経営に役立つ情報 2018年3月12日 (月曜日)

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セミナー:グリーン・ブルーツーリズムinちばセミナー「千葉の暮らしの物語をデザインする」

【千葉県】(千葉県)都市住民が農山漁村に滞在し、農林漁業体験や直売所での買い物、ふるさとの風景などを楽しむ余暇活動である「グリーン・ブルーツーリズム」の一環として、セミナーを開催します。多様な体験プログラムの提供によって地域活性化や観光振興に取り組む宮城県栗原市の「くりはらツーリズムネットワーク」の事例について学ぶとともに、千葉県内3団体の事例紹介や、農泊についての情報を提供します。定員80名(先着順)、参加費無料(交流会の参加費500円)です。


ASTEMとReadyforの業務連携について〜クラウドファンディングで「創業支援・企業成長支援」〜

【京都高度技術研究所】(京都府)京都高度技術研究所では、中小ベンチャー企業等の成長を力強く支援するため、産業支援機関としては全国で初めて、日本最大のクラウドファンディングサービス運営会社READYFOR株式会社と業務連携します。


商工労働部施策ガイド「つなぐ」の運用について

【大阪府】(大阪府)商工労働部施策ガイド「つなぐ」は、平成30年(2018年)3月30日(金)をもって運用を終了いたします。


セミナー:平成30年度 第1回 わかやま産業交流サロン〜AI時代の経営・働き方(PDFファイル)

【和歌山県経営者協会、和歌山県】(和歌山県)経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO 冨山和彦氏を招き講演します。多くの地方企業の再生をリードする一方で、最先端のAIを活用した新事業モデル開発にも関わった実践経験を基に、AI時代の経営と働き方をについて語ります。定員150名(先着順)、申込締切4月17日(火)です。


セミナー:第6回 食育・地産地消セミナー in 「ふくおか地産地消応援の店」

【福岡県】(福岡県)福岡県の農林水産物の魅力をより多くの方々に知ってもらうために、「ふくおか地産地消応援の店」とタッグを組み、食育・地産地消のセミナーを開催します。定員20名(先着順)、申込締切3月11日(日)です。


セミナー:第7回 食育・地産地消セミナー in 「ふくおか地産地消応援の店」

【福岡県】(福岡県)福岡県の農林水産物の魅力をより多くの方々に知ってもらうために、「ふくおか地産地消応援の店」とタッグを組み、食育・地産地消のセミナーを開催します。定員20名(先着順)、申込締切3月18日(日)です。


特定ものづくり基盤技術高度化指針を改正しました〜我が国のものづくり産業のさらなる強化を推進します〜

【中小企業庁】(全国)IoTやAI等の技術革新を踏まえた研究開発等を推進すべく、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改訂しました。


セミナー:第4回 食育・地産地消セミナー in 「ふくおか地産地消応援の店」

【福岡県】(福岡県)福岡県の農林水産物の魅力をより多くの方々に知ってもらうために、「ふくおか地産地消応援の店」とタッグを組み、食育・地産地消のセミナーを開催します。定員20名(先着順)、申込締切3月18日(日)です。


「官公需適格組合便覧(平成29年10月版)」を作成しました

【中小企業庁】(全国)官公需適格組合をはじめとした中小企業・小規模事業者の官公需における受注機会増大を図るため、およそ2年に1度、官公需適格組合の概要についてとりまとめ、「官公需適格組合便覧」として公表しています。平成29年10月時点の各官公需適格組合の実績、PR、概要等をまとめましたので、都道府県ごとに掲載ごとに掲載します。


第3回「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」を開催します

【中小企業庁】(全国)3月12日に、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の第3回(最終回)を開催します。配布資料は、会議後公表します。


説明会:平成30年度 介護報酬改定等説明会

【熊本県、熊本市】(熊本県)平成30年度介護報酬改定等を踏まえ、県内の居宅(予防)サービス、施設サービス及び地域密着型サービス事業所(市町村指定事業所を含む)を対象に平成30年度介護報酬改定等の説明会を開催します。


リーディング企業ピックアップ Vol.13「齋栄織物株式会社」

【中小企業庁】(全国)技術革新や経営革新を行い、社会に影響を与えている中小企業として賞を受賞している優良企業の中から、注目企業をピックアップします。今回は、「第4回ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞」を受賞した「齋栄織物株式会社」を紹介します。


公的機関の歩き方Vol.12「中小事業者の事業再生をサポート 中小企業再生支援協議会」

【中小企業庁】(全国)「公的機関の歩き方」では、どのように公的機関を上手に使えばよいのか、各機関の支援について伝えます。公的機関の歩き方Vol.12「中小事業者の事業再生をサポート 中小企業再生支援協議会」が掲載されました。


[LPガス]栃木県内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました

【経済産業省】(全国)3月6日(火)に栃木県内の商業施設駐車場で移動販売車が全焼するガス漏えい火災事故が発生しました。これを受け、高圧ガス保安法に基づき、同日、移動販売車に液化石油ガスを販売していた事業者(有限会社大森商事)から栃木県を通じて関東東北産業保安監督部に報告がありました。


