NHKニュース|経済 2018年4月23日 (月曜日)

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有機ELのスマホ 販売伸び悩み示す予測 高価格がネックか

液晶よりも画質が鮮やかな有機ELを採用した最新のスマートフォンは、世界的に販売が伸び悩むことを示す予測がまとまりました。価格の高さがネックになると見られています。


世銀 130億ドル増資へ 米が賛成に転じ半年遅れで合意

途上国の開発支援を行う世界銀行の資金量を増やす計画が21日、ワシントンで開かれた委員会で決まりました。これまで計画に反対していたアメリカが賛成に転じ130億ドルの増資が行われることになりました。


IMF委員会が声明「保護主義に反対」

IMF=国際通貨基金は21日、ワシントンで加盟国の財務相らを集めた委員会を開き、アメリカと中国の貿易摩擦など貿易をめぐる緊張の高まりを世界経済のリスクに挙げ、保護主義に反対することを盛り込んだ声明を発表しました。


麻生副総理「米中の貿易摩擦について懸念伝えた」

麻生副総理兼財務大臣は、ワシントンで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見し、アメリカと中国の貿易摩擦についてアメリカのムニューシン財務長官に直接、懸念を伝えたことを明らかにしました。


中国の通信機器大手 米政府の部品販売禁止措置に反発

中国の通信機器大手ZTEは、アメリカ企業がZTEに対して部品の販売を禁止するとしたアメリカ政府の措置について、「不公平で不合理な処罰に断固反対する」と激しく反発し、今後、法的手段も辞さない姿勢を示しました。


「原油価格は人為的に高く」トランプ大統領 OPECの減産批判

アメリカのトランプ大統領は、原油の値上がりが続く中、ツイッターに「原油価格は人為的に非常に高くなっている。受け入れられない」と投稿し、OPEC=石油輸出国機構が原油価格の値崩れを防ぐため減産を進めていることを批判しました。


G20閉幕 米中の貿易摩擦に懸念 貿易拡大で経済成長を

ワシントンで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。保護主義の広がりやアメリカと中国の貿易摩擦について各国が懸念を強め、貿易の拡大によって成長を目指すことを改めて確認しました。


NYダウ 200ドル以上値下がり アップルの業績に懸念

20日のニューヨーク株式市場は、大手IT企業アップルの業績への懸念などから、IT関連を中心に売り注文が広がり、ダウ平均株価は200ドル以上値下がりしました。


3月の外国人向け売り上げ 過去最高 全国デパート

全国のデパートの先月の売り上げは、桜の花見に合わせて訪れた外国人客向けの販売が290億円に達し、1か月間の売り上げとして過去最高となりました。


武田薬品 アイルランドの製薬会社買収提案 競合相手が撤回

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社に6兆5000億円を超える金額で買収を提案したのに対抗して、別の企業が買収を検討していると明らかにしましたが、この企業はその日のうちに発表を撤回しました。競合相手がいなくなったことで、今後は買収をめぐる正式な提案の期限までに武田薬品が相手側と条件面で折り合えるかが焦点になります。


日産 2025年までに国内販売の半数以上を「電動車」に

日産自動車は、2025年度までに国内の販売台数の半数以上をハイブリッド車も含めた「電動車」にする方針を明らかにしました。


季節はずれの暑さで早くも夏商戦

20日の東京は、都心で最高気温が25度以上の夏日となり、この週末にかけても暑さが続くと予想されていることから、家電量販店や百貨店では、早くも夏物の売り場を設置する動きが出ています。


仮想通貨交換業の参入断念 競争激化背景に

大手IT会社の「サイバーエージェント」は、いったん発表していた仮想通貨の交換業への参入を断念する方針を明らかにしました。


東京外国為替市場 円相場いくぶん値下がり

20日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。


「2年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手3社に要請へ

スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、2年縛りの契約について、総務省は、携帯大手3社に対して見直しを要請することになりました。


AI活用の将棋アプリ開発 ベンチャー企業が東証マザーズ上場

AI=人工知能を活用した将棋アプリなどを開発し、運営しているベンチャー企業が20日、東京証券取引所のマザーズ市場に株式を上場しました。成長への期待から買い注文が殺到し、初値がつかないまま初日の取り引きを終えました。


