NHKニュース|政治 2018年6月19日 (火曜日)

 在宅ワーク > 最新ニュース一覧

韓国「慰安婦問題の発信強化」 河野外相「真意確かめたい」

韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相が慰安婦問題をめぐる対外発信を強める方針を示したことについて、河野外務大臣は日韓合意の精神に反するものだとして、韓国側の真意を確かめたいという考えを示しました。


厚生労働相 難病患者15万人 医療費助成の対象外に

難病患者の医療費の助成制度をめぐって、加藤厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、ことし1月から制度が変更されたことで、比較的症状の軽い患者およそ15万人が、助成の対象から外れたことを明らかにしました。


野党 会期延長反対を衆院議長に申し入れ

20日の国会の会期末を前に、政府・与党が今の国会で重要法案を確実に成立させるため、会期延長の詰めの調整を進めていることを受けて、立憲民主党などは大島衆議院議長に対し、会期の延長は認められないと申し入れました。


台湾の表記変更で中国側に懸念伝達 官房長官

日本航空と全日空が「台湾」の表記を「中国台湾」に変更したことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政府当局が民間企業に特定の政治的立場に基づいた措置をとるよう要求するのは好ましくないとして、中国側に懸念を伝えたことを明らかにしました。


米韓演習中止 ”理解も抑止力維持へ必要な演習継続を” 防衛相

アメリカと韓国が8月の米韓合同軍事演習の中止を発表したことについて、小野寺防衛大臣は、北朝鮮問題の解決に向けた判断だと理解を示す一方、地域の抑止力を維持するため、今後、必要な演習の継続を米韓に求めていく考えを示しました。


「生活物資など先手先手で支援 雨に注意を」官房長官

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「政府としては、安倍総理大臣の指示を踏まえ、人命第一の方針で救命・救助などの災害応急対策にあたるとともに、ライフラインの復旧に全力で取り組んでいく。また大阪府に派遣している内閣府情報先遣チームで被災自治体のニーズをきめ細かく把握し、生活物資の支援などを先手先手で行う」と述べました。


学校のブロック塀 緊急点検を要請へ 文部科学相

18日の地震で、大阪・高槻市で小学4年生の女子児童が倒れたブロック塀に挟まれて亡くなったことを受けて、林文部科学大臣は全国の小中学校に危険なブロック塀がないか緊急点検を行うよう19日要請し、早急に実態を把握する考えを示しました。


少子化・晩婚化是正されず 子連れ出勤など広がりに期待

政府は19日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定しました。子連れでの出勤制度を導入した中小企業の取り組みなどを紹介し、子育てしやすい社会の実現に向け、こうした先進的な事例が広がっていくことに期待を示しています。


子供・若者白書 “家庭重視増える 柔軟な働き方を”

政府は、19日の閣議で、ことしの「子供・若者白書」を決定し、若者の就労意識に関する調査を特集して、仕事より家庭などを重視する人が6割以上に上り、増加しているとして、多様で柔軟な働き方ができるキャリア教育や環境整備が求められると指摘しています。


地震 「自衛隊の給水活動 継続的に実施」 小野寺防衛相

小野寺防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「きょうも、吹田市、箕面市、高槻市で、自衛隊による給水活動を継続的に実施し、6か所を8か所に増やして対応していく。今後、避難所の入浴支援や物資の輸送支援の要請があれば、速やかに対応できる態勢は準備している」と述べました。


ネットに自殺願望 若者支援が課題に

政府は、19日の閣議で自殺対策白書を決定し、去年自殺した人は2万1000人余りと8年連続で減少したものの、20歳未満の自殺した人の割合はほぼ横ばいで、自殺願望をインターネットに書き込む若者への支援などに取り組む必要があると指摘しています。


高齢社会白書 健康状態の確保にAIなど活用を

政府は、ことしの「高齢社会白書」を閣議決定し、健康状態が「良くない」と認識している人は、外出や家族などとの会話が少ない傾向があるとして、AI=人工知能など、科学技術も利用して、日常生活が活発となるよう、対策を講じるべきだとしています。


IR法案19日衆議院通過へ 会期延長で調整も

国会の会期末が20日に迫る中、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、19日、衆議院を通過する見通しです。政府与党は、ほかの重要法案も合わせて今の国会で確実に成立させるため会期を延長する方針で、1か月程度の延長も視野に、詰めの調整を進めています。