第3回「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」を開催します

【経済産業省】(全国)3月12日(月)に、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の第3回(最終回)を開催します。会議後、配布資料を公表します。


小売電気事業者の登録を行いました(平成30年3月8日登録)

【経済産業省】(全国)3月8日、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき、6件の登録を行いました。


未踏IT人材発掘・育成事業の新たなプログラム「未踏ターゲット」を実施します

【経済産業省】(全国)経済産業省及びIPAは、未踏IT人材発掘・育成事業において、新たな技術分野に挑戦する人材を育成するためのプログラムを平成30年度から実施します。


「2018年度未踏アドバンスト事業」の公募を開始します!

【経済産業省】(全国)経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構は、チャレンジ精神に溢れ将来の起業へとつながるIT等のトップ人材の発掘・育成を強化するため、未踏IT人材発掘・育成事業で培われたコミュニティ等を活用し、豊富なネットワークを持つPMのマンツーマン指導により、年齢制限なく、起業・事業化までを支援する人材育成プログラム「未踏アドバンスト」を2018年度から本格的に実施します。3月8日(木)から4月24日(火)まで公募を行います。


買物レシートデータを活用したアプリコンテストを開催しました〜データ活用を通じた豊かな買物体験の実現に向けて〜

【経済産業省】(全国)3月7日に買物レシートデータを活用したアプリコンテストを開催しました。買物体験の向上や店舗の課題解決につながる38件のアイデアを提案いただき、審査の結果、特に優秀な6件の提案を表彰しました。


パテントコンテスト/デザインパテントコンテストの表彰式を開催します

【経済産業省】(全国)特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館は、全国の高等学校、高等専門学校、大学、専修学校、大学校の生徒・学生等が創造した発明・デザインの中から特に優れたものを選考・表彰する「パテントコンテスト」及び「デザインパテントコンテスト」を文部科学省、日本弁理士会と主催しています。平成29年度は、29件の発明及び32件のデザインを優秀賞(出願支援対象)として選考し、3月12日に表彰式を開催します。


第5回「IoT Lab Selection」を開催し、受賞者を選定・表彰しました!

【経済産業省】(全国)経済産業省及びIoT推進ラボは、3月6日(火)に、IoTを活用した優れたプロジェクトを選定・表彰する第5回「IoT Lab Selection」を開催し、グランプリ、準グランプリ及び審査員特別賞を選定・表彰しました。


平成30年度「地域経済産業活性化対策委託費(人材マッチングによる人材確保支援事業)」に係る公募の結果について

【経済産業省】(全国)平成30年度「地域経済産業活性化対策委託費(人材マッチングによる人材確保支援事業)」に係る委託先について、平成30年2月9日から平成30年3月1日まで公募したところ、1件の応募がありました。応募のありました提案について、厳正な審査を行った結果、採択事業者を決定しました。


平成30年度「地域経済産業活性化対策委託費(商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業)」に係る公募の結果について

【経済産業省】(全国)平成30年度「地域経済産業活性化対策委託費(商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業)」に係る委託先について、平成30年2月9日から平成30年3月2日まで公募したところ、2件の応募がありました。応募のありました提案について、厳正な審査を行った結果、採択事業者を決定しました。


セミナー:知的財産セミナー「会社を元気にする商標活用術 〜製品・サービスの魅力を見える化するヒントをお伝えします〜」

【発明推進協会】(埼玉県)中小企業の経営者、研究者・技術者、知財担当者等を主な対象に、知的財産権制度に関する知識や情報をビジネスに生かすための様々なヒントを紹介し、中小企業にとって、なぜ知財が必要なのかを分かりやすく説明します。定員40名程度(先着順)です。


平成30年度タクシーチケット供給業務請負契約に係る公募結果について

【経済産業省】(全国)「平成30年度タクシーチケット供給業務請負契約」に係る公募については、平成30年2月2日(金)から2月15日(木)までの期間をもって公募を行ったところ、2件の応募がありました。応募内容について厳正な審査を行った結果、採択予定事業者を決定しました。


平成30年度タクシーの供給に関する請負契約に係る公募結果について

【経済産業省】(全国)「平成30年度タクシーの供給に関する請負契約」に係る公募については、平成30年1月22日(月)から2月6日(火)までの期間をもって公募を行ったところ、10件の応募がありました。応募内容について厳正な審査を行った結果、採択予定事業者を決定しました。


特定商取引法違反業者の処分について:過去の処分事業者一覧(消費者庁及び経済産業省分)[3月9日更新]

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)特定商取引法違反業者の処分について、過去の処分事業者一覧(消費者庁及び経済産業省分)[3月9日更新]が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


工業用アルコールを使用、販売、輸入及び製造する事業者の皆様へ:許可事業者名簿(平成30年3月7日更新)