東京株式市場 株価は小幅な値動き

20日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。


G20初日討議終了 米中貿易摩擦と保護主義拡大に懸念

ワシントンで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、初日の討議が終わり、保護主義の広がりや、アメリカと中国の貿易摩擦が、世界経済のリスクになっているという懸念の声が相次ぎました。


G20 麻生副総理 保護主義の拡大などに懸念表明

ワシントンで始まった、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、初日の討議が終わり、麻生副総理兼財務大臣は、会議ではアメリカと中国の貿易摩擦や保護主義の広がりを議論し、日本として懸念を表明したことを明らかにしました。


日経平均株価 小幅に値上がり

20日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしています。


円相場 いくぶん値下がり

20日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしています。市場関係者は「国内の輸入企業などの間から決済に必要なドルを調達しようと、円を売ってドルを買う動きが出ている。また、アメリカが利上げのペースを加速するのではないかという見方が出ていることも、ドル買いにつながっている」と話しています。


消費者物価指数 1年3か月連続のプラス

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて去年の同じ月より0.9%上昇しました。


武田薬品 アイルランドの製薬大手を買収提案 6兆円超

製薬業界で国内最大手の武田薬品工業は、アイルランドの企業に対し、6兆5000億円を超える額での買収を提案していることを明らかにしました。実現すれば、日本の企業による海外企業の買収としては過去最大の規模となります。


日銀黒田総裁 G20で自由貿易の重要性強調へ

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に先立って会見した日銀の黒田総裁は、アメリカと中国の貿易摩擦は世界経済のリスクになっているとして会議の中で自由貿易の重要性を強調する考えを示しました。


G20開幕へ 米中貿易摩擦が焦点

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の午前8時半、ワシントンで始まります。アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないとして会議では各国が米中に冷静な対応を求める見通しです。


人工衛星打ち上げ コスト競争が一段と激化へ

民間の人工衛星打ち上げで世界有数の企業のCEOが来日し、新型のロケット用エンジンの再利用を視野に開発を進めていることを明らかにしました。衛星打ち上げのコスト競争が一段と激しくなりそうです。


アリババ会長 経済特区への投資などでタイ政府と覚書

中国のネット通販最大手、アリババグループを率いるジャック・マー会長がタイを訪れて、経済特区への投資やIT分野での協力を進める覚書をタイ政府と締結し、東南アジアでの事業拡大を推し進めることになりました。


不正融資発覚の商工中金 経営状況の点検始まる

大規模な不正融資が発覚した政府系金融機関、商工中金の経営状況について、政府の有識者委員会による点検が始まりました。


伊藤忠商事 ユニー・ファミリーマートHDを子会社に

大手商社の伊藤忠商事は、ユニー・ファミリーマートホールディングスを1200億円を投じて子会社にする方針を明らかにしました。小売り業界の競争が激しくなる中、ネット通販やキャッシュレスへの対応を強化するのが狙いです。


NEC 岩手県の工場などを閉鎖へ

大手電機メーカーのNECは、経営の合理化を進めるため、岩手県一関市の工場など2つの事業所を閉鎖し、合わせて280人の従業員を国内のほかの工場に配置転換すると発表しました。


経済分野の日米の枠組み 専門家「厳しい交渉に」

今回の日米首脳会談では、貿易や投資などの在り方を閣僚レベルで議論する枠組みを新たに設けることが合意されました。これについて、通商政策に詳しいみずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「日米のFTA=自由貿易協定の交渉開始に合意したわけではないという意味では、日本政府はうまくカードを切ったとも言えるが、懸案を先送りした形だ。特に、トランプ大統領は、貿易額の均衡という意味で『相互的』という言葉を好んで使っていて、貿易赤字の削減策をかなり強く求めてくると見ている」と指摘しました。


村上ファンド元代表の刑事告発見送り 証券監視委

3年前、相場操縦の疑いがあるとして証券取引等監視委員会の強制調査を受けた旧村上ファンド元代表の村上世彰氏について、監視委員会が刑事告発を見送る方針を決めたことが関係者への取材でわかりました。


立場の違い明確に「FTA交渉求める発言なかった」

アメリカで開かれた2日目の日米首脳会談で、両首脳は、閣僚レベルで貿易や投資などの在り方を議論する枠組みを新設することで合意しました。ただトランプ大統領が対日貿易赤字の削減に向けた2国間の取り引きに強い関心を示したのに対し、安倍総理大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定が最善だとしていて、今後の協議は難航が予想されます。


