経営に役立つ情報 2018年4月10日 (火曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました

【経済産業省】(全国)経済産業省は、対象事業者に対して、4月6日付けで補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました。


平成30年度「中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金」に係る公募結果について

【経済産業省】(全国)平成30年度「中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金」に係る交付先について、2月9日(金)から3月15日(木)までの期間公募を行ったところ、1件の応募がありました。応募のあった提案について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、採択者を決定しました。


平成30年度「次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業費補助金」に係る補助事業者(業務管理事業者)の採択結果について

【経済産業省】(全国)平成30年度「次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業費補助金」に係る補助事業者(業務管理事業者)の公募を、3月6日〜3月27日までの期間をもって行い、応募のあった事業者について厳正なる審査を行った結果、採択することを決定しました。


平成30年度「スマートものづくり応援隊」に係る補助事業の採択結果について

【経済産業省】(全国)平成30年度「スマートものづくり応援隊」の補助事業について、平成30年2月20日から平成30年3月20日の公募締切りまでに24件の申請がありました。内容について、外部有識者による第三者委員会での厳正な審査を行った結果、採択を決定しました。


「省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発/次世代冷媒に係る安全性・リスク評価に関する検討」に係る公募

【NEDO】(全国)「次世代冷媒の基本特性に関するデータ取得及び評価」及び「次世代冷媒の安全性・リスク評価手法開発」を推進し、研究開発成果を効率的に国際規格化・国際標準化等へ結び付けることをねらいとして、次世代冷媒の冷凍空調機器への適用に係る安全性・リスクに関する調査の実施者を一般に広く募集します。説明会を4月13日(金)(申込締切:4月12日(木))に開催します。


画像登録事例集について(<平成28年3月公開>)

【特許庁】(全国)平成28年3月に公開された画像を含む意匠の登録事例が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


第15回情報セキュリティEXPO[春]に出展します

【情報処理推進機構(IPA)】(東京都)IPAは、5月9日(水)〜11(金)に東京ビッグサイトで開催される「第15回情報セキュリティEXPO[春]」に出展します。サイバー攻撃対策や情報セキュリティに関する資料・教材、情報セキュリティに対する様々な活動などをブースプレゼンや展示パネルで紹介します。


「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集の結果について

【特許庁】(全国)「方式審査便覧」の改訂(案)について、パブリックコメント手続を実施し、各方面から意見を募集したところ、8件の意見が寄せられました。意見の概要および意見に対する考え方についての報告が公表されました。PDFファイルでダウンロードできます。


日トルコ特許審査ハイウェイ試行プログラムについて

【特許庁】(全国)本国特許庁とトルコ特許商標庁は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを4月1日から実施しています。


4月から施設使用料金が変わります

【宮城県産業技術総合センター】(宮城県)4月から施設使用料金が変わります。詳しくはPDFファイルからダウンロードできます。


講習会:特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会(東京)(特実編)

【工業所有権情報・研修館】(東京都)講師がJ-PlatPatを使った基本的な検索方法を説明し、受講者は、実際にパソコンを使って操作を学びます。特実編の内容はJ-PlatPatの概要、特実検索、その他です。定員は100名(先着順)です。


審判実務者研究会報告書2017の公表について

【特許庁】(全国)今年度の審判実務者研究会における成果を取りまとめた「審判実務者研究会報告書2017」を作成しています。英語要約版が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


講習会:特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会(東京)(意匠・商標編)

【工業所有権情報・研修館】(東京都)講師がJ-PlatPatを使った基本的な検索方法を説明し、受講者は、実際にパソコンを使って操作を学びます。意匠・商標編の内容はJ-PlatPatの概要、意匠検索、Graphic Image Park、商標検索、その他です。定員は100名(先着順)です。


平成30年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

【特許庁】(全国)特許法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第5号)等により特許料の減免申請手続きの簡素化が図られたこと、及び、福島復興再生特別措置法を一部改正する法律(平成29年法律第32号)により出願審査請求料及び特許料の軽減措置が新設されたことに対応するとともに、方式審査における取扱いの明確化を図るため、方式審査便覧の改訂を行いました。今回の改訂は、4月1日より施行されました。