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)工業用アルコールが酒類の原料に不正に使用されることを防止しつつ、工業用に確実に供給されることを確保するため、アルコール事業法に基づき、事業者等に対する許可制を採用し、アルコールの製造、輸入、販売、使用について、許可を受けることにより一定の条件の下に自由に行うことができることとしています。許可事業者名簿が更新されました。


平成27年度補正(平成28年度実施分)の小規模事業者持続化補助金の事例集を作成しました

【経済産業省 東北経済産業局】(青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県)小規模事業者持続化補助金の活用成果の普及及び活用の促進等を目的に、平成27年度補正予算(平成28年度公募分)について事例集を作成しました。内容はPDFファイルでダウンロードできます。


特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示をしました(PDFファイル)

【経済産業省 関東経済産業局】(茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県,新潟県,静岡県)家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の訪問販売を行っていた株式会社エコホームシステムに対し、3月8日、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律による改正前の特定商取引に関する法律の規定に基づき、平成30年3月9日から同年9月8日までの6か月間、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。あわせて、違反行為の是正等を指示しました。


セミナー:横浜市内中小企業向け、補助金活用セミナー

【横浜企業経営支援財団】(神奈川県)横浜市内中小企業者を対象にしたセミナーです。横浜企業経営支援財団が行っている、研究開発の資金的な支援策として活用できる「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」について、公募の説明等を行います。セミナー後には補助金個別相談会も行います。定員40名(先着順)、申込締切は3月13日(火)です。


『「中小企業・自治体連携によるSDGsの可能性」シンポジウム〜SDGs達成を通じた地域の稼ぐ力の向上に向けて〜』を開催しました

【経済産業省 関東経済産業局】(茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県,新潟県,静岡県)「『中小企業・自治体連携によるSDGsの可能性』シンポジウム〜SDGs達成を通じた地域の稼ぐ力の向上に向けて〜」を開催しました。開催結果概要・当日のアンケート結果等はPDFファイルでダウンロードできます。


平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集 全国商店街の挑戦

【経済産業省 関東経済産業局】(茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県,新潟県,静岡県)平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集 全国商店街の挑戦が掲載されました。関東経済産業局管内では、3商店街の事例が掲載されています。内容はPDFファイルでダウンロードできます。


中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)

【経済産業省 関東経済産業局】(茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県,新潟県,静岡県)中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組に要する経費を補助し、知的財産支援体制の構築や連携強化の促進等による地域における知的財産支援の強化を図るとともに、優れた取組事例を全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。公募説明会を3月13日(火)、さいたま新都心合同庁舎(さいたま市)にて開催します。


セミナー:ソーシャルビジネスセミナー〜古民家ビジネスで活躍する起業家を招いて〜

【ソーシャルビジネスサポートながの】(長野県)古民家ビジネスで創業を考えている方や創業間もない方、NPO法人などの社会的企業や地域貢献につながる事業を営む方やステップアップさせたい方向けのセミナーです。定員50名です。


説明会:「平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」公募説明会(石川会場)

【経済産業省 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局】(石川県)この事業は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的としています。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。公募説明会を開催します。


ガス小売事業の登録について

【経済産業省 近畿経済産業局】(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県)「当局所管においてガスを供給する登録ガス小売事業者一覧(平成30年2月28日現在)」と、「当局所管事業者の一般家庭への販売地点(平成30年2月28日現在)」が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


中国地域プロスポーツ団体等による連携プラットフォーム構築事業プロジェクトネームの採択結果について

【経済産業省 中国経済産業局】(鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県)平成30年2月に公募した「中国地域プロスポーツ団体等による連携プラットフォーム構築事業 プロジェクトネーム」について、89件の応募があり、同事業の1年を総括する第2回連携協議会(3月6日開催)において、プロジェクトマネージャー二宮清純氏(スポーツジャーナリスト、株式会社スポーツコミュニケーションズ代表取締役)を中心に最終審査を行いました。


広島県廿日市市で「ふるさと名物応援宣言」が発表されました 木のまち廿日市が育んだ“轆轤(ろくろ)”と“彫刻”の技

【経済産業省 中国経済産業局】(鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県)経済産業省は、地域資源法に基づき、市町村による「ふるさと名物応援宣言」を推進しています。平成30年3月7日に広島県廿日市市において、応援宣言が行われ、これにより中国管内では、22件の応援宣言となりました。


四国地域の百貨店・スーパー販売状況(平成30年1月分速報)(PDFファイル)

【経済産業省 四国経済産業局】(徳島県,香川県,愛媛県,高知県)四国地域の百貨店・スーパー販売状況(平成30年1月分速報)が発表されました。


第7回「ものづくり日本大賞」伝達式及び受賞式を開催しました

【経済産業省 四国経済産業局】(徳島県,香川県,愛媛県,高知県)第7回「ものづくり日本大賞」の「経済産業大臣優秀賞1件」の伝達式及び「四国経済産業局長賞4件」の受賞式を開催しました。


地域団体商標制度:登録された地域団体商標の一覧・MAP(平成30年3月7日更新)

