NHKニュース|政治 2018年1月30日 (火曜日)

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外相「日中防衛当局の連絡メカニズム 早期運用急ぐ」

中国軍機が29日、対馬海峡上空を通過し自衛隊機が緊急発進したことに関連して、河野外務大臣は関係改善を阻害する動きを自制するよう求めるとともに、偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期運用開始へ調整を急ぐ必要があるという認識を示しました。


今年度補正予算案が衆議院通過 参議院へ

追加の歳出の規模が2兆8900億円余りとなる今年度の補正予算案は、30日夕方開かれた、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されて、参議院に送られました。


無記名のもの配布は直ちに違反と言えず 総務省が見解

茂木経済再生担当大臣が、みずからや秘書が選挙区内で線香などを配布したと報じられたことに関連して、総務省は、政党支部が、選挙の候補者などの氏名の表示がないものを配ることは、直ちに公職選挙法に違反するとは言えないとする見解を示しました。


出産や子育てと議員活動の両立について相談窓口開設へ

任期中に出産を経験した全国の地方議員らによるネットワークは、会合を開き、出産や子育てと議員活動の両立に関する相談窓口を来月設置することを決めました。


1票の格差は“合憲” 去年の衆院選 東京高裁

去年10月に行われた衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で1.98倍だったことについて、東京高等裁判所は「著しい不平等状態にあったとは言えない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。


東日本大震災の二重ローン対策延長法案 衆院通過

東日本大震災で被災した中小企業などのいわゆる「二重ローン」対策をめぐり、支援先を決める期限を来月22日から2020年度末まで延長する法案が、30日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。


自民 受動喫煙対策法案 今国会成立に向け政府と調整へ

自民党の厚生労働部会は幹部会合を開き、2年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙対策を強化する法案を今の国会で成立させる必要があるとして、法案の取りまとめに向けて、政府との調整を進めていくことで一致しました。


「衆議院手帖」は政治団体が購入 茂木経済再生相が説明

茂木経済再生担当大臣は、みずからの事務所が「衆議院手帖」を選挙区内で配布しているという一部週刊誌の報道をめぐり、みずからの政治資金団体が「衆議院手帖」を購入し、政党支部に寄付したあと、政党支部が配布したと説明しました。


今年度補正予算案を可決 衆院予算委

今年度の補正予算案は30日午後、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。補正予算案は、この後、衆議院本会議でも採決されて、参議院に送られる見通しです。


今年度の補正予算案 きょう衆議院通過へ

衆議院予算委員会は30日昼、理事会を開いて今年度の補正予算案の取り扱いを協議し、午後の締めくくり質疑のあと採決を行うことになりました。補正予算案は夕方の衆議院本会議でも採決される運びで、与党などの賛成多数で参議院に送られる見通しです。


1票の格差 仙台高裁秋田支部も「合憲」判決 去年の衆院選

去年10月の衆議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で1.98倍だったことについて、仙台高等裁判所秋田支部は「格差が2倍以上の選挙区はなくなり、法律の改正で定められた区割り基準は合理的なものといえる」などとして、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。


線香配布 茂木大臣は議員辞職すべきとの考え 希望 泉国対委員長

希望の党 泉国会対策委員長は、茂木経済再生担当大臣が、みずからや秘書が選挙区内で線香を配布したなどと報じられたことに関連して、「いかなる状況でもアウトだ」と述べ、茂木大臣は議員辞職すべきだという考えを示しました。


高等教育無償化で専門家会議の初会合

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐって、制度の詳細を検討する文部科学省の専門家会議の初会合が開かれ、丹羽文部科学副大臣は、対象となる学生の成績などの要件や、学校の種類に応じた給付の在り方などを検討するよう要請しました。


衆院予算委 首相 憲法9条2項の削除に否定的考え示す

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、憲法に自衛隊を明記することに重ねて意欲を示す一方、戦力の不保持などを定めた9条2項の削除については、集団的自衛権の全面的な容認につながるとしたうえで、否定的な考えを示しました。


自民「合併特例債」発行期間5年延長する改正案を了承

自民党の総務部会は、合併した市町村が発行できる地方債「合併特例債」について、一律に発行期間を5年間延長する法律の改正案を了承しました。


自衛官を沖縄に派遣 米軍ヘリ点検状況を確認へ

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄でアメリカ軍のヘリコプターによる緊急着陸が相次いでいることを受けて、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。