安倍首相と岸田政調会長 党内情勢で意見交換

秋に総裁選挙を控える中、安倍総理大臣と「ポスト安倍」の1人と目される自民党の岸田政務調査会長が18日夜、会談し、米朝首脳会談を受けた北朝鮮問題への対応や、党内情勢などをめぐって意見を交わしました。


野田氏 自民党総裁選に向け 女性政策の推進訴え

秋の自民党総裁選挙への立候補に意欲を示す野田総務大臣は、男性議員から、女性政策ばかり主張するのは得策ではないと言われたとしながらも、「選択的夫婦別姓の導入などは国策だ」と述べ、引き続き、女性政策の推進を訴えていく考えを強調しました。


森友学園めぐる文書 昭恵氏付き職員から問い合わせが記載

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。


共産 森友学園への国有地売却めぐる文書入手として公表

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。


首相 日朝首脳会談は問題解決に資する必要と強調

キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談をめぐり、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、キム委員長が招待されている国際会議の場を念頭に、「拉致問題の解決のためどのようなチャンスも見逃すつもりはない」と述べる一方、首脳会談を行うには問題解決に資する必要があるという考えを強調しました。


首相 災害時の学校の安全確保に万全期すよう指示

大阪府での今回の地震を受け総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、ライフラインの復旧や被災者の支援、そして通学途中の小学4年生の女の子が亡くなったことを踏まえ、災害時の学校の安全確保に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。


安倍首相 麻生財務相を続投させる考え重ねて示す

財務省の決裁文書改ざん問題について、安倍総理大臣は、18日の参議院決算委員会で「行政府の長として責任を痛感している」と述べたうえで、再発防止に指導力を発揮してほしいとして、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。


自民 働き方法案 19日の採決見送り 会期延長し成立図る方針

今の国会の会期末が20日に迫る中、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は当初目指してきた働き方改革関連法案の19日の委員会採決を見送る考えを伝えました。政府・与党は、20日までの国会の会期を延長したうえで、法案の成立を図る方針です。


安倍首相「災害応急対策に全力で取り組む」

大阪府で震度6弱の揺れを観測した地震について、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、「これまでに幼いお子さんや高齢の方、3人が亡くなるなど、広範囲にわたる被害が発生しているとの報告を受けている。亡くなった方々のご冥福を心からお祈りするとともに、負傷されたすべての被災者の皆様方に対し、お見舞いを申し上げる」と述べました。


震度6弱 首相「被害状況の把握や被災者の救命・救助に全力」

大阪府で震度6弱の揺れを観測した地震を受けて、安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と総理大臣官邸で会談し、被害状況の把握や被災者の救命・救助などに全力をあげる考えを示しました。


菅官房長官「揺れが大きかった地域は注意を」

大阪府で震度6弱の揺れを観測した地震を受け、菅官房長官は緊急に記者会見し、安倍総理大臣から被災者の救命や救助などの対応に全力で取り組むよう指示があったとしたうえで、揺れが大きかった地域の住民に向けて避難情報などに注意するよう呼びかけました。


「リサイクルで五輪メダル」 中央府省庁も回収協力

2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダルをリサイクル金属で作る取り組みを後押しするため、政府は、使われなくなった携帯電話などの回収ボックスを中央府省庁を巡回する形で設置し、職員などに協力を呼びかけています。


国会会期「1か月延長」意見も 調整急ぐ 政府・与党

今の国会の会期末が20日に迫る中、政府・与党は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案などを成立させるため、会期を延長する方針です。与党内では来月20日前後まで1か月程度延長する必要があるという意見も出ていて具体的な延長幅の調整を急ぐことにしています。


竹島周辺で訓練 韓国軍発表 外務省が抗議

島根県の竹島や周辺の海域で、韓国軍が18日から訓練を実施すると発表したことに対し、外務省は「到底受け入れられない」として外交ルートを通じて韓国側に抗議しました。


日朝首脳会談「成果につながる準備できてから」河野外相

拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談について、河野外務大臣はNHKの「日曜討論」で、時期は考えず成果につながる準備ができてから行うべきだとして、今後、外相間も含めさまざまなレベルで北朝鮮との直接対話の機会を探る考えを示しました。