【特許庁】(全国)地域団体商標制度の登録された地域団体商標の一覧・MAPが更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


地域団体商標制度:地域団体商標の出願状況(平成30年3月7日更新)

【特許庁】(全国)地域団体商標の出願状況が更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


平成29年度意匠制度の改正に関する説明会資料

【特許庁】(全国)平成30年1月から3月に開催した、意匠制度の改正に関する説明会のテキストを掲載します。


セミナー:地域の課題を解決するIoTビジネスセミナー&情報交流会 in 小浜

【ふくい産業支援センター、福井県IoT推進ラボ】(福井県)福井県内においてIoTで地域の課題を解決すべく取り組んでいる事例を紹介するとともに、県内の技術と人材のマッチングを図ることを目的に「地域の課題を解決するIoTビジネスセミナー&情報交流会」を開催します。定員40名です。


セミナー:AI、CPI(サイバー・フィジカル・イノベーション)時代における企業のあり方【増員しました】

【中小企業基盤整備機構 TIP*S、エコッツエリア協会】(東京都)大企業と中小企業が共に学び合い、実践に向けて動き出すきっかけづくりを行う「人と企業の未来共創プログラム」の第4回となるテーマは、「AI、CPI(サイバー・フィジカル・イノベーション)時代における企業のあり方」です。日本最大のAI研究開発拠点である産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員の本村陽一氏をゲストに招き、対話を深めていきます。定員60名、参加費無料(交流会費1,000円)です。


平成30年度「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」の新規採択校が決定しました!

【観光庁】(全国)平成30年度「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」を企画・実施する大学を決定しました。


「産学連携による実務人材育成ワーキンググループ」の報告書を公表いたします!

【観光庁】(全国)「産学連携による実務人材育成ワーキンググループ」の報告書が公表されました。詳細はPDFファイルでダウンロードできます。


セミナー:第4回サステナブルテクノロジーセミナー

【北陸産業活性化センター】(石川県)「持続可能な社会の実現に向けて〜脱化石燃料、CO2排出削減のための水素等の利活用〜」をテーマとしたセミナーを開催します。現在の日本の水素への期待と課題を明らかにし、さらには世界各国が水素戦略を自国の中でどのように位置付けているかを整理します。定員50名、申込締切3月16日(金)です。


平成30年(第12回)「みどりの学術賞」受賞者の決定について

【農林水産省、内閣府、文部科学省、国土交通省、環境省】(全国)「みどりの学術賞」は、「みどり」についての国民の造詣を深めるために、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他の「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです。平成30年(第12回)「みどりの学術賞」の受賞者が決定しました。


局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について

【農林水産省】(全国)平成29年等に発生した特定地域の災害を局地激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置等を指定するための政令が、閣議で決定されました。また、平成29年の台風第21号を激甚災害として指定した政令に、適用すべき措置等を追加するための政令が閣議で決定されました。


ジビエ利用モデル地区の選定について

【農林水産省】(全国)「ジビエ利用モデル地区」として、全国から17地区を選定しました。


セミナー:クラウドファンディングセミナー

【京都高度技術研究所、京都市】(京都府)クラウドファンディングで出来ること、プロジェクト組成方法や、クラウドファンディングを活用した地方創生・産業振興について考えるセミナーを開催します。定員50名(先着順)、申込締切3月26日(月)です。


草地生産性向上対策事業

【農林水産省】(全国)不安定な気象に対応したリスク分散のための技術導入等による草地改良の取組に対して支援します。


毎月勤労統計調査 平成30年1月分結果速報

【厚生労働省】(全国)毎月勤労統計調査 平成30年1月分結果速報が公表されました。PDFファイル、Excelファイルでダウンロードできます。


産業振興、技能者育成などを通して地域を活性化するために、平成29年度下半期の「地域発!いいもの」として、6つの取組を選定しました

【厚生労働省】(全国)厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会では、平成29年度下半期の「地域発!いいもの」として、6つの取組を選定しました。この事業は、地域で行われている「産業振興」、「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取組を「地域発!いいもの」として選定し、国民へ周知することで、地域における技能振興や技能尊重の気運を高め、地域の活性化を図ることを目的として実施しています。


「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

【厚生労働省】(全国)厚生労働大臣は、3月9日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、3月9日、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。


セミナー:第2回ナノ材料応用技術セミナー

【京都府中小企業技術センター】(京都府)光合成の仕組みが人工的に再現され、実用化できれば、クリーンエネルギーの創出が可能となり、エネルギー問題や環境問題などの解決に貢献できます。そのため、人工光合成は注目を浴びています。光合成と人工光合成の講師が研究や最新の話題について講演します。定員40名(先着順)です。


「機械等検定規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

【厚生労働省】(全国)厚生労働大臣は、3月9日、労働政策審議会に対し、「機械等検定規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、3月9日、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。


健康増進法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日閣議決定)概要

【厚生労働省】(全国)健康増進法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日閣議決定)概要が掲載されました。