株価終値 小幅な値上がり

19日の東京株式市場、株価は小幅な値上がりとなりました。


株価午前終値 値上がり 通商問題への警戒感和らぐ

19日の東京株式市場、株価は値上がりしています。


自動車・農業分野で… 日本への圧力強化も

今回の日米首脳会談で貿易や投資などを協議する新たな枠組みを設けることで合意したことを受けて、アメリカ側はトランプ大統領が主張する貿易赤字の削減に向けて、日本に対し自動車や農業の分野で市場開放を求める見通しです。


自動車市場の開放 日本に求める考え トランプ大統領

今回の日米首脳会談でアメリカのトランプ大統領は「自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べ、日本に自動車市場の開放を求めていく考えを示しました。


「2国間交渉 望ましい」トランプ大統領 貿易赤字削減に意欲

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、貿易について「2国間での交渉が望ましい」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減に向けて強い意欲を示しました。


日本と合意なら鉄鋼輸入制限の除外検討 トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、先月発動した鉄鋼とアルミニウムに対する異例の輸入制限措置の対象に日本が含まれていることについて、今後の2国間の協議で貿易赤字の削減につながる新たな合意ができれば、対象から外し、関税をなくすことも検討する考えを示しました。


トランプ大統領 TPPに否定的 2国間交渉を重視

アメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣との共同記者会見で、アメリカ抜きで署名されたTPP=環太平洋パートナーシップ協定について現在の協定の内容に不満を示し、アメリカの復帰には否定的な考えを示すとともに、2国間の交渉を重視する姿勢を強調しました。


茂木経済再生相と米通商代表の協議開始で合意 公正な貿易実現へ

日米首脳会談で安倍総理大臣とトランプ大統領は、自由で公正かつ相互的な貿易取引を実現するため、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による協議を始めることで合意しました。


トランプ政権の鉄鋼輸入制限に幅広い懸念 FRB報告

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は最新の経済報告で、雇用の伸びが続いて経済は緩やかに拡大しているものの、鉄鋼製品への輸入制限措置の発動などトランプ政権の通商政策について製造業や農業など幅広い業種から懸念が示された、と指摘しました。


EU 日本とのEPA ことし中に批准へ

EU=ヨーロッパ連合は去年、日本との間で交渉が妥結したEPA=経済連携協定の最終的な文書案をまとめ、ことし中にも批准できるとの見通しを示しました。


NTTと東電 災害時の電気供給で協力へ

NTTと東京電力が、災害など非常時に電気の供給で協力する新たな事業に乗り出すことになりました。


SUBARU 燃費や排ガス検査でデータ書き換え数百件に

車の燃費や排ガスの検査でも不正が常態化していたことが明らかになりました。自動車メーカーの「SUBARU」が検査データを書き換えていた不正は、合わせて数百件に上ることが関係者への取材でわかりました。


「地銀統合 金融庁と連携し後押し」提言 公取委が疑問呈す

地域の金融機関の統合をめぐって金融庁の有識者会議がまとめた提言に対して、公正取引委員会の山田事務総長は会見で「若干疑問があるようなものも含まれている」と述べて、疑問を呈しました。


麻生財務相のG20出席を決定 政府 財務省異常事態の中

政府は18日夕方、持ち回りの閣議を開き、アメリカで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に、麻生副総理兼財務大臣が出席することを決定しました。財務省の福田事務次官がセクハラ報道をきっかけに辞任する異常な状態の中、国際会議に出席するため日本を離れることになります。


シェアハウス「スマートデイズ」民事再生法申請を棄却 東京地裁

シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請していた東京の不動産会社、スマートデイズについて、東京地方裁判所は、経営再建の見込みが立たないとして申請を棄却しました。スマートデイズは今後、破産手続きに移る見通しです。


日銀職員が記念金貨155万円分窃盗か 警察に被害届

日銀は、本店の発券局の職員が、保管している記念金貨16枚、合わせて155万円分を盗んだ可能性が明らかになったとして、警察に被害届を出しました。


3月の外国人旅行者 過去最高更新 推計で260万7900人

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、LCC=格安航空会社の便数が増えたことなどから、去年の同じ月を18%余り上回り、3月の過去最高を更新しました。