「イージス・アショア」の配備候補地 防衛相が訪問へ

米朝首脳会談を受けて見直しの必要性を指摘する声もある新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備について、小野寺防衛大臣は今週にも、候補地の2つの県を訪れ、弾道ミサイルが脅威である状況は変わっていないとして理解を求める方針です。


“拉致問題解決に向け日朝の直接対話探る動き活発に” 河野外相

河野外務大臣は神奈川県平塚市で講演し、米朝首脳会談を受けて北朝鮮への対応は新たな局面に入ったとして、拉致問題の解決に向けて今後、直接対話を探る動きが活発化するという見通しを示しました。


麻生副総理兼財務相 “文書改ざん陳謝 安倍政権支える”

麻生副総理兼財務大臣は福岡市で講演し、財務省の決裁文書の改ざん問題を陳謝する一方、経済成長のためには政権の安定が必要だとして、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。


安倍首相 “米韓合同演習中止” 言及に理解

安倍総理大臣は16日朝、読売テレビの番組に出演し、アメリカのトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことに理解を示し、北朝鮮が非核化に向けて迅速に行動することが重要だと指摘しました。また、拉致問題の解決にはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の大きな決断が必要だとして、信頼関係を醸成したいという考えを示しました。


来年度予算編成 焦点は財政健全化と景気対策の両立

政府が15日に閣議決定したことしの「骨太の方針」では、財政を立て直すための新しい計画が盛り込まれた一方、来年10月の消費増税に備えた景気対策の必要性が明記されました。年末にかけて行われる来年度の予算編成で、政府は財政健全化と景気対策のバランスをどう取るか、難しい対応を迫られることになります。


米韓軍事演習中止の動き 抑止力維持を米側に働きかけ

アメリカのトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことをめぐり、防衛省からは北東アジア地域の抑止力の低下につながりかねないと懸念の声が出ており、小野寺防衛大臣は今月、アメリカのマティス国防長官が来日する機会を生かして、抑止力の維持に努めるよう直接、働きかけたいとしています。


外国人材受け入れ拡大に新たな在留資格創設へ

政府はことしの「骨太の方針」に、外国人材の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込み、入国管理法の改正を目指す方針です。深刻な人手不足の中、幅広い業種から受け入れを求める声が出る一方、事実上の「移民政策」だとして懸念も出ていて、今後の国会審議では議論が活発化することも予想されます。


放送番組のネット配信など新規参入推進へ 閣議決定

政府は、15日の臨時閣議で、新たな「規制改革実施計画」を決定し、通信と放送の融合が進んでいることを踏まえ、放送番組のネットへの同時配信や通信事業者の放送への新規参入を推進することなどを明記しています。


野田総務相 総裁選へ来月末にも政策集発表へ

野田総務大臣は、秋の自民党総裁選挙に向けて政策課題に対するみずからの考えなどをまとめ、早ければ、来月末に政策集として発表する考えを示しました。


中曽根元首相 “北東アジアで急激な変化 日韓協力強化を”

史上初の米朝首脳会談を受けて、中曽根元総理大臣は東京都内で記者会見し、北東アジアで急激な情勢変化による新たな状況が生まれているとして、地域の平和と安定のためには、日韓両国が情勢の変化に一喜一憂せず着実に協力を進める必要があるという考えを示しました。


司法試験の予備試験で出題ミス 追加合格の可能性も

合格すれば法科大学院を修了していなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験で、法務省は出題ミスがあったと発表し、今後、追加の合格者が出る可能性があるということです。


自民 小泉氏 福島第二原発の廃炉検討 “早く決断すべきだった”

東京電力が、福島第二原子力発電所を廃炉の方向で検討すると表明したことについて、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長はもっと早く決断すべきだったと批判したうえで、「脱原発」を進めるための方策を考える必要があるという認識を示しました。


デジタル化促進の新成長戦略決定 法案を年内提出へ

政府は15日の臨時閣議で新たな成長戦略を決定し、無人の自動運転車による公道での移動サービスを2年後をめどに地域限定で始めることや、行政手続きのデジタル化を促進するための法案を年内に提出することなどを盛り込んでいます。


地方創生の実現へ 基本方針を閣議決定

地方創生の実現に向けて、政府は15日の臨時閣議で新たな基本方針を決定し、来年度から6年間で地方で働く人を新たに30万人増やすという目標を掲げ、地方に移住し就職や起業をする人に対し転居費用を支給することなどを盛り込みました。


「骨太の方針」財政健全化計画の実効性は?