平成28年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について

【環境省】(全国)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく市町村における平成28年度の分別収集及びリサイクルのための引渡実績を取りまとめました。


農薬取締法の一部を改正する法律案の閣議決定について

【環境省】(全国)「農薬取締法の一部を改正する法律案」が3月9日(金)に閣議決定されました。この法律案は現在開会中の第196回国会(通常国会)に提出される予定です。


船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の閣議決定について

【環境省】(全国)「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」が3月9日閣議決定されました。


バイオ炭の活用による吸収源検討会(第3回)の開催について

【環境省】(全国)バイオ炭の活用による吸収源検討会(第3回)を開催します。審議は公開とします。


中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会(第22回)の開催について

【環境省】(全国)中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会(第22回)を開催します。審議は公開です。


インドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価に関する日・インドネシア協力の意向書の署名について

【環境省】(全国)3月5日にインドネシア・ジャカルタにおいて、高橋康夫環境省地球環境審議官とゲルウィン・ユスフ・インドネシア国家開発計画庁(BAPPENAS)天然資源環境担当副長官との間でインドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価協力に関する意向書が署名されました。


講座:ものづくり新人育成塾

【しまね産業振興財団】(島根県)「製造業経営」や「ものづくり」に関する基礎等を学ぶとともに、業種の垣根を越えた「異業種間研修」を実施することで、新入社員が早期に即戦力人材と成り得るよう育成を図ることを目的に「ものづくり新人育成塾」を開催します。定員30名程度(出雲地域20名、石見地域10名を想定)、申込締切4月9日(月)です。


第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)の結果について

【環境省】(全国)3月6日(火)にインドネシア・ジャカルタでインドネシア共和国環境林業省等の化学物質対策担当者を対象として我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(インドネシア)」を開催しました。


奄美大島等における油状の物の漂着による沿岸生態系への影響把握調査の結果(第1報)

【環境省】(全国)奄美大島等の海岸に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成30年2月27日から3月5日にかけて、水中での映像撮影等によって、サンゴ等への油状の物の付着状況など、沿岸生態系への影響把握調査を実施しました。奄美大島における調査の結果、砂浜では少量の油状の物を確認しましたが、海中のサンゴ等への油状の物の付着は確認されませんでした。


奄美大島における油状物質の漂着に係る大気モニタリング結果について

【環境省】(全国)奄美大島等に油状の物が相次いで漂着したことを受け、奄美大島の4地域において大気モニタリング調査を実施し、その結果を取りまとめました。測定の結果、油状の物の漂着が確認された地域において、漂着した油状の物による大気への影響は確認されませんでした。


セミナー:メキシコ・グアナファト州 経済・投資・進出セミナー及び個別相談会

【広島県、広島銀行、グアナファト州経済開発省、レオン市】(広島県)メキシコ・グアナファト州 経済・投資・進出セミナーを開催します。グアナファト州政府及び信頼のある現地法律事務所・会計事務所等が、メキシコ最新情報や、ビジネス 環境、税制、労使関係をめぐる法律問題などについて説明します。セミナー後には個別相談会も開催します。定員40名(先着順)、申込締切3月12日(月)です。


平成29年度 第3回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催します 〜バリアフリー・ナビプロジェクトの推進に向けて〜

【国土交通省】(全国)バリアフリー・ナビプロジェクト(ICTを活用した歩行者移動支援)の推進に向けて、平成29度第3回検討委員会を開催し、バリアフリーに関する情報等のデータを継続的に整備・更新する手法等の検討状況について報告し、議論します。


講演会:企業成長の源泉“従業員満足(ES)”について考える

【広島修道大学、広島商工会議所】(広島県)広島修道大学商学部准教授松尾洋治氏が、企業における従業員満足と社内の従業員に向けたインターナル・マーケティングの理論についてわかりやすく話します。また、広島県働き方改革実践認定企業のフレスタ人事総務部長渡辺裕治氏が、“健康経営”を起点とした同社の従業員の健康増進に向けた取り組みや、“働きやすさ”と“働きがい”のある組織づくりの取り組みについて紹介します。定員70名です。


i-Construction 推進コンソーシアム 平成29年度「海外標準WG」報告会の開催

【国土交通省】(全国)建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進するため、3次元モデルを活用し社会資本の整備、管理の効率化・高度化を図るCIMの導入促進等に取り組んでいます。この報告会では、3次元モデル等の利活用にかかる海外動向について紹介を行うとともに、これを踏まえた国内での取り組みについて共有します。


「国の安全指標等の見直しに関する検討会(第3回)」の開催

【国土交通省】(全国)民間航空の安全の傾向を把握するため、平成26年度に設定した航空事故発生率などの安全指標に関する見直し案をとりまとめます。


平成29年航空輸送統計(暦年)の概況について

【国土交通省】(全国)平成29年航空輸送統計(暦年)の概況が掲載されました。


建設技能の効果的・継続的な学び直し・訓練等に関するモデル事業を選定しました 〜「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」における支援対象決定〜