都の受動喫煙条例 都議会への提出先送りへ

東京都は、受動喫煙対策を強化する都独自の条例案について、来月開かれる都議会に提出する予定でしたが、国が今の国会に提出する法案の内容と整合性をとる必要があるとして、提出を先送りし検討を続ける方針を固めました。


今年度の補正予算案 30日衆院通過へ

今年度の補正予算案について、与党側は、30日、衆議院の予算委員会と本会議で、それぞれ採決を行いたいとしていて、自民・公明両党の賛成多数で可決され、夕方にも、参議院に送られる見通しです。


松本内閣府副大臣の後任に田中良生氏

政府は29日の持ち回りの閣議で、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることをめぐり、不適切な発言をした責任をとって辞表を提出した松本内閣府副大臣の後任に、自民党の田中元国土交通副大臣を充てることを決定しました。


首相 河野外相の訪中評価 日中関係の改善に意欲

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、28日に行われた河野外務大臣と中国の李克強首相らとの会談について、首脳の相互往来に向けていいムードの中での会談だったと評価したうえで、日中間の課題を適切にコントロールし関係改善を図ることに強い意欲を示しました。


確実な制裁に向け各国に支援を 河野外相 北朝鮮問題

河野外務大臣は、アジア太平洋地域に駐在する日本の大使を集めた会議で、北朝鮮による制裁逃れが巧妙化しているとして、各国が国連安保理決議に盛り込まれた制裁を完全に履行できるよう、どのような支援が必要か把握し、実施するよう指示しました。


票数え直しの市川市長選 やはり“再選挙必要”

再選挙が行われることになったものの、異議の申し出によって日程が決まっていない千葉県の市川市長選挙について、29日、申し出の求めどおりに票の数え直しが行われましたが、改めて再選挙が必要な結果となりました。選挙管理委員会は、再選挙に向けた手続きを急ぎたいとしています。


首相 これまで以上に気を引き締めて取り組む

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、松本文明内閣府副大臣が沖縄県でのアメリカ軍のヘリコプターによる事故などをめぐり、不適切な発言をした責任をとって辞表を提出したことを受け、これまで以上に気を引き締めて沖縄の基地負担軽減などに取り組む決意を示しました。


宮崎市長選 現職の戸敷氏 3回目の当選

現職に新人2人が挑んだ宮崎市長選挙は28日に投票が行われ、現職の戸敷正氏が3回目の当選を果たしました。


岐阜市長選 元衆院議員の柴橋氏 初当選

新人7人の争いとなった岐阜市長選挙は28日に投票が行われ、元衆議院議員の柴橋正直氏が初めての当選を果たしました。


政府 日中関係改善阻害しないよう働きかけへ

河野外務大臣は、中国の李克強首相らとの会談で首脳間の相互往来を着実に進めていくことで一致したものの、東シナ海をめぐる問題では双方の主張が平行線をたどりました。政府としては、関係改善を阻害しかねないとして、事態をエスカレートさせないよう、引き続き、中国側に冷静な対応を働きかける方針です。


衆院予算委 補正予算案の実質審議入りへ

衆議院予算委員会では29日から安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して今年度の補正予算案の実質的な審議に入ります。沖縄の基地負担の軽減に向けた取り組みや森友学園の問題などをめぐって与野党の激しい論戦が繰り広げられる見通しです。


希望との合流“誤った判断” 民進が総括 活動方針など素案

民進党は今後の活動方針などの素案をまとめ、去年の衆議院選挙で希望の党との事実上の合流を決めたことは党の分裂や混乱を招き誤りだったと総括したうえで、立憲民主党や希望の党との合流を積極的に模索していくことなどを盛り込んでいます。


河野外相“日中韓首脳会議出席に李首相は極めて前向き”

中国を訪れている河野外務大臣は28日夜、李克強首相と会談し、ことし春ごろに日本での開催を目指す日中韓3か国の首脳会議への出席を要請しました。会談のあと、河野大臣は「李首相から極めて前向きな発言を頂いた」と述べました。


日中外相会談 首脳の相互往来の実現を着実に

中国を訪れている河野外務大臣は王毅外相と会談し、両国の首脳による相互往来の実現を着実に進めていくことが重要だとして、まずは、日中韓3か国の首脳会議に合わせて李克強首相の日本訪問を具体的に調整していくことで一致しました。


沖縄 名護市長選告示 現職と新人が立候補

沖縄県名護市の市長選挙が28日に告示され、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を掲げる現職と、今の市政は移設の問題にこだわりすぎているとして経済活性化の必要性を訴える新人の、2人による選挙戦がスタートしました。