ことしの「骨太の方針」には、先進国で最悪の水準にある国の財政を立て直して行くための新たな計画が盛り込まれました。しかし、取り組みは不十分だという指摘が上がっています。


新たな在留資格創設へ 背景に深刻な人手不足

ことしの「骨太の方針」では、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため、新たな在留資格の創設が盛り込まれています。この背景には、15歳から64歳までの生産年齢人口、いわゆる“現役世代”の減少があります。


「骨太の方針」閣議決定 財政健全化先送り 新たな在留資格創設

政府は15日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」を決定し、基礎的財政収支を黒字化するとした、財政健全化目標の達成時期を2025年度に先送りする一方、来年10月に消費税率を引き上げる方針を明記しました。また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため新たな在留資格の創設を盛り込みました。


受動喫煙対策法案 賛成多数で可決 衆院厚労委

受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案は15日、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。


新潟県知事 当選後初めて世耕経産相と面会

新潟県の花角知事が、当選後初めて世耕経済産業大臣と面会し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、今後、意見を交わす機会を設けることになりました。


IR整備法案 賛成多数で可決 衆院内閣委

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。


石井国交相の不信任否決 衆院内閣委でIR法案採決へ

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案の国会審議をめぐり、立憲民主党などが提出した、石井国土交通大臣に対する不信任決議案は、15日午後の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。これを受けて、与党側は、このあと衆議院内閣委員会で、法案を採決する方針です。


8月の米韓合同図上演習中止へ 米国防相が日本側に伝える

米韓合同軍事演習をめぐって、14日夜に行われた日米防衛相による電話会談で、アメリカ側が、ことし8月に予定されている図上の軍事演習を中止する方向で調整していることを日本側に伝えていたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。


参院選挙制度で国民 参院幹事長「議長は意見集約に努力を」

参議院の選挙制度をめぐり、伊達参議院議長が14日、与野党各党による調整を打ち切ったことに対し、国民民主党は「議長の対応として不適切で極めて遺憾だ」として、各党の意見集約に改めて努力するよう求めました。


“小規模飲食店は喫煙可能”に批判相次ぐ 受動喫煙対策法案

受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案をめぐり、衆議院厚生労働委員会で参考人質疑が行われ、専門家からは、既存の経営規模の小さい飲食店は喫煙を可能にできる経過措置に対し、批判が相次ぎました。


自民外交部会 米朝首脳会談を評価も慎重対応を

先の米朝首脳会談を受けて、15日開かれた自民党の合同会議では、議員から、拉致問題の解決に向けた機会だと前向きに評価する一方、着実な成果につながるよう慎重に対応すべきだという意見が相次ぎました。


福島第二「廃炉は評価するが遅きに失した」吉野復興相

東京電力が福島第二原子力発電所を廃炉の方向で検討することを表明したことについて、吉野復興大臣は、閣議のあとの記者会見で「大いに評価するが、遅きに失した」と述べたうえで、原発の立地自治体などへの振興策を通じ、住民の帰還を促していく考えを示しました。


改ざんに首相らの働きかけなし 森友学園問題で政府答弁書

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題に関連して、政府は、15日の閣議で、今月4日に公表された財務省の調査の結果、改ざんなどの一連の行為に対して、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、菅官房長官らによる働きかけは認められなかったとする答弁書を決定しました。


防衛相 日朝対話では拉致問題に加え核・ミサイル問題も協議へ

政府が、日朝首脳会談も視野に北朝鮮との直接対話を進めると見られることについて、小野寺防衛大臣は閣議後の記者会見で、北朝鮮との対話にあたっては拉致問題に加え、核・ミサイル問題も合わせて協議されるという見方を示しました。


国連の開発目標推進へ 女性や若者の活躍を後押し

世界の貧困や格差の撲滅などを目指した、国連の「SDGs」(エスディージーズ)=「持続可能な開発目標」の推進に向けた政府の会合で、安倍総理大臣は、SDGsを国家戦略の主軸に据え、女性や若者の活躍を後押しする施策を進めていく考えを強調しました。


北朝鮮との直接対話へ調整続ける 河野外相

河野外務大臣は、米朝首脳会談を受けた北朝鮮との直接対話について、さまざまなルートでやり取りをしているとして、日朝首脳会談も視野に調整を続けていく考えを示しました。


