 大幅値上がり ダウ平均最高値更新受け

23日の東京株式市場は、ニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は2万4000円台前半まで値上がりしています。


大林組 白石達社長退任へ リニア談合捜査受け

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で捜査を受けている大手ゼネコンの「大林組」は、およそ11年にわたって経営トップを務めてきた白石達社長がことし3月に退任することになりました。


春闘トップ会談 どの程度の賃上げか 焦点

ことしの春闘が本格化するのを前に経団連と連合のトップが会談し、経団連側は去年の水準を上回る3%の賃上げを企業に呼びかける考えを示しました。一方、連合側はベースアップにこだわって賃上げを求めていく方針で、どの程度の水準の賃上げが実現するかが焦点となります。


東電 首都圏の電力供給力は気温上昇で確保の見込み

東京電力は首都圏などで暖房用の電力需要が増える一方、火力発電所のトラブルで供給力が低下したため、23日午前中、供給の余力が少なくなるとして、節電への協力を呼びかけました。その後、トラブルが一部、復旧するとともに気温が上昇してきたため、23日午後は安定して供給できる余力が確保できる見通しだとしています。


トヨタ フランス工場に400億円余新たに投資 正規雇用増加も

トヨタ自動車は、フランス北部の工場に日本円で400億円余りを新たに投資するとともに正規の雇用を増やす計画を発表しました。フランスのマクロン大統領はこれに合わせて工場を訪れ、発表を歓迎し、大統領としてはみずからの実績として強調したい思惑もあるものとみ見られます。


株価値上がり NYダウ平均株価最高値更新の流れ受け

23日の東京株式市場は、22日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて買い注文が広がり、株価は値上がりしています。


円相場 小幅な値動き 日銀総裁の会見内容見極めたいとして

23日の東京外国為替市場は、日銀の金融政策を決める会合のあとに行われる黒田総裁の会見内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


暖房用需要増加で東京電力が節電呼びかけ

東京電力は、首都圏などの気温の低下で暖房用の電力需要が増えるとともに、火力発電所の一部でトラブルがあり供給力も低下しているため、23日午前中は供給の余力が少なくなる見通しになっているとして、暖房の温度を低めに設定するなど節電への協力を呼びかけています。


IMF 米成長率見通しを大幅に上方修正 税制改革受け

IMF=国際通貨基金は、トランプ政権が税制改革を実現させたことを受けて、アメリカのことしのGDP=国内総生産の成長率の見通しをプラス2.7%に大幅に上方修正しました。


米アマゾン レジがない無人コンビニ店舗を開店

アメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、西海岸のシアトルで、棚から商品を取り出し外に出るだけで自動的にクレジットカードで決済される無人のコンビニをオープンし、レジがないことから小売りの在り方を大きく変える可能性があるとして注目されています。


NYダウ平均株価 最高値更新 米政府機関閉鎖解除前進で

週明け22日のニューヨーク株式市場は、アメリカの政府機関の一部閉鎖の解除に向けて前進したことを受けて、ダウ平均株価は140ドル以上値上がりし、最高値を更新しました。


NAFTA きょうから会合 米とカナダ・メキシコの隔たりは

NAFTA=北米自由貿易協定の6回目の会合が23日からカナダで始まります。目標とする3月の合意に向けて残された時間が限られる中、離脱をちらつかせながら強硬な姿勢を崩していないアメリカのトランプ政権と、カナダやメキシコとの主張の隔たりを狭められるか注目されます。


コンビニ売り上げ3年ぶり減少 ネット通販との競争など影響

去年1年間の全国のコンビニエンスストアのうち、新規の出店を除いたいわゆる既存店の売り上げが3年ぶりに前の年を下回りました。ドラッグストアや急速に普及するネット通販などとの競争が激しくなっていることが影響したものと見られます。


大手メーカーの品質管理不正 首相「信頼回復へ努力を」

安倍総理大臣は、日本のものづくりを支える個人や団体に贈られる「ものづくり日本大賞」の表彰式であいさつし、大手メーカーで品質管理をめぐる不正が相次いだことは残念だとしたうえで、信頼回復に向けていっそうの努力を促しました。


春闘が事実上スタート 3%の賃上げが焦点

経団連と連合のトップらが春闘に向けた考えを説明する「労使フォーラム」が開かれ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。経団連は賃上げの水準とし「3%」という異例の数値目標を掲げており、労使交渉では、去年までの水準を上回る賃上げが実現するかが焦点となります。