【国土交通省】(全国)平成29年度補正予算「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」における支援対象として、7案件を選定しました。


第1回 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会 航空機検査制度等検討小委員会を開催します 〜航空機の安全確保等のあり方について検討を開始します〜

【国土交通省】(全国)3月13日に「第1回航空機検査制度等検討小委員会」を開催し、今後の航空機の安全確保等のあり方について検討を開始します。


「第8回 将来の航空交通システムに関する推進協議会」を開催します 〜将来の航空交通システムの構築に向けた取組について産学官で議論します〜

【国土交通省】(全国)今後、国際線や上空通過機がますます増加することが見込まれている中、航空機がより安全かつ効率的に飛行できる環境を構築するため、衛星を利用した航空機のより正確な位置の把握等、我が国の航空交通システムを技術面から高度化する具体的施策の実現に向けて、産学官からなる協議会を開催します。


「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定

【国土交通省】(全国)海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるための「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が、3月9日、閣議決定されました。


建設工事受注動態統計調査報告(平成30年1月分・確報)

【国土交通省】(全国)建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に 詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。建設工事受注動態統計調査報告(平成30年1月分・確報)が公表されました。PDFファイル、Excelファイルでダウンロードできます。


主要建設資材月別需要予測<平成30年4月分>

【国土交通省】(全国)主要建設資材月別需要予測<平成30年4月分>が公表されました。PDFファイル、Excelファイルでダウンロードできます。


所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定

【国土交通省】(全国)所有者不明土地の増加に伴い、公共事業の推進等の様々な場面において円滑な事業実施に支障が生じていることを踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が、3月9日、閣議決定されました。


「マンション標準管理委託契約書」を改訂しました

【国土交通省】(全国)平成29年5月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間のトラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行いました。


平成30年(第12回)「みどりの学術賞」受賞者を決定しました

【国土交通省】(全国)「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に授与される「みどりの学術賞」の受賞者を決定しました。


イベント:ひろしまIT融合フォーラム「特別講演会並びにIT融合研究会成果発表会」(PDFファイル)

【ひろしまIT融合フォーラム】(広島県)ITの導入や活用に関心がある方を対象に「ひろしまIT融合フォーラム」が主催する「特別講演会並びにIT融合研究会成果発表会」を開催します。定員100名(先着順)、申込締切3月19日(月)です。  


平成29年における局地激甚災害の指定に伴う特別の財政援助を行います

【国土交通省】(全国)3月9日、平成29年等に発生した災害について、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(内閣府所管)が閣議決定されました。


相談会:広島県よろず支援拠点出張相談会(三原会場)

【三原市、三原商工会議所、三原臨空商工会、 ひろしま産業振興機構】(広島県)中小企業・小規模事業者の方々の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応するため、出張相談会を開催します。事前予約制、申込締切は3月16日(金)です。


第2回下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会を開催します

【国土交通省】(全国)3月13日に「第2回下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」を開催します。今回は、下水道への紙オムツ受入に向けた概ね5年間の検討ロードマップについて、年度内の公表に向けて議論を行います。


「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」を閣議決定

【国土交通省】(全国)国際ルールの下で、安全・環境に配慮した船舶の解体を確保するため、適正な船舶リサイクル制度を構築する「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案」が、3月9日閣議決定されました。


景気ウォッチャー調査(平成30年2月)

【内閣府】(全国)景気ウォッチャー調査(平成30年2月)の結果が公表されました。


イベント:レモン×イノベーションイベント

【広島県商工労働局】(広島県)さまざまなレモンの商品開発を手掛けてきたイノベーター、またレモン産地を守る活動や健康づくりへの活用を目指している学生団体を招き、これまでの活動とこれからの活動について話を聞きます。定員50名、申込締切3月23日(金)です。


株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可

【総務省】(全国)総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構から申請があったミャンマー連邦共和国における放送番組制作設備・スタジオ設備整備及び放送コンテンツ提供事業への支援決定の認可について、3月9日申請のとおり認可しました。


家計消費状況調査 支出関連項目(特定の商品・サービス、ネットショッピングの支出額):平成30年1月分

【総務省統計局】(全国)家計消費状況調査の支出関連項目(特定の商品・サービス、ネットショッピングの支出額):平成30年1月分が公表されました。Excelファイルでダウンロードできます。


相談会:広島県よろず支援拠点出張相談会(因島会場)

【 因島商工会議所、ひろしま産業振興機構】(広島県)中小企業・小規模事業者の方々の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応するため、出張相談会を開催します。事前予約制、申込締切は3月19日(月)です。


家計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)1月分速報

【総務省統計局】(全国)家計調査(二人以上の世帯)平成30年(2018年)1月分速報が公表されました。PDFファイル、Excelファイルでダウンロードできます。


世界の統計2018

【 総務省統計局】(全国)「世界の統計2018」が掲載されました。国際社会の実情や世界における我が国の位置付けを、統計データを用いて正確にみることを目的に編集したものです。内容はPDFファイルでダウンロードできます。


