NHKニュース|経済 2018年9月17日 (月曜日)

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コンビニ大手 物流管理システム見直し 災害時の影響回避

豪雨や台風による深刻な被害が相次ぐ中、コンビニ大手が、食品などの配送に影響が出ないよう災害時の物流システムの見直しに乗り出しています。


アジア各地の市場 株価下落 米の対中国「過去最大」制裁懸念

17日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大規模の制裁措置が近く発動されるのではないかという見方から、米中の対立への懸念が強まり、各地の市場で株価は下落しています。


観光客を呼び戻せ! 札幌の温泉街があの手この手で打開策

今月6日の地震以降、北海道では、宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、観光産業への影響が広がっていますが、道内の温泉では客を呼び戻すための取り組みが本格化しています。


北海道地震 乳牛の病気予防と乳量確保に苦労 厚真町の牧場

今月6日の地震で停電した北海道厚真町の牧場では、乳牛が乳を搾れずに体調を崩す「乳房炎」という病気を防ぐため、一時的に餌を減らす対策を取ったところ、搾れる乳の量が十分に回復せず、出荷量が落ち込む影響が出ています。


消費者にわかりやすく一本化 JASマーク 新デザインを投票で

こだわりの加工法で付加価値を高めた食品などに表示できる「JASマーク」について、農林水産省は、現在3つあるマークを一本化し、新たなデザインを一般からの投票で決めることになりました。


北海道 乳業メーカー 自家発電で工場操業 音更町

北海道音更町で、地元の乳業メーカーが自家発電設備で操業を続けている工場を公開し、大勢の家族連れが訪れました。


AIで要らなくなる業種 “銀行 百貨店…” 就活学生の調査

就職活動を進める大学生の半数近くが、AI=人工知能の発達で将来、人手が要らなくなる可能性のある職業を意識しているという調査結果がまとまりました。


米の老舗ブランド「ヘンリベンデル」 全店舗閉店へ

アメリカの老舗ブランドで、茶色と白の縦じまのデザインが特徴の「ヘンリベンデル」は、売り上げの伸び悩みなどから、日本の観光客にも人気のニューヨークの5番街の店をはじめ、すべての店舗を閉店することになりました。


ねぎやにんじんなど高値で推移か 台風の影響

今月後半の主な野菜の価格は、台風21号などの影響で「ねぎ」や「にんじん」など、一部が高値の水準で推移する見通しです。


リーマンショックから10年 企業利益増も売り上げ戻らず

2008年9月に起きた世界的な金融危機、リーマンショックから15日で10年になります。国内の企業の利益は危機前の1.6倍に増えた一方、売り上げは危機前の水準まで戻っていないという調査がまとまり、企業が固定費を抑えて利益の回復に努めてきたことを伺わせています。


米小売業売り上げ高 0.1%増加 低い伸びにとどまる

アメリカの先月の小売業の売り上げ高は、前の月と比べて0.1%の増加と低い伸びにとどまりましたが、市場関係者の間では、大規模な減税などを背景にアメリカの個人消費は、当面、緩やかな伸びが続くという見方が出ています。


自動運転の車で住民を送迎 都内の公道で実験始まる

運転手のいない自動運転の車で、住民を駅や商業施設などに送迎する実証実験が、14日から都内の公道で始まりました。


円相場 いくぶん値下がり トルコ通貨値上がりで

14日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。トルコの通貨・リラが値上がりしたことで投資家の懸念が和らぎ、リスクを避けようと買っていた円を売る動きが出たためです。


北海道の電力供給力確保へ復旧支援を継続 電事連会長

電力各社で作る電気事業連合会の勝野会長は記者会見で、北海道の地震で苫東厚真火力発電所が停止し、厳しい電力需給が続いていることから、電力の需要が増える冬までに十分な供給力を確保できるよう電力各社が復旧の支援を継続する考えを示しました。


フォルクスワーゲン 小型車「ビートル」生産終了へ

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、丸みを帯びたフォルムで長年愛された小型車「ビートル」の生産を来年で終了すると発表しました。


株価 3か月ぶりに2万3000円台回復 円安で

14日の東京株式市場は、円安が進んだことなどから株価は大きく値上がりし、日経平均株価の終値はおよそ3か月ぶりに2万3000円台を回復しました。


中国 建設や製造設備などへの投資 伸び率が過去最低を更新

中国でことしに入って行われた建物や製造設備など固定資産への投資は、地方でのインフラ建設が制限されていることを背景に、去年の同じ時期と比べた伸び率が6か月連続で縮小し、過去最低を更新しました。


日米とアジア各国 サイバー攻撃に備え共同演習

企業を標的としたサイバー攻撃の脅威に備えようと、日本とアメリカ、それにアジア各国が参加した共同演習が都内で開かれ、電力といったインフラ設備への攻撃など最近の傾向を確認しました。