虐待女児死亡「胸がつぶれる思い」 再発防止策を指示

5歳の女の子に十分な食事を与えず死亡させた事件を受けて、関係閣僚会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は、「本当に胸がつぶれる思いだ。こうした痛ましいできごとを繰り返してはならない」と述べ関係閣僚に対して早急に再発防止策を講じるよう指示しました。


IR法案きょう委員会採決へ 会期の延長幅調整へ

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案について、与党側は15日、衆議院内閣委員会で採決する方針です。政府・与党は、整備法案をはじめ、重要法案を今の国会で成立させるためには来週20日までの会期を延長する必要があるとして、延長幅の調整を急ぐことにしています。


自分の医療費や薬履歴をネットで確認 システム構築へ

IT関連技術が急速に発展する中、政府は、15日の閣議でことしの新たなIT戦略を決定し、国民一人ひとりがみずからの医療情報を把握できるようにするため、医療費や使用した薬などの履歴をネット上で確認できるシステムを構築するとしています。


女性アスリート支援「女性特有の課題に対応を」

政府は、ことしの「男女共同参画白書」を決定し、東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、女性アスリートの競技力向上のためには選手の育成段階から、3か月以上月経が止まる「無月経」など女性特有の課題に対応した支援が必要だと指摘しています。


交通安全白書を閣議決定 先進的な安全技術普及を

政府は15日の閣議で、ことしの「交通安全白書」を決定し、高齢者の運転ミスによる死亡事故が多発していることを受けて、車間距離を一定に保ったり、車線を外れないようにしたりする制御装置など、先進的な安全技術の普及を推進するなどとしています。


バリアフリー型の公共賃貸住宅増へ 障害者白書決定

政府は15日の閣議で、ことしの「障害者白書」を決定し、2020年の東京パラリンピックを前に、障害者に配慮したまちづくりを進めるとして、バリアフリー型の公共賃貸住宅の供給を増やすことなどを盛り込みました。


東大などで40歳未満の研究者3割増へ 科学技術戦略決定

政府は15日の閣議で新たな科学技術戦略を決定し、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など16の有力大学に占める40歳未満の研究者などの割合を2023年度までに3割以上に増やすことを目指すとしています。


日朝首脳会談も視野に 北朝鮮と直接対話か

米朝首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が拉致問題をめぐる日本との対話にオープンな姿勢を示したことを受け、政府は、キム委員長の真意を慎重に見極めながら、日朝首脳会談も視野に、あらゆるチャンネルを通じて北朝鮮との直接対話を進めていくものと見られます。


“韓国駐留の米軍 縮小や撤退の必要なし”日米防衛相

米朝首脳会談を受けて、小野寺防衛大臣は14日夜、アメリカのマティス国防長官と電話で会談しました。トランプ大統領が将来的な縮小・撤退に言及した在韓米軍について、東アジア地域の安全保障にとって重要だとして、縮小や撤退の必要はないという認識で一致しました。


特区でなくても規制緩和策の活用可能に 政府諮問会議

地域を限って大胆な規制改革を行う国家戦略特区をめぐって、政府は14日の諮問会議で、農業分野への外国人の受け入れなどの一部の規制緩和策を、特区に指定されていなくても活用できるようにする新たな制度を設けることを決めました。


私大は授業料を年間70万円減免 高等教育無償化で文科省

政府が2020年4月から始める方針の低所得世帯を対象とする高等教育の無償化について、文部科学省が報告書をまとめ、私立大学に通った場合、授業料が最大で年間70万円余り減免される見通しです。


参院選挙制度 議長が調整打ち切り 自民が改正案提出

参議院の選挙制度をめぐって、野党側は、伊達参議院議長に、各党で一致点を見出せるようあっせん案を提示するよう求めましたが、伊達議長は、各党が法案を提出し、国会で審議すべきだとして、調整を打ち切りました。これを受けて、自民党は、14日夕方、定数を6増やすなどとした公職選挙法の改正案を参議院に提出しました。


日朝首脳会談 新党大地 鈴木氏「総理は実現を模索」

史上初の米朝首脳会談を受けて、新党大地の鈴木宗男代表は、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、安倍総理大臣は、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の行方を見極めながら、日朝首脳会談の実現を模索していくとの見方を示しました。