円相場 値下がり 北朝鮮情勢への警戒感後退で

18日の東京外国為替市場で、円相場はいくぶん値下がりしました。北朝鮮情勢に対する警戒感が後退し、比較的、安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが出ました。


おもてなしロボット登場 ホテルの接客に特化

人手不足を補うロボットの開発が進む中、新たに、ホテルでの接客に特化した「おもてなしロボット」が登場しました。


日本版「EV戦略」へ 官民挙げ議論 EVシフトに危機感

電気自動車を普及させる世界的な「EVシフト」に対応するため、国内メーカーのトップなどが参加した次世代自動車の戦略づくりが始まりました。


株価 2万2000円台を回復 北朝鮮リスクが後退との見方

18日の東京株式市場は北朝鮮情勢のリスクが後退したという見方から買い注文が広がり、日経平均株価の終値は2万2000円台を回復しました。


トランプ大統領 2日目の日米首脳会談でFTA交渉入り求めるか

アメリカのトランプ大統領はTPP=環太平洋パートナーシップ協定への復帰に否定的な考えを示し、FTA=自由貿易協定に意欲を見せていて、2日目の日米首脳会談で貿易の問題をさらに協議し、日本側にFTAの交渉入りを求める可能性もあります。


ドコモとマツモトキヨシがポイントサービスで提携へ

買い物の額に応じて付与されるポイントサービスの競争で新たな動きです。NTTドコモの「dポイント」をドラッグストア大手のマツモトキヨシが導入することになり、ポイントを活用した顧客の囲い込み競争が一段と激しくなりそうです。


トランプ大統領 「TPP 好きではない」 2国間のFTA重視

アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに、去年離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「好きではない」と書き込み復帰に否定的な考えを示し、2国間のFTA=自由貿易協定を重視する立場を強調しました。


麻生氏のG20出席 野党側の反対で了承せず 衆院議運委理事会

アメリカで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。


セブンーイレブンで民泊チェックイン可能に

6月からいわゆる「民泊新法」が施行されるのに合わせて、セブンーイレブンがJTBと共同で、コンビニで民泊のチェックインなどを行えるサービスを始めることになりました。


株価大きく値上がり 北朝鮮情勢リスク後退の見方から

18日の東京株式市場、株価は大きく値上がりしています。北朝鮮情勢のリスクが後退したという見方から買い注文が広がっています。


円相場 小幅な値動き 日米首脳会談見極めようと取り引き控える

18日の東京外国為替市場の円相場は、小幅な値動きとなっています。日米首脳会談の内容を見極めようと、取り引きを控える投資家が多くなっています。


日本の米に対する貿易黒字 2年ぶりに増加

アメリカのトランプ大統領が強い不満を示す日本のアメリカに対する貿易黒字は、昨年度(平成29年度)は前の年度を5.7%上回り、2年ぶりに増加しました。


NY株 IT企業の業績期待 200ドル超上昇

17日のニューヨーク株式市場は、前日発表されたIT企業の決算が好調で、これから発表が相次ぐ大手IT企業の業績にも期待が持てるとして買い注文が広がり、ダウ平均株価は200ドル以上値上がりしました。


メルカリ 6月にも東証マザーズ上場へ

個人が中古品を売買するフリマアプリを運営する「メルカリ」が、ことし6月にも東京証券取引所のマザーズ市場に株式を上場する見通しになったことがわかりました。時価総額が2000億円を超える可能性があり、ことしに入って最大規模の上場になる見込みです。


IMF 米成長率上方修正も保護主義に強い警戒感

IMF=国際通貨基金は、世界経済の見通しを公表し、アメリカのことしのGDP=国内総生産の成長率を大規模な減税などを背景に、プラス2.9%に上方修正しました。ただ、先行きのリスクとして、米中の貿易摩擦など保護主義的な政策の広がりを挙げ、強い警戒感を示しています。


中国「剣を抜き 自由貿易守る」 米を強くけん制

アメリカ政府が中国の大手通信機器メーカーに対する部品の販売を禁止する措置をとったことについて、中国外務省の報道官は報復措置も辞さない考えを示したうえで、「引き続き、でたらめなことをすれば、剣を抜き、自由貿易を守る」と述べ、アメリカを強くけん制しました。