特産のチーズ工房 断水で製造再開できず 北海道 安平町

「チーズ製造発祥の地」として知られる北海道安平町では、今も続く断水によって特産のチーズをつくる工房が製造を再開できず、地元の産業への影響が広がっています。


経産相 節電目標 見直し含めた方針 午後にも公表へ

世耕経済産業大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、北海道での20%の節電目標について、14日予定されている水力発電所の再稼働の状況などを見極めたうえで、14日午後にも見直しを含めた今後の方針を明らかにする考えを示しました。


株価 値上がり

14日の東京株式市場、株価は値上がりしています。ニューヨーク市場で株価が値上がりしたことなどから、幅広い銘柄で買い注文が出ています。


円相場 いくぶん値下がり

14日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしています。通貨安が続いていたトルコの通貨・リラがひとまず値上がりしたことで、リスクを避けようと買われていた円が売られているためです。


月例経済報告「相次ぐ自然災害の影響に留意が必要」

政府は、今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。ただ、先行きについては、関西空港に大きな被害をもたらした台風21号や、先週発生した北海道の地震など、相次ぐ自然災害の影響に十分留意する必要があるとしています。


自動車業界団体が政府・与党に減税要求 消費増税にらみ

来年度の税制改正で、自動車メーカーの業界団体は、政府・与党に対し、「自動車税」の引き下げなど自動車に関わる税金を大幅に減税するよう要望する方針を固めました。消費増税に伴う販売の落ち込みなどを踏まえた要望ですが、税務当局は否定的で、税制改正の大きな焦点となる見通しです。


”社員への配慮が収益向上に” 労働経済白書が分析

厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。


ヨーロッパ中央銀行 主要な政策金利を据え置き

ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、景気を押し上げるため続けてきた量的緩和を年内で終了すると決めた影響を見極めたいとして、主要な政策金利などの水準を据え置きました。


8月の米消費者物価 0.2%上昇 5か月連続の伸び

アメリカの先月の消費者物価は、家賃などが値上がりしていることから、前月と比べて0.2%の上昇と、物価の緩やかな伸びが続いていることを示す結果となりました。


米輸入制裁 7割以上の在米中国企業「悪影響」 経済団体調査

中国で活動するアメリカ企業でつくる経済団体は、トランプ政権が中国からの2000億ドル規模の輸入品を対象とした制裁措置を発動した場合、70%以上の会員企業が悪影響を受けるという調査結果を公表しました。


トルコ中央銀行が利上げ 24%に

アメリカとの関係悪化を背景に通貨リラが大きく値下がりしているトルコで、13日、中央銀行が金融政策を決める会合を開き、主な政策金利を現在の17.75%から大幅に引き上げ、24%とすることを決めました。決定を受けて通貨リラは値上がりしています。


就活指針の見直し議論に賛同する考え 全銀協の藤原会長

経団連が大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針を見直す検討を進めることについて、全国銀行協会の藤原弘治会長は13日の記者会見で、「これからの時代にふさわしい就職活動のあり方を議論するのは時宜を得たものだ。成長を担う学生に配慮したものであることが重要だ」として、見直し議論に賛同する考えを示しました。


米の半導体大手メーカー「自動運転の安全に取り組む」

AI=人工知能の開発に数多く採用されている半導体のアメリカの大手メーカーのCEOが13日、都内で会見を開き、自動運転中の車の事故を防ぐため、今後、自動車メーカーとともに安全対策に向けた技術開発に取り組む考えを示しました。


全銀協会長「スルガ銀行 誠に遺憾」内部管理体制の強化を

全国銀行協会の藤原弘治会長は13日の記者会見で、静岡県のスルガ銀行で起きた一連の不正融資について「あってはならないことで誠に遺憾だ」と述べ、全国の銀行に内部管理体制を強化するよう求めていく考えを示しました。


円相場 小幅な値動き

13日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。


東京都内で一部の野菜値上がり 北海道地震の影響

北海道で、震度7の激しい揺れを観測する地震が発生してから13日で1週間になりますが、東京都内では現地の物流が滞った影響で北海道産のにんじんなど一部の野菜が値上がりしています。


iPhone新製品を発表 画面サイズ最大も

アメリカのアップルがiPhoneの新製品を発表しました。カメラ機能を向上させ、画面サイズをこれまでで最も大きくした最高機種の価格は日本円で12万円以上します。


SUBARUの「レガシィ」12万台余をリコール

自動車メーカーの「SUBARU」は、「レガシィ」で駐車する際に使う電動のパーキングブレーキが作動しないおそれがあるとして、12万台余りのリコールを国に届け出ました。