日中外相会談始まる 首脳相互往来で関係改善加速へ

就任後初めて中国を訪れている河野外務大臣は、王毅外相と会談しています。河野大臣は、ことしが日中平和条約締結40年の節目になることから首脳間の相互往来の実現を目指して、関係改善を加速させたい考えです。


働き方改革関連法案めぐり各党が議論

NHKの番組「日曜討論」で、政府が提出を予定している働き方改革の関連法案について、与党側は、多様な働き方を可能にするものだなどとして、今の国会での成立を目指す考えを強調したのに対し、立憲民主党などは、長時間労働につながりかねない内容が含まれていて問題だなどとして、対案を提出する考えを示しました。


一定規模以上の飲食店では「喫煙専用室」を 厚労省素案

厚生労働省は、受動喫煙対策を強化する法案の素案をまとめ、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙の標識を掲げた場合、喫煙を可能としたうえで、20歳未満の客や従業員の立ち入りは禁止するとしています。一方、一定の規模以上の飲食店やすべての事務所などは原則として禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を可能にするとしています。


就任後初の訪中 河野外相 きょう李首相らと会談へ

就任後初めて中国を訪れている河野外務大臣は、28日、李克強首相や王毅外相らと相次いで会談し、両国間の課題についても率直に意見を交わして、関係改善を着実に進めていく方針を確認したい考えです。


世論調査 災害が起きたら「自助」や「共助」増加

内閣府が行った世論調査で、災害の際に取る対応として考えに近いものを聞いたところ、自分で身を守る「自助」や地域などで助け合う「共助」が大幅に増える一方、国や自治体による支援の「公助」や「自助、共助、公助のバランスをとるべき」が減りました。


日仏外相会談 首脳相互訪問で関係深化を

河野外務大臣は、日本を訪れているフランスのルドリアン外相と会談し、ことしが日仏友好160周年にあたる記念の年だとして、首脳の相互訪問を通じて両国の関係を一層深めていく必要があるという認識で一致しました。


河野外相 就任後初の訪中へ出発

河野外務大臣は、就任後初めて中国を訪問し日中外相会談などに臨むため、27日午後、北京に向けて出発しました。一連の会談を通じて両国の関係改善を進め、日中韓3か国の首脳会談の早期開催や首脳間の相互往来の実現に弾みをつけたい考えです。


AIや環境エネで技術革新を 政府が「戦略会議」設置へ

政府は、IT技術を活用した開発競争が国際的に激しくなる中、AI=人工知能や環境エネルギーなどの分野で、技術革新を創出するための戦略を策定しようと、来月、菅官房長官を議長とする閣僚会議を設置する方針を固めました。


日仏防衛相会談 防衛協力強化で一致

小野寺防衛大臣は、日本を訪れているフランスのパルリ国防相と会談し、自衛隊とフランス軍が、災害救援活動で水や燃料、弾薬などを互いに供給しあうための協定の早期発効を目指すとともに、共同訓練の拡充など防衛協力を強化していくことで一致しました。


日米経済対話の事務レベル会合 輸入制限の協議は平行線

日本とアメリカの経済面の課題を話し合う「日米経済対話」の事務レベル会合が終了し、日本がアメリカ産などの冷凍牛肉を対象に発動している緊急の輸入制限などをめぐる協議は平行線をたどりました。一方、会合のさなかにトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定への復帰の可能性に言及しましたが、アメリカ側から具体的な説明はありませんでした。


日仏閣僚会合 北朝鮮の制裁逃れ阻止で連携確認

日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合が26日夜開かれ、核武装した北朝鮮を決して認めないとして、洋上での物資の積み替えなど巧妙化している制裁逃れを阻止するため連携していくことを確認しました。


米TPP復帰言及は歓迎も修正応じず 政府

政府は、アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定への復帰の可能性に言及したことを歓迎する一方、協定の修正には応じない方針で、発言の真意を慎重に確認するとともに、まずはアメリカを除く11か国での協定の発効を急ぐ考えです。


自民 憲法改正に向け地方議員の研修会開催へ

自民党は憲法改正の実現に向けた機運を高めようと、4月にも党所属の都道府県議会議員を対象に憲法改正に関する研修会を開く方針です。


自民 額賀派分裂問題 所属の竹下総務会長は静観の構え

自民党の竹下総務会長は記者会見で、みずからが所属する額賀派の参議院議員が、会長を務める額賀元財務大臣の退任を求め、派閥を離脱する構えを見せていることについて、派内の意思疎通ができていなかったとしたうえで、事態の推移を見守る考えを示しました。