仮想通貨交換サイト 米大手「クラーケン」が日本撤退

コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出を受けて、金融庁が交換会社への監督を強化する中、アメリカの大手交換サイト「クラーケン」を運営する会社が、日本でのサービスを取りやめると発表しました。


中国 自動車 外資の出資比率50%規制撤廃へ

中国政府は、これまで上限を50%としてきた外国企業による自動車分野への出資規制を、2022年に撤廃すると発表しました。アメリカの関心の高い分野で市場を開放することで、貿易摩擦の緩和を促す狙いもあると見られ、世界最大の自動車市場をめぐる競争がさらに激しくなることが予想されます。


円相場 小幅な値動き 日米首脳会談見極めで

17日の東京外国為替市場は日本時間の18日から始まる日米首脳会談を見極めたいとして円相場は小幅な値動きとなりました。


「TPP11」承認案 衆院で審議入り

日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案が衆議院で審議入りし、河野外務大臣は保護主義的な風潮が広まる中で、世界に自由貿易の重要性を発信する機会になると意義を強調しました。


株価 小幅な値動き 日米首脳会談前に米の要求見極めか

17日の東京株式市場は、日米首脳会談を前に積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。


温暖化対策でLNG船建造を加速へ 日本郵船

地球温暖化への対策が世界の海を行き交う船にも求められていることから、大手海運会社の日本郵船は、二酸化炭素の排出が少ないLNG=液化天然ガスで動く船の建造を加速させることになりました。


日米首脳会談 米側は通商代表も参加 貿易問題で厳しい要求か

アメリカのトランプ大統領は日本時間の18日から行われる日米首脳会談に、北朝鮮の問題などを担当する補佐官らに加え、通商交渉にあたる幹部らを出席させることを発表し、貿易の問題では日本に厳しい要求を突きつける可能性もあります。


株価 小幅な値動き

17日の東京株式市場は、日米首脳会談を控え、株価は小幅な値動きとなっています。


円相場 小幅な値動き

17日の東京外国為替市場、円相場は、日本時間の18日から始まる日米首脳会談を見極めたいとして小幅な値動きとなっています。


トランプ大統領 FRB副議長にクラリダ氏指名 利上げ支持か

アメリカのトランプ大統領は、中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会の副議長にコロンビア大学教授のクラリダ氏を指名する人事を発表しました。アメリカのメディアは、クラリダ氏が利上げの路線を支持していると伝えています。


NYダウ値上がり シリア軍事攻撃 影響限定的の受け止め

週明け16日のニューヨーク株式市場はアメリカなどによるシリアへの軍事攻撃の影響は限定的だという受け止めから買い注文が広がり、ダウ平均株価は、200ドル以上値上がりしました。


ネットフリックス決算好調 売上高37億ドル

世界の1億人以上の会員に有料で動画を配信するネットフリックスが、ことし1月から3月までの3か月間の決算を発表しました。


日米首脳会談 輸入制限措置除外とFTAは別問題と主張へ

今回の日米首脳会談をめぐり、日本政府としては、トランプ政権が発動した鉄鋼などの輸入制限措置の対象から日本を除外するよう改めて求めたい考えです。一方、日米のFTA=自由貿易協定に対しては慎重な姿勢で、輸入制限措置からの除外とFTAは別の問題だと主張する見通しです。


日米首脳会談を前に 米で日本企業のLNG施設が操業開始

アメリカの輸出拡大に向けて日本企業が現地で計画していた天然ガスをLNG=液化天然ガスにする施設が操業を始めたことが発表されました。日米首脳会談を前に、日本側としては経済関係の強化を強調したい考えです。


アメリカの小売売り上げ0.6%増 大規模減税など背景

アメリカの個人消費の重要な指標である、小売業の売り上げ高は、先月、前の月と比べて0.6%増加し、トランプ政権による大規模な減税などを背景に、改めて消費の伸びを示す結果となりました。


温暖化対策で液化天然ガス船 建造加速へ 日本郵船

世界の海を行き交う船も温暖化の対策が迫られています。日本の大手海運会社が石炭や石油に比べ二酸化炭素の排出が少ないLNG=液化天然ガスで動く、船の建造を加速させることになりました。


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