標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書の適用のための実施細則(特許庁仮訳)について

【特許庁】(全国)「標章の国際登録に関するマドリッド協定及び協定に関する議定書の適用のための実施細則」が改正されました。改正された実施細則は、2017年11月1日から発効しています。


部分意匠の関連意匠登録事例集について

【特許庁】(全国)部分意匠の意匠登録出願のうち、本意匠・関連意匠として登録されたものの中から意匠の類否について参考となる事例を公開します。3月30日に[年度別一覧]及び[分類別一覧]を更新しました。


イベント:科学技術週間 書籍バザール

【発明推進協会】(全国)科学技術週間「書籍バザール」を本年度も開催します。書籍バザールでは、対象書籍リストに掲載している発明推進協会の書籍を特別価格(1割引〜5割引)で購入できます。


セミナー:企業の模倣品対策の実態と税関における模倣品取締り制度の活用セミナー(PDFファイル)

【日本弁理士会貿易円滑化対策委員会、日本弁理士会東海支部】(愛知県)今後ますます増加する模倣品被害に迅速に対処できるように、第1部では、名古屋税関で実際に実務を行っている知的財産調査官を講師に迎えて輸入差止申立て制度の基礎をわかりやすく説明し、第2部では、東京税関総括知的財産調査官、株式会社MTGを講師に迎え、輸入差止申立て制度の活用をはじめとする模倣品対策について紹介します。定員100名(先着順)、申込締切は4月10日(火)です。


福島再生可能エネルギー研究所「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」実施課題の決定について

【産業技術総合研究所】(岩手県,宮城県,福島県)産業集積と復興への貢献を目的に、被災地(福島県、宮城県、岩手県の三県)に所在する企業に対して、平成30年度から新たに事業を開始します(従来型の支援については規模を縮小して引き続き支援を継続します。)。平成30年度の公募は、1月10日(水)〜1月31日(水)までの期間、応募申請を受け付けました。審査委員会にて厳正に審査を行った結果、コンソーシアム型7件、個別企業型10件が選定されました。


セミナー:ACS on Campus in AIST(Tsukuba)

【米国化学会、産業技術総合研究所】(茨城県)米国化学会は人材育成の一環として、若手研究者の化学系論文執筆手順、審査過程における適切な対応、著作・研究倫理に対する意識を高め、化学系領域の発展を図るため、大学等、地域キャンパスを活用した啓発・広報活動を積極的に展開しています。今回は、ポスドク以上の研究者を主対象とした研究関連啓発セミナーを開催します。


メンズ・ファッションブランド向け:MODEM掲載「日本ブランドマップ」への登録情報を募集します

【ジェトロ】(全国)日本のメンズ・ファッションに対する業界関係者の認知・関心を高めるため、MODEMと連携し、2018年6月のパリ・メンズ・ファッションウィーク期間にフランス・パリにて、個展や合同展、ショールーム等に参加し、コレクション発表を行う日本ブランドをまとめた、ブランドマップおよび連動WEBサイトを作成します。これらのコンテンツに情報掲載を希望するブランドを募集します。申込締切は4月30日(月)です。


セミナー:モヤモヤをワクワクに変える!起業入門講座

【仙台市産業振興事業団、仙台市起業支援センター アシ☆スタ】(宮城県)起業に関するさまざまな「モヤモヤ」、そのままにしていても何も変化は起こりません。起業に興味・関心のある方、起業したいと考えている方など、起業に向けた最初の第一歩となるセミナーです。定員100名(先着順)です。


フォーラム:日・アフリカ官民経済フォーラム

【日本政府、南アフリカ政府、ジェトロ】(全国)日本とアフリカの企業が共に発展していくためには何が必要か、エネルギー、貿易・投資、人材育成、インフラ整備、ファインナンス等、様々な側面から議論を行い、実際のビジネスにつなげていくべく、開催します。今回は、新たなビジネス創出に向けたビジネスマッチングを促進します。申込締切は4月20日(金)です。


セミナー:貿易実務講座(英文メール基礎編)