日韓首脳会談 来月9日に実施へ 五輪開会式出席の前に

日韓外交筋によりますと、安倍総理大臣が来月9日、韓国で行われるピョンチャンオリンピックの開会式に出席するのに先立って、開会式の会場近くのホテルで、ムン・ジェイン(文在寅)大統領との日韓首脳会談が行われることが固まりました。


「与党3 野党7」衆院予算委 質問時間配分で合意

衆議院予算委員会の理事会が開かれ、来週29日と30日に、今年度の補正予算案の基本的質疑と締めくくり質疑を行い、2日間の質問時間をおおむね「与党3、野党7」の割合で配分することで、与野党が正式に合意しました。


松本内閣府副大臣が辞表提出 やじの責任で

松本文明内閣府副大臣は、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることをめぐって、25日の衆議院本会議で「それで何人死んだのか」などとやじを飛ばした責任を取りたいとして、副大臣の辞表を提出しました。


野中広務氏 死去 自民党幹事長や官房長官など歴任

自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が26日午後、京都市内の病院で亡くなりました。92歳でした。


巡航ミサイル導入 首相「必要最小限度の装備」参院本会議

安倍総理大臣は、参議院本会議での午後の代表質問で、長距離巡航ミサイルの導入について、専守防衛を逸脱する懸念があると追及されたのに対し、日本を防衛するための導入で、自衛のための必要最小限度の装備だという認識を示しました。


社民 党首選 又市幹事長が無投票当選

社民党の党首選挙が26日、改めて告示され、又市幹事長のほかに立候補の届け出はなく、又市氏の当選が無投票で決まり、来月の党大会で正式に新しい党首に就任することになりました。


自民 憲法改正推進本部 3月に考え示す方針

自民党の憲法改正推進本部は憲法改正案の取りまとめに向けた議論を来週、再開させ、3月に行われる党大会で党の考え方を示すことを目指して意見集約を急ぐ方針を確認しました。


2年ぶりに7兆円台 東京都新年度予算案 一般会計総額

東京都の新年度(平成30年度)の予算案が26日に公表され、法人税収の増加や東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた準備の本格化などにより、一般会計の総額は7兆460億円となり、2年ぶりの増額となりました。小池知事はみずからが掲げてきた政策をさらに推し進めるとして、待機児童や高齢化対策などに予算を重点的に配分しています。


希望の党 「分党」意見も 民進との統一会派の議論で

希望の党は、26日の両院議員懇談会で、安全保障関連法や憲法改正をめぐる統一見解をまとめた一方で、立場の違いを埋めるのは難しいとして、党を分ける「分党」を求める意見も相次ぎ、今後、役員会で対応を協議することになりました。


“暴力行為の実態調査を” 文科相が相撲協会に要求

林文部科学大臣は、4年前に大相撲の春日野部屋で起きた傷害事件が公表されていなかった問題を受けて、日本相撲協会に対し、再発防止のため全力士などを対象にした暴力行為の実態調査を行うよう求めました。


河野外相訪中 就任後初 気候変動などで連携に意欲

河野外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、27日から就任後初めて中国を訪問することについて、日中関係をさらに改善させるとともに、気候変動などの課題に連携して取り組むために議論を深めたいという考えを示しました。


北朝鮮情勢 首相「核兵器による米の抑止力必要」 参院本会議

安倍総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、核兵器禁止条約に日本が参加していないことに関連して、北朝鮮の脅威が差し迫る中、核兵器によるアメリカの抑止力が必要不可欠だとしたうえで、現実的な観点から核兵器のない世界の実現に努める考えを示しました。


スマホで買えるジャンボ宝くじ 10月から購入可能に

年に5回発売される「ジャンボ宝くじ」など、今は、各地の売り場でしか買えない宝くじのほとんどが、ことし10月からは、インターネットでも買えるようになります。総務省は、インターネット販売の拡大で売り上げの減少に歯止めをかけたい考えです。


ペルー大使に土屋元文科省事務次官

政府は、26日の閣議で新しいペルー大使に文部科学省の事務次官を務めた土屋定之氏を起用する人事を決めました。


自民額賀派の参院議員 額賀会長の退任求め離脱の構え

自民党額賀派に所属する参議院議員は、党内で派閥の存在感を示せておらず、体制を立て直す必要があるとして、会長を務める額賀元財務大臣の退任を求め、派閥から離脱する構えを見せています。派内では、額賀氏側と参議院側の話し合いを模索する動きも出ていて、分裂を回避できるかどうかが焦点となります。