日朝の担当者が接触 モンゴルのウランバートルで

米朝首脳会談を受けて、政府が北朝鮮との対話を模索する中、モンゴルで開かれている国際会議に出席している外務省幹部が、北朝鮮の政府機関関係者と短時間意見を交わし、すべての拉致被害者の帰国を求めるとした日本の立場を伝えました。


受動喫煙対策法案 あすの採決巡り与野党対立

衆議院厚生労働委員会は、理事懇談会を開き、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案の取り扱いを協議し、与党側は15日の午後、質疑を行ったうえで採決したいと提案しました。


河野外相 韓国大統領と会談 緊密連携を確認

河野外務大臣は、訪問先の韓国でムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、先の米朝首脳会談が、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するきっかけになるとして、両国が、アメリカとともに緊密に連携していくことを確認し拉致問題の解決に向けて協力を求めました。


防衛相 「イージス・アショア」の配備方針変わらず

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、小野寺防衛大臣は、記者団に対し、米朝首脳会談が行われたものの北朝鮮の非核化の具体的なスケジュールが示されたわけではないとして、予定どおり配備を進める考えを示しました。


自衛隊トップが米朝首脳会談に言及「非核化の推移十分に注視」

12日に行われた米朝首脳会談について、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は14日の定例会見で、「非核化の推移を十分に注視していきたい」と述べ、情勢の推移を見ながら、警戒監視の態勢を検討する考えを示しました。


IR法案 野党 国交相の不信任案提出 会期末控え与野党攻防続く

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案の国会審議をめぐり、野党側が提出した衆議院内閣委員長の解任決議案は、14日の衆議院本会議で否決されました。野党側は、採決を阻止したいとして、法案を所管する石井国土交通大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。


厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。


自民議連 原発の早期再稼働求める提言まとめる

自民党の議員連盟は国の「エネルギー基本計画」の見直しが進められていることを受けて、原子力発電所の長期にわたる停止で電力の安定供給への影響が懸念されるとして、早期の原発再稼働を求める提言をまとめました。


IR法案めぐり 衆院内閣委員長の解任決議案が否決

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案の国会審議をめぐり、立憲民主党などが提出した衆議院内閣委員会の山際委員長の解任決議案は、14日午後の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。


自民 再生可能エネルギー活用で首相に提言

国の「エネルギー基本計画」の見直しが進められる中、自民党は、再生可能エネルギーを国の主力電源と位置づけることに向け、太陽光発電の効率を高める次世代型パネルの開発を進めることなどを求める提言を安倍総理大臣に提出しました。


拉致 救う会の西岡会長「首相は機微にふれる話はしていない」

北朝鮮による拉致被害者の家族らは14日午後、米朝首脳会談の内容などについて安倍総理大臣から説明を受けたあと記者会見しました。支援団体「救う会」の西岡力会長は記者会見の冒頭で「基本的に安倍総理が話したことは今後の交渉に関わることなのですべてオフレコにしてほしいと言われた。そういうことであっても総理は機微にふれることは話していない。何か新しいニュースになるようなことを話すことはなかった。総理としてはこれまでどおり最優先課題として拉致被害者を取り戻す決意を家族の前で話した」と述べました。


自民 日朝首脳会談に期待する意見や安保に懸念の声も

史上初の米朝首脳会談を受けて、自民党の各派閥の会合では拉致問題を解決するために日朝首脳会談に期待する意見や、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮との交渉次第では韓国との合同軍事演習の中止も検討する考えを示したことに懸念が出されました。


首相と面会の拉致被害者家族らが会見

北朝鮮による拉致被害者の家族は、14日米朝首脳会談の内容について安倍総理大臣から説明を受けたあと記者会見し、政府に対し、不十分な形で問題が幕引きされないよう、被害者の帰国に向けた確実な対応を求めました。


首相 拉致被害者の家族と面会 首脳会談模索の考え示す

史上初の米朝首脳会談を受けて、安倍総理大臣は、拉致被害者の家族らと面会し、「日本が北朝鮮に直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」と述べ、拉致問題を解決するために、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談を模索していく考えを示しました。


厚労相 児童虐待防止は政府全体で対応策強化を

東京・目黒区で5歳の女の子に十分な食事を与えず死亡させたなどとして両親が逮捕された事件を受けて、加藤厚生労働大臣は政府全体で児童虐待の防止対策を強化することが重要だとして、15日に関係閣僚会議を開き、対策を検討していく考えを示しました。