日本の統計2018

【 総務省統計局】(全国)「日本の統計2018」が掲載されました。我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野に関して、基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したものです。2018年版は、29の分野、364の統計表、46のグラフから構成されています。内容はPDFファイルでダウンロードできます。


小売物価統計調査「自動車ガソリン」の都市別小売価格【2018年2月】

【総務省統計局】(全国)小売物価統計調査「自動車ガソリン」の都市別小売価格【2018年2月】が公表されました。Excelファイルでダウンロードできます。


セミナー:ブランド戦略のたてかた

【愛媛県知財総合支援窓口(愛媛県発明協会)】(愛媛県)第1部は「ブランド戦略を考えるためのマーケティングの基本」をテーマとした愛媛県よろず支援拠点コーディネーターによる講演、第2部は「ブランド戦略のたてかた」をテーマに講演を行います。申込締切3月12日(月)です。


平成29年度農山漁村振興交付金(農山漁村滞在型旅行泊食分離実証事業)の公募について

【農林水産省 関東農政局】(茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県,静岡県)農山漁村振興交付金(農山漁村滞在型旅行泊食分離実証事業)について、交付金交付候補者を選定しました。


説明会:卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の説明会(東海ブロック)

【農林水産省 東海農政局】(愛知県)「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。説明会を開催します。定員300名、申込締切は3月15日(木)です。


平成29年度農山漁村振興交付金(農山漁村滞在型旅行泊食分離実証事業)について、公募結果が公表されました

【農林水産省 東海農政局】(岐阜県,愛知県,三重県)平成29年度農山漁村振興交付金(農山漁村滞在型旅行泊食分離実証事業)について、公募結果が公表されました。詳細はPDFファイルでダウンロードできます。


新たな農業経営指標について

【農林水産省 東海農政局】(岐阜県,愛知県,三重県)「経営改善実践システム(新たな農業経営指標)」が、平成30年4月よりインターネットがない環境の中でも使用できるアプリケーション(PC版)に変わります。


石橋輝浩における生鮮水産物の不適正表示に対する措置について

【農林水産省 九州農政局】(福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県)水産物卸売業石橋輝浩(福岡県大牟田市)が、中国産又は韓国産と表示すべきあさりを熊本産と表示して、販売していたことを確認しました。このため、3月9日、石橋輝浩に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。


六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画認定証交付式(大分県)の開催について

【農林水産省 九州農政局】(福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県)「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)」に基づき申請された事業計画について、平成30年2月28日に認定を行いました。認定された大分県内の農林漁業者に対して、認定証交付式を開催します。


特許審査官が用いる検索機能が利用可能になります〜特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の新機能について〜

【経済産業省】(全国)特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、特許、実用新案、意匠、商標の公報等を無料で検索・照会可能なデータベースです。J-PlatPatのデータベースを大幅に充実させるとともに、検索機能を特許審査システムと共通化することで、J-PlatPatで新たな検索機能が利用可能になります。


BIE(博覧会国際事務局)調査団が来日しました

【経済産業省】(全国)BIE調査団が3月5日(日)から9日(金)にかけて来日し、2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致に向けて、日本の万博開催に対する熱意を伝えました。


「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

【経済産業省】(全国)「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる「省エネ法」の改正法案が閣議決定されました。3月9日、現在開会中の第196回国会(通常国会)に提出される予定です。


「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定されました

【経済産業省】(全国)海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるための「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が、3月9日、閣議決定されました。


〜 道内中小企業の廃等に関する実態調査結果ついて〜(PDFファイル)

【北海道中小企業団体中央会】(北海道)会員である協同組合等を対象に組合員企業(個人事業主を含む。)の廃業等「自主廃業・倒産(民事再生等を含む。)」 の実態を調査した結果データです。


イベント:平成29年度まちづくりオープン会議「中心市街地における新しい場 −まちの魅力を向上させるための機能−」

【経済産業省】(東京都)ゲストハウス、フューチャーセンター、コワーキングスペース、ものづくり工房、シェアオフィスなど、今、中心市街地に新しい場、新しい機能が生まれつつあります。それぞれの先進的な事例を作ってこられた方々からその活動を紹介いただくとともに、各事例の方々によるパネルディスカッションを実施します。定員30名程度(先着順)です。


イベント:平成29年度事業者向け省エネ支援事業成果報告会

【岩手県】(岩手県)岩手県内の中小事業者等を対象とした、LED照明導入のための補助を行いました。当該事業の成果や、次年度における国等の事業者向けの省エネ支援事業について、幅広く知ってもらうため、成果報告会を開催します。定員80名、申込締切3月19日(月)です。


TPP11協定に署名しました

【経済産業省】(全国)3月9日(現地時間3月8日)、チリ(サンティアゴ)において、各国の代表がTPP11協定に署名しました。


大学発ベンチャーに関する調査結果を取りまとめデータベースの運用を開始しました

【経済産業省】(全国)大学発ベンチャーに関する調査を実施した結果、2,093社の大学発ベンチャーを把握し、昨年度調査時(1,846社)に比べ247社増加していることが分かりました。また、この調査の結果を基に大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。