総裁選見据え 石破氏 活動活発化 安倍首相は岸田氏と会談

ことし秋の自民党総裁選挙を見据え、石破元幹事長は、25日夜、派閥横断の勉強会を開いたほか、みずからの派閥での政策論議をまとめた本を近く出版するなど、活動を活発化させています。一方、安倍総理大臣は、「ポスト安倍」の1人と目される岸田政務調査会長と会談し、党内情勢などについて意見を交わしました。


衆院予算委 質問時間配分「与党3野党7」で大筋合意

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、26日に委員会を開いて新年度・平成30年度予算案と今年度の補正予算案の趣旨説明を行うことで与野党が合意しました。また、来週29日と30日に補正予算案の基本的質疑と締めくくり質疑を行い、全体での質問時間を、おおむね「与党3、野党7」の割合で配分することで大筋で合意しました。


河野外相 就任後初の中国訪問へ 李首相とも会談調整

河野外務大臣は、27日から就任後初めて中国を訪問し、日中外相会談のほか李克強首相と会談する方向で調整していて、日中韓3か国の首脳会談をことし春ごろ開催し、その後の首脳間の相互往来につなげるため、関係改善の流れを確かなものにしたい考えです。


拉致被害者の家族会が首相と面会「年内の帰国を」

拉致被害者の家族会が安倍総理大臣と面会し、高齢化が一段と進む中、ことし中の帰国を目標とする活動方針を決めたことを報告し、北朝鮮との交渉を含めた政府の取り組みの強化を求めました。


首相の五輪開会式出席 自民党内に反対意見あると伝える

自民党の中曽根弘文元外務大臣らは安倍総理大臣と会談し、ピョンチャンオリンピックの開会式への出席について、党内には、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し韓国側に誤ったメッセージを送ることになるなどとして反対意見があると伝えました。


首相「高度プロフェッショナル制度」関連法案成立に全力

安倍総理大臣は衆議院本会議で、働き方改革をめぐり、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、残業代ゼロ制度との批判は当たらないと強調したうえで、関連法案の成立に全力を傾ける決意を示しました。


政府 尖閣諸島と竹島の資料を都内施設で常設展示

政府は25日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島に関連する資料を常設で展示する「領土・主権展示館」を東京都内に開設し、いずれも日本固有の領土だとする日本の立場を内外に発信して、啓発の強化を図る方針です。


自民 石破氏 政策課題まとめた本を出版 総裁選見据え

自民党の石破元幹事長は記者会見で、みずからの派閥で政策課題について議論した内容をまとめた本を出版することを明らかにしたうえで、秋の自民党総裁選挙を見据え、この本をもとに政権構想を練り上げていきたいという考えを示しました。


首相 防衛力強化は国民守るため 透明性確保努める 代表質問

国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は、政府が進める防衛力の強化は、国民の生命や財産などを守るためのものだと強調したうえで、新たな装備の導入にあたっては、周辺国に懸念を生じさせることがないよう、透明性の確保に努める考えを示しました。


防衛計画の大綱見直し 自民 4月に提言まとめる

自民党の安全保障調査会と国防部会は合同で会議を開き、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しに向け、党としての提言をことし4月をめどにまとめることを確認しました。


”憲法9条2項”の扱い 自民 党内意見集約に時間かかるか

憲法改正の焦点となっている「自衛隊の明記」について、自民党内では、幹部から、戦力の不保持などを定めた9条2項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で意見を集約したいという声が出ています。ただ、党内には異論も根強く、取りまとめには、時間がかかることも予想されます。


衆院予算委 補正予算案審議入り 質問時間で折り合わず

衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が、今年度の補正予算案の取り扱いをめぐって会談し、与党側は、26日に審議入りすることなどを提案しましたが、質問時間の配分で折り合わず、引き続き協議することになりました。


米軍ヘリ緊急着陸 自民二階幹事長と沖縄翁長知事が会談

自民党の二階幹事長は党本部で沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍のヘリコプターの緊急着陸を受けて、アメリカのヤング首席公使に電話で抗議したことを明らかにするとともに、今後も沖縄と率直な話し合いを続けていきたいという考えを示しました。


北朝鮮船籍タンカーが洋上で物資積み替えか 政府が映像公開

政府は、今月、東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが外国船籍の船に横付けしている様子を撮影した画像を公開し、タンカーが国連安保理決議で禁止されている洋上での物資の積み替えを行っていた疑いが強いとして、国連安保理の委員会に通報しました。