東京株式市場 株価は値上がり

13日の東京株式市場、株価は値上がりしました。アメリカと中国の間の貿易摩擦に対する懸念がいくぶん和らぎ、多くの銘柄に買い注文が広がりました。


海外でも人気の日本酒「獺祭」 約2か月ぶりに出荷再開

海外でも人気の日本酒「獺祭」を製造する山口県岩国市の酒造メーカーは、西日本豪雨で生産設備が被災して出荷できなくなっていましたが、新たに仕込んだ酒が出来上がり、13日、およそ2か月ぶりに出荷が再開されました。


株価 値上がり 米中貿易摩擦への懸念和らぐ

13日の東京株式市場、株価は値上がりしています。アメリカと中国の貿易摩擦に対する懸念がいくぶん和らいでいることなどから、多くの銘柄に買い注文が出ています。


ロシア訪問の首相 “平和条約交渉を前進させたい”

ロシア極東を訪れている安倍総理大臣は13日午前、日本企業の関係者と懇談し、日ロ両国の経済協力プランなどは成果につながるという認識の下、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させたいという決意を重ねて示しました。


7月の機械受注 3か月ぶりの増加

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし7月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前の月を11%上回り、3か月ぶりに増加に転じました。


米FRB 貿易摩擦で企業の設備投資削減に懸念

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、最新の経済報告で、アメリカ経済は緩やかに拡大しているものの、貿易摩擦の影響で企業が設備投資を減らしていると懸念を示しました。


日中経済協会 李首相と会談 経済面の協力発展で一致

経済界のトップが参加している「日中経済協会」の訪問団が12日、北京で中国の李克強首相と会談しました。さきにロシアで行われた日中首脳会談などで外交面での関係改善が進む中、経済の面でも協力を深めることで一致しました。


商船三井 フィリピンに船員養成の大学設立

海運業を支える船員の人手不足が問題となる中、日本の大手海運会社がフィリピンに船員を養成する大学を設立し、開校式が行われました。


太陽光発電の買い取り価格引き下げへ 4年後にも半額以下に

経済産業省は電力会社が太陽光発電を買い取る際の制度を見直し、買い取り価格の水準を一段と引き下げる方針を決めました。早ければ4年後には買い取り価格を事業者向けで、今の半額以下に引き下げたいとしています。


三菱マテリアル 子会社の社長が辞任

大手金属メーカーの三菱マテリアルは、不正競争防止法違反の罪でグループ会社3社が起訴されたことを受け、グループ会社の1つ、三菱アルミニウムの浜地昭男社長が責任を取って12日付けで辞任したと発表しました。


円相場 小幅な値動き

12日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。


ドコモ「dポイント」 約3万5000人の利用停止

NTTドコモは、買い物などに利用できるポイントサービス「dポイント」が、第三者に勝手に使われる被害が相次いでいるとして、不正に利用される可能性がある、およそ3万5000人のポイントの利用を停止しました。


大手機械メーカー クボタ 検査成績書改ざんで謝罪

大手機械メーカー、クボタは、鉄鋼メーカー向けの製品で、硬さや成分の配合比率が基準を満たしていないのに、実際とは異なる数値を記載し、基準を満たしているようにして販売していたことを明らかにしました。


全国地方銀行協会 会長 スルガ銀行不正融資を厳しく批判

全国地方銀行協会の柴戸隆成会長は、静岡県のスルガ銀行で起きた一連の不正融資について、「銀行の基本である信用を損なうことになり、極めて残念だ」としたうえで、各銀行が法令順守の体制を一層徹底する必要があるとの認識を示しました。


株価 3営業日ぶりに値下がり

12日の東京株式市場、日経平均株価は3営業日ぶりに値下がりしました。


ガソリン価格 3年9か月ぶりの高値水準

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格が上昇しているため、1リットル当たりの全国平均で、前の週より1円高い153.1円となり、3年9か月ぶりの高値の水準となりました。


日ロ官民の代表 経済協力推進に向け意見交換

日本とロシアの官民の代表が経済協力について意見を交わす会議がロシア極東で開かれ、ロシア側が積極的な投資を呼びかけたのに対して、日本側からはさらなる協力を進めるためには税制上の優遇措置の拡大が必要だといった意見が出されました。


日経平均株価 売り注文拡がる

12日の東京株式市場、株価は値下がりしています。当面の利益を確保するための売り注文が目立っています。


東京外為市場 円相場 小幅な値動き

12日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。


パイオニア経営再建へ 香港拠点ファンドから出資受け入れ合意

業績不振で経営の抜本的な見直しを進めている「パイオニア」は、香港に拠点をおく外資のファンドから、最大で600億円規模の出資を受けるなどして経営再建に取り組むことになりました。