拉致問題相「対話のための対話では意味がない」

加藤拉致問題担当大臣は、参議院厚生労働委員会で、「拉致問題は日本政府が主体的に取り組む課題だ。対話のための対話では意味がないので、拉致問題の解決につながる形での日朝首脳会談の実現をしっかり目指していきたい」と述べました。


日米韓外相会合 北朝鮮非核化に向け緊密に連携

日米韓3か国の外相が会談し、北朝鮮が完全な非核化を実現するまでは体制を保証しないことを確認し、非核化に向けた具体的な行動を引き出すため緊密に連携していくことで一致しました。


参院選挙制度めぐり 議長調整打ち切り

参議院の選挙制度をめぐって、野党側は、伊達参議院議長に、各党で一致点を見出せるようあっせん案を提示するよう求めましたが、伊達議長は、各党が法案を提出し、国会で審議すべきだとして、調整を打ち切りました。これを受けて、自民党は、14日にも、定数を6増やすなどとした公職選挙法の改正案を提出する考えを明らかにしました。


「キム委員長は日本との対話にオープン」トランプ氏伝える

史上初の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が拉致問題をめぐる日本との対話にオープンな姿勢を示していたとトランプ大統領が安倍総理大臣に伝えていたことがわかりました。また、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化と同時に拉致問題の交渉を進める考えを示し、安倍総理大臣に協力を求めたということです。


日米韓外相 北朝鮮の非核化で協議へ

史上初めての米朝首脳会談を受け、河野外務大臣は、14日、アメリカ、韓国との3か国の外相会合に出席して、北朝鮮の非核化をどのように進めるか協議し、拉致問題では北朝鮮との直接対話で解決を目指す日本の考えを伝え、協力を求めることにしています。


安倍首相 拉致被害者家族らと面会し説明へ

史上初の米朝首脳会談を受け、安倍総理大臣は、14日拉致被害者の家族らと面会し、会談の内容などを説明することにしています。政府は、今後、日朝首脳会談での拉致問題の解決を目指し、北朝鮮との協議を模索するものと見られますが、北朝鮮は解決済みという姿勢を変えておらず、協議は難航することも予想されます。


“抑止力低下につながる” 米韓軍事演習中止発言に石破氏懸念

アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮との交渉しだいでは、韓国との合同軍事演習の中止も検討する考えを示したことについて、自民党の石破元幹事長は、抑止力の低下につながるおそれがあると懸念を示しました。


日本医師会会長選に現職と前会長の2人立候補

任期満了に伴う日本医師会の会長選挙は13日、立候補が締め切られ、4期目を目指す現職の横倉義武氏と奈良県医師会の前会長の塩見俊次氏の2人が立候補しました。


奈良県のゆるキャラ「せんとくん」 無償使用可能に

頭に鹿の角というデザインが特徴の、奈良県のマスコットキャラクター「せんとくん」。イラストを使用する場合、これまでは有料でしたが、奈良県は今後、無償にして「せんとくん」を通じた奈良の魅力発信を強化していくことになりました。


「人づくり革命」保育料補助など基本構想決定

政府は、来年10月からの幼児教育・保育の無償化を目指すことを柱とする「人づくり革命」の基本構想を決定しました。結論が先送りされていた認可外保育の利用者に対しても、保育の必要性が認められた世帯には、上限を設けて、保育料を補助することを盛り込みました。


働き方改革法案 地方公聴会で賛否 埼玉

働き方改革関連法案をめぐり、参議院厚生労働委員会は埼玉県川越市で地方公聴会を開き、出席者からは高度プロフェッショナル制度への批判が出る一方、産業医の機能強化などを評価する意見も出されました。


参院選挙制度 定数6増の自民案 野党反発し再協議へ

参議院選挙の1票の格差を是正するため、自民党が定数を6増やすなどの案を示したことを受け、伊達参議院議長は各党の代表者を集め、自民党案以外に具体的な案がある場合は、対案を提出するよう促しました。しかし野党側が強く反発し、14日改めて協議することになりました。


「拉致解決は まず国交正常化して」河野元衆院議長

河野洋平元衆議院議長は東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題について、国交正常化を先行したうえで解決に取り組むべきだという認識を示しました。