社民 党首選 又市幹事長が立候補表明 新党首に選出の見通し

社民党の又市幹事長は、24日国会内で記者団に対し、26日告示される党首選挙に立候補する意向を表明しました。社民党では、又市氏のほかに立候補を表明した人はおらず、又市氏が新しい党首に選出される見通しです。


パレスチナ難民支援の国連機関に支援検討 河野外相

河野外務大臣は、パレスチナ難民を支援する国連機関の代表と会談し、アメリカ政府が、この機関への拠出金の一部を当面凍結するとしていることをめぐり、日本としてできるかぎり支援したいとして、今後支援の在り方を検討していく考えを示しました。


安倍首相 憲法改正「議論深めるときに来ている」

国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって、「どのような国づくりを進めていくのかの議論を深めるときに来ている」と述べ、国会での議論が進み与野党で幅広い合意が形成されることに強い期待を示しました。


高村氏 憲法9条2項維持し自衛隊規定条文を追加 3月までに集約

自民党の高村副総裁は、憲法改正で焦点となっている「自衛隊の明記」について、幅広い合意を得るため、戦力の不保持などを定めた9条2項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で、3月の党大会までに意見集約を図りたいという考えを示しました。


全面的に争う姿勢 大阪府松井知事が新潟県米山知事を訴えた裁判

大阪府の松井知事が、新潟県の米山知事に事実と異なるツイッターの書き込みをされ名誉を傷つけられたと訴えている裁判が大阪地方裁判所で始まり、米山知事側は「松井知事のことを書いたわけではない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。


沖縄県知事らがすべての米軍機の緊急点検などを要請

沖縄県内でアメリカ軍ヘリコプターによるトラブルが相次いでいることを受けて、沖縄県の翁長知事らが外務省を訪れ、すべてのアメリカ軍機の緊急点検やその間の飛行停止などを政府の責任でアメリカ軍に実行させるよう要請しました。


ヘリ緊急着陸 沖縄県知事が公明代表と会談 働きかけ要請

沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことを受けて、沖縄県の翁長知事は、国会内で、公明党の山口代表と会談し、すべてのアメリカ軍機の緊急点検を行うことなどをアメリカ側に求めるよう、政府に働きかけてもらいたいと要請しました。


自民有志 憲法9条に 自衛隊ではなく自衛権明記提案へ

自民党の有志の国会議員は、党が憲法改正の項目として掲げている「自衛隊の明記」について、文民統制の問題が生じるなどとして自衛隊を明記するのではなく、自衛権の発動を妨げないことを規定するよう党の憲法改正推進本部に提案することを確認しました。


米軍ヘリ緊急着陸 自民幹事長 党として抗議する考え

自民党の二階幹事長は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことについて、党としてアメリカ側に抗議する考えを伝えるとともに、政府にきぜんとした対応を求めました。


首相のピョンチャン五輪出席に自民部会から反対相次ぐ

自民党の外交部会などの合同会議が24日朝開かれ、出席者からは安倍総理大臣がピョンチャンオリンピックの開会式に出席することで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して韓国側に誤ったメッセージを送ることになるなどとして反対する意見が相次ぎました。


自公 ヘリ緊急着陸で米軍に“同型機の飛行停止求めるべき”

自民・公明両党の幹事長らが会談し、沖縄県で、アメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことを受けて、政府は、アメリカ軍に対し同型機の飛行停止も含め原因究明や再発防止を強く求めるべきだという認識で一致しました。


安倍首相 ピョンチャン五輪に出席の意向

安倍総理大臣は、24日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、来月韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの開会式に出席する意向を明らかにしたうえで、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と首脳会談を行って、慰安婦問題をめぐる日本の立場を伝えるとともに、北朝鮮への対応で緊密な連携を確認したいという考えを示しました。


安倍首相 ピョンチャン五輪開会式出席で最終調整

安倍総理大臣は、日本と韓国の未来志向の関係構築につなげたいとして、来月開かれる韓国のピョンチャンオリンピックの開会式に出席する方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣は、開会式への出席に合わせて韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めるとともに、北朝鮮への対応で緊密な連携を確認したい考えです。


国会 きょうから代表質問 与野党の論戦本格化へ

国会では24日から、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まります。与党側が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革の関連法案の内容などを丁寧に説明するよう求めるのに対し、野党側は、法案は労働時間の短縮に逆行するものだなどとして問題点をただす方針で、与野党の論戦が本格化します。


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