【ジェトロ三重、四日市商工会議所 港湾・運輸部会、三重県農林水産物・食品輸出促進協議会】(三重県)貿易ビジネスに関心を持っている方や企業・団体などで貿易業務に携わっている方を対象に、2日間コースを開講します。1日目は、英文ビジネスEメールを書く際の基本ルールを学び、2日目は、典型的な場面対応を演習します。定員は30名(先着順)、参加費は三重県内事業所に所属の方、在住の方/両日とも受講:会員2,000円、一般5,000円、1日のみ受講:会員1,000円、一般3,000円、県外の方/両日とも受講:ジェトロ会員9,000円、一般18,000円、1日のみ受講:ジェトロ会員5,000円、一般10,000円、申込締切は5月14日(月)です。


セミナー:北米ファッション市場開拓のための海外ブランディング

【ジェトロ】(東京都)北米のファッション市場開拓に関するセミナーを実施します。北米市場開拓で必要なブランディングと商品企画について、講師が解説します。また、セミナー後、講師による個別指導も実施します。商材を持参してもらい、講師から各社に個別にアドバイスをします。定員はセミナー:50名、個別指導:8社(先着順)、申込締切は5月8日(火)です。


海外現地視察:ベルリン、ウィーンサービス産業海外進出支援ミッション

【ジェトロ】(海外)ベルリン、ウィーンでの市場視察、ビジネスパートナー候補とのネットワーキング、専門的な情報の提供などを行う海外進出支援ミッションを派遣します。有望な消費市場であるドイツ・ベルリン、オーストリア・ウィーンの市場開拓に向け、効率的な視察機会等を提供します。定員20名(先着順)、参加費は実費、申込締切は6月1日(金)です。


グローバル人材育成支援事業 海外留学支援奨学金

【仙台市産業振興事業団】(宮城県)仙台・宮城の将来を担う学生を国際感覚を身に着けたグローバル人材として育成し、仙台都市圏での創業や地場企業等への就職を通じて、人材の定着、地域企業の底上げを図り、仙台・宮城の経済活性を図ることを目的とした奨学金です。


情報システム(ITやICT)の導入状況に関する調査結果の公表

【仙台市産業振興事業団】(宮城県)仙台市内の企業の情報システム(ITやICT)の導入・活用状況を把握する調査を実施しました。このたび調査結果を取りまとめましたので公表します。


【補助金】食産業ステージアッププロジェクト

【宮城県】(宮城県)商品開発や販路開拓に取り組む中小企業者等を支援します。県内食品製造業者等が取り組む商品づくり(新商品の開発及び既存商品の改良)や東日本大震災により失った販路の開拓に要する経費について、その一部を補助します。


創業支援室の入居者募集

【あきた企業活性化センター】(秋田県)創業・起業家や新事業分野進出を目指す意欲的な企業に、事務スペースを提供し、インキュベーション・マネジャー等により、日常的に経営支援を行います。創業支援室A-2、A-9、A-10の入居者を募集しています。


職域におけるがん検診に関するマニュアル(PDFファイル)

【厚生労働省】(全国)がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、職域におけるがん検診の実施に関し参考となる事項を示し、がんの早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させること等を目的とした「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を策定しました。


機関誌「中小企業ぐんま」平成30年3月号

【群馬県中小企業団体中央会】(群馬県)群馬県中小企業団体中央会の機関誌「中小企業ぐんま」平成30年3月号が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


機関誌「中小企業ぐんま」平成30年4月号

【群馬県中小企業団体中央会】(群馬県)群馬県中小企業団体中央会の機関誌「中小企業ぐんま」平成30年4月号が掲載されました。PDFファイルでダウンロードできます。


地域の業界団体・経済団体における女性活躍・働き方見直しの取組支援

【埼玉県】(埼玉県)女性活躍や働き方見直しに取り組む企業を支援するために、業界団体や経済・商工団体が会員企業向けに行う取組への支援を行っています。女性の少ない業界や業種等において、女性採用や職場定着を促進するためのセミナーや交流会開催での講師派遣やチラシ作成、啓発用小冊子の作成等について、各団体の希望を踏まえて支援します。


説明会:平成30年度中小事業所向け省エネ・省CO2対策支援制度説明会

【埼玉県】(埼玉県)省エネ等に取り組む中小規模事業所を対象にした県の支援について、平成30年度の支援策の説明会を開催します。定員は300名(1事業者2名以内・先着順)です。


埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金

【埼玉県】(埼玉県)地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進します。民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。


山形県循環型産業施設整備事業費補助金

【山形県】(山形県)循環型社会の形成に資するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化を目的とする施設等整備に対して支援します。


月刊商工埼玉抜粋版(4月号掲載)

【 埼玉県中小企業団体中央会】(埼玉県)月刊商工埼玉抜粋版4月号が掲載されました。PDFファイルにてダウンロードできます。


仙台・宮城の地元企業による体験型インターンシップ「ジョブ・トライアル2018(前期)」受け入れ事業所募集

【仙台市産業振興事業団、仙台市】(宮城県)宮城県内でお仕事を探している18歳以上の学生・求職者を対象とした採用直結型&職場体験インターンシッププログラム(就業体験研修)です。学生・求職者を受け入れる事業所を募集します。社内活性化のほか、自社における採用活動のブラッシュアップを行い、新卒及び中途採用の一助として活用できます。募集締切は8月31日(金)です。


講習会:平成30年度組合運営講習会(PDFファイル)

【千葉県中小企業団体中央会】(千葉県)毎年1回行われる組合の決算には、一般法人と異なった特有の会計処理や税務制度があります。関係法令に基づく事務手続き、決算処理及び税務申告の講習会を開催します。定員は100名(先着順)、申込締切は4月16日(月)です。


登録調査機関について(4月2日更新)

【特許庁】(全国)特許庁では、審査の際に必要な先行技術調査等の外注を拡充するため、外注先の基準から公益法人要件を撤廃するなど、民間活力を活用するための環境整備を行いました。現在では10機関が登録調査機関として登録されています。登録調査機関登録簿が更新されました。


世界発信コンペティション

【東京都】(東京都)中小企業の製品・技術、サービスの開発や販路開拓を促進し、その優れた製品やサービスを国内外に発信するため、「製品・技術(ベンチャー技術)部門」「サービス部門」の2つの分野でコンペティションを実施します。革新的で将来性のある製品・技術、サービスについて表彰し、開発・販売等奨励金を交付します。


特定登録調査機関について

【特許庁】(全国)特定登録調査機関制度は、特許庁の先行技術調査の外注先である登録調査機関の能力を出願人等も利用できるようにし、出願人による効率的な審査請求を促すための環境を整備することを目的とするものです。特定登録調査機関登録簿が更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論が取りまとめられました

【経済産業省】(全国)エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会において、電気需要平準化に資する措置のあり方、消費者の省エネに資する情報提供のあり方、省エネ製品・サービスのあり方等が審議され、その内容が取りまとめられました。


「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ」の議論が取りまとめられました

【経済産業省 資源エネルギー庁】(全国)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループにおいて、業務部門におけるベンチマーク制度の対象業種拡大や工場等判断基準の基準部分に係る見直しについて審議され、その内容が取りまとめられました。


「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ」の議論が取りまとめられました

【経済産業省 資源エネルギー庁】(全国)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会火力発電に係る判断基準ワーキンググループにおいて、平成27年度に見直した電力供給業におけるベンチマーク制度のフォローアップと必要となる制度が審議され、その内容が取りまとめられました。


団体向け課題解決プロジェクト支援事業 助成事業

【東京都中小企業団体中央会】(東京都)各業界における中小企業組合等や中小企業グループが、団結して取り組む業界の活性化に向けた取り組みに対し、人的・財政的支援をすることで、業界等の発展を図るとともに、組合員企業やグループ傘下の経営力の向上を図っていく事業です。販路開拓、人材育成、国際化対応、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発を内容とする、中小企業組合等や中小企業グループの課題解決に向けた取り組みの経費の一部を助成します。


「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました〜人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて〜

【経済産業省】(全国)経済産業省は、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、報告書を取りまとめました。この報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、(1)介護予防の観点からの社会参加の促進、(2)介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について、具体的な方策案を提言しています。


説明会:団体向け小規模事業者持続化支援事業説明会(PDFファイル)

【東京都中小企業団体央会】(東京都)小規模事業者(組合員企業)が直面する「事業承継」や後者育成等の経営課題に対して、専門家による支援サービス事業を実施します。中小企業組合向けに説明会を開催します。定員は60名(先着順)です。