小規模事業資金(ミニ)

【川崎市】(神奈川県)経営環境の変化に影響を受けやすい小規模事業者等向けの、小口の運転資金として低金利で比較的返済期間の長い融資制度です。


小口零細対応小規模事業資金

【川崎市】(神奈川県)経営環境の変化の影響を受けやすい小規模零細の中小企業者(一部を除く)を対象とする融資制度です。


不況対策資金5年型

【川崎市】(神奈川県)最近3か月間又は6か月間の月平均売上高等が、前年又は前々年の同期の月平均売上高等に比較して減少している中小企業者等を対象とする融資制度です。


不況対策資金10年型

【川崎市】(神奈川県)最近3か月間又は6か月間の月平均売上高等が、前年又は前々年の同期の月平均売上高等に比較して減少している中小企業者等を対象とする融資制度です。


災害対策資金

【川崎市】(神奈川県)火災、風水害等の被害を受けた中小企業者を対象とする融資制度です。


激甚災害対策資金

【川崎市】(神奈川県)国が指定した激甚災害の被害を受けた中小企業者を対象とする融資制度です。


東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定を行う期間の延長について

【茨城県中小企業団体中央会】(茨城県)東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災の影響により過大な債務を負った中小事業者の事業の再生を支援 するため、国により設立された会社です。今般、法改正が行われ、支援決定を行う期間が平成33年3月31日まで延長されることになりました。


借換支援資金

【川崎市】(神奈川県)川崎市信用保証協会の保証付融資を借り換える中小企業者等を対象とする融資制度です。


経営力強化支援資金

【川崎市】(神奈川県)金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等を対象とする融資制度です。


企業再建資金

【川崎市】(神奈川県)神奈川県中小企業再生支援協議会、川崎市信用保証協会及び金融機関と連携して事業再建に取り組む中小企業等を対象とした融資制度です。


フォーラム:とやまものづくり未来フォーラム

【富山県】(富山県)富山県のイノベーション推進の拠点である「ものづくり研究開発センター」の大幅な支援機能強化・拡充にあたり、企業が保有する高い技術力を基にしたイノベーションの実現についてご講演いただくフォーラムを開催します。


イベント:地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス(PDFファイル)

【北陸財務局】(石川県)経済界からパネリストを招き、地域企業の価値向上や地域活性化に向けた有効な取り組みについて、ディスカッションを行います。定員150名(先着順)、申込締切3月12日(月)です。


平成30年 4月・5月・6月の個別専門相談室開設のご案内(PDFファイル)

【石川県中小企業団体中央会】(石川県)組合等が抱えている法律や税務・登記等の諸問題を解決すべく、専門家による個別専門相談室を開設しています。4月・5月・6月の開催日が掲載されました。


アーリーステージ対応資金

【川崎市】(神奈川県)川崎市内で開業する、あるいは開業後5年未満の川崎市内の中小企業者等(一部を除く)を対象とする融資制度です。


女性・若者・シニア起業家支援資金

【川崎市】(神奈川県)過去に事業を営んだことがない方で、代表者が女性、若者(30歳未満)又はシニア(50歳以上)であり、川崎市内で開業する、あるいは開業後5年未満の川崎市内の中小企業者等(一部を除く)を対象とする融資制度です。


新製品開発・新分野進出支援資金

【川崎市】(神奈川県)川崎市内で自社技術等を使った新製品の開発をしようとする製造業等を営む中小企業者、あるいは、新分野に進出予定又は進出後1年未満の中小企業者を対象とする融資制度です。


流動資産担保資金

【川崎市】(神奈川県)売掛債権及び棚卸資産を担保にすることで事業資金を調達することができる、中小企業者等を対象とする融資制度です。


産業立地促進資金

【川崎市】(神奈川県)川崎市で定める産業拠点地区及び工業専用地域に進出する中堅・中小企業者等を対象とする融資制度です。


企業立地促進資金

【川崎市】(神奈川県)土地収用法第3条各号に掲げる事業及び都市計画法第4条第15項の規定による都市計画事業により産業拠点地区から移転を余儀なくされた者のうち川崎市内に立地する者又は川崎市内のインキュベーション施設(かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター)に入居した者のうち川崎市内に移転する者を対象とする融資制度です。


福祉関連産業育成資金

【川崎市】(神奈川県)川崎市で定める福祉関連事業を営む中小企業者等(一部を除く)を対象とする融資制度です。


福祉製品開発支援資金

【川崎市】(神奈川県)かわさき基準の理念に基づき、福祉製品等の開発及び改良を行う製造業者(一部を除く)を対象とする融資制度です。


流動資産担保資金

【川崎市】(神奈川県)売掛債権及び棚卸資産を担保にすることで事業資金を調達することができる、中小企業者等を対象とする融資制度です。


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