河野外相 日米韓外相会議へ 今後の北朝鮮対応を協議

米朝首脳会談を受けて河野外務大臣は、アメリカ、韓国の外相と今後の北朝鮮への対応について協議するため、韓国に向けて出発しました。


受動喫煙対策の改正法 東京五輪・パラへ必要性強調

受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案は衆議院厚生労働委員会で実質的な審議が始まり、加藤厚生労働大臣は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、法案成立の必要性を強調しました。


拉致問題 北朝鮮 キム委員長 「解決済み」の見解示さず

12日の米朝首脳会談で、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、拉致問題は解決済みだという従来の北朝鮮の見解を示さなかったことが明らかになりました。


「18歳で成人」2022年4月から 改正民法が成立

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。4年後の2022年の4月1日以降、18歳から成人となります。


薬価めぐる意識調査中止へ「質問により結果左右」指摘で 厚労省

薬の価格をめぐり、厚生労働省は「費用対効果」を考慮する新たな仕組みの導入に向けて国民の意識調査を行う方針でしたが、有識者から、質問によって結果が左右され適切な調査が難しいなどの指摘が出たことを受けて、調査はしないことを決めました。


自民議連 5歳児虐待事件で対策強化を政府に申し入れへ

東京 目黒区で5歳の女の子に十分な食事を与えず死亡させたなどとして両親が逮捕された事件を受けて、自民党の議員連盟は、児童相談所の抜本的な改革など児童虐待を防ぐ対策の強化を政府に求めることになりました。


自民 脱「官邸主導」へ 政務調査会の機能強化へ改革案検討

政府・与党の政策決定で「官邸主導」が強まっていると指摘される中、自民党は、政策立案や法案審査にあたる政務調査会の機能を強化するため改革案の検討を始めました。


拉致解決など説明を 首相出席の集中審議求める 野党

米朝首脳会談を受け、立憲民主党など野党側は、拉致問題の解決につながるのかなど政府は説明する責任があるとして、安倍総理大臣が出席する予算委員会の集中審議の開催を求めていくことで一致しました。


東京五輪・パラに向け「ドーピング防止法」成立 検査体制充実へ

2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、スポーツ選手のドーピングを違法と位置づけ検査体制を充実させることなどを盛り込んだ「ドーピング防止活動推進法」が参議院本会議で可決・成立しました。


官房長官「北朝鮮 なまやさしい問題ではない」

菅官房長官は午前の記者会見で「今回の共同声明では、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントが確認されたが、検証可能性や不可逆性に言及がなかったのは事実だ。一方、トランプ大統領は記者会見で『検証は実施されるだろう。これからプロセスが始まる』との旨を述べている」と指摘しました。


がん闘病の福島 浪江町長 辞職へ 震災と原発事故で奮闘

東日本大震災と原発事故のあと復興事業の指揮を取ってきた福島県浪江町の馬場有町長が、病気を理由に今月30日付けで辞職することが決まりました。


「北朝鮮への警戒監視体制変えず」防衛相

史上初の米朝首脳会談について、小野寺防衛大臣は記者団に対し、北朝鮮は非核化の意思を示したものの、核・ミサイルの完全な廃棄が行われるか見極める必要があるとして、警戒監視の態勢を変えず、北朝鮮への圧力を継続する考えを示しました。


カジノ含むIR法案 今週中に衆院通過 今国会で成立 自公が確認

国会の会期末まで1週間となる中、自民・公明両党の幹事長らは、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案を今週中に衆議院を通過させ、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。


IR法案 採決めぐり与野党の攻防激化

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案をめぐり、与党側は、会期末まで1週間となったことも踏まえ、15日に衆議院を通過させたい考えです。これに対し野党側は、石井国土交通大臣に対する不信任決議案の提出も検討するなど、採決阻止に全力をあげる方針で、与野党の攻防が活発になっています。


政府 北朝鮮との直接対話を模索へ 米朝首脳会談受け

史上初の米朝首脳会談について、政府は、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決に向け、制裁措置を維持しながら北朝鮮から具体的な行動を引き出したい考えです。一方、拉致問題をめぐって政府は、会談でトランプ大統領が提起したことを踏まえ、日朝首脳会談での解決を目指し、北朝鮮との直接対話を模索するものと見られます。


最新ニュース一覧
戻る ページトップに戻る