説明会:平成 30年度組合向け助成金説明会(PDFファイル)

【東京都中小企業団体央会】(東京都)平成30年度より、組合等が組合員に対して行う生産性向上に関する取り組みを助成する「団体向け生産性上支援事業」を新規に実施します。また、組合等が組合員に対して行うリスクマネジメント普及啓発に関する取り組みを助成する「団体向けリスクマネジメント普及啓発事業」を本年度も引き続実施します。この両助成金事業の概要と利用手続き関する説明会を開催します。定員は60名(先着順)、申込締切は4月17日(火)です。


説明会:団体向け課題解決プロジェクト支援事業説明会(PDFファイル)

【東京都中小企業団体央会】(東京都)東京都の補助事業「団体向け課題解決プロジェクト支援事業」についての説明会を開催します。定員は60名(先着順)、申込締切は4月17日(火)です。


神奈川県協同組合等共同施設補助金の募集(PDFファイル)

【神奈川県中小企業団体中央会】(神奈川県)組合の実施する事業に関する「組合が設置し所有する施設」「利用機会が全組合員に平等にある施設」「大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設」を対象に共同施設補助金の募集を行います。


新潟県廃棄物処理施設等整備資金融制度(PDFファイル)

【新潟県】(新潟県)中小企業者等が廃棄物処理施設を整備する場合に必要な資金を取扱融機関が低利で融資するものです。県では、この融資制度による貸付が行われた場合取扱金機関に対して当該貸付資金の一部を預託することにより低利融資を支援しています。


3R取組企業支援事業(PDFファイル)

【新潟県】(新潟県)廃棄物の発生抑制や資源の有効利用を促進し、循環型社会の構築を図るために、産業廃棄物税の税収を充て、県内の産業廃棄物排出事業者や再生事業者が行うリサイクル等事業に要する経費の一部に対し、補助金を交付します。


イベント:新潟県まちゼミフォーラム in 長岡(PDFファイル)

【長岡まちゼミ実行委員会】(新潟県)全国で300以上・新潟県内14地域で実施されている「まちゼミ」の県内各地域連携と発展向上をめざして「まちゼミフォーラム」を開催します。定員は150名、参加費無料(交流会は4,000円)、申込締切は5月10日(木)です。


長野県働き方改革推進支援センターの開設

【長野県中小企業団体中央会】(長野県)働き方改革の実行に向けて、特に経営基盤が脆弱である中小企業・小規模事業者等を中心に総合的な支援を行うため、働き方改革推進支援センターを4月2日から設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談、出張相談会を実施します。


省エネルギー・新エネルギー導入支援事業のご案内(3月30日更新)

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)平成29年度補正予算・平成30年度予算案の省エネルギー・新エネルギー導入支援制度一覧が更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


平成30年度「地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)」の第1次募集の採択事業を決定しました

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)平成30年度「地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)」の第1次募集について、1事業を採択しました。


静岡で働く魅力、中小企業で働く魅力発見動画「ダモン・DE・シズオカ」の公開

【静岡県中小企業団体中央会】(静岡県)就職活動中の若者が、静岡の魅力、静岡で働く魅力に気づいていく、4部構成の動画です。若者が静岡で働くこと、地域産業や中小企業に興味を持つきっかけとなることを目指して制作しています。


IT導入支援事業者の募集を開始しました〜平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業〜

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)経済産業省では、中小企業・小規模事業者等がIT導入補助金を利用し生産性向上に向けたITツールを導入する補助事業の支援を行う「IT導入支援事業者」の募集を開始しました。


平成30年度事業計画並びに組合研修会事業に対する助成金交付規定の更新

【愛知実業協会】(愛知県)平成30年度事業計画並びに組合研修会事業に対する助成金交付規定を更新しました。


FAX情報No.532号(4月2日発行)を掲載しました

【富山県中小企業団体中央会】(富山県)中央会Fax情報は、月2回会員の方々にFaxで送付している機関誌です。PDFファイルでダウンロードできます。


官公需適格組合名簿(2018年4月2日更新)