円相場 小幅な値動き

週明けの22日の東京外国為替市場は、アメリカの政府機関が一部閉鎖されている事態の行方を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


麻生財務相 新年度予算案は重要課題に重点化

麻生副総理兼財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新年度(平成30年度)の予算案は、保育の受け皿の拡大などの重要な課題に重点化した内容だとして、早期成立への協力を求めました。


茂木経済再生相 潜在成長率引き上げが最大の課題

茂木経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、日本経済の最大の課題は少子高齢化を乗り越えて潜在成長率を引き上げることだとして「人づくり革命」と「生産性革命」に最優先で取り組む考えを強調しました。


首都圏の新築マンション価格 27年ぶり高値

首都圏で去年1年間に発売された新築マンションの戸数は、およそ3万5900戸と4年ぶりに増加に転じましたが、依然として低い水準にとどまりました。一方、1戸あたりの平均価格は、5900万円と27年ぶりの高値となりました。


株価終値 小幅な値上がり

週明けの22日の東京株式市場は、アメリカの政治情勢への警戒感から売り注文が先行しましたが、その後、買い戻しの動きが出て株価は小幅に値上がりしました。


春闘 主要企業100社に聞く 3%以上の賃上げには慎重

ことしの春闘について、NHKが主要な企業100社を対象に調査したところ、半数を超える54社が賃上げを検討しているものの、経団連が数値目標として掲げる3%以上の賃上げを行うと回答した企業は4社にとどまりました。


三菱電機 体育館や工場用の照明落下おそれ 無料点検・修理

三菱電機は、学校の体育館や工場などで使われている天井からつるすタイプの照明器具が落下するおそれがあるとして、18万4000台余りを対象に無料で点検や修理を行うと発表しました。


株価午前終値 小幅な値下がり

週明けの22日の東京株式市場は、アメリカの政府機関が一部閉鎖される事態の打開に向けた与野党の調整が難航するのではないかという見方から売り注文が出て、株価は小幅な値下がりとなっています。


円相場 小幅な値動き 米政府機関閉鎖の見極めで

週明けの22日の東京外国為替市場は、アメリカの政府機関が一部閉鎖されている事態の打開に向けた動きを見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


TPP早期発効に向け東京で首席交渉官会合

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国による首席交渉官会合が東京都内のホテルで始まり、茂木経済再生担当大臣は、協定の早期発効に向けて積み残された課題の解決に全力であたるよう各国の首席交渉官に求めました。


ピジョン ベビーカー1万台余を無償交換

ベビー用品大手の「ピジョン」は、ベビーカーの部品の動きが悪く、押しづらくなるおそれがあるとして、1万1000台余りを無償で交換すると発表しました。


新年度予算案と今年度補正予算案を国会提出

政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発への対応や、子育て支援の費用などを盛り込んだ一般会計の総額が過去最大の97兆7128億円となる新年度・平成30年度の予算案を22日、国会に提出しました。


デフレ脱却への「共同声明」から5年 物価目標はほど遠く

政府・日銀がデフレ脱却に向けた「共同声明」を発表し、日銀が2%の物価上昇率を目標に掲げてから22日で5年になります。この間、日本経済は回復が続き物価もマイナス圏を脱しましたが、2%の物価目標の実現はなおほど遠く、課題は残されたままです。


春闘 きょうから事実上スタート「3%」の賃上げ焦点に

経団連と連合のトップらが春闘に向けた方針を説明する「労使フォーラム」が22日から始まり、ことしの春闘が事実上スタートします。経団連は賃上げの水準として「3%」という異例の数値目標を掲げており、去年までの水準を上回る賃上げが実現するかが焦点となります。


ターゲットは若い世代 IT各社 投資信託で金融事業拡大

世界的な株価の上昇傾向が続く中、大手IT各社は若い世代をターゲットに投資信託の取り扱いを新たに始め、金融事業を相次いで拡大しています。


日米経済対話 24日から事務レベル会合 貿易課題で意見交わす

アメリカのトランプ政権の発足をきっかけに日米間で設置した「日米経済対話」の事務レベルの会合が、今月24日から東京で開かれ、アメリカ産の牛肉や自動車の輸入など貿易面の課題を中心に意見を交わす見通しです。


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