大企業 景気の見方 2期ぶりプラス 財務省調査

財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし7月から今月にかけての景気の見方を示す指数は、大企業でプラス3.8と、2期ぶりにプラスに転じました。自動車やスマートフォン向けの電子部品の需要が伸びたことなどが背景です。


信金中央金庫 ITベンチャーと資本・業務提携へ

現金を使わないキャッシュレス化を地方で普及させようという、新たな動きです。信用金庫の全国組織にあたる「信金中央金庫」が、スマートフォンを使った決済サービスを手がけるITベンチャーと資本・業務提携を結ぶことがわかりました。


北海道内 来週の節電目標見直しも 資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は11日夜の記者会見で、北海道内で節電が定着し、今月14日までに京極水力発電所の1号機と2号機が予定どおりり稼働すれば、来週の連休明け以降については、現在の20%の節電目標を見直す可能性を示しました。


パナソニック 420億円余の申告漏れ指摘で異議申し立てへ

大手電機メーカーのパナソニックは、海外の子会社の株式の譲渡などをめぐって、大阪国税局から420億円余りの申告漏れを指摘されたと発表しました。指摘について、パナソニックは、全く承服できないとして異議を申し立てる方針です。


円相場 ユーロに対して値下がり

11日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して1円以上値下がりしました。イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉が進展しているとの見方からユーロなどを買う動きが強まったためです。


輸入小麦の売り渡し価格 来月から2.2%引き上げへ

政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、国際的な取り引き価格が上昇したことなどを受け、来月から2.2%引き上げることを決めました。


日中経済協会訪問団が中国政府幹部と会談 鉄鋼以外も削減要請

北京を訪れている「日中経済協会」の訪問団は11日、中国政府の幹部と会談し、過剰だと批判を受けていた鉄鋼の生産能力を中国が削減していることを評価したうえで、鉄鋼以外の生産能力も減らすよう求めました。


株価 大きく値上がり 輸出関連の銘柄で買い注文

11日の東京株式市場、日経平均株価は大きく値上がりしました。外国為替市場での円安ドル高を受けて輸出関連の銘柄で買い注文が出ました。


東方経済フォーラム開幕 中ロの緊密連携をアピールか

日本とロシア、中国などの首脳が集まる国際会議「東方経済フォーラム」がロシア極東で開幕しました。中国とロシアは、11日、これにあわせて首脳会談を行うほか、合同軍事演習も始まり、中ロ両国が政治経済、軍事の面で、緊密な連携をアピールすることになりそうです。


円相場 いくぶん値下がり

11日の東京外国為替市場、円相場は、いくぶん値下がりしています。


株価 午前は200円余り値上がり

11日の東京株式市場、日経平均株価は200円以上値上がりしています。外国為替市場の円安ドル高傾向を受けて輸出関連の銘柄に買い注文が出ています。


ルネサス 米半導体メーカーを買収 自動運転分野を強化

半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は自動運転などの分野を強化するため、アメリカの半導体メーカーを買収すると発表しました。買収額はおよそ7330億円で、国内の半導体メーカーとしては過去最大になるということです。


「中国のシリコンバレー」深センで日本企業が独自技術を紹介

起業が盛んなことから、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる南部・深センで、日本の中小企業が資金調達や提携先を探そうと独自の技術を紹介するイベントが開かれました。


中ロ 緊密関係アピールへ 東方経済フォーラム

ロシア極東のウラジオストクで安倍総理大臣も出席する国際会議「東方経済フォーラム」が11日開幕します。ことしは中国の習近平国家主席がプーチン大統領の招待を受けて初めて参加し、中ロ両国にとってはアメリカとの対立が激しくなる中で緊密な関係をアピールする場となりそうです。


節電 オフィスの消費電力 40%が「照明」 消灯の徹底を

地震の影響で北海道で20%の節電目標が示される中、電力消費の半分以上を占める企業の取り組みが重要になっています。専門家は「企業やオフィスの節電では、照明やOA機器を中心に節電を進めるのが効果的だ」と話しています。


地震被災者の電気料金 支払期限を延長 北海道電力

北海道電力は、今回の地震で被害を受けた道内全域の家庭や事業者に対し、電気料金の支払期限を延長するなどの特別措置を行うことを決めました。


ローソン銀行 地方金融機関と連携強化で特色出す

来月サービスを始める大手コンビニ系の新しい銀行、「ローソン銀行」が記者会見し、コンビニの店舗を活用して地方の金融機関と連携を強化していく方針を示しました。


新卒採用 “解禁時期 廃止” 大学側は否定的「学業に混乱」

大学生の新卒採用をめぐり、経団連が解禁時期の廃止も含めた見直しを検討することについて、全国の大学で作る団体は、議論が不十分で学業などに混乱を招くおそれがあるとして現時点では否定的な考えを示しました。


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