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)中小企業庁(経済産業局)は、発注機関において事業協同組合等をより容易に活用できるようにするため、官公需適格組合の証明を行っています。北海道経済産業局では物品納入・役務については52組合、工事請負については18組合、合計70組合に対し証明を行っています。官公需適格組合名簿が更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


第8回「群馬ものづくり現場新人研修」(PDFファイル)

【群馬県産業支援機構】(群馬県)現場に立つ前に知っておきたい基礎の基礎やQCDの意識について演習を交えながら身につける、ものづくり新人のための研修です。定員は前橋会場50名・高崎会場40名・太田会場50名(各会場先着順)です。


道内企業向け 主な海外展開施策について(4月3日更新)

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)経済産業省及び関係機関等において、現在公募中の主な海外展開支援施策を取りまとめ、紹介しています。「主な海外展開施策一覧」が更新されました。PDFファイルでダウンロードできます。


平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)」の採択事業を決定しました

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)4月4日付けで、平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)」の公募について、北海道内から6件の採択を決定しました。


平成30年度予算ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)の採択を決定しました

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)4月4日付けで、平成30年度予算ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)について、北海道内から12件を採択しました。


農商工等連携事業計画の認定及び計画変更を行いました(平成30年度第1回)

【経済産業省 北海道経済産業局】(北海道)経済産業省北海道経済産業局及び農林水産省北海道農政事務所は、4月4日付けで、農商工等連携促進法に基づき、農商工等連携事業計画3件の認定及び1件の計画変更を行いました。


資料閲覧コーナー開館のお知らせ(大阪本部)

【ジェトロ】(大阪府)ジェトロ・ビジネスライブラリー大阪の改装工事が無事終了し、来る4月18日に資料閲覧コーナーとして再開します。今後も貿易、海外進出など海外ビジネスに役立つ情報を提供します。


講座:貿易実務講座(入門編)2018年5月

【ジェトロ岐阜】(岐阜県)貿易業務に携っている企業の方を対象に、貿易実務講座を開催します。今回の入門編では、貿易実務の基礎知識について具体的な事例を交えながら解説していきます。定員は20名(先着順)、申込締切は5月10日(木)です。


説明会:電気通信大学 新技術説明会

【科学技術振興機構、電気通信大学】(東京都)情報、通信、機械、計測、デバイス・装置分野にかかわる新技術について研究発表を行います。


ペロブスカイト太陽電池の新素材「有機・無機ハイブリッド正孔輸送材料」を開発

【東京大学、科学技術振興機構】(全国)東京大学大学院理学系研究科化学専攻の中村栄一特任教授、Shang Rui特任講師らの研究グループは、中性で高機能かつ安定な正孔輸送材料「BDPSO」を開発しました。「BDPSO」は、高活性有機低分子と安定性に優れた無機塩を併せ持つ、「有機・無機ハイブリッド正孔輸送材料」です。


戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)「日本-スイス共同研究」における平成30年度新規課題の決定について

【科学技術振興機構】(全国)戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)「日本−スイス共同研究」において、スイス国立科学財団(SNSF)と共同で「Research on Hydrogen as a renewable energy carrier:再生可能エネルギー媒体としての水素研究」分野に関する共同研究課題の募集および審査を行い、平成30年度新規課題として3件を決定しました。


団体向け課題解決プロジェクト支援事業 コーディネータ等派遣事業

【東京都中小企業団体中央会】(東京都)中小企業組合等や中小企業グループに対して、中小企業診断士等のコーディネータを無料で派遣し、それぞれの経営資源や技術力を活かした事業計画や経営改善計画の策定から事業の実施までを一貫して支援します。また、必要に応じて特定分野(弁護士、弁理士等)の専門家も派遣します。


平成30年度戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)CONCERT-Japan第5回共同研究課題募集

【科学技術振興機構】(全国)科学技術振興機構は、戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)において、EIG CONCERT-Japanのフレームワークに基づき、共同研究課題の提案を募集します。募集分野は「Functional Porous Materials:超空間制御による機能材料」です。


公募型共同研究事業

【群馬県立産業技術センター】(群馬県)県内中小企業から製品開発テーマを公募し、企業と産業技術センターの得意分野を持ち寄り、また、経費を出し合って、共同研究で製品開発に取り組む